5/14阿波羅新聞網＜中国经济未爆弹 13家上市房企总负债逾2千亿人民币＝中国経済はまだ爆発しない、13の上場不動産企業は2000億元以上の負債を抱えている＞「人類史上最大のバブル」と称されている中国の不動産市場は現在風雨に晒されており、上場不動産開発業者の財務状況は悪化し続けている。 中国メデイアの報道によると、中国のA株上場不動産会社123社が負債規模と平均資産負債比率を上げ続けており、上場不動産会社13社の負債合計は2,000億元を超えている。

「中国不動産報」によると、2018年末時点で、A株上場企業123社の負債総額は8.14兆元に達し、そのうち流動負債は5.87兆元であり、平均資産負債比率は80.07％で、現金資産はわずか1.21兆元であった。 しかし、第1四半期末現在、123の上場不動産企業の総負債は8.5兆元に達し、流動負債は6兆元を占め、平均資産負債比率は80.12％であり、そして現金資産はたった8347億元でした。 これはまた、中国の上場不動産会社の財務状況が悪化し続けていることを示している。

現金資産が減っているのは、不動産市況が悪く、買い手がつかないことと、貸し倒れを心配する銀行が融資に慎重になっているからでしょう。日本同様、不動産バブル崩壊から経済停滞が始まるのでは。早く弾けてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0514/1288714.html

5/14阿波羅新聞網＜台湾5大电子代工厂 加速撤离中国大陆＝台湾の5大電子工場が中国本土から撤退を加速＞和碩の童子賢会長と仁宝の陳瑞聡副会長は、「米中貿易戦がないとしても、東南アジアに出て生産するのが、会社集団の将来の方向性である。中国の人件費は年々高くなり、募集や転職率の問題をもはや軽視することはできず、徐々に生産コストと経営上の課題になってきた」ことを明らかにした。

仁宝の分析によれば、「米中貿易戦争を解決するのは容易ではない。顧客は仁宝が先ず準備しておくことを表明、ベトナムが今後2〜3年で開発の重点になる。米国と中国がどんな状況になろうとも、すぐにベトナムでの生産量を上げれば良い。現在、台湾とベトナムの生産ラインは準備が整った」と。

和碩と仁宝は米中貿易戦を口実に中国から撤退したように見えます。そうでないと嫌がらせされるからです。でも中国から早く脱出した方が賢明と言うもの。出遅れれば、損失が膨らみます。

https://www.aboluowang.com/2019/0514/1288730.html

5/13阿波羅新聞網＜歧视国人！中共对台湾统战手段惹众怒 网友怒批共产党「犯贱」＝中國人を差別！ 中共の台湾統一の手は民衆の怒りを買った　ﾈﾁｽﾞﾝは共産党に怒り、「下種」と批判した＞江蘇省・無錫市の南京医科大学付属無錫人民病院は、最近中国のネチズンの間で不満を持たれた。病院の受付前に「台湾同胞の診療を優先する」と書いてあり、民衆は共産党を「下種」と批判しているが、この状況が広く知られるようになっても、去年から何も変わっていない。

これがどの程度台湾人の心を掴むかです。でも間違いなく中国人は怒るでしょう。中国人は今や台湾人を低く見ているでしょうから。まあ、経済が崩壊するまでですけど。

https://www.aboluowang.com/2019/0513/1288352.html

西村氏と黒井氏の記事は、北のミサイル発射は新型兵器の実験で、韓国制圧用との見立てです。韓国がどうなろうと知ったことではありませんが、米国の基地が打撃を受けるのは避けたい。

北の誘導ミサイルは中露の衛星を使っているとのこと。これが問題では。北の軍事ミサイルを誘導させる衛星の借用を、国連決議をして禁じては。守らなければ、両国にﾄﾞﾝﾄﾞﾝ制裁をかければ良いと思いますが、拒否権を使われてお終いになるのでしょう。国連は平和に何ら役に立っていません。日本人の国連信仰はナイーブです。良く現実を見た方が良い。

西村記事

北朝鮮で今月4日、長距離多連装ロケット砲と戦術誘導兵器の「攻撃演習」を指導する金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。国営朝鮮中央通信提供（2019年5月4日撮影、5日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕

北朝鮮の金正恩労働党委員長の立場から現状を見たとしよう。

米朝協議は進展しない、国連制裁解除の糸口もない、そしてロシアのウラジーミル・プーチン大統領との直接会談では、相応の待遇を受けず、要求したことも何も実行してもらえそうにない・・・。

焦りと孤立を感じたのだろう。米国を再び交渉に引きずり出すことを狙って、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は5月4日、「北朝鮮は、大口径長射程ロケット砲および戦術誘導兵器を発射、金正恩委員長は火力打撃訓練を指導した」と発表し、写真を公開した。

その内容と韓国国防省の情報を総合して分析すると、発射されたのは、

（1）ソウルを火の海にすることが可能な240ミリ多連装ロケット

（2）中国のAR-3型とほぼ同型（搭載車両が別の中国製のトラックが使用されている）の300ミリ多連装ロケット

（3）ロシア製の「イスカンデル（9K720）」短距離弾道ミサイルと全く同型のもの

と評価できる。今回射撃が実施されたこれらの兵器は、極めて特殊なものであることから、まず、兵器の軍事的特色を理解してから、政治外交的な狙いを考察することが重要であろう。

ソウル市街地や軍事基地を破壊するための近代兵器

240ミリ多連装ロケットの最大射程は、約45～60キロであり、ソウルの市街地に打ち込むことができる。トラックには22発のロケットを装備しているので、連続して22発発射できる。

このロケットは、1発の命中精度は悪いものの、22発が適当に広がって落下するので、広い範囲の人員を殺傷し、建物を燃やすことができる。

北朝鮮はこの砲を30～60門保有しているので、同時に700～1300発をほぼ同時に発射できる。ソウル市街地に撃ち込み、市街地を火の海にするには最適の兵器である。

300ミリ多連装ロケットは、中国製のAR-3多連装ロケットに類似しているが、搭載車両が中国の兵器とは異なっているものの、中国製の別のトラックを使用している。

射程は、70～220キロまでのものがあり、韓国中部の大田（テジョン）付近まで撃つことができる。

米陸軍の第2師団が所在する議政府、米空軍戦闘航空団が所在する烏山（オサン）、在韓米軍司令部や在韓米陸軍司令部が所在する平沢（ピョンテク）に向けて射撃すること可能だ。

GPS誘導（北斗衛星測位システム：GNSS）兵器であり、命中率が極めて高い。

イスカンデル（SS-26 Stone）とみられるこのミサイルは、米国の研究機関などの情報によると、ロシア軍用と輸出用がある。

輸出用は性能が落ちるとはいえ、射程は280キロ（最低射距離50キロ）であり、韓国の群山（クンサン）付近まで届き、在韓米軍最低射距離ではソウルにも届く。

300ミリ多連装ロケットよりも遠距離で第8戦闘航空団がある群山（クンサン）まで到達できる。

諸元では核兵器搭載可能だがペイロード（弾頭を運搬できる重量）480キロであり、北朝鮮の核兵器を搭載することは、現段階では不可能であろう。

固体燃料を搭載していることから、発射までの時間は、ミサイルを設置した状態からは約4分、行進から発射までは、たったの約16分しかかからない。

目標が発見されたならば、5～20分の間に、このミサイルが飛んできて、命中すると考えるべきだ。

3つのミサイル・ロケット兵器による韓国制圧範囲

出典：各種データに基づき筆者作成

ロシアや中国の衛星測位システムを使用

各国の軍事衛星では、偵高度1000キロ以内察衛星が敵国内の軍事情報を収集し、高度約3万6000キロの静止軌道にある早期警戒衛星が敵国のミサイル発射時の光を瞬時に探知する。

高度約3万6000キロの静止軌道にある通信衛星は無人機が収集した情報、地上の電波受信局が受信した情報および各種衛星が受け取った情報などを中継して本国に送信している。

高度約2万キロにある測位衛星システムの情報は、例えば、位置情報が各種ミサイルの誘導（GPS誘導）に利用されるなど、艦艇・航空機の航法や武器システムに使用される。

各種軍事衛星の配置

出典：各種データに基づき筆者作成

中国やロシアは、地球の表面から高度約2万キロに測位衛星を打ち上げている。全世界で使用するために、基本的に中露とも24基から構成されている。

中国は、2000年から北斗衛星を打ち上げ、2018年末には中国独自の北斗衛星測位システム（GNSS）の全世界での運用を開始した。ロシアは、2011年に全世界で運用を開始した。

イスカンデルミサイルは、精度（半数必中界、CEP）は、通常30～70メートルであるが、ロシアのグロナス（GLONASS）衛星測位システム（米国のGPSと同じ機能）を使用すれば2～7メートルとなる。

2発発射すれば、直径4～14メートルの円の中に1発は命中できる。

朝鮮中央通信（5月5日）の金正恩の火力打撃訓練指導の写真には、海面に出ている岩に弾が命中して爆発している映像がある。

金正恩委員長は、この映像を強調したかったのか、そのテレビ画面を指さしている。最初からこの岩を狙って命中させたと考えられることから、命中精度は極めて高い。

ロシアのグロナスを使用していると見るべきだ。

中国製のAR-3多連装ロケットに類似している300ミリ多連装砲もイスカンデルミサイルと同様に、中国の衛星測位システム（北斗）を使用して誘導（一般的にはGPS誘導を呼称される）している。

この兵器は、命中率が高く半数必中界（CEP）は50メートルであり、直径100メートルの円の中に、2発撃ち込めば、1発は命中する精度である。

もし、韓国所在の米軍施設の射撃を受ければ、地下の施設は大丈夫だが、地上にある施設は多く破壊されることになるだろう。

240ミリ多連装ロケットは、ロケットを誘導できないために、もともと精度が悪く、目標に命中させる兵器ではなく、地域を制圧する兵器だと言われている。

過去の事例では、北朝鮮が延坪島にロケット砲を撃ち込んだが、半数近く海に落下している。

しかし、GPS誘導することにより、目標に概ね命中させることができることになる。

今回の朝鮮中央テレビの映像では、島にロケットが撃ち込まれて、地表面が破裂している。これが、この300ミリ多連装ロケットの射撃の成果だったとみられる。

韓国の南北融和を優先した非現実的な評価

外交の駆け引きのなか、韓国国防省は、北朝鮮に発射時の映像を見せつけられ、実際にミサイルが高度約20～60キロ、240キロ飛翔したことを実際に確認していた。

当然、米国情報機関の電波情報や偵察衛星情報、過去のパレードの写真などを含めて総合的に判断するのは当然のことだ。

北朝鮮は今回発射したミサイルを「新型戦術誘導兵器」だと発表。そして、「軍事合意の趣旨に背く」「北に対し、軍事的な緊張を高める行為を中断するよう求める」と述べた。

だが、韓国国会国防委員会委員長は次のように述べた。

「短距離ミサイルでない可能性が高い」

「戦略兵器ではなく戦術兵器を試験している段階ではないか」

「挑発が狙いというより火力打撃（攻撃）訓練だった」

「軍部など内部の不満を和らげ、結束を図る目的があったのではないか」

北朝鮮との融和を優先するばかりに、韓国の軍事・政治施設の大部分を正確に叩き潰すことができるミサイルだという実際の脅威から目を逸らしていると言わざるを得ない。

約5000万人の国民を騙し、その人命を軽視し、国防の責任を放棄している。当委員会の能天気な評価には、呆れるばかりだ。

今回のミサイル等発射の外交上の狙いには、朝鮮半島情勢が過去のような危機な局面に戻り得ると「警告」するとともに、米国の譲歩を引き出すために圧力をかける意図がある。

米国が、北朝鮮の要求を呑む交渉に応じない場合には、徐々にエスカレートしていくと見るのは当然のことだ。

2月の米朝会談後、今年の4月17日に地対艦ミサイルを発射、今回の発射は2回目だ。

この2つの発射は、基本的に半島有事で韓国向けに使用されるものだ。

韓国向けのミサイル発射を何度か続け、それでも北朝鮮が要求する交渉に米国がのってこない場合には、日本向けのミサイル、グアムや沖縄向け、ハワイ向け、そして潜水艦発射弾道ミサイル、核実験、ICBMの発射といった具合に階段を駆け上がるだろう。

この場合、米国は、北朝鮮の要求を受け入れないのであれば、国連制裁を強化しつつ、マレーシアのクアラルンプールで暗殺された金正男氏の息子ハンソル氏を利用して金正恩政権を崩壊させるか、あるいは、斬首作戦などの軍事作戦を奇襲的に実施することになるだろう。

黒井記事

5月9日に発射された北朝鮮版イスカンデル（出所：労働新聞ウェブサイト）

（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）

5月9日、北朝鮮が2発の短距離弾道ミサイルを発射。翌10日早朝、国営メディアである朝鮮中央通信と労働新聞が、さっそくその様子を伝えた。

それらによると、この日の発射は「西部前線防御部隊」の「火力打撃訓練」で、「複数の長距離打撃手段」が試されたという。訓練の目的は「西部前線防御部隊の迅速反応能力を判定、検閲するため」とされた。つまり、実戦的な即応訓練である。

視察した金正恩委員長は、「国の真の平和と安全は、自己の自主権を守れる強力な物理的力によってのみ保証される」と訓示し、「現情勢の要求と党の戦略的意図に合わせて最前線と西部前線防御部隊の戦闘任務遂行能力をさらに向上し、いかなる不意の事態にも主動的に対処できるように万端の戦闘動員態勢を整えていなければならない」と指示したという。つまり、北朝鮮の説明では、この発射は純粋に国の防衛に必要な戦力強化のための訓練ということだ。

2種類の新型兵器が登場

両メディアは、この訓練の写真も発表した。そこに写っていた兵器は、3種類。「240ミリ多連装ロケット砲」「自走榴弾砲」「短距離弾道ミサイル」である。

このうち240ミリ多連装ロケット砲は、1990年代から運用されている従来型の兵器だ。長年にわたって運用されてきたものであり、兵器としての信頼性は十分なため、これについては、従来の部隊の実働訓練ということだろう。

注目すべきは、他の2種類がいずれも新型兵器だということだ。

新型の自走榴弾砲は、従来の北朝鮮軍の自走砲より大型の152ミリの榴弾砲を搭載した自走砲で、2018年9月の軍事パレードで初めて登場したものだ。当時と比べると、若干の仕様変更はある。

この新型自走砲は、これまで実際に試射をしたり、実射訓練をしたりする画像が公表されたことはない。まったく発射したことがないなどということはないだろうが、大規模な実戦的訓練はおそらく今回が初なのではないか。

5月9日の訓練に登場した新型自走砲（出所：労働新聞ウェブサイト）

また、3つ目の兵器は、5月4日の発射訓練の際の写真にも写っていた新型の短距離弾道ミサイルである。外観がロシア製の高性能な短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に酷似している。ほとんどコピーと言っていいレベルだが、詳細にみると、モーターのノズル部分がオリジナルのロシア軍「イスカンデル」と若干違う。また、オリジナルにはみられない配線が本体外殻にみられる。まったくイスカンデルと同じというわけではないようだ。

これはつまり、完全にオリジナルの技術を入手してコピーしたわけではないことを意味する。しかし、どれほどオリジナルの性能に近づいているかは、これだけでは不明だ。

また、専用の自走発射機も、ロシア軍のオリジナルとは違っている。しかも、5月4日に使われた自走発射機は装輪式（タイヤ式）だったのに対し、今回使われた自走発射機は装軌式（キャタピラー式）」になっていた。つまり今回のほうが悪路や不整地での運用に強いということになる。この2つの自走発射機は、同時期に使われていることからすると、2種類を使っているということになりそうだ。

いずれにせよ、今回の訓練では少なくともこの3種類の兵器が使用され、うち2種類は新型の兵器だった。他の兵器でも参加したものがあったのかもしれないが、北朝鮮が公表した写真からは判断できない。

実戦的な実働訓練と「新型兵器」試験を同時実施

また、5月4日の東海岸・元山近傍での訓練でも、北朝鮮側が公表した写真から少なくとも3種類の兵器が使われたことが確認できる。今回と同じ240ミリ多連装ロケット砲、イスカンデル酷似の新型短距離弾道ミサイルに加え、300ミリ多連装ロケット砲（KN-09）である。

この300ミリ多連装ロケット砲も比較的新しい兵器で、おそらく現在も改良が加えられている。したがって、300ミリ多連装ロケット砲の発射については、実戦的な即応訓練と、改良バージョンの試験が兼ねられていた可能性がある。

こうしてみると、5月4日の東部前線部隊の訓練も、9日の西部前線部隊の訓練も、きわめて実戦的な実働訓練と、新型兵器の試験を兼ねたものであったことがわかる。

北朝鮮版イスカンデルの実力は？

北朝鮮は2017年11月にICBM「火星15」を発射した後、これまで弾道ミサイルの発射を行っていない。対米対話路線に転じていたことから、大規模な軍事演習も自粛してきた。しかし、その間も技術的な開発・改良は進められており、この1年半の間に、様々な新技術が新たな兵器に導入されていたはずである。

そうした新兵器は、実際に試してみてこそ信頼性が担保され、実戦配備できる。したがって、北朝鮮はたとえばこの新型自走砲と北朝鮮版イスカンデルについては、実戦的な射撃訓練をすぐにでも実施したがっていたはずだ。

とくに北朝鮮版イスカンデルは、北朝鮮軍のミサイル戦力の中でも、画期的な戦力になるものだ。まず、固体燃料式で即応性がきわめて高い。さらに誘導性能も、どこまでオリジナルのイスカンデルの性能をコピーできているかは不明だが、仮にオリジナル(イスカンデルにはいくつかのバージョンがあるが、高性能の「イスカンデルM」)と同等レベルであれば、慣性誘導や衛星誘導に加えて弾頭のレーダー・シーカーや光学センサーなどでの誘導により、命中精度が格段に向上している可能性が高い。

こうした誘導システムの性能は外部からはわからないが、外部からわかる性能もある。燃料とロケットモーターの性能で決まる推力のレベルだ。今回、驚いたことに、9日に発射したミサイルの1発目（北朝鮮が発表した写真から、2発のミサイルはいずれも北朝鮮版イスカンデルであることが確認できる）が、最高高度約40キロメートルで、飛行距離約420キロメートルを達成しているのだ。これはロシア軍のイスカンデルMとおそらく同等レベルのパワーと言っていい（なお、最高高度は9日の韓国軍の発表では約50キロメートルだったが、10日に約40キロメートルと訂正された）。

5月4日に発射したものは約240キロメートル、9日の発射でも2発目は約270キロメートルしか飛んでいないが、その理由は不明だ。しかし、少なくとも1発はロシア軍のイスカンデルMとおそらく同等レベルの性能を実証したのだ。

これは、米国や日本は射程的に無関係だが、韓国や在韓米軍との戦闘を考えた場合、北朝鮮軍の戦力を大幅に強化する兵器といえる。ならば当然、北朝鮮はその性能と信頼性を実証し、実戦配備したいと熱望するのは自然なことだ。

今回の2回の訓練は、北朝鮮自身が説明するように、おそらく純粋に戦力強化を狙って、軍事訓練として行われたものだろう。

北朝鮮にとっては今がチャンス

では、なぜ“今”か？

この答えは簡単だ。前々からやりたがっていたことが、今なら可能だからである。

前述したように、北朝鮮は1年半もの間、大規模な軍事訓練を自粛していた。米国と対話・交渉が続いており、その流れを止めたくなかったためだ。

とくに、トランプ大統領が盛んに「金正恩委員長とはうまくやれる」とリップサービスをぶち上げていたため、北朝鮮側としても、トランプ大統領をおだてあげておけば、自分たちがそれほど譲歩しなくとも、大きな利益が得られるのではないかと期待していたはずだ。しかし、2019年2月末のハノイ首脳会談の決裂で、それほど期待できないことを思い知らされた。それならば、しばらくそう事態が動きそうもないことを利用して、それまで自粛してきた新兵器中心の軍事訓練を再開しよう考えたのだろう。

しかも、トランプ大統領自身は、自分の実績とアピールしている米朝交渉の枠組みを壊すつもりがなさそうだ。それなら、今こそ北朝鮮にとってはチャンスと言える。

このように、5月4日と9日のミサイル発射は、“非常に高性能な新型兵器の実戦的な発射訓練”という、北朝鮮軍が戦力強化のために実施したがっていた訓練を、米国との交渉が停滞している間隙を利用して実施したのだろうというのが、北朝鮮側の主張とも符合する合理的な見方ではないかと思われる。

対米挑発・国内引き締めのため、という見方は妥当か

しかし、メディアにおいては、そうでない見方も多い。とくに目立つのが「北朝鮮は米国を交渉に引き戻し、譲歩させたいから今回のミサイル発射を強行して米国を挑発した」という見方と、「米朝交渉が不調で不満を持っている軍部に報いると同時に、国内を引き締めるため」との見方が多い。

このうち、前者は合理的に説明がつかず、誤認識ではないかと思う。

北朝鮮は公式に「自分たちはこれ以上、譲歩するつもりはない。米国が譲歩すべきで、2019年度末までに受け入れよ」と主張している。したがって、一向に譲歩しない米国にしびれをきらし、ミサイル発射で脅しているという見方があるわけだ。

しかし、今、北朝鮮がミサイルを発射したからといって、トランプ大統領が「金正恩委員長が本気なのがわかったので譲歩しよう」とか「制裁解除するから、頼むからもう発射しないでくれ」と折れることは考えられない。むしろ逆に、トランプ政権は北朝鮮の軍事的行動が上がるに応じて、強硬路線に転じていくだろう。それは北朝鮮にとっては「損」な話であるし、そのくらいのことは北朝鮮も理解しているだろう。つまり、北朝鮮はミサイル発射で米国を挑発している、との仮説は成立しないのではないか。

他方、国内引き締め説については、たしかにそうした効果は多少はあるだろう。しかし、それが今回、金正恩委員長がミサイルを発射した最大の目的かというと、それを裏づける根拠情報は皆無である。北朝鮮自身、そんな趣旨のことに言及したことはない。

北朝鮮の思惑を推測するのはたしかに難しい作業だが、北朝鮮にとって何が利益になるのかを合理的に検証し、それに北朝鮮自身の言動を突き合わせることで説明がつけばそれはそう外してはいないと考えていい。そこに矛盾が生じるとなれば、北朝鮮には言葉とは違う裏の狙いがあるのかもしれないという話になる。

金正恩委員長個人の心の内を「絶対にこうだ」とは断定できないが、今回の連続のミサイル発射は、「新兵器の実働訓練が目的だった」という仮説が最も説得力があるようにみえる。少なくとも対米挑発が目的という仮説は誤りであり、国内引き締めが目的という仮説もメインの動機説明としては弱いと言えよう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。