『今年中にもあり得る、北朝鮮の韓国侵攻 コロナ逃避生活中に練りに練った金正恩次の一手』(6/26JBプレス 西村金一)について

ブログが壊れて3日分を一遍に載せました。申し訳ありません。バックアップの容量が多すぎたためとのことです。

6/28阿波羅新聞網<一线采访:疫情冲击重挫北京经济=前線インタビュー:疫病流行の影響で北京経済は大打撃>中共ウイルス(武漢肺炎)が北京を再び襲った。多くのコミュニティは封鎖管理を行っている。3種類の人々(①新発地卸売市場または関連要員、②各農産品市場、レストラン、食堂、テイクアウト、宅配、物流等の要員、③中・高リスクの街や村、医療従事者、伝染病予防の最前線の要員、輸送・ スーパーマーケット・銀行などのサービス分野の担当者)が北京を離れることは許可されていない。北京市はほぼ「都市封鎖」されている。 記者は北京のハイリスク地域のレストラン業界、旅行代理店、宅配業界にインタビューし、この疫病が北京に及ぼす経済的影響を考えると、短時間で回復するのは難しいかもしれないことを知った。

6/27の時点で、北京の中・高リスク地域は合計44になり、豊台区の華郷と新村街道、大興区の西紅門鎮と黄村鎮、海淀区の永定路街道は5つの高リスク地域である。他に39の中リスクの地域がある。

多くのレストランはクラスター感染で休業している

旅行業は半年も団体旅行がなく、回復ははるか遠い

最大の卸売市場は閉鎖され、食材供給システムが再編成され、コストが上昇する

スーパーマーケットはできるだけネット注文を受けるよう努めているが、リスクの高い街は注文できない

1日50件料理を出前した男性は確定診断され配達業の景気は急速に悪化

政治的中心としての北京の分析:疫病流行は北京、天津、河北に広がる。生活圏が一体化しているため

https://www.aboluowang.com/2020/0628/1470300.html

6/27希望之声<北京疫情已经蔓延至无锡 一烧烤店被封(视频)=北京の疫病は既に無錫まで広がり、バーベキューレストランは閉鎖された(ビデオ)>ネチズンは、「無錫東門風雷新村にあるバーベキューレストランが突然の疫病発生のために封鎖され、すべての従業員が隔離され、現在、以前にレストランを訪問したことがある顧客は調査中」と明らかにするビデオを投稿した。 しかし当局は感染についての噂を打ち消している。

ネチズンがリリースしたビデオによると、無錫東門風雷新村バーベキューレストランは6/23の夜に閉店した。 客の一人が、以前北京に旅行した際に感染した可能性があり、彼と妻は23日の夕方、風雷新村BBQで食事をした。 その結果、多数の防疫担当者が急いで現場に行き、風雷新村BBQを封鎖し、カップルを隔離と検査のために連れ出した。 すべての従業員とここで食事をした顧客は恐らく調査される。

https://twitter.com/i/status/1276803572508684289

https://www.soundofhope.org/post/394855

中国も感染が全国的に広がっています。中国からの入国は認めないことが大事です。

6/27希望之声<三峡还没有溃坝 宜昌就已经这样了(视频)=三峡はまだダムが決壊しない 宜昌はすでにこのような状態(ビデオ)>6/27、湖北省宜昌は大雨に見舞われ、周辺の洪水が一緒に宜昌市に押し寄せた。三峡ダムでは全力放水しているため、長江の水位は急激に上昇し、洪水はうまく排出できず、一つの死角もなく、都市全体が浸水した。 三峡ダムの建設の結果、宜昌の洪水災害は増幅した。

ネチズンによってリリースされたビデオは、市内各所は水が大量に押し寄せ、あたかも大洋の如しであることを示している。

結局、三峡ダムは李鵬らを潤わせただけで、無用というか、害をなすだけでは。

https://twitter.com/i/status/1276775708627357697

https://twitter.com/i/status/1276852006640992262

https://www.soundofhope.org/post/394864

6/28希望之声<美司法部成立工作组 惩治在骚乱中打砸抢烧的极端分子=米国司法省は暴動で打ち壊し・略奪・放火した過激派を処罰するため、ワーキンググループを作った>6/26(金)に、ウィリアム・バー米司法長官は、全米各地で「BLM」抗議活動を口実に、打ち壊し・略奪・放火した過激派と暴徒を調査し処罰するワーキンググループの設立を命じた。

バーは、法執行機関と検察官へのメモの中で、調査対象を「反政府過激派」と呼び、平和的デモの機会を利用して、「公の秩序を乱すことを目的とした暴力的な活動を理由もなく行う」と指摘した。

ワーキンググループは、ニュージャージー州の検事であるクレイグカーペニートとテキサス北部地区のエリンニアリーコックスが率い、メンバーは主に連邦捜査局(FBI)で、さまざまな法執行機関から来ている。

ワーキンググループは、各地の法執行機関が暴力犯罪を為した過激派を逮捕するのを支援するためのトレーニングとリソースを提供する。さらに、ワーキンググループはFBIと緊密に協力して、過激派の個人情報、ネットワーク活動、運動への参加に関する詳細情報を収集して記録し、この情報を連邦、州、地方の法執行機関と共有して、これらの人々を裁判にかける準備をする。

バーは、これらの過激派は、警察や政府当局者への攻撃、公共及び私有財産の破壊、無辜の市民の安全を脅かすなどの違法行為を行っていると述べた。

「これらの過激派は異なるイデオロギーを持っていると主張しているが、彼らは互いに結託しており、民主主義の法治社会の基本的な憲法上の核心的価値観に敵対している」とバーはメモで述べ、「これらの人達は自由と進歩的な情報を表明しているが、実際は破壊と脅迫のアナキスト達である」と。

バーは、「司法省は先月各地で発生した騒乱は、第二次アメリカ内戦を煽動・発動しようとしている過激な右翼反政府民兵組織“Boogaloo Bois”や共産主義、社会主義、アナキズムの極左組織のアンテイファを信奉する団体を含んで、各方面から過激団体に打撃を与えた。米国の多くの地域で騒乱が起きてすぐに、トランプ大統領は、アンティファなど過激組織が舞台裏にいたため、アンティファを“国内テロ組織”に指名した」と述べた。

バーはまた、合衆国で混乱を生み出す暴力的な過激派の目的の1つは、外国勢力からの財政的支援を期待することかもしれないと述べた。司法省ワーキンググループがこれを詳細に調査する。

市民生活を脅かす団体は、左右に関係なく取り締まられるべきです。彼らの資金源を徹底的に洗うことです。ユダヤ国際金融資本や中共からかもしれません。

https://www.soundofhope.org/post/394927

西村氏の記事では、金正恩の死亡説をわざと流して誑かした可能性があるということです。もし、そうだとすると、本当に南侵するかもしれません。でも米軍が残っているのに、本当に攻撃を仕掛けられるかです。中共の保証があっても、それこそ米中で銃弾が飛び交う戦争になってしまいます。

狂っている習近平と金正恩では常識が通じないので、日本も準備しておかなければなりませんが、平和ボケした国民では機敏に動けないでしょう。米軍や自衛隊ではミサイルすべては防げません。緊急連絡が聞けるようにし、少しでも安全なところに身を隠すしかありません。

また、在韓邦人の救出も大問題となるでしょう。企業経営者はこのような状況でも、日本人を韓国においておくのは間違いです。もし犠牲者が出れば、会社を訴えるべきです。

記事

北朝鮮によって粉々に破壊された北朝鮮と韓国の共同連絡事務所(2018年撮影、写真:YONHAP NEWS/アフロ)

我々が、北朝鮮の金正恩委員長の死亡説に翻弄させられていた時に、北朝鮮(以後、北)首脳部は、何をしていたのか。

金正恩氏が長期間姿を見せなかったのは、平壌を離れて、対韓・対米戦略を練り直していたようだ。私は、そこまでは考えていなかった、甘かった。

妹の金与正氏は、韓国政府を罵倒し、そして南北友好の象徴施設を爆破した。これまでの融和政策から一転して過激な行動に出始めた。

このことは気まぐれでできるものではない。北首脳部が戦略を周到に練って作成し、金正恩氏の決裁を得て決まったことだ。

このような戦略転換が、短期間にできるものではない。今過激な行動に出ているのは、十分に準備され実行されているものであろう。

コロナ避難説や死亡説が出ている最中に、検討していたと見ると、時期的に上手く重なる。

6月16日、南北共同連絡事務所を木端微塵に爆破した。

北は、韓国政府に合意事項を守らせようしたのだろう。とは言え、これは、やりすぎではないか。ここまでやってしまうと、南北融和の方向には戻れないと思う。

そうであるのに、北が強硬姿勢に転じることができた自信はどこからきているのか。

私は、JBpress(6月22日)の記事に、韓国を孤立させれば、韓国に軍事侵攻して勝利できるだけの軍事力を整備し、完成しつつあると書いた(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61008)。

つまり、在韓米軍が韓国に存在しなければ、北による武力統一が可能になったということだ。

ポーズだった北朝鮮の融和統一政策

2018年に金正恩委員長と文在寅大統領の2回の南北首脳会談が行われ、南北が自ら平和的統一のための努力を行い、戦争のない朝鮮半島にしようという内容が話し合われた。

2人の間には、融和な関係が築かれた。金正恩氏にとって見れば、真剣に話を聞いてくれる文在寅氏が、期待に応えてくれるだろう思ったのだろう。

韓国にも和解のムードが漂った。

ベルリンで得た情報によると、韓国は、北と並存しながら段階的に朝鮮半島を統一するということを考えていたようだ。

実際に、「韓国政府関係者がベルリンを訪問し、東西ドイツの統一に関する情報を集めに来ている」と聞いた。

南北自主統一を早める、今年中に終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換するという合意は実際的には進展せず、朝鮮半島の非核化に向け努力するという合意は、北の見せかけのポーズだけであった。

軍事分野では、段階的な軍縮を実現するとあったが、相互とも実行せず、北は精密誘導の短距離弾道ミサイル、超大型ロケットを開発した。

韓国は、米韓合同演習の中止や縮小はあったが、米軍の撤退については全く履行されなかった。

一方、南北融和が進展したものもあった。

南北共に、陸上では、南北境界付近にある監視所や障害物の一部を取り除いた。軍事境界線付近の上空での飛行禁止区域の設定、海上では「平和水域」が設定された。

侵攻する意志がある北にとっては、侵攻を妨害する各種障害の一部が取り除かれ有利に進展した。

北が求めていた米国に戦争終結宣言を認めさせることは、ベトナムでの米朝会談が物別れに終わったことで、崩れ去った。

その内容には、韓国の南北融和政策を上手く利用して、北が韓国ソウルを無血占領して赤化統一するための罠が隠されているようなものだった。

しかし、米国は、北に騙されるところを、きわどいところで防いだ。

両者は、境界線をまたいで板門店の会談を行った。板門店宣言や平壌共同宣言は、何だったのか。

文書の合意はできた。北としては、付随的な合意は達成できた。だが、本来の狙いであった朝鮮半島から在韓米軍を撤退させることと、経済制裁を解除させることはできなかった。

文在寅大統領は、役割を果たせなかったのだ。北も非核化はポーズだけであった。

ベトナムでの米朝合意ができなければ、南北の合意は、紙屑にすぎない。結局、期待した効果はなかったということである。

2年間待ち方針転換を選んだ北朝鮮

「韓国を赤化統一する」ことが、北の国是である。

2018年の南北首脳会談では、北は、韓国を騙す融和政策により、国連経済制裁を解除させ、休戦協定を平和協定に変え、在韓米軍を韓国から撤退させるという戦略を進めていた。

文在寅大統領は、やってくれそうであり、金正恩委員長は大きな期待を寄せた。

板門店会談から2年が過ぎ、途中でベトナムでの米朝首脳会談が物別れになってしまい、大きな戦略目標は一つも達成できなかった。

半年前の2019年の12月末の党中央委員会総会を振り返って見ると、北は、「われわれは、過酷で危険極まりない大きな苦難を受けた。人民がなめた苦痛と発展を阻害された代価を払わせることを決めた。正面突破作戦を展開する」とする内容を発表したことを思い出した。

今、北が韓国に対し強硬策に打って出てきているのは、方針転換を決心したこの時の言葉からだったと分かった。

今年になって、金正恩氏は3~4月の約2か月間、所在がほとんど不明であった。死亡説も流れた。

金正恩氏は、コロナの感染を恐れ、避難したのは事実であったろう。では、その間、何もしないでいたのかというと、そうではなさそうだ。

つまり、韓国に対しては、騙しの融和政策をやめて、強硬姿勢を貫いて、韓国の反応によっては、戦いを挑むこと、総じて、再び武力統一政策を進めるために、具体的な策を検討していたのだろうと考える。

金正恩氏は軍参謀を入れた首脳部とともに、シナリオ研究、兵器演習(図上演習)を実施し、方針を決定し、具体的な計画を策定し、決断したと考える。

国家の戦略方針を変更し、これに伴い、具体的な計画を作成するのに、数カ月から半年かかったのは当然のことだ。

どこの軍隊も同様のことを行うものだ。私も、自衛隊統幕で勤務していた時は、同様のことを泊まり込んでやっていたと覚えている。

検討の詳細については、出来上がった計画に従い、これらを逐次実行に移していくと考えるべきだ。

この際、どの段階で、どのような状況になった時、また、対象の韓国の出方によって、何をすべきかを決めたと思う。

金与正氏が韓国を罵倒したことについては、政府首脳部が作成し、金正恩氏が決済した計画に従って、状況の推移に従って発表しているに過ぎないと考える。

北は、相手を追いつめて交渉する瀬戸際外交が得意だ。

これまでは、米国を相手に、瀬戸際外交を行ってきた。その際、韓国は脇役であった。今回の矛先は、まず、韓国に向けられ、そして次には日米であろう。

融和統一から強行戦略に転換できる背景

北は、融和戦略で韓国を騙して統一するということができなくなったことで、再び武力統一という強硬戦略に舵を切った。

北が、武力統一ができるには、後ろ盾となる国があることが必要だ。金正恩氏が3回中国を訪問して、次に中国の習近平主席が北を訪れて、友好的な会談を行った。

このことによって、中国は、平時から軍事・経済を支援する。米国との交渉に対しては、破談した時には北を守り、韓国に対する強硬手段を実行するときも、北の安全を保証するために、軍事介入をちらつかせるだろう。

韓国が軍事的手段を使用する可能性が出て来れば、韓国を止める保証が得られていると思う。

兵器の支援については、現在は、近代兵器を北に供与していることは、表向きにはない。

だが、短距離弾道ミサイルの測地衛星(軍事用)GPS誘導装置、超大型ロケット、無人機を供与するなどの支援をしているようだ。

北の兵器は旧式であるが、現在もなお現役で活動できるのは、中国からの部品供与があるからであろう。

軍事的に見ても、「核とGPS誘導ミサイルで韓国占領窺う北朝鮮」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61008)(6月22日)に記述したように、軍事的に韓国を孤立させ、奇襲南侵すれば勝利することができる。

韓国と比して軍事的に劣性ではない。

もし、小規模紛争が拡大して本格的な戦争になったとしても、軍事的に大打撃を受けないという自信があるであろう。

さらに小規模の軍事衝突が起きたとしても、中国が仲裁に入り、北を守ってくれると、話し合いがついているのであろう。

北の経済が困窮しているという情報があるが、1995年頃に餓死者が数百万人出た時期ほど厳しい局面にはない。

中国がアンダーで支援しているようであり、北に瀬取りで石油製品を渡している。

また、北の命綱である石油パイプラインを止めたという情報もない。北は、経済的困窮から切羽詰まっていることだけで、動き始めたとは考えにくい

今後の着地点はどこに向かうのか

5月3日に北が、韓国軍の監視所を銃撃し、4発命中させた。この事件は、「偶発的なもの」として処理された。

思い返してみると、北が、威嚇射撃を行い、韓国の反応を見たものと考える。

施設の爆破を実施する前に、わざと銃撃を行い、韓国が強硬手段に出るか、通常通りの対応をするかを調べたのだ。

北は、韓国側が偶発事案と処理したために、北が強硬手段を実行しても、反撃してくる意志は少ないと判断したのだろう。

北は昨年年末の総会で、苦難を受けた代価を払わせると党員の前で発表した。相当の覚悟のようだ。

従って、北は、韓国に対して矢継ぎ早に、強硬策を繰り出し、限界ギリギリのところまで追い詰める。

過去の瀬戸際外交の危機レベルを超えて、小規模武力行使、ソウルを火の海にする、武力統一までもちらつかせる恫喝を行うだろう。

韓国は、北が融和的な政策を継続しているものと判断していた。北がこの時期に、まさか強硬姿勢に切り替えてくるとは想像していなかった。

今、驚いて、北の強硬策への対策を考えているだろう。

日本は、今回の問題を高みの見物というわけにはいかない。韓国の次に、日本や米国に仕かけて来るからだ。

日本に対する恫喝もある。メディアは冷静に対応することだ。

半島情勢が悪化し、軍事境界線付近で、銃弾や砲弾が飛び交う事態に急速に発展する可能性がある。

したがって、韓国にいる邦人の安全な避難を考えておくべきだろう。ソウルの西に位置する仁川空港は、北の長射程火砲の射程内にあることも認識しておくべきだ。

防衛省・自衛隊は、北の行動を詳細に予測して、対応策を作成する必要がある。

特に、日本海や対馬海峡を通過する民間の船舶や航空機の安全の処置が必要になるだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『長江大洪水、流域住民が恐怖におののく三峡ダム決壊 洪水を防ぐダムに「ブラックスワン」が飛来してしまうのか?』(6/2JBプレス 福島香織)について

6/27WHよりのメール「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Trump Wants Federal Hiring to Focus on Skills Over Degrees
-The Associated Press
President Trump signed an executive order today that prioritizes skills over degrees for many federal jobs. “Aides say the change will create more opportunities for Americans to work for the federal government,” Darlene Superville reports in The Associated Press.

Trump Is Right About Police. We Ask Officers to Take on Too Many Duties.
-USA Today
“President Donald Trump’s executive order on policing has been pilloried by the ‘defund the police’ crowd who want substantial police reforms. But Trump’s approach represents the best hope yet for improving policing . . . By narrowing the role of policing, both police critics and supporters can achieve their aims,” Jason Johnson writes.
MORE: Instead of joining bipartisan bill, Democrats choose to play politics

Boston Korean War Vet’s Family Thanks President Trump in Search for Remains
Boston Herald
“Army 1st Lt. Thomas J. Redgate is finally coming home to Massachusetts, decades after being killed in action during the Korean War,” Joe Dwinell writes in the Boston Herald. “Without President Trump, this never would have happened,” said Redgate’s nephew. “We are eternally grateful to him.”
🎬 WATCH: President & First Lady honor 70th anniversary of Korean War

‘One Job at A Time’ Strategy Brings Ship Construction to Marinette
Wisconsin State Journal
President Trump visited Wisconsin yesterday to celebrate a new $5.5 billion Navy shipbuilding contract. “Together, the Marinette shipyard’s contribution to America’s defenses and to job creation perfectly capture a key guiding principle of the Trump administration, namely, that ‘economic security is national security,’” White House Director of Trade & Manufacturing Policy Peter Navarro writes. 200 Judges: A Milestone for President Trump
-USA Today
“This week the Senate reached a milestone, confirming President Trump’s 200th judge,” Carrie Campbell Severino writes in USA Today. “The 200 confirmations occurred in the face of unprecedented obstacles. Democrats, intent for years on using the courts to impose their own policy agenda, abused one Senate process after another.”    」(以上)

6/27希望之声<拜登宾州竞选造势 遭遇更多数量川粉=バイデン、ペンシルベニア州で選挙運動に勢いをつけようとするも、多くのトランプファンに出会う>6/25(木)に、2020年米国大統領選挙の民主党候補であるジョーバイデン前副大統領は、疫病のせいでこの数か月間沈黙していたが、初めて多くの人が集まる場に姿を見せた。ペンシルベニア州のランカスターではオバマケアの恩恵を受けている家族と会った。 しかし、フォックスニュースによると、家族と会う場所から遠くないところに多くのトランプ支持者が集まり、しばらくの間誰の選挙運動か分からない状態であったと報道した。

ランカスターでは、トランプを支持した人々がバナーと旗を手に持ち、バイデンの会見場所からわずか100ヤードのところに立っていて、アメリカ!アメリカ!と叫んだ。・・・さらに4年間!・・・

https://twitter.com/i/status/1276249756277366788

バイデンはまた、トランプの中共ウイルス(別名ニューコロナウイルス)のテストについて批判した:テストが少なければ少ないほど、患者も少なくなる。ある医療専門家は検査の重要性を強調し、検査で感染を検出して初めて、感染拡大を回避できると。 「彼は、検査は両刃の剣と呼んだ。私は彼が言っている意味を明確に説明する。検査は確実に命を救うことができ、広く検査することが経済を動かす鍵である。これは剣の一方の側であり、他方の側は、彼は伝染病にかかった米国人が多くなれば、彼のメンツを失う」とバイデンは言った。

次に、バイデンは何故かわからないが、中共ウイルスにより米国で亡くなった人の数を1,000倍に誇張した。 「人々には仕事がなく、どこに行けばいいのかわからない。何がで​​きるのかわからない。今では1億2千万人が新型コロナウイルスで亡くなっている」とバイデンは語った。

ジョンズホプキンス大学の統計によると、米国での中共ウイルスによる現在の死者数は124,000人であり、その数は世界中で488,824人である。

バイデンの演説のビデオが発表された直後、共和党全国委員会の責任者が迅速な対応をし、Twitterに投稿した。彼のTwitter上の質問は、「バイデンに何が起こっているのか?」

老年性認知症でしょう。これでは核のボタンを預けることはできないのでは。

https://twitter.com/i/status/1276221457467609091

https://www.soundofhope.org/post/394564

6/27希望之声<新证据:弗林案被高层操纵以打击川普 奥巴马和拜登可能涉嫌=新しい証拠:フリン事件はトランプ攻撃のために高官が操縦 オバマとバイデンが恐らく疑われる>元米国連邦検事のブレット・トルマンは6/25(金)のFox&Friendsショーで、元国家安全保障担当補佐官のMichael Flynn将軍の事件は、新しく選出されたトランプ大統領を攻撃するために高官が操縦した影響を受け、オバマとバイデンが関与した可能性があると述べた:フリン将軍の権利は侵害されており、彼は司法省と元オバマ政権当局を訴えることを検討すべきであるとも。

トルマンは、「Bivens」と呼ばれる法の条文に基づき、誰かの憲法上の権利を侵害した連邦捜査官は、責任を問われる可能性があると語った。 「まさに今回がそうだ。彼(フリン将軍)がこの件を検討することを強く望んでいる」と。トルマンは2006年から2009年までユタ州の連邦検事を務めた。

今週、フリン将軍の弁護士は、新たに発見されたFBIの職員のピーターストルゾクの会議メモは、フリン将軍が2016年の選挙後の大統領交代期間中にロシア大使と話していたのは合法であることを示したが、当時のFBIのジェームズコミー長官はそれを無視した。当時のオバマ大統領とバイデン副大統領は会議の現場にいた。

オバマもバイデンも処罰されるべきです。

https://www.soundofhope.org/post/394549

6/26阿波羅新聞網<中共总领事摊上事了!涉攻击撑港澳洲学生 遭澳警调查=中共総領事館はついていない! 香港を支援するオーストラリアの学生への攻撃に関与 オーストラリア警察は調査中>オーストラリアのブリスベンにある中共総領事の徐傑は昨年、クイーンズランド大学生のドリューパヴロウが反“犯罪人引渡条例”を支持したとして、「反中分裂主義者」として公然と非難したので、パブロウによって生命の危険に及ぶと告発された。クイーンズランド警察は25 日、徐傑のこの問題を調査していることを確認した。

徐傑は中国人留学生を動員してパブロウの反“犯罪人引渡条例”支援集会を邪魔したそうです。日本でこういう話を聞かないのは、学生の香港支援集会がなされていないから?大学は左翼の立看もなくなり、政治に無関心?

https://www.aboluowang.com/2020/0626/1469751.html

6/26阿波羅新聞網<中共在东海、南海忙于出击 美欧将联手反制=中共は東シナ海と南シナ海に出撃して忙しい 欧米は連携して反撃>中共は、疫病対応を除き、世界の多くの国と関係を悪化させ、経済は振るわず、釣魚島(尖閣)周辺の東シナ海地域で50の海底地理の調査を含んで、東シナ海と南シナ海の主権紛争地域で忙しくしている。 南シナ海の航空識別圏の設定も計画されている。 中共の最近の過激な行動は、米国とEUに注目と懸念を引き起こしている。 6/25、米国務長官のマイク・ポンペオは、米国はEUが提案している中共に対する米欧の二者対話メカニズムを受け入れ、米国とヨーロッパが共同で中共に対抗することを発表した。

日本は入れてもらえない、一人前でないから。自衛隊があっても実力行使できないのであれば、戦場では足手まといになるだけ。やはり真の軍を持たない限り、真の外交はできない。外務省はなぜそうしないのか?

https://www.aboluowang.com/2020/0626/1469715.html

福島氏の記事は、本ブログでも紹介してきました長江流域の洪水の件です。一番心配されるのは、やはり三峡ダムの決壊でしょう。ブラックスワンではなく、グレイライノなのでは。工事期間が短かっただけでなく、李鵬達の手に賄賂をつかませるため、相当のおから工事がなされたのではと思っています。

被害が上海まで及ぶとすれば、津波の後スペインが没落したように、中共の統治が没落・打倒されることを願っています。世界平和の攪乱者の共産中国は潰れてほしい。戦争が起きずにこのような形で中共の野心が削がれたほうが良い。

記事

三峡ダムの下流には武漢市や上海市がある。武漢市を流れる長江(資料写真、2020年4月12日、写真:AP/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

6月22日からの週に入って中国・重慶の水害がいよいよひどいことになってきた。中国当局は80年に一度規模の大洪水だと警告を発している。

心配なのは、重慶を流れる長江の下流にある世界最大の水力発電ダム「三峡(さんきょう)ダム」(湖北省宜昌市三斗坪)の強度だ。中国水利部当局も「ブラックスワン」(起こる可能性は確率的に非常に低いが、起これば極めて大きな衝撃を引き起こす事象)に例えて強い懸念を示すほどだ。

すでに南部は折からの集中豪雨で水浸しになっている。中国中央気象台が6月24日に発表したところでは、6月に入ってすでに連続23日、暴雨警報を出しているという。24日も広い範囲にわたって「暴雨イエローアラート」が発令された。暴雨は貴州、広西、湖南、江西などで大規模洪水を引き起こし、さらに今後数日、集中豪雨が続くと予報されている。

今年(2020年)の洪水被害の被災都市はすでに26の省、自治区、直轄市におよび、被災者数は1122万人。長江沿いの湖北省の680のダム湖、安徽省の299のダム湖は制限水位を超えており、目下全力で放水による水位調節を行っているが、もはや洪水防止の役にはたっていない。安徽省の六安市などは村ごと水に沈んでいるところがいくつもある。

中国応急管理部は6月23日までに657.1万人に緊急避難を指示、21.3万人に対して緊急生活救助を行っている。だがすでに9300以上の家屋が倒壊し、17.1万以上の建物が損壊。農作物の被害は86.1万ヘクタールにおよび、直接的経済損失は241億元に上るという。

重慶の住民「こんな大洪水はみたことがない」

中国メディアの報道を総合すると、重慶周辺における洪水被害が6月22日以降かなり深刻で、重慶市水文観測総合ステーションは綦江(きこう)区に「洪水レッドアラート」を発令した。これは1940年このステーションができて以来初めてのレッドアラートだ。この日午後、重慶市綦江は基準水位を5メートルほど超えた。

華僑系通信社中国新聞の記者が綦江区をリポートしていたが、重慶都市部と綦江区をつなぐ橋を警察が守備し、人や車両の交通を止め、両岸には警戒線が張られて、人が近づかないようにされていた。川沿いの土地はほとんど黄土色の濁流にのまれており、川から道路へあふれでた水はさらに居住区の建物内に絶え間なく浸水していているという。

重慶の多くの道路は冠水し、軌道交通は寸断され、綦江濱江路一帯の建物店舗は浸水被害を受け、一部地域では土石流も発生していた。重慶は断崖に刻まれるように道路や商業ビルや集合住宅がたつ高低差のある都市開発が特徴だが、濁流が高所の道路からあふれて、瀑布のように崖下に流れおちる映像がツイッター上で拡散されている。

山城重慶變水城,三峽大壩危險了! pic.twitter.com/iPojRXF0pX

— 滯泰江陰趙長傅 (@DhyhpA4mwiCAE39) June 22, 2020

地域住民はこれを見て、「1998年以来、こんな大洪水はみたことがない。私たちは逃げることができたが、間に合わなかったらと思うとぞっとする」と恐怖を語っていた。

綦江城区の洪水の水位はアパートに2階くらいにまで来ている。空中撮影でみると、水面に信号のてっぺんがかろうじて見えているような報道写真もある。

重慶に隣接する貴州省の被害も深刻で、通信が不通となり、橋がいたるところで崩壊。水道電気、道路が寸断され、やはり土石流の危険に住民たちがおののいている。

三峡ダムの洪水防止機能に疑問の声

そして今、地域の人々が非常に不安に思っているのは三峡ダムが、この大量の豪雨増水に耐えきれるのだろうか、ということだ。

三峡ダム(出所:Wikipedia

中国湖北省衛星テレビが6月21日に報道したところによると、連日の豪雨の影響で、三峡ダムの水位が上昇、増水期の制限水位をすでに2メートル超えて147メートルに達したという。

三峡ダムの貯水庫には6月20日に毎秒2万6500立方メートルの水が流れ込んだ。これは前日の19日より毎秒2万500立方メートル多いそうだ。水位は20日の段階で147メートルに接近していた。

湖北省宜昌市は6月11日に、三峡ダムの水位を145メートルの増水期制限水位まで下げたと発表した。例年より早めに洪水防止のための貯水調節を行い、6月8日に前倒しで221.5億立方メートルの水を下流域に排出して145メートル(正確には144.99メートル)にまでに下げたのだ。この調節放水の量は西湖(杭州にある世界遺産の湖)1550個分という膨大なものである。

三峡ダムの堤防の高さは185メートルで、蓄水期はおよそ175メートルまで水がためられている。これを長江の増水期前に145メートルまで水位をさげて、増水に備えるのだ。この30メートルの水位差が、長い中国の歴史で繰り返されてきた長江の大洪水を防止する役割を果たすといわれてきた。

三峡ダムは長江の洪水防止のための大国家プロジェクトとして建設された(1993年着工、2009年完成)。本来5つの機能(発電、南水北調、水運、地域発展、洪水防止)を持たせて造られたが、中でも長江流域の増水期に備えた洪水防止システムの役割への期待が一番大きい。

だが実のところ、このダムには設計上のさまざまな問題が指摘されている。その1つが、実はそんなに洪水防止機能がないのではないか、ということだ。

三峡ダムでは昨年に堤防がゆがんで見えるという写真がネットで話題になった。2009年当時の写真と比較すると確かに、数カ所湾曲しており、三峡ダムが決壊するのではないか、という“噂”が一気に広がった。中国当局は「このゆがみは計算上予測されたもので、堤防の強度に影響はない」とわざわざ発表して噂を打ち消したが、これまで中国当局が三峡ダムのリスクや問題について正しくアナウンスしたことはないので、多くの周辺住民は決して安心できていない。

そして現在、ダムの水位が147メートル程度とアナウンスしているのに、下流域でも上流域でもひどい洪水が起きている。30メートル分の水をため込めるはずではなかったのか。

三峡ダムが決壊したら何が起きるか

中国水利部の葉建春副部長は6月11日の全国洪水防止会議で、中国は全面的に河川の増水期に入り、江南、華南、西南東部では6月2日以降、今年最大強度、最大範囲、最長の豪雨に見舞われていると発表。珠江流域の西江、北江、長江流域の湘江、鄱陽湖水系、浙江銭塘江水系の一部など24省148河川ですでに洪水が起きており、一部河川の洪水は歴史的記録を塗り替えるような規模だと警告していた。

こうした状況から中国水利部は、ダム決壊、山崩れ、洪水の3大リスクに備えて警戒せよとの要請を出した。

このとき葉建春が言ったセリフが不穏な内容だった。「目下のところ、我々の洪水防止プロジェクトは新中国成立以来最大の洪水を防御できているのだが、洪水がこの防御能力を超えることもあり、“ブラックスワン”的事件が出現しうる」。

“ブラックスワン”とは本来金融用語だが、しばしば、可能性としては極めて低いが起きたら大変な被害を出す予測不能な事態全般を意味する言葉として使われる。中国水利当局者のこのブラックスワン発言に、多くの人たちは、三峡ダム決壊のことを指しているのだと思ったのは言うまでもない。

三峡ダムの下流は中国の最も都市と人口が密集している地域。万が一にも、三峡ダムが決壊すれば被災者は少なくとも4億人以上に達し、およそ30億立方メートルの土砂が三峡ダム下流域を襲い、上海までが水浸しになる、と言われている。大規模停電が起き、しばらくは復旧できまい。また、長江流域は中国経済実力の40%が集中する。つまり中国経済も潰滅し、その回復には数年かかるだろう。農業だって潰滅だ。

三峡ダムの位置。長江の上流には重慶市、下流には武漢市、上海市がある
また三峡ダム下流域には解放軍のロジスティクス部隊の駐屯地が集中すると指摘されている。たとえば空挺部隊の9割も三峡ダム下流域に集中する。解放軍は大災害のとき最前線で救援作業を行うが、三峡ダム決壊の災害の場合、解放軍のロジスティクスも大打撃を受けて、救援作業に支障が出るのではないか、と言われている。

確率的には非常に小さく、ほぼあり得ない、と当局も繰り返し否定しているが、起きたら、目も当てられない惨状を引き起こす。そして普通ならあり得ないけれど、絶対にないとは言えない。まさしく「ブラックスワン」。

建設時から問題点を指摘されていた

実は、三峡ダムはもともと設計自体に欠陥があった、と指摘するのは「三峡工程三十六計」の著者でもあるドイツ在住の国土計画専門家、水利エンジニアの王維洛だ。台湾自由時報の取材を受けて、こう語っている。

「実際、三峡ダムに洪水防止機能などないのだ。すでに専門家の検証によって、そのことははっきりしていた。そもそも三峡プロジェクトは、設計から工程、仕上げの監査まで同じ人間がやっていて、審判とプレイヤーが同一人物みたいなものなのだ」

「ダム下流の湖北、湖南、江西ではすでに洪水が発生している。ダム上流の重慶も洪水警報がでている。ダム上流域の人々はダムを決壊させないために、放水させろといい、下流域はこれ以上放水させるな(すでに洪水がひどいのに)という。そういう矛盾があることは、ダム建設前から分かっていた」

「三峡ダムの設計エンジニアである銭正英、張光斗らは、当時の三峡ダム建設プロジェクト副主任の郭樹言に対して、三峡ダム工事のクオリティ、強度に問題があることを手紙で訴えていた。工事期間があまりにも短期であり、完成を急ぎすぎているから、欠陥があるのだ」

「(昨年、三峡ダムが変形していることが判明し、ネットでも話題になったが)ダムの変形よりも問題なのが、ダムの船閘(ロックゲート)周辺から水漏れがあることだ」

つけを払わせられる長江流域の人々

長江の大洪水は中国の歴史上何度も繰り返されてきた。この暴れる竜・長江の洪水をコントロールすることこそ、中国の国家指導者に求められる能力であり、孫文の時代から三峡ダムプロジェクトの絵は描かれていた。

だが毛沢東は「頭の上に水の入った盆を置いては熟睡できない」と感心を示さず、1980年代も建設の賛否をめぐる議論は続いた。天安門事件後、当時の首相の李鵬が反対派を抑え込んで強引に実現にこぎつけたものの、プロジェクトは李鵬らを中心とする水利利権派の汚職の温床となり、当時から様々な問題が存在することは内部で判明していた。

今は、この巨大プロジェクトを強引に推進した李鵬も亡くなり、その責任を引き受ける人物もいない。つけを払わせられるのは、長江流域に暮らす普通の人々だ。

しかし、中国にはちょっとブラックスワンが多すぎはしないか。新型コロナのアウトブレークも、香港デモも、蝗害も、本当なら万に一つも起こりそうもないブラックスワンだ。

この調子だと、年内にあと2、3羽飛来してくるのではないか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。