6/21阿波羅新聞網＜川普塔尔萨集会 “世界像末日一样了”＝ トランプのタルサ集会「世界は末日のようだ」＞2020年6月20日、トランプはオクラホマ州タルサの選挙集会でスピーチを行った。
6/ 20の夕、トランプ米大統領はオクラホマ州タルサで大統領再選集会を開いた。 集会でトランプは、「世界は末日のようなものだ」と。米国の伝統的な価値観は、アメリカの繁栄の基礎で、米国は、社会主義者や社会主義の操り人形がこの国を管理することを許さない。
米国での疫病大流行に見舞われてから3か月以上経過した後、トランプ選挙集会の活発なシーンが再現した。 人々はトランプ支持のスローガンを掲げ、スマホで写真を撮り、笑顔でトランプの演説を聞いた。
確かに写真を見ると、6/22日経朝刊にあったように参加者はいつもより少なかったです。①コロナの影響②日経によると反トランプ陣営が予約して欠席したと。まあ、相変わらず姑息な手を使う連中です。自ら集会の自由の権利を汚すことをしている。これでトランプの人気は落ちていると報道するためでしょう。下の黒人の支持率が上がっていることは、マスメデイアは報道しないのでしょうけど。
6/22日テレニュース24＜トランプ氏集会“ウソ参加登録”大量の空席＞
https://www.news24.jp/articles/2020/06/22/10665386.html?cx_recsclick=0#cxrecs_s
ここには“TikTok”アプリが使われたとあり、中国人が使っているアプリです。中共が命令したのでは。またこの記事には民主党の関与もあるとのこと。中共と民主党はズブズブと分かります。バイデンなんか大統領になれば世界は暗黒です。
https://www.aboluowang.com/2020/0621/1467690.html
6/21阿波羅新聞網＜物极必反：黑人对川普的支持率上升至四成＝物事は発展して頂点に達すると必ず反対の方向に転じる：黒人のトランプの支持率は40％に上昇した＞民主党は何もしないが、彼らが言うことは歌うよりも耳に心地よく聞こえる。人種差別は彼らの手にある切り札で、どんな時でも、彼らはそれを取り出して攻撃する。 彼らは、高福祉政策、日に日に宣伝を高め、大麻の合法化、そして多くの黒人票を獲得するための主な手段として、犯罪者に寛容な社会の確立に頼っている。
本当に民主党は腐っている。治安維持できなければ、安心して生活できないし、仕事もできない。皮膚の色に関係ない。だから普通の黒人の支持率が上がってきているわけです。メデイアは米国民を愚民化しようと狙ってきているのでしょうけど、良識が通じる社会であってほしい。11/3はトランプに投票を。
https://www.aboluowang.com/2020/0621/1467610.html
6/22阿波羅新聞網＜三年来首次！美三艘航舰部署南海入口 剑指中共＝3年ぶり！南シナ海の入り口に配備された3隻の米国艦船 中共に対抗＞米海軍空母のルーズベルトとニミッツ打撃群は21日、フィリピン海で共同演習を開始した。また、米太平洋艦隊が発表した写真によると、レーガン空母打撃群は日本の横須賀基地を出港し、現在、フィリピン海に向かって巡航している。
ジャパンタイムズは、2017年以来、米海軍が南シナ海の入り口に3隻の空母を配備したのはこれが初めてで、中共ウイルスは蔓延しているが、米軍は依然として西太平洋で強力な軍事力を維持していることを中共に伝えることを意図している可能性があると報道した。
米国の3隻の空母がフィリピン海のどこにいて、次にどこに行くかは不明であるが、台湾とフィリピンの間のルソン海峡は南シナ海への玄関口である。
米太平洋艦隊司令部が発表した情報によると、ルーズベルトとニミッツの空母打撃群の艦艇と航空機は、国際海域で合同演習を行い、2つの空母打撃群を至近距離で操作指揮できる米軍の運用能力を示した。
2つの打撃群は、海上防空演習、海上偵察、海上補給、防御的空中戦訓練、遠距離攻撃、および海上での協力作戦を実施している。
示威行為は大事でしょう。何もしなければ尖閣のようにズカズカ入って来るし、南シナ海の基地の要塞化が進みますので。
https://www.aboluowang.com/2020/0622/1467742.html
6/22希望之声＜美司法部解封15例档案 公开CGTN是「外国代理人」的详细理由＝米国司法省が15件のファイルを解禁 CGTNが「外国代理人」である理由の詳細を公開＞米国司法省は最近、「外国代理人」として登録された15の企業またはメディアのファイルを解禁し、米国政府は「外国代理人」を定義した法律をどのように適用するのかを示す関連法の新しいガイドラインを公開した。その中で、「中国環球テレビネットワーク北アメリカ支部」（CGTNアメリカ）は、その費用、人事活動、および行動を米国司法省に報告する「外国代理人」として登録を求められた。
6月初旬、米国司法省は予告なく、外国代理人登録法（FARA）に基づいて「外国代理人」として指定された15の企業またはメディアを解禁した。今回初めて、未編集の内容が大量に含まれると同時に、司法省もFARAの新しいガイドを発表した。
司法省は、個人、団体、またはメディアが「外国代理人」に当てはまるかどうかの判定に、この法律をどのように適用するのかを開示したことに相当する。
中共CCTVは中国の国有メディアすべてと統合し、Voice of Chinaを設立
2018年3月21日、中共政府はCCTVとその他の国営メディアを統合して、中国の声としても知られる中央放送局を設立することを発表した。この合併は「国の行動の結果」であり、国務院の直属の単位として、中共中央委員会宣伝部が主管する。 CCTVと中国中央放送局は、「外国勢力」の定義については《外国代理人登録法》に準拠している。
CGTNの姓は党というのは中共の党メディア/公式メディア
CGTN北米支部の前身は、「CCTV外国語チャンネル」で、これはウェブサイトに記載されている。北米CGTNは、「中国（中共）の視点から世界的な報道を提供することを目的としている」。ここで働いた情報筋は、CGTNは中国（中共）の国家政策のスポークスパーソンになることを目的としていることを証言した。
中共の米国での自由な活動は禁止すべき。中国内で米国の自由な報道を認めていないのだから、相互主義から言って禁止されても文句言えないはず。
https://www.soundofhope.org/post/392725
6/21希望之声＜中共四面楚歌气数尽 红二代：九成人不信共产党＝中共は四面楚歌で息も絶え絶え 革命二世代：大人の9割は共産党を信じていない＞6/19、中共第2世代である徐沢栄は《看中国》のインタビューを受け、香港版国家安全法、ポンペオと楊潔篪との会談、中国の現状についての彼の見解を分析した。
徐沢栄は、中国側がひたすら孤立の道を歩む場合、結果は必ず戦争を誘発することになり、中共の敗北後、すべて隠れていたものが現れると予測した。彼はため息をき、「方法はない。政権の命脈が尽きようとしているとき、政権は牛と同じくらい気宇壮大になるだろう」、中共は強硬な態度を取るのは疑いの余地がない。 「彼らはコケ脅しの強がりを示す。戦争であろうと交渉であろうと」と。
革命第2世代として、徐沢栄は復旦大学で学士号を取得し、香港中文大学で修士号を取得してから英国に渡り、1999年にオックスフォード大学で政治学の博士号を取得した。 2000年7月、徐沢栄は中共から「国家機密漏洩」の罪で13年の刑を言い渡され、3回の減刑の後、2011年6月に刑期満了で釈放された。徐沢栄は歴史、政治、軍事問題を研究している。
香港壹メデイアグループの創設者の黎智英は21日、アップルデイリーに《習皇帝の辞任は夢ではない》と題した記事を掲載した。「香港版国家安全法」は竜頭蛇尾に終わるかもしれない。というのは、中国は陸の孤島になることはできない。14億の人民の生活を満足させ、安定を維持するために、中共は自由世界を主導する米国と和解しなければならない。
中共は現在権力をめぐって激しい闘争を繰り広げており、多くの政府高官や元老は、配慮のかけた法案を阻止しようとする力は大きく、戦狼「習帝」が言えば決まりとはならない。中国社会と経済状況は疫病のため開放以来最大の危機に陥り、中共開明派が勢いを増し、権力闘争が激化し、習と李の衝突が表面化した。激しい権力闘争の下で、習近平の戦狼式の残虐行為と覇道は牽制され、忌み嫌われている。「香港版国家安全法」は、突然、人民代表大会常務委員会に提出され、審議されている。
黎は「米国がもし、中国の金融システムが使っている国際金融機関の取引の通信変換システムであるSWIFTの使用を禁止すれば、中国の金融機関の米ドルへの交換は本来の利便性とスピードを失うことになる。制裁を受けているイラン同様、金融取引と貿易取引時に現金を持っていき、ドルと交換しなければならず、中国の銀行業と金融業、外国貿易はジレンマに近い状態に陥る」と述べた。
早く米国が中国をSWIFTから追い出すことを願っています。
https://www.soundofhope.org/post/392629
高濱氏の記事に関して、トランプのツイッターを読むと、自爆したとあり、さもありなんと。また、保守派は勿論、リベラルからも評価されていない。人望がないの一言。
確かにボルトン本に書かれていることは、米国民は先刻承知でしょう。でもメデイアの嘘や民主党の嘘にも気づき、だれが大統領になったほうが良いか、11/3には賢明な判断を下すと思います。バイデンでは中共の世界制覇の野望は止められません。
記事
国家安全保障よりも再選を優先するトランプ外交を批判するボルトン元補佐官
「再選のため大豆、小麦を買ってくれ」
6月23日に発売予定だったジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）のドナルド・トランプ政権暴露本の内容が17日、事前に漏れた＊1。
（https://www.wsj.com/articles/john-bolton-the-scandal-of-trumps-china-policy-11592419564）
（https://www.nytimes.com/2020/06/17/us/politics/bolton-book-trump-impeached.html）
ボルトン氏は、本の中で、トランプ大統領が中国の習近平国家主席に2020年秋の大統領選で再選できるように援護してくれるように要請していた新事実を明らかにした。
具体的には米国の農民が生産する大豆や小麦をもっと買ってくれというものだ。農民票は再選には極めて重要だと習近平氏に切々と説いていた。
＊1＝司法省は「公表されれば安全保障を脅かす機密情報が含まれている」として出版差し止めを求めて6月16日、提訴。出版社とボルトン氏側は提訴の寸前、保守派のウォールストリート・ジャーナルとリベラル派ニューヨーク・タイムズ両紙に本の抜粋を提供したのだ。
The Room Where It Happened: A White House Memoir By John Bolton Simon ＆ Schuster, 2020
トランプ氏が習近平主席に頼み込んだ時期は、2019年6月20日。
場所は日本国内の大阪のホテル。主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）の会場、インテックス大阪（大阪国際見本市会場）だった。
ボルトン氏はこの会談に同席していた。その模様を生々しく記している。
「習近平主席は、トランプ大統領に向かってこう切り出した。『米国内には中国との新たな冷戦を始めようとする政治家たちがいる』」
「トランプ氏は即座に習近平氏が民主党の連中を指していると感じ取った」
「トランプ氏は習近平氏の発言に同意するかのように、民主党の中には中国に対して戦闘意識を抱いている者がいると応じた」
「そしてトランプ氏は、話題を2020年の大統領選に変えて、中国の経済力が2020年の米大統領選にいかに影響を及ぼすかをほのめかしながら、自分が選挙で勝つことを確かなものにできるように援護してほしいと述べた」
「トランプ氏は（大統領選に勝つには）農民票が極めて重要だ。もし中国が米国産の大豆や小麦をもっと買ってくれれば、自分の選挙には大いに助かると強調した」
（これに対して習近平主席が何と答えたかについての記述はない。また、その見返りにトランプ氏が習近平氏に何をするかについての記述もない）
当時の報道によると、トランプ氏は新たに準備した3000億ドル分の追加関税「第4弾」の発動や中国通信大手「ファーウェイ」への輸出制限の緩和などをカードに知的財産権侵害などのアジェンダで習近平主席に譲歩を迫ったとされる。
これに対して習近平主席は、鉱物資源レアアースの輸出管理強化を交渉材料にすべての追加関税の取り消しを求めたとされる。
だが、ボルトン氏によれば、差しの会談ではトランプ氏は終始一貫、再選のことしか頭になく、米国憲法違反の疑いを持たれるような外国首脳への選挙応援を習近平氏にまで働きかけていたのだ。
その手法は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に政敵ジョー・バイデン前副大統領の息子のウクライナでの経済活動について捜査するよう要請した一件とあまりにも似通った話ではある。
日本といえば「真珠湾」のトランプ氏
ボルトン本について6月18日夜のCNNなどは大々的に報じている。だがこれがトランプ氏の再選の可能性にとどめを刺したかと断定するには至っていない。
新型コロナウイルス禍への対応をはじめ白人警官による黒人男性殺害事件を発端に燃え上がった「ブラック・ライブズ・マター」（黒人の命も大切だ）抗議デモや警察改革などでももたつきが目立つ。
支持率でもジョー・バイデン前副大統領に大きく水をあけられている。
こうしたもろもろのネガティブ要因でトランプ再選にはすでに赤信号が点滅し始めている。
そこにボルトン爆弾が炸裂した。ネガティブ要因がまた一つ増えたには違いないのだが、ボルトン爆弾一発で再選が吹っ飛んだというわけではなさそうだ。
ボルトン本に出てくるのは、むろんトランプ氏と習近平氏とのやりとりだけではない。日本に関する記述もある。
2018年、フロリダ州のトランプ氏の別荘、マー・ア・ラゴで行われた日米首脳会談の時のことのようだ。
「少人数での会合の冒頭、両国の政府高官が日米同盟や貿易について非公式なやりとりをしていた時のことだ。すでにトランプ氏は着席していた」
「米高官の一人が日本ほど重要な同盟国は西太平洋にはないと大統領に話かけるや、トランプ氏は苛立ちを露わにし、旧日本軍による真珠湾攻撃の話をし出した」
「遅れて安倍晋三首相がやって来るや、トランプ氏は話すのをやめた」
安倍首相との親密な関係を謳歌するかのように振舞ってきたトランプ氏だが、日本といえば直ちに「真珠湾奇襲」を連想する思考回路はそう簡単には治りそうにない。一生変わらないのではないだろうか。
ボルトン氏が明かすトランプ大統領の言動は以下のようなものだった。
一、トランプ氏は米中間の懸案となっていた通信機器大手「ファーウェイ」(華為）をめぐる安全保障上の重要性については軽視していた。ただ「ファーウェイ」問題を米中貿易交渉での一つの取引材料として考えていたに過ぎない。
一、トランプ氏は習近平氏に面と向かって「あなたは300年の歴史の中で最も偉大な中国指導者だ」と褒めた。トランプ氏は権威主義的な指導者が好きだった。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がお気に入りの一人だった。
一、トランプ氏は香港の民主化運動や中国政府のウイグル族抑圧政策などについては「関わりたくない」と側近に言っていた。「米国にも人権問題はある」というのがその理由だった。
一、トランプ氏は米中、米台関係については「これは中国」「これは台湾」と使い分ければ問題はないという考えだった。まさに「抜け目のない詐欺師」（Sharpies）だった。
一、トランプ氏が在任中に下す決定のうち、大統領選での再選と無関係な事案を探すのは極めて難しい。
一、トランプ氏の外交的無知さには驚かざる得なかった。トランプ氏は英国が核武装国だとは知らなかったし、フィンランドはロシアの一部だと信じていた。
一、大阪での米中首脳会談ではウイグル族問題が出たが、習近平氏が反政府的動きをするウイグル族を収容する施設を建設中であることを説明した。これに対しトランプ氏は「収容所建設は続けるべきだ。あなたのやっていることは正しい」と指摘した、2017年の訪中の際にも同趣旨の発言をしていたことと大統領側近から聞いている。
証言を避けたボルトンは愛国者にあらず
米メディア、世論の反応は複雑だ。
よくぞ思い切って内幕を暴露したとボルトン氏を評価する向きもあれば、カネ儲け目当て（印税は300万ドルと言われている）の「いかさま右翼」と手厳しい批判をする向きもある。
いずれにしても「証文の出し遅れ」に世間の目は厳しい。
「トランプ氏は再選のためには国益も何も考えない。外交でも国家安全保障よりも自分の私利私欲を優先している」
ボルトン氏が声を荒げても、米国民の大半はそれほど驚いてはいない。
トランプ氏はそういう大統領だと先刻承知なのだ。それを批判することすらあきらめ気味になっている。
トランプ氏が公私の分別がつかないことも、米国憲法の精神などについて全く頓着していないことも、耳にタコができるほど聞かされてきたからだ。
暴露本ということで、ボルトン氏は本の中でトランプ氏の無知無能ぶりに開いた口が塞がらないことをそれとなく書いている。
だが、トランプ氏が正常でないことはこれまで、側で仕えてきたレックス・テラーソン元国務長官、ジョン・ケリー元首席補佐官、元顧問弁護士のジョン・ダウド氏が異口同音に言っていることは、これまでに出た内幕本に出ている。
元政府高官たちは「どうしようもない軽愚者」(Fucking moron）、「酷い嘘つき」（Fucking liar)、「まぬけ」（Idiot）と言いたい放題だった。
この点についても米国民の大半は聞き飽きている。トランプ大統領が自らを「非常に安定した天才」（A Very Stable Genius）と自画自賛しているのをせせら笑っている。
自分の国の政治情勢を踏み台にしてまで自分の再選を考え、再選のためならたとえ相手が独裁政権であろうと、取引（ディール）しようとするトランプ氏。
そうした政治に対しては米国は一度、罰そうとした。米議会でのロシアゲート疑惑、ウクライナゲート疑惑追及だった。
民主党は下院は弾劾にまで追い込み、共和党が多数を占める上院で挫折した。
その民主党がボルトン氏が明かした新たな中国疑惑を材料にことを構えるのか――。
党内にはボルトン氏を議会に呼んで証言を求めるべきだとの声も出ているが、どうも勢いがない。大統領選（そして上下両院議員選）を5か月後に控え、各議員ともそれどころではないというのが実情だ。
下院情報委員会の委員長としてトランプ氏を弾劾にまで追い込んだアダム・シェフ下院議員（民主、カリフォルリア州選出）はボルトン氏について一言。
「ボルトン氏は立派な作家かもしれないが、愛国者ではない」
同委員会がさんざんボルトン氏を証人として召喚したが、トランプ大統領の「拒否権」の前にボルトン証言は実現しなかった。
（同氏は上院での証言は受諾したが、共和党が証言をブロックした）
シェフ氏としては、「何をいまさら」といった心境だろう。
一方、共和党はどうか。議会における「最強のトランプ弁護人」と言われているジム・ジョーダン下院議員（オハイオ州選出）はボルトン氏についてこう批判した。
「あの男は元々腹に一物ある人物。常に自分の利己的な目的を抱いてきた」
トランプ氏再選委員会の顧問を務めるジェイソン・ミラー氏はボルトン氏を一刀両断にした。
「ボルトン氏は本をできるだけ多く売ることしか考えていない。外交に精通した保守派の重鎮とか言われているが、国家安全保障よりも本を売ることにしか興味がないようだ」
7月のメアリー・トランプ暴露本に要注意
トランプ・習近平関係について北京の米大使館に勤務したこともある元外交官のD氏は、筆者がコメントを求めると、こうメールしてきた。
「トランプのクールエイド（飲料水）を飲まない者（トランプ氏はクールエイドを愛飲している。そこからトランプ氏を骨の髄まで支持するハードコアではない米国民を指す）は一切関心を示さないと思う」
「ここに出てくる新事実とやらも米国民の大半は知っているからだ」
「一つだけ言えることはトランプという人物は言っていることとやっていることが一致しないこと。ついさっきまで言っていたことを180度転換しても平気だということ」
「日本の安倍晋三首相はトランプ氏に最も近い指導者とされているらしいが、ボルトン本を読んでトランプがどんな男が少し学んだ方がいいと思う。もっとも、こんなことは百も承知で面従腹背に徹しているのかもしれないが・・・」
「いずれにせよ、トランプ氏とボルトン氏には共通項がある。2人とも自分が誰よりも頭が良くて、強くて、断固とした決定ができると錯覚していることだ」
ボルトン本が再選に与える影響力について数人の識者に聞いてみた。
答えは「あまりない」だった。
「すでにトランプ再選が危ぶまれているネガティブ要因がありすぎる。今頃出たボルトン本にそれほどインパクトがあるとは思えない」というのがその理由だ。
大学で政治学を教えるB氏はさらに続けてこう答えてくれた。
「ボルトン本よりももっとインパクトがあるのは、7月に出るトランプ大統領の姪っ子、メアリー・トランプさんの暴露本ではないか」
この本については別稿でご紹介する。
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