6/10WHよりのﾒｰﾙ「
|
Defund Police, Watch Crime Return
“One feature of our current politics is how quickly bad events trigger a rush to bad policies. So it is that the response to the killing of George Floyd has sprinted past police reform to ‘defund the police,’” The Wall Street Journal editorial board writes.
“By all means let’s debate other policies and accountability in using force. But a political drive to defund police risks a return to the high-crime era of the 1960s and 1970s that damaged so many American cities.” 」（以上）
6/10阿波羅新聞網＜川普：被警推搡的75岁水牛城抗议者或为ANTIFA＝トランプ：警察に押し倒された75歳のバッファロー市の抗議者はANTIFAかもしれない＞6/4、ニューヨーク州バッファロー市での抗議中に、75歳の男性が2人の警官によって地面に倒された事件は、すぐに米国中に広まった。 関与した警官はその後起訴されたが、罪を認めなかった。トランプ大統領は6/9（火）にその男性はANTIFAの挑発者かもしれないとツｲートした。
トランプのツイートは、「バッファローの警官に押し倒された抗議者は、ANTIFA組織の挑発者かもしれない。75歳のグッチーノは、警察の通信システムを遮断するため設備を切断しようとして警官に押し倒された。 米国のニュースネットワークの報道によれば、彼は非常に軽く押されたとのこと。彼が倒れたとき、彼はわざと大袈裟にしたのでは。彼の目標は警察の通信ネットワークであった。うまくいったか？ 」
まあ、左翼はまた大騒ぎするのでしょうけど。自分の家族が襲われることを考えない幸せもの、というか単なる馬鹿かですが。警察予算を無くしたら無政府状態になるということです。彼らはそれを狙っているのでしょうけど。騙されないように。
https://www.aboluowang.com/2020/0610/1462432.html
6/10阿波羅新聞網＜澳智库：中共全球统战布局越来越明目张胆 透过特工及非法活动达目的＝オーストラリアのシンクタンク：中共の世界統一戦線の布石は益々大っぴらになる 特務と違法活動を通じて目標を達成する＞オーストラリア戦略政策研究所は、武漢肺炎（中共肺炎）の発生中の英国、米国、オーストラリアで華人組織・機関を動員して、医療物資を探して中国に送り返す中国統一戦線部の活動を明らかにした調査レポートを発表した。 この報告書は、中共の海外特務の浸透などについて説明している。中共の今後の対外介入は、世界的に拡大し、より大胆になると予想される。
中共とデカップリングするのが一番。日本は政官財学それぞれでできていますか？
https://www.aboluowang.com/2020/0610/1462661.html
6/10希望之声＜外媒曝 中共试图将美国报纸变为大外宣工具＝外国メディアは、中共が米国の新聞を大プロパガンダの道具に変えようとしたことを明らかにした＞最新の調査によると、中共は、米国の新聞に広告を掲載するために、広告費や印刷費に1900万ドルも支払っている。
米国のDaily Callerニュースウェブサイトが9日に発表した調査によると、中共の英語版公式メディア“China Daily”が6/1に米国連邦司法省に提出した外国エージェントの活動報告によると、この新聞は過去4年間で1900万ドルを費やし、米国の新聞にペイドパプを書いて貰ったり、印刷代を支払った。
調査によると、“China Daily”は、2016年11月以降、WPやWSJに460万ドル以上分けて支払い、将来的には“China Watch” ペイドパプのため、600万ドル近くを支払う予定である。
ペイドパプは通常のニュース報道のようであるが、親共や反米国政府の情報が含まれていることがよくある。たとえば、2018年の2つのペイドパブのタイトルは、「Belt and Road aligns with African nations」と「Tariffs to take toll on U.S. homebuyers」である。
調査の結果、“China Daily”はNYTに5万ドル、ﾌｫｰﾚﾝﾎﾟﾘｼｰ誌に24万ドル、そしてThe Des Moines Registerに34,600ドルも支払ったことがわかった。 CQ-Roll Callには7．6万ドルを支払い、4年間で合計11,002,628ドルが米国の新聞に支払われ、265,822＄がTwitterに広告として支払われた。
それだけでなく、“China Daily”は米国の新聞や印刷会社にも同じ期間に760万ドル以上の印刷費を支払って、「ロサンゼルスタイムズ」、「アトランタ憲法報」、「シカゴトリビューン」、「ボストングローブ」を含む米国の読者が読むために自分達の新聞を印刷した。
所詮、金の力。創価学会同様、中共はカルトです。
https://www.soundofhope.org/post/388645
6/10希望之声＜周庭在线参加日本国会大厦研讨会 吁日本政府关注港版国安法＝周庭は日本の国会議事堂セミナーにオンラインで参加し、日本政府に香港版国家安全法に注意を払うよう呼びかけた＞「香港衆志」のメンバーである周庭は、9日、在日香港人団体が主催した「香港問題からの国際協力について考える」セミナーに参加し、日本政府に対し、香港版国家安全法の立法問題に注意を払い、人権への懸念をより明確にすることを期待すると呼びかけた。
メディアの報道を総合すると、セミナーは国会議事堂で開催され、約100人が参加し、与党の自民党から中谷元、長島昭久、無党派の山尾志桜里が出席した。
周庭は、香港には多くの日本企業が存在し、多くの日本人が香港に住んでいることを強調し、「一国両制」が破壊されれば、現地の日本人にも影響を与えるだろうと述べた。
周庭は、人権は生命と人間の尊厳の問題であると指摘した。日本政府がより明確な立場を示し、香港問題に関する国際社会の懸念を中国政府に伝えることは非常に重要であると。
山尾は会議の中で、人権侵害が海外で発生した場合、日本国議会は制裁措置を検討し、救済する必要があると述べた。長島は、日本人は香港を非常に心配しており、香港を心からサポートしたいと強く望んでいると述べた。
山尾はこう見るとしっかりしています。ただリベラルにありがちな自由恋愛はどうも？
https://www.soundofhope.org/post/388663
古森氏の記事で思うことは、日本人が共産専制政治に憧れるのはごく一部で、左翼メデイアの影響を受けてはいるものの、大多数は共産主義の真実を知れば、離れていくでしょう。大事なのは人の言うことではなく、自分の頭で考えることです。
記事
米国のトランプ大統領（2020年6月8日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
5月末、米国政府が議会に対して対中国政策の総括を改めて宣言する公文書を送った。
米国政府は同文書で、中国が米国主導の国際秩序を根底から壊そうとしていると断じ、その野心的な動きを抑えるために中国と対決することを政府の基本方針として明示していた。米国による中国との全面対決新時代の公式宣言ともいってもよい。
その宣言は、日本など同盟諸国と連携しての対中抑止を表明しており、日本の対中政策にも大きな影響を及ぼすことは確実である。
中国が3つの分野で米国にチャレンジ
トランプ政権は「米国の中国に対する戦略的アプローチ」と題する公式文書を5月下旬、連邦議会あてに送った。米国政府全体が中国との新たな対決姿勢をとるにいたり、そのための多様な政策を認めるよう米議会上下両院に要請する目的で、新対中政策の骨子を議会に向けて説明したのだという。
トランプ政権は中国政策に関して、オバマ前政権までの長年の歴代政権の「対中関与政策」は間違いだったとして新たな強硬政策をとってきた。この文書は、中国発の新型コロナウイルスが米国にもたらした被害を踏まえて、対中強硬政策の内容を集大成の形で改めて解説している。
16ページから成る同文書は、【序言】【チャレンジ】【アプローチ】【実行】【結論】の5部で構成され、全体として、中国が米国に正面から挑戦する脅威の存在となり、米国および日本など同盟諸国の利益の根幹を侵すにいたったとの見方を示している。同文書の概要は以下のとおりである。それぞれのパートを見ていこう。
【序言】
米国は1979年の中国との国交樹立以来、中国がより豊かに、より強くなれば米国主導の国際秩序に加わり、国内的にも民主化を進めるだろうという期待に基づいて関与政策を進めてきた。だが、この政策は失敗した。
中国はより豊かに強くなった。しかし、共産党政権の非民主的な国内弾圧は強まり、対外的にも米国主導の「開放的で自由で法の支配に基づく民主的な国際秩序」を侵し、周辺諸国に対して軍事、政治、経済の各手段で自国の意思を押しつけるようになった。
米国がとるべき行動は、自陣営の価値観や制度を守り、その正当性を証明すること、中国の制度や価値観の世界への拡大を防ぐことである。またインド太平洋で日本やインド、オーストラリアなどとの団結を強め、中国の危険な行動を抑止する。
【チャレンジ】
現在の中国は以下の諸点で米国に戦いを挑んでいる。
（1）経済的チャレンジ
中国は2001年から世界貿易機関（WTO）に加盟したが、同機関の規則を守らず、自国の不当な市場や生産構造を改善しようとしない。習近平政権は自国産業への違法な政府補助金供与などを停止すると公約したのに止めていない。知的所有権についても米国企業の知的所有権を違法に使用することを続けている。全世界の偽造商品の63％は中国産となった。
中国は「一帯一路」構想を通じて、自国の非民主的、不透明な制度を国際的に拡大しようとしている。環境保護でも中国は国際的な合意や規則を無視している。
（2）価値観へのチャレンジ
中国共産党はマルクス・レ―ニン主義に基づく独自の政治システムを構築し、国家や政府を共産党に従属させている。このシステムは米国の自由な競争や個人の権利に基づく原則と衝突する。
中国は国際的にも中国型の独裁統治を拡大しようとしている。その統治は、競合政党の駆逐、政治活動家への不当な迫害、市民団体の抑圧、言論の検閲と弾圧などが主体となる。新疆ウイグル自治区、チベット自治区ではウイグル人やチベット人を組織的に弾圧し、さらにはキリスト教徒、仏教徒、法輪功・気功集団などの抑圧も進めてきた。
中国共産党政権のイデオロギー的画一性の追求は国内に留まらない。自国の政治思想を対外的なプロパガンダとして世界各国へ発信している。米国、オーストラリア、イギリスなどの市民団体、スポーツ組織、学術団体に影響力を行使し、外国のメディアにも圧力をかける。統一戦線工作による諸外国への干渉も目立つ。
（3）安全保障へのチャレンジ
中国政府は軍事力の行使や威嚇によって、黄海、南シナ海、東シナ海、台湾海峡、インド・中国国境などで自国の利益の拡大を図り、周辺諸国の安全保障を脅かしてきた。
習近平政権は「軍民融合」を国策としており、企業も商業的な取引を通じて中国の軍事目的に寄与させられることが多い。中国政府は「一帯一路」も軍事拡張の手段にすると言明している。
中国の軍事力は、国際的商業取引の輸送路やサプライチェーンの支配にも利用される。中国政府は軍事組織を使って他国の情報や通信の技術を盗用し、サイバー攻撃などを実施する。ファーウェイ（華為技術）やZTE（中興通訊）などの大企業も人民解放軍の指令を受けて他国の安全保障システムに侵入する。
※ ※ ※
米国政府の対中新政策についての公文書は 以上のように中国側の動向を米国へのチャレンジ（挑戦）という特徴でまとめながら列記していた。その内容からは、トランプ政権が中華人民共和国という存在を完全に“敵”と認識していることが明白になる。ただし、一国の政府の公文書で、少なくともまだ戦争状態にはない国を正面から「敵」と呼ぶのは支障がある。そこで「チャレンジ（挑戦）」という言葉に替えているのであろう。
「力」で平和を守り、アメリカの影響力を拡大
では米国側はどう対応するのか。同文書はまず基本姿勢として以下のように述べる。
【アプローチ】
中国は民主主義を貶める目的で、西側の自由民主主義陣営に関する虚偽の情報を流し、米国とその同盟諸国、友好諸国との間の離反を図ろうとしている。
米国は、自由で開放された法の統治に基づく国際秩序を弱め、ゆがめようとする中国の活動を受け入れない。中国共産党の「米国は戦略的に後退し、国際安全保障の誓約も放棄しつつある」という宣伝を断固、排する。米国は、主権、自由、開放性、法の統治、公正、相互主義という価値観を共有する同盟諸国とともに、努力を続ける。
米国は中国側からの対話のための「前提条件」や「雰囲気醸成」の求めには応じない。具体的な結果と建設的な前進だけに価値を認める。中国政府は貿易と投資、表現と信仰の自由、政治の自主と自由、航行と航空の自由、サイバー攻撃や知的財産の盗用、兵器の拡散、国際公衆衛生など、多くの領域で公約を履行していない。中国との合意には、厳格な検証と執行のメカニズムが欠かせない。
米国は、中国の国民との率直な話し合いと指導者の誠実さを求めたい。そのため意思疎通のチャンネルは保ち続けるが、中国との折衝は国益に基づく選別的な関与となる。
【実行】
米国政府は中国に対して、「力に基づく平和」の原則により、自由で開かれた世界の実現を目指す。トランプ政権は過去3年あまりこの基本に基づく戦略を以下のように実行してきた。
（1）アメリカの国民、国土、生き方を守る
司法省は「中国構想」という方針の下、中国の経済スパイ、対世論工作、政治謀略などを取り締まってきた。ホワイトハウスや国務省はそのために米国内の中国の外交官や留学生に新たな規制を課し、中国側の自称ジャーナリストも国家工作員とみなして規制の対象とした。
大統領は、新たな行政命令によって、中国側の米国研究機関への浸透、大学への影響力行使、通信分野への介入、高度技術の盗用などを防ぐ措置をとった。とくに同盟諸国と協力して、中国側の諜報活動やサイバー攻撃への対策の強化を図った。
（2）アメリカの繁栄を守る
米国政府は、高度技術や知的所有権などを盗用する中国の不公正な経済慣行を終わらせ、米国の産業界や労働者、消費者の利益を守る。そのため、中国製品への懲罰的な関税など強硬な手段をとってきた。
米国政府は5G（第5世代移動通信システム）やAI（人工知能）の分野でも中国の不公正な挑戦を排除して、米国の優位を保つことに努力する。トランプ政権が最近、中国との間でまとめた経済合意の「第一段階」でも、中国が公正な経済慣行に則っているかに注意を払う。米国政府は日本および欧州との提携を強めて、中国の不透明な経済慣行の排除に全力をあげる。
（3）力により平和を保つ
米国は中国の軍事力増強に対して、核戦力の総合的な強化、通常戦力の増強によって抑止力を保つ。中国は世界最大規模の中距離ミサイルを保有するが、米国はその管理や削減のための交渉を呼びかける。中国はサイバー空間や宇宙でも軍備を強化して、超音速の兵器の開発も進めている。米国はそれらの分野でも中国を抑止できる能力を確保する。
中国はとくに東アジア、インド太平洋という地域で、軍事力大増強による覇権の確立を目指している。米国は日本などアジアの同盟諸国と連帯を深め、兵器供与を拡大する。
米国は台湾との非公式な関係をさらに増強する。中国の台湾有事を念頭に置いた軍事大増強に対して、米国は台湾の自己防衛態勢の構築に支援を続ける。2019年に米国は台湾に合計100億ドルを超える兵器を売却した。
（4）アメリカの影響力を拡大する
中国は専制的統治、言論抑圧、汚職、略奪的な経済慣行、民族や宗教の多様性への抑圧を続けているが、米国は国際的な呼びかけを通じてそれらに歯止めをかける。米国の価値観に基づく影響力の拡大を図る。
トランプ政権は、ウイグル人、チベット人、仏教徒、キリスト教徒、気功集団の法輪功信徒らの基本的な人権を守るために支援する。2019年2月には米国務省が初めて「国際宗教自由連盟」の集会を開き、全世界から25の国や地域、民族の代表が集まった。
米国は第2次世界大戦終結以来の国際秩序の堅持を目指し、その秩序の侵食を図る中国の動向に反対してきた。とくに香港の住民の自由は重要である。トランプ大統領、ペンス副大統領ら政権の高官は、中国政府に対して国際公約である香港の一国二制度を保つことを要求してきた。
【結論】
米国政府の現在の中国へのアプローチは、世界最大の人口を擁し世界第2位の経済大国であることへの理解や対応を踏まえた結果を反映している。
米国は中国との長期にわたる戦略的な競合を意識して、原則に基づきながら現実主義に立脚し、米国の利益を守り、影響力を広めることに努めていく。
問われる日本の立ち位置
以上が、トランプ政権の対中政策をまとめた公文書の要点である。この記述から明確になるのは、「中国の現在のあり方を認めない」とする米国の断固たる姿勢だろう。
その姿勢に基づく強固な対中政策では、日本など同盟諸国との緊密な連帯が強調されている。同盟国の日本が、そうした米国の対中姿勢に同調せず、中国と米国の中間に立って仲介役を果たすというような選択肢をとることは、きわめて難しいようである。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
