6/9WHよりのﾒｰﾙ「
The radical left abandons law enforcement
Keeping people safe is the first duty of any government. Whatever other debates about public policy our country may have, the basic responsibility to protect all citizens from violence has long enjoyed vocal bipartisan support.
No longer. Unable to appease or control its radical fringe, Democrats in elected office—from Congress to city mayors—have at last fully surrendered to the mo
After extremist proposals such as defunding immigration enforcement, pushing to eliminate private health plans with “Medicare for All,” and ending American energy dominance with a “Green New Deal,” far-left Democrats ran low on fanatic proposals for their base. The riots gripping America’s cities this month offered a new opportunity.
Watch: President Trump “appalled” by “defund the police”
First, Democrat leaders refused to condemn the violence. Next, they joined the mob in condemning U.S. law enforcement officers. At last, they caved to demand
“Defund the police.” Minneapolis’ City Council announced its intent to do it yesterday, and Democrats in Congress now want the rest of America to follow suit.
After the riots broke out, about 700 federal, state, and local law enforcement officers sustained injuries. At least 15 people have died, many of them African-American. Countless small businesses have been torched, vandalized, or looted. At least 150 federal buildings have been damaged.
It’s unacceptable. Any real leader knows that. The violence and killing must stop.
🎬 Minneapolis City Council President defends plan to dismantle police
President Trump wasted no time in responding. On June 1, he announced measures to protect peaceful, law-abiding Americans—including letting governors and mayors know that if they didn’t protect their people, the U.S. military would do it for them.
These efforts paid off, as most American cities saw violence subside and peaceful protests continue without rioting. National Guard troops are now able to withdraw.
Before those actions, the President made it known that racial injustice would not stand. He asked Attorney General Bill Barr to expedite a federal investigation into the killing of George Floyd. President Trump has taken numerous other actions to make our criminal justice system fairer, including signing the historic First Step Act in 2017.
Leaving entire communities to fend for themselves by defunding law enforcement won’t improve criminal justice: It will ensure justice for no one.
🎬 Press Secretary: No police means “chaos, crime, and anarchy”
The overwhelming majority of our police officers are heroes. They’re the ones out on our streets each day to protect peaceful protesters from the violent tactics of Antifa. Bad cops need to be held accountable; good ones need to be protected and supported.
President Trump is doing just that. Today, he held a roundtable discussion with law enforcement officials at the White House, where officers discussed responsible ideas for reform and ways for police officers to act as better friends for their communities.
Democrats should follow the President’s leadership, stand up for good police officers, and stop bowing to the insanity of their party’s radical, dangerous fringe.
WATCH: President Trump meets with law enforcement officials at White House
🇺🇸 READ: Trump’s National Guard ‘Surge’ Allowed Protesters to ‘Demonstrate Safely’
」（以上）
6/8阿波羅新聞網＜打砸抢烧愈演愈烈 美女议员持步枪警告暴力示威者：离开我们州＝打ち壊し、略奪、放火が益々激しくなり、美女議員は暴力デモ参加者に銃で警告する：我が州から離れろ＞6/5のパッチニュースウェブサイトの報道によると、米国共和党女性議員が今週ビデオを公開し、半自動小銃を持って、過激な「Antifa」のデモ参加者にジョージア州から離れるよう警告した。
当然の話。生命・財産に危害を加えるものは国家だけでなく、個人も正当防衛の権利を行使できます。日本では銃刀法所持が制限されていますが、立ち向かって殺したとしても過剰防衛と判断されない限りは罪に問われないはず。
https://www.aboluowang.com/2020/0608/1461816.html
6/8阿波羅新聞網＜中共抗疫英雄曝你想不到内幕 川普准备好了全面揭中共阴谋 美证据：中共竟如此灭绝人性＝中共の防疫の英雄は、思いもよらない内幕を晒す トランプは中共の陰謀を完全公開する準備ができている 米国の証拠：中共には人間性の欠片もない＞元WHO事務局長は中共の隠蔽を批判 中共は白書を出し、賠償請求を拒否し、77カ国の債務返済を一時停止する アポロネットはヒトヒト艦船について1/4には報道した。
WHは、中共がウイルスの大流行を利用したことを10段階に分けて明らかにした
- 2019年11月中旬、武漢でコロナウイルスによる肺炎を発症したのが分かった。 中共は後に、武漢の海鮮市場で発生した可能性があると述べた。
- 2019年12月30日、李文亮医師は、SNSチャットグループの他の医師に、新たに発生した疫病について警告するメッセージを送信した。彼と他の7人の内部告発者はその後警察に拘留され、訓戒処分となった。李文亮医師は後にウイルスのせいで亡くなった。
- 2019年12月31日、中共の地方当局者が武漢の海鮮市場を漂白した。ウイルスの起源の最良の証拠を破壊した。 中共は収集したウイルスサンプルを他の国と共有しなかった。
4.昨年12月の初めから今年の1月20日まで、中共は、世界的に疫病流行を隠すための盾としてWHOを傀儡にした。 WHOは1月14日、「中共当局による初歩の調査の結果、コロナウイルスの人から人への感染の明確な証拠はないことが明らかになった」とツイートした。
- 1月7日、習近平は政治局常務委員会に「疫病流行を封じ込める」よう要請した。しかし、習近平は、中国外交官が1週間後にWHに行き、トランプ大統領と彼の貿易チームと握手することを許可した。
- 1月21日、武漢ウイルス学研究所がレムデシベルの特許を申請した。薬は実際には米国の会社ギリアドによって開発された治療薬である。
- 1月下旬、中共は国内旅行をストップしたが、3月末まで海外旅行を放置したままにした。数十万もの中国人がウイルスを蔓延させるために飛行機で世界各地に旅行し、本来なら武漢だけで制御できた疫病が世界的な大流行に変わった。
- 1月31日、トランプ大統領は、過去14日以内に中国を訪問した外国人の米国への入国を一時停止および制限した。 中共は、米国は過剰反応であると反撃した。
- 1月下旬、北京当局は武漢ウイルス学研究所がテキサス大学の研究所とウイルスのサンプルを共有することを禁止した。これは、武漢研究所がサンプルを共有するという当初の合意に違反したものである。 中共はまた、軍の最高級の疫学者兼ウイルス学者の陳薇少将が武漢P4ウイルス研究所を引き継ぐように手配した。
10.WSJは2月3日に中共のウイルス対策を批判する評論記事を発表し、中共は2月19日、北京の3人のWSJ記者の記者カードを取り消した。 1か月後、中共はNYTとWPの記者のカードを取り消し、香港の基本法に違反し、香港での報道を禁止した。
米国の証拠：中共は西側のワクチンの開発をさえ妨げた
アポロネットは最初に武漢肺炎のヒトヒト感染を伝える WHO元事務局長は中共の隠蔽を批判
写真：ノルウェーの政治家、外交官、内科医師、元ノルウェー首相、元世界保健機関事務局長のブルントラント
数日前、世界保健機関の元事務局長であるブルントラントは、ドイツのDer Spiegelへの独占インタビューで、1月1日には、中共は中共肺炎がヒトヒト感染することをすでによく知っていたが、1月20日まで引き延ばして認めなかったと述べた。これは、疫病流行で中共当局が犯した最大の間違いであると。
彼女はまた、疫病流行に対するヨーロッパ各国政府の対応の遅さを批判し、台湾の防疫の成果を賞賛した。
また、このインタビューの中で、「SARSが2003年に爆発発生したとき、中共当局は故意に伝染病を隠蔽したため、WHOは中国から関連情報を入手できなかった。中共に公に圧力をかけた後、中共当局はやっと協力した」と述べた。
中共はフェイクニュースにエネルギーをかけて作る・・・武漢ウイルス支援に動員された医者が、貧弱な医療用具の中で戦っても真実は書けず、「個人の犠牲」と「政府の功績」のみが宣伝される。
中共は防疫白書を発表し、77ｹ国の債務返済を一時停止し、賠償請求には応じないと
共産主義にはいいところなぞ、一つもない。
https://www.aboluowang.com/2020/0608/1461931.html
6/8阿波羅新聞網＜”川习互憎 白宫立志推翻中共” 习近平还撑的住吗？—李克强刻意打击习近平？敏感时刻 胡春华露面对习近平表忠＝「トランプと習は相互に嫌悪 WHは中共打倒を決意 習近平はまだ支持されているか？ —李克強は意図的に習近平に打撃を与えた？敏感な時に胡春華は習近平に忠誠を表す＞トランプ大統領の元政治顧問のバノンはフランスの新聞「ルフィガロ」に、「“中共の脅威”が2020年の米国大統領選挙の主要なテーマであり、西側は北京に対し責任追及しなければならない」と語った。
バノンの中共への責任追及は単なる保守派の考えではない。さまざまな世論調査では、米国人の66％が中共統治下の中国を好きではないことを示し、米国人の約90％は、中共の影響力と実力を脅威と見なしている。69％は、中共は現在の状況に責任があると考え、71％は中共が罰せられるべきだと考えている。トランプが煽ったというよりも、米国の朝野が中共討伐にコンセンサスがあると言ったほうがいい。
世界日報の分析によると、北京は習近平の強硬路線と戦狼外交を貫徹しており、これが米国と国際社会に反中共の雰囲気を高めている。ペンス副大統領、重量級のシンクタンク、ポンペオまで、習近平に対しもはや「国家主席」(President)という言葉を使わず、「書記長」(General Secretary)という言葉を使っている。米国は中共を中国と分け、反共を強調している。新冷戦の基盤を探すために、中共打倒を決意したところを見ると、米中関係は本当に後戻りできないようである。
米中の第一段階の貿易協定は危機に瀕していると多くの評論が指摘し、トランプは「米中合意は現在の危害に比べて重要ではない」と繰り返し公に述べている。中共が米国の豚肉と大豆の購入を拒否した場合、それは自分を傷つけることになる。香港に対するトランプの制裁はあまりにも厳しく、米国の利益を傷つけるだろう。習近平は、10数か国以上の指導者と話をした。トランプと習の両方が国内外で大きなプレッシャーを受けている。しかし、両人の関係は氷や霜のように冷たくなり電話もせず、両国間の対立・矛盾が深すぎ、お互いに憎んでいるため、話し合って解決はできない。
現在の被害の状況に加え、香港争議、台湾などの問題もあり、南シナ海での米軍の活動が強化され、F35垂直離着陸機を搭載した水陸両用強襲艦が南シナ海に常駐している。米軍のフィリピンのスービック湾への帰還は、南シナ海での軍事対決に備えて急速に進んでいる。中国とインドの国境での兵士間の摩擦はエスカレートし、双方は国境に沿って増兵している。北京は腹背から敵に攻撃された場合、習近平の状況はさらに悪くなる。
王篤然アポロネット評論員は、中共は張子の虎であり、開戦機密が漏れる可能性が非常に高く、インドと対戦する可能性は非常に低いと何度も分析している。
狂人中共を討伐しないと世界に平和は来ません。
胡春華
https://www.aboluowang.com/2020/0608/1461864.html
6/8希望之声＜郝海东效应？导演大V微博谈世界足球先生当总统遭禁＝郝海東効果？演出家の実名アカウントはWeibo上で世界的サッカー選手が大統領になったことを伝えたら禁止に遭う＞中国の元サッカースター、郝海東は6/4に反共産主義宣言を発表して世論を爆発させ、中国ではサッカー選手が大統領になったという話題はタブーになり、その衝撃は明白である。
海外のSNSのTwitterは本日（6/8）、演出家の実名アカウントの胡淑芬が6/4、中国のSNSプラットフォームWeiboに「サッカー選手は政治家になり、最高どこまで行けるか？ジョージウエアは世界的サッカー選手であるがリベリア共和国の第25代大統領である」と投稿したと伝えた。
その結果、Weiboは彼の発言は「関連する国内法規に違反した」と主張し、15日間アカウント停止した。
あるネチズンは、「これは（郝海東の）建国宣言ではない、Weiboは敏感である」、「H選手（郝海東のこと、ハオハイドンと呼ぶため）を連想する」と述べた。
6/4、米国に亡命した裕福な実業家の郭文貴の主導で新中国連邦建国が宣言され、元サッカー選手の郝海東が生放送で建国宣言を読んだ。宣言は中共の暴政の悪を数え、「中共を消滅させることは中国人民の奴隷の鎖を破壊し、真に世界平和を達成するために必要である」と指摘している。
同日の午後、中国の《体壇週報》はWeiboで郝海東を攻撃し、「中国の主権を損なう誤った発言について、H選手を厳しく非難した」と言い、郝海東の名前についてはまったく触れなかった。中共は事件のさらなる拡大を懸念していると考えられており、《体壇週報》のこのWeiboの記事は間もなく削除された。
あるネチズンは言った：「共匪は風の音や鶴の鳴き声、草木皆敵兵と為し、虐め尽くす？」
その後、郝海東と彼の妻葉釗穎のWeiboはブロックされた。 中共当局はすべての関連情報を削除した。 6/6、セルビアでプレーしていた郝海東の息子郝潤沢はサッカーチームから解雇されたとのニュースが報じられたが、当事者と郝海東はまだこの噂に回答していない。
絶対権力者は絶対に好き勝手するということです。民主主義で好き勝手やったら、次の選挙で落ちますので、そうはできません。民主選挙を先ず中国は導入すべき。
https://www.soundofhope.org/post/388003
6/9希望之声＜美不同族裔部长: 种族主义已在美国褪色 不存在系统性问题＝米国の異なる民族の長官：人種差別は米国では既に衰退した システム的な問題はない＞6/7（日）に、ウィリアム・バー司法長官を含む違った人種の要人政治家は、今回の人種差別に対する騒乱は、米国の法執行機関やその他の領域でシステム的な人種差別はないことを表わしていると述べた。
アメリカ合衆国のウィリアム・バー司法長官、国土安全省のチャド・ウルフ代理長官、住宅・都市開発省のベン・カーソン長官等の人種の違う政治家要人は メディアに向かい、「米国の人種差別は歴史的な理由でかつては深刻であったが、歴史が進むにつれ、米国の人種差別は徐々に衰退しており、米国には体系的な人種差別はない」と述べた。
中共と比べたら雲泥の差。左翼とその信奉者が深く考えずに騒いでいるだけ。ソ連と同じ手を中共は使っていることを見抜く必要あり。
6/7、異なる人種の3人の米国長官が米国のメディアに、米国の法執行機関やその他の分野での人種差別は存在しないと語った。 （写真は左から右へ：住宅都市開発長官ベン・カーソン、法務長官ウィリアム・バー、国土安全代理長官チャド・ウルフ。SOH合成 ）
https://www.soundofhope.org/post/388123
澁谷氏の記事は本ブログで紹介してきたとおりです。早く中共が打倒されんことを。
記事
全国人民代表大会の記者会見に出席した李克強首相（2020年5月28日、写真：新華社/アフロ）
（澁谷 司：JFSS政策提言委員・アジア太平洋交流学会会長）
今年（2020年）5月28日、中国の李克強首相は、全国人民代表大会の記者会見で「昨2019年、中国人の平均年収は3万元（約45万円）だった」と公表した。だが、一方で、「中国には月収1000元（約1万5000円）の人が6億人もいる」と明かしたのである。
月収1000元ということは、年収1万2000元（約18万円）にしかならない。この月収では、1キロ30元（約450円）以上もする肉は食べられない。また、中小都市の1カ月分の家賃にもならないだろう。
一般に、貧困は「絶対的貧困」と「相対的貧困」とに分けられる。世界的には、「絶対的貧困」は1日当たり1.90米ドル（約205円）以下の収入とされる。月収にすると57米ドル（約6150円）、年収は684米ドル（約7万3800円）である。
世界的基準から見ると、月収1000元しかない中国の6億人は「絶対的貧困」層には当たらない。
では、この月収1000元の6億の人々をどのように位置付けたら良いのだろうか。確かに、「絶対的貧困」とは言えないが、中国国内でも平均年収額の40％しかない。したがって、「相対的貧困」層と言えよう（ちなみに、我が国では、1人世帯の場合、年収約122万円以下が「相対的貧困」に当たる）。
問題は、月収1000元の人々が6億人も存在する中国が、（今年中に）「小康（ややゆとりのある）社会」を実現したと言えるだろうか。もちろん“ノー”である。
実は、2016年3月、王岐山 中央紀律委員会書記（当時）が、第13次5カ年計画（2016年～2020年）で「小康社会」を実現するという目標を掲げた。けれども、昨2019年から今年にかけ「新型コロナ」の世界的蔓延で、習近平政権は、今年のGDP目標数値さえ打ち出すことができなかった。
そのため、王が掲げた今年末までに「小康社会」実現という目標は、“絵に描いた餅”に終わる公算が大きい。
「習近平派」に対する反撃か
さて、この度、李克強首相は、なぜ中国共産党に“不都合な数字”を暴露したのだろうか。
元来、経済に関しては、首相の“専権事項”だったはずである。ところが、前述の通り、首相でもない王岐山が、第13次5カ年計画で「小康社会」を実現するとぶち上げた。李首相からすれば、王による“越権行為”である。無論、それを許したのは、習近平主席だろう。
同時に、習主席は、かねてより劉鶴副首相を重用してきた。だから、これまで李首相には、ほとんど出番がなかったのである。
もしかすると、今回、全人代での記者会見で、李首相は「習近平派」に対する反撃を試みたのかもしれない。習主席の「中国の夢」を打ち砕くためである。
当然、李首相には党内で確固たる「反習近平派」の支持があると見るべきだろう。そうでなければ、たとえ首相といえども、やすやすと中国の実態を暴露することはできなかったはずである。
習近平の暴走に眉をひそめる元老たち
「反習派」の代表格は江沢民系「上海閥」に間違いない。習主席と王岐山の「反腐敗運動」で同派は徹底的に叩きのめされた。習主席らに対する同派の深い怨みは、想像に難くない。
他方、胡錦濤系「共青団」（李首相の出身母体）は、以前、微妙な立ち位置だった。だが、現時点では「反習派」の一翼を担っているのではないだろうか。
2012年11月、胡錦濤主席は辞任する際、(これ以上)「腐敗がはびこれば党が不安定となるリスクが増し、党の統治が崩壊する可能性がある」と党内で訴えた（したがって、最初「共青団」は習主席と王岐山の「反腐敗運動」を支援していたふしがある）。その時、胡主席は江沢民前主席ら古参幹部に対し、習近平新指導部へ干渉しないよう、涙ながらに訴えたと伝えられる。胡主席は、任期時、散々、江沢民元主席らから干渉を受けたため、新指導部には自らが経験した苦労をさせたくなかったのだろう。ところが、皮肉にも、それが習主席の“暴走”を招いたとも言えよう。
実際、「反習派」は「紅2代」「紅3代」(元党幹部の2世・3世)の中にも存在する。また、一部の元老たちは、習主席の政治手法―終身制導入や「第2文革」発動等に対し、眉をひそめているだろう。
家族も離反し、四面楚歌？
近頃、習近平夫人の彭麗媛と娘の習明沢が、習主席と別居したと報じられている。その理由だが、彭夫人と明沢が、中国共産党による香港への武力弾圧に反発しているからだという。2人は、香港版「国家安全法」制定にも反対だと噂されている。明沢はハーバード大学で心理学を専攻したが、香港出身の友人もいる。そのため、香港市民に深く同情しているかもしれない。
このように、目下「習近平派」は“四面楚歌”の状態にあると言っても過言ではない。だからこそ、習政権は、香港版「国家安全法」の制定や尖閣諸島や南シナ海等で強硬路線（「戦狼外交」？）に転じているのではないだろうか。
[筆者プロフィール] 澁谷 司（しぶや・つかさ）
1953年、東京生れ。東京外国語大学中国語学科卒。同大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学等で非常勤講師を歴任。2004～05年、台湾の明道管理学院（現、明道大学）で教鞭をとる。2011～2014年、拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。2020年3月まで同大学海外事情研究所教授。現在、JFSS政策提言委員、アジア太平洋交流学会会長。
専門は、現代中国政治、中台関係論、東アジア国際関係論。主な著書に『戦略を持たない日本』『中国高官が祖国を捨てる日』『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』（経済界）、『2017年から始まる！「砂上の中華帝国」大崩壊』（電波社）等多数。
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