6/12WHよりのﾒｰﾙ「
President Trump unveils vision to rebuild our cities
President Trump spoke to community and faith leaders at Gateway Church in Dallas today, where he presented his vision for advancing the causes of justice and freedom.
Americans are outraged by the horrific killing of George Floyd. The President has directed Attorney General Bill Barr to expedite a federal investigation into the incident. Together, we must ensure that such injustices never happen again in our country.
Unfortunately, extremists want to exploit this tragedy to push a radical agenda that will only lead to more crime, poverty, and suffering. We can’t let that happen, either.
🎬 President Trump: Sadly, some want only to stoke political division
There is no freedom or opportunity without safety. In Chicago, 48 people were shot and 18 were killed on Sunday, May 31—the most violent day in Chicago in 60 years.
Eighteen people. One day. That’s shocking, heartbreaking, and unacceptable. No American child should ever grow up in a community that can’t protect them. Fear and violence should never be part of the daily routine for any American family.
Under President Trump, our cities have made progress. Violent crime and murder rates have fallen. Unfair sentencing rules from the 1994 Clinton crime law were reversed. The United States achieved its lowest black unemployment rate in history.
🎬 President Trump: I will never stop fighting for forgotten Americans
Real progress—racial justice, economic growth, religious freedom, and more—means building on these successes, not tearing them down. Today in Dallas, President Trump unveiled his plan for revitalizing America’s cities and distressed communities. It stands in stark contrast to a far-left vision of no policing, no investment, and no opportunity:
- Policing. The President announced that he is finalizing an Executive Order to encourage police departments nationwide to meet the highest standards in the use of force by police officers, including tactics for de-escalation.
- Access to capital. In addition to Opportunity Zone tax cuts for underserved communities, the Administration is working to set aside billions in federal loan dollars to assist African-American business owners directly.
- Healthcare. President Trump wants to fix disparities in healthcare outcomes for minority communities. That means improving access to high-quality telemedicine, increasing the use of mobile care and testing, reforming public health data practices, and addressing chronic conditions for at-risk populations.
- Education choice. A child’s zip code should not limit his or her future. President Trump is calling on Congress to enact school choice immediately, finally giving African-American children real access to high-quality education.
Government works best not when it dictates from above, but when it liberates from below. President Trump’s agenda will lift the forgotten men and women of our country by making every single American community a safe, prosperous place to call home.
🎬 Secretary Ben Carson: We the people are not each other’s enemies 」（以上）
6/11看中国＜川普将于黑奴解放纪念日举办竞选活动 集会地点引关注(图)＝トランプは奴隷解放記念日に選挙運動を開始する 集会の場所が注目される（写真）＞今年11月に米国大統領選挙が行われ、大統領候補が選挙運動を始めた。再選を求めるトランプ米大統領は6/10（水）に、勢いをつけるため6/19の奴隷解放記念日に選挙集会を開き、その最初の活動場所はオクラホマ州タルサで開催されると発表した。
オクラホマ州タルサでは、かつて深刻な人種間の暴力事件があり、ここでのトランプの選挙の勢いをつけるのは注目を集めている。
ウィキペディアによると、1921年5月31日から6月1日まで、タルサのグリーンウッドに住むアフリカ系アメリカ人のコミュニティが白人の暴徒に襲われ、1万人近くのアフリカ系アメリカ人が強制退去させられ、300人が死亡、800人が病院送りになった。また、当時「黒人ウォールストリート」として知られているアフリカ系アメリカ人のコミュニティを破壊した。この事件は、アメリカの歴史の中で人種間暴力の最も深刻な事件の1つと考えられている。
さらに、トランプはまた彼の最初の選挙運動を6/19に開催することを選んだ。 6月記念日は1865年6月のテキサスの奴隷制度廃止宣言を記念し、米国南部の黒人奴隷解放を記念する米国の祝日である。
米国の白人も偽善者がいかに多いか。良く見られたいと思っているだけなのでは。そんなに黒人に卑屈になるなら、インデイアンや日本人にも卑屈になったらどうか。奴隷と敵との違いはあるものの。奴隷といえば、中国人苦力だって年季奉公の違いはあっても実質奴隷では。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/06/11/936196.html
6/11阿波羅新聞網＜江系杀气腾腾 为镇压铺路 安倍转向 习近平计划恐落空 美国制裁 这个常委要上榜—江系高官张晓明杀气腾腾 为镇压铺路＝江沢民系は殺気がムンムン 鎮圧への道を開く 安倍は転向 習近平の計画は恐らく空を落つ 米国の制裁 この常務委員はリストに載る 江派高官の張暁明は殺気がムンムン、鎮圧への道を開く＞
米国議会報告：香港の問題は最高に制裁されて韓正まで行く
安倍は転向し、G7で香港問題の声明の発表をリード、習近平の訪日計画は恐らく空を落つ（＝失敗）
安倍を表現するのに転向と。如何に反共中国人から無節操と思われていたかです。
江派の高官、張暁明は殺気がムンムン、鎮圧への道を開く
党メディアの発表：中共は香港版国家安全法を破格にも即断即決で可決した
党メディアの発表：香港警察は国家安全法を実施するために新しい部門を設置した
ポンペオ：盟友たちは中共にひざまずいてはいけない、共同でいじめに反対すべき
チップ設計の巨人ARM中国が奪権を図るも失敗、裏には華為の件が･･･英国のARMがARM中国の執行会長兼CEOの呉雄昂を利益相反、規則違反で解職したが、ARM中国はWeiboやWechatを使い「人事異動はない」と発表。ARMと投資会社は呉雄昂の解職の理由を説明。ARM中国の株の51％は中国側が、49％を英国側が持つ。今度の件は、米国がARMに華為への供給をやめさす圧力があったのでは。
https://www.aboluowang.com/2020/0611/1463342.html
6/12阿波羅新聞網＜暴徒占领西雅图某区 川普谴责华州高官任由恐怖份子胡来＝暴徒がシアトルのある地域を占領 トランプはワシントン州の高官がテロリスト分子の侵入を許したとして非難＞極左の民主党員の放任のために、ワシントン州シアトルの暴徒は都市のあるエリアを占領した。 銃を持った暴徒は、エリア内に障害物を設置し、エリアに入る人々のIDカードをチェックし、エリア内の商人たちを強請った。 6/10（水）の夕方に、トランプ大統領は、暴徒の狼藉を許したことを理由に、ワシントン州知事とシアトル市長を強く非難し、彼らに「国内テロリスト」から直ちに都市を奪還するよう命じた。
連邦下院の司法委員会のマットゲーツ議員は、「デモ隊が都市の6ブロックを占領し、それを「無警察区域」と名付けた後、アンティファはシアトルを首都にした」と語った。
シアトルの状況は米国中に波瀾を起こしたが、シアトル市長デュークと州知事インズリーは彼らの管理に問題がないと考えている。トランプ大統領のツイートを見ても一顧だにせず、ワシントン州の仕事に干渉しないよう大統領に言った。
殆ど左翼人種はキチガイの世界。自分の生命や財産が脅かされることを考えてみたら。全学連出身者は左翼だったから安心、とはなりません。財産は必ず没収されるでしょう
https://www.aboluowang.com/2020/0612/1463415.html
6/12阿波羅新聞網＜北美华人出离愤怒 抵制美国最时髦标志性举动 图集＝北米の華人は怒って離れる 米国に抵抗を示すのが最も流行の象徴的な動き（写真）＞片方の膝をひざまずくのは、それはアンティファ組織からは、「“人種差別”に抗議したり、 “暴動への賛意”を支持して、同じ仲間の行動」として見える。米国での今回の抗議と暴動の中で、片膝付きを普及し推し進めた。しかし、ますます多くの人達、特に華人は、この動きが彼らの発言を強要する中共の文化革命時代に戻るようなものであると感じている。したがって、多くの民衆は徐々に片方の膝をつくことに抵抗する。それはアンティファと左派の暴動への反対を表明すると考えられるから。
https://twitter.com/i/status/1270908848388345860
https://twitter.com/i/status/1270070211673088001
NTDTVアジアパシフィックは、6/9に米国の非営利ニュース組織「Project Veritas」について報道した。6/4にアンティファへ覆面記者を送りこんだ経験を示すビデオをリリースした。
ビデオは、アンティファの養成講座で、アンティファのメンバーから煽動、暴力、攻撃、防御手法、そして彼ら自身のリスクを低減する方法を明け透けに教えられたことを示している。
アンティファのトレーナーは、「全体の目標は、そこに行って危険なことをできるだけ安全に行うことである」と述べた。
「目を刺す練習をしろ、人の目を傷つければほとんど力が出ない」
「敵を倒すことを想像しろ。キレイに決める必要はない。これはボクシングや自由な戦いではない。これは敵を絶滅させることだ」
左翼は暴力主義者で秩序破壊主義者です。このどこがいいのか。左翼にシンパシーを感じるのはやめたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2020/0612/1463433.html
6/12希望之声＜加外长商鹏飞被曝从中国银行贷款买私房 不肯提「台湾」更遭批评＝カナダのFrancois-Philippe Champagne外相は家を購入するために中国銀行から融資を受けた 「台湾」に言及しないのはさらに批判された＞カナダのフランソワフィリップシャンパーニュ外相は、ロンドンの中国銀行から2筆の不動産の住宅ローンを借り入れたと報道された。さらに、台湾が50万枚のマスクをカナダに寄付した後、シャンパーニュは「台湾に感謝する」とは決して言っていない。カナダの国会議員が党派を超えて彼を批判した。中国との関係が停滞している間、中国銀行からの融資は彼を個人的な金融の弱点にさらすことになり、願わくば調整し、台湾を支持し、中共にタフであり続けることを望んでいる。
カナダの「The Globe and Mail」の報道によると、シャンパーニュは2015年に初めて下院に選出され、2009年と2013年にロンドンで2つのマンションの部屋を購入した。当時、彼は英国の多国籍の建設およびエンジニアリング大手「Amec Foster Wheeler PLC」の上級幹部であった。
シャンパーニュが当時中国銀行から2筆の不動産のために30年ローンを借りていたことを明らかにし、最初のアパートは68．3万カナダドル、2番目のアパートは110万カナダドルであった。シャンパーニュはマンションを賃貸しようと考えた。
日本の河野洋平みたいなものか。やはり、金と女に転ぶのはよろしくない。
https://www.soundofhope.org/post/389326
6/12希望之声＜政治物理学创始人：共产主义已改头换面在美国重生＝政治物理学の創設者：共産主義は形を変えて米国で生まれ変わった＞6/11（木）に、米国の政治物理学の創始者で保守的なコラムニストのゲイリーギンドラー博士が、《アメリカの思想家》のメディアに解説記事を掲載した。彼は近年の米国の政治における主要な出来事を分析し、共産主義は消えておらず、その姿を変え、米国で再度生まれ変わったと結論付けた。
ギンドラーは、2016年の米国大統領選挙の勝利以来、トランプ大統領は「ロシアゲート」調査、「ウクライナゲート」弾劾、新型コロナへの大きな批判、および現在さまざまな場所での計画的かつ組織的にみられる同時発生の打ち壊し、略奪、放火が次々と起こり、それは偶然ではなく、その背後には共産主義の要因があると。
ギンドラーは自問自答し、質問に答えることによって、トランプ大統領がなぜこれらのことを経験したのかを分析した。 「なぜ事前に計画されていた暴動や略奪が突然現れたのか？それは、コロナウイルスによるヒステリックな批判が失敗したからだ」、「なぜコロナウイルスの批判が突然コロナ収容所として急に拡大されたのか’？それは大統領への弾劾が失敗したためである」、「なぜ大統領の弾劾が突然現れたのか？それは“ロシアゲート”（ “オバマゲート”と呼ぶべきだが）が失敗したためである」、「なぜ“ロシアゲート”が突然出てきたか。それは、2016年の選挙で左のイデオロギーが打ち負かされたからである」
ギンドラーは、民主党員は共産主義の報道官になったと考えているので、からかって彼らを「民主党同志」と呼んでいる。彼は民主党を嘲笑し、「民主党の仲間たち、これらの準備は非常によく行われている。1918年の疫病、1929年の大恐慌、1968年の暴動の影響を同時に米国に齎した」と述べた。
彼は「1968年に米国と西側世界を席巻した暴動がソビエト連邦のような外国勢力の関与と国内のならず者の支持によって引き起こされたならば、今年の主要な暴動はほぼ完全に米国社会に浸透した外国勢力によって引き起こされた結果だ」と彼は言った。そして、この暴動の舞台裏にいる黒幕は、「米国共産党の代表である民主党と外部勢力＝中共との合作の結果である」と。 「中共はトランプ大統領の反共戦略に打撃を受け、この暴動の最も突出した支持者の一人になった」と語った。
「中共の使命は、米国を破産させ、すべての米国の都市、州、商業を破産させることである。トランプは、このタスクの遂行に対する障害になっている。したがって、トランプへの攻撃はもはや個人的な行為ではなく、共産主義勢力全体による米国への攻撃である」。ギンドラーはさらに説明した。「共産主義者の目から見れば、敗者は必ず歴史から淘汰されるので、彼らは勝者になる必要がある。したがって、経済を見るだけではなく、イデオロギー面で米国を攻撃することはさらに重要である」と語った。
ギンドラーは、民主党が切望している2つの最近のスローガンに言及した。1つは「米国よ、ひざまずけ！」、もう1つは「警察へ金を出さず解散させる」である。最初のスローガンに関して、ギンドラーは、米国はいかなる勢力にもひざまずいたことはなく、「米国は依然として米国である」と。 2つ目のスローガンに関して、ギンドラーは、これは民主党からトランプ大統領と共和党員に与えられた「贈り物」であると考えた。これは警察を解散させると主張した1917年のソビエト指導者レーニンの考えの1つであることが明らかだったからで、労働者が暴力的に権力を掌握できるようにするためだった。彼は、民主党のスローガンこそが米国人に共産主義の理念を良く分からせ、2020年の大統領選挙で民主党の大統領候補に投票しないようになると考えている。
彼は古代の哲学者ペリクレスの有名な一句を引用し、「あなたは政治に興味がなくとも、政治はあなたに興味がないという意味ではない」、そしてこれの意味するところは「世界的な共産主義の陰謀に興味はなくとも、共産主義者があなたを放っておくことを意味しない」と。彼は人々がこの騒動の背後にいる黒幕は誰かを注意深く考えるべきであると思っている。
ギンドラーは、グローバルな左翼の活動では現在、米国で3つの勢力が働いていると述べた。①中共は、主に米国メディアへの浸透②George Sorosは主に「黒人の生命も大事」 等の左翼に資金援助③民主党が、主にワシントンのエリート政治家やアンティファなどの組織を通じての活動。 「しかし、最も重要なことは、これらの3つの勢力が団結していないだけでなく、互いに競争していることである。そのため、彼らの失敗は運命的である」。ギンドラーは、今日の米国に公然と共産主義者のテロがあるにもかかわらず、これらの活動の背後にある考え方は一貫していないと考えている。
記事の最後で、ギンドラーは国際共産主義運動の歴史を分析し、第1、第2、および第4のインターナショナルは今日でも存在していると述べた; 2020年5月、有名な社会主義政治家バーニーサンダースが代表となり、第５インターナショナルが設立された。第５インターナショナルは「プログレッシブインターナショナル」として知られており、米国の共産主義再生の主な代表者である。
“第5インターナショナル”は、トランプに対する左派の反応である。組織は、トランプ、共和党、および米国に対する民主党の憎しみを「具体化」し、ギンドラーは「アンテイファ、黒人の生命は貴い、民主党員、民主社会主義者、共産主義者、これらの共産主義勢力は多くの名前を持ち、支離滅裂で、互いに対立しているが、これらすべての人々はトランプに反対している。彼らは現在、米国に対する最終戦争を繰り広げている」と。
ギンドラーは、これらの共産主義勢力は片や「平和的な抗議」の旗を掲げる一方で、打ち壊し・略奪・放火のような暴力的な活動を支持した」ことを再び強調した。彼らの現在および将来の行動は愚かで矛盾しており、“絶望的な失敗者”になることは目に見えていると。
トランプは全方位的に戦っているのに、安倍は裏切ろうとしていたのだから、どうしようもない。二階などの親中派も切れないようでは。トランプはすぐ解職するではないか。それができないようではダメ。
https://www.soundofhope.org/post/389362
大塚氏の記事では、インドネシアの身勝手さも浮き彫りにしました。中国企業に日本の高速鉄道の情報を渡してまで、中共に敷設してもらおうとしたのだから、自分のケツは自分で拭けと言いたい。ジョコ自身だって金を受け取ったのでは。
インドネシア独立に果たした日本人のこともよく考えるべき。金で転ぶ人間はまた別の金で転ぶ。信用ならない。
中国は、日本は尖閣について領土問題はないと言っているのだから、いい加減自分のものと勝手に言うのはやめたら。彼らはいつでも二重基準です。
記事
2016年1月、インドネシア高速鉄道の起工式の様子。左からインドネシアのジョコ・ウィドド大統領、ひとりおいて中国の王勇国務委員、右端が中国鉄道公司の盛光祖社長。この時はインドネシアと中国との関係は良好に見えたが（写真：AP/アフロ）
（PanAsiaNews：大塚智彦）
インドネシア外務省は6月5日、中国政府が南シナ海の海洋権益に関してインドネシアとの間で話し合いによる解決を目指して直接交渉をしたいとする提案に関して、「中国の一方的な主張に過ぎない」として即座に、そして完全に拒否するという強固な姿勢を示した。
中国は南シナ海の大半の海域について、自国の海洋権益が及ぶ範囲として「九段線」という勝手な設定を行っている。これに対し、インドネシアやマレーシア、フィリピン、ベトナムなどの周辺国は、国際法に基づいて強く反発しているが、今回のインドネシア政府の意思表明も、この一環の中の動きで、南シナ海問題で中国に対して厳しい態度で臨む姿勢を改めて表明したと言える。
今回のやりとりの発端となったのは、5月26日にインドネシア政府が国連のアントニオ・グテレス事務総長に宛てた書簡で「インドネシアは中国が一方的に主張する南シナ海での九段線の存在を認めていない。さらに中国が一方的に問題視しているインドネシアとの間で存在するとする海洋権益の重複についても、歴史的、国際法的にインドネシアの権益が及ぶ海域であり、なんらそれへの疑問も問題もない」と主張したことにある。
これは南シナ海南端で、「中国の海洋権益が及ぶ」海域とインドネシア領ナツナ諸島周辺のインドネシアの排他的経済水域（EEZ）が重複している、との中国側の一方的な主張のことを示している。
国連事務総長宛の書簡巡る主張で対立
このインドネシアのグテレス国連事務総長宛の書簡に対抗するかのように、中国は6月2日、同じくグテレス事務総長に宛てた書簡を発出し、その中で「インドネシアとの間で南シナ海に関して領有権問題は存在しないが、一部海域で海洋権益が重複する部分が存在する。この問題は2国間で今後話し合いで解決の道筋を探りたい」と主張した。
この中国側の「領有権は存在しないが海洋権益が一部重複する海域があり、今後は2国間で協議する」との言い分に、インドネシア側は強く反発した。
「（中国は）自国の立場と主張を一方的に主張し、話し合い解決という平和的手段の模索という平和主義を装い、2国間の話し合いで解決を図ることで当事国以外の干渉を許さないという論法は、中国との間で軋轢が存在する国際問題で中国がとる外交的常套手段」であるとの判断に基づいて、「中国は相変わらず一方的に自分の都合のいいことばかり主張しているだけであり、言いがかりに過ぎない。存在しない問題に関する交渉の余地など全くない」「対話をする妥当な理由は存在しない」などとインドネシア外務省国際条約局長が地元メディアに立場を明らかにした。言ってみれば、一刀両断に中国の「交渉の提案」を拒否したのだった。
インドネシア外務省は、こうしたインドネシアの立場は1982年の採択された「海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）」に基づくものである、との主張を従来から繰り返している。
ナツナ諸島周辺に出没する中国漁船
ナツナ諸島周辺海域、特に諸島の北部海域は国際法に基づくインドネシアのEEZとなっているが、このEEZの一部が中国の「九段線」と重複している、と中国側は主張し、これまでも中国漁船による違法な操業や監視船や調査船が接近、侵入する事態が繰り返されてきた。
こうした事態に、海軍や海洋水産省の激しい突き上げを受けたジョコ・ウィドド大統領は、同海域での警戒監視を強化を指示し、違法操業を続ける外国漁船の拿捕と同時に操業するインドネシア漁船の保護を続けてきた。
それだけではない。同諸島周辺海域での警戒監視活動を強化するためにナツナ諸島に新たな軍の基地・施設、さらに拿捕した外国人船員らを収容する入国管理局の施設の建設・拡充にも着手した。
もっとも軍施設の方は建設が予定通りに進捗しておらず、増員するとした兵力も不足していることから、再び中国漁船による「漁場荒らし」が横行しているとも言われている。
「親中国」から等距離外交へシフト
2019年10月から2期目に入っているジョコ・ウィドド大統領の政権運営は、特に2014年からの1期目は中国の経済支援に依存する親中国の外交姿勢が目立った。2015年に中国が請け負った首都ジャカルタ～西ジャワ州の州都バンドンまでを結ぶ高速鉄道計画や複数のインフラ整備計画への参入などがその例で、インドネシア国内での中国の存在感は高まった。
しかしそうした動きを1期目のジョコ・ウィドド政権で強力に推進した主要閣僚の2期目での続投をジョコ・ウィドド大統領が拒否したことで内閣の「中国シフト」は求心力を失った。
5月29日にコロナ禍の最中に目玉政策のであるインフラ整備を推進する「国家戦略プロジェクト」の見直しを協議する閣議が開かれた。そこで工期の遅れと経費膨大化に悩むジャカルタ―バンドン高速鉄道に日本の参入を促したいとジョコ・ウィドド大統領自身が要望したことは、中国離れを象徴する一つの事例とみられている。
高速鉄道計画に応札し「落札確実」と言われながらも、安全面を優先課題とする日本より、早期完工、インドネシア政府に財政負担も債務負担も求めないという経費面から中国が請け負った事業計画だが、当時のジョコ・ウィドド内閣の「中国優先」の裏には、一部閣僚の暗躍があったことが、この当時から問題視されていた。
こうした背景もあり、2期目に入ったジョコ・ウィドド大統領は「親中国」の政治姿勢を緩やかに転換して、日本や米国などと同じような等距離外交を目指し始めていると見られている。
高まる反中国の気運
インドネシア政府は2016年7月にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所がフィリピンの提訴を受けて下した「中国が主張する九段線に法的根拠はなく、国際法違反である」との裁定を支持する姿勢を一貫して取り続けている。
南シナ海でそれぞれに中国と領有権を争っている周辺国も同様の立場を示しているが、中国は裁定が出てからは一切の国際的判断や裁定を無視する姿勢を取り続けている。
その一方で自らの独断的主張は一切緩めることなく、今回のインドネシアに対する提案のように、「個別撃破」で問題を2国間に矮小化し、話し合いでの解決を模索する作戦によって、国際社会の批判をかわそうと懸命の努力を続けている。
だがそうした方法は関係国から「あまりに身勝手で尊大」と批判され、「2国間に限定すれば経済支援などで中国になびくと考えているようだ」と真意を見透かされるようになりつつある。
東南アジア諸国連合（ASEAN）は「全会一致」という大原則があるため、親中国であるカンボジア、ラオスなどの抵抗でASEANとして中国を名指しで非難したり、団結して強硬手段にでたりすることはなかなかできない。
こうした中でインドネシアが中国の「甘い誘い」を決然と一蹴したことは、ジョコ・ウィドド大統領が「もはや中国の思い通りにはならない」との強い意志を示した結果とも捉えられている。思わぬ「肘鉄」を食らわされた中国は、対インドネシア外交の見直しを迫られることになりそうだ。
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