6/17WHよりのﾒｰﾙ「
President Trump signs order on safe policing
Moments after he met with families who have lost loved ones to violence—many involving deadly interactions with the police—President Trump took historic action today to deliver safety and security for Americans of every race and background.
“We are one nation—we grieve together, and we heal together,” he said.
Today’s executive order pursues common-sense reforms to public safety while rejecting fringe, anti-police demands. “I strongly oppose the radical and dangerous effort to defund, dismantle, and dissolve our police departments–especially now when we’ve achieved the lowest recorded crime rates in recent history,” the President said.
🎬 President Trump: Restoring, renewing, and rebuilding our communities
“Many of the same politicians now presenting themselves as the solution are the same ones who have failed for decades on schools, jobs, justice, and crime. They’re all often, unfortunately, the same politicians running the cities and states where help is most needed.”
Americans both support the brave men and women in blue and believe we must improve accountability, increase transparency, and invest more in law enforcement training. President Trump’s actions today recognize and build on these goals:
- Certification: The Justice Department will now allocate certain funding only to law enforcement agencies that meet high standards for use-of-force and de-escalation, as credentialed by reputable independent bodies. As part of this new credentialing, chokeholds will be banned except if an officer’s life is at risk.
- Information sharing: The Attorney General will create a database for federal, state, and local law enforcement to track terminations, criminal convictions, and civil judgments against law enforcement officers for excessive use-of-force.
- Mental health: To protect both officers and our most vulnerable populations, the Administration will prioritize training for police and social workers who respond to incidents involving the mentally ill, addicted, and homeless.
- Legislative action: The Administration will develop and propose new legislation to Congress to build on these policies and boost community engagement.
Reducing crime and raising police standards are not opposing goals, President Trump said. Today’s executive order protects decent, law-abiding officers while holding those who abuse their badge accountable for their actions.
🎬 President Trump: We will reduce crime AND raise standards!
Safer communities mean safer work for our law enforcement officers, too. Last year alone, 89 officers were killed in the line of duty. In recent days, two members of law enforcement were killed amid riots and looting. Hundreds more were injured.
“The vast majority of police officers are selfless and courageous public servants,” President Trump said. “When others run away from danger, police run straight into harm’s way, often putting their lives at stake to protect someone who they don’t know or never even met.”
Violent crime in America is falling under President Trump, and we have brave law enforcement officers to thank for it. In 2018, police arrested nearly 12,000 people for murder and manslaughter, about 25,000 for rape, and nearly 1.5 million for assault.
In many cases, local law enforcement is underfunded, understaffed, and under-supported. The last thing our country needs to do is to make the jobs of good, decent police officers more difficult. The far-left’s radical agenda proposes doing just that.
President Trump’s executive order today brings law enforcement and their communities closer together. Calls to defund policing will only drive them further apart.
See President Trump’s executive order on safe policing
WATCH: President Trump’s full remarks from the Rose Garden 」（以上）
6/16希望之声＜鱼都疯了？各地的鱼都纷纷跳出水面 会地震吗？（视频）＝魚は皆狂った？各地の魚が次々水面から飛び出す 地震が起きる？ （ビデオ）＞最近、全国の多くの場所でこのような光景が見られる。水中の魚が次々水面から飛び出し、おびえているように見えて、水にとどまる気がない。ネットで専門家は、インドネシアのプレートとユーラシアのプレートが圧迫されて超音波が発生し、水中の魚は恐怖にかられ、耐えられない。人はどうか？三峡ダムはどうか？
ネットの報道によると、インドネシアのプレートとユーラシアのプレートが圧迫され、発生した超音波が地表面に伝わっていると専門家の間で言われている。水中の魚は、超音波を聞くと恐怖と不快感を覚える。一般的にこれは地震の前兆である。過去、インドネシアプレートとユーラシアプレートの圧迫により、インドネシアは地震多発地域となり、火山爆発や津波が発生した。
これと同様の効果が中国大陸に起きたら、中国にどのような影響があるのか？地震が起きるか？三峡ダムを脅かすのか？これまでに、これを明確に示した専門家はいない。しかし、魚は人間よりも敏感で、先に知覚する。
ネチズンが発表したビデオによると、東北のある場所で、湖の魚は静止することができず、水から次々飛び出している。
https://twitter.com/i/status/1272835294539083783
吉林でも。
https://twitter.com/i/status/1272520000276963329
中共崩壊の予兆であってほしい。
https://www.soundofhope.org/post/390943
6/17希望之声＜美方对美中会面『不感兴趣 』 蓬佩奥见杨洁篪可谈香港、军控和朝鲜＝米国側は米中会議に「関心がない」 ポンペオは楊潔篪と会い、香港、軍のコントロール、朝鮮について話し合う＞米国がヨーロッパ、オーストラリア、アジアと共同して中共と戦おうとすると、中共は楊潔篪を派遣して米国との関係を改善しようとする。ポンペオは、楊潔篪に会うためにハワイに行くが、双方が話し合うことができる話題は、香港、香港版国家安全法、軍のコントロール、貿易、そして朝鮮を含むと予想される。しかし、どのような結果が期待できるか？米国は、中共が署名した合意をこれまで実施していないことに気づいた。
外交筋はVOAに、米中会談の開催は中国からの要請であると語った。
6/10、米国の共和党下院議員150人が、中共政治局の数千人の高官とその家族の米国ビザを取り消すことを正式に提案した。米国が段階的に中共を制裁しようとしたとき、楊潔篪は6/12にポンペオとの会談を提案した。それは中共が「ひざまずいて情けを求める」か、それとも「引き延ばしの詭計」か？
6/15にヨーロッパと会談した後、ポンペオ米国務長官は6/17に中共の政治局委員である楊潔篪と会うが、1日の非公開会議を開く可能性がある。6/22にはウィーンで米ロ軍縮交渉が開催されるため、その前となる。米国はホノルルで中国に武器管理に関する三者協議に参加するよう再び要請すると見込まれている。両者は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の蔓延、軍備管理、貿易、香港、北朝鮮に関連する問題について議論する可能性が高い。
北京当局はジョージ・フロイドの抗議行動を利用して、トランプ政権が香港での中国の民主的抗議者の鎮圧を非難したのを、二重基準と呼んで非難したので、米国は会議に「興味がなかった」とされた。
フロリダ共和党のリックスコット上院議員は、「中共の意図を信じることはできず、善意から出てくるものとは思えない」と語った。
民主主義では暴力行使しなくても、選挙という手段で政権を倒すことはできますが、専制政治を打倒するには、暴力で倒すしかないでしょう。専制政治が、民衆の意見を素直に取り入れ、しかも民衆の利害調整までしてくれますか？中共のやっていることは民衆への弾圧に外ならず、民衆が抵抗権を行使するのは正しい行動とされますが、民主主義社会での暴力行使は他の代替手段があるため否定されます。「二重基準」なんて、中国人は論理のすり替えが得意ですから。
楊潔篪の狙いは高官のビザ取り消しより、資産没収しないのを願うことでは。
https://www.soundofhope.org/post/391006
6/16阿波羅新聞網＜北京1/3地区被封闭 疫情是否暴涨今后两天或见分晓＝北京の1/3の地区が封鎖 疫病の感染爆発が起きるかどうかは今後2日間が分かれ目＞北京での中共ウイルス第2波は急速に広がっている。 今月11日に最初の症例が発見されて以降、現在までに市の1/3が封鎖管理を採用している。 北京市民は、「北京国防大学が封鎖され、武装警察病院を含む多くの軍の病院は満杯である」と明らかにした。 中国疾病管理予防センターの首席疫学者である呉尊友は、中共のCCTVで、「疫病流行は最も早く市場関係者の間で発生した。 感染した人は明日か明後日には症状が出てくる」と述べた。
習近平は寧夏自治区に逃げた（一応視察になっていますが）との話。如何に北京が危険か分かろうというもの。中国から特例措置として、国籍不明者として入国させるのはおかしい。こんなことをしていて日本人に我慢しろと行動を制約するのはおかしい。
https://www.aboluowang.com/2020/0616/1465568.html
6/17阿波羅新聞網＜中印流血：印军证冲突增至20死 传解放军43人死伤＝中国とインドの間で流血：印軍は衝突で20人が死亡と証言 解放軍は43人が死傷したと伝わる＞中印国境での衝突で死亡した兵士の数は急激に増加している。 インド軍の最新の声明は、20人のインド兵が衝突で死亡したと述べた。 同時に、43人の中国人兵士が衝突で死傷したと報じられた。
「インド・トゥデイ」と「インディアン・タイムズ」は火曜日、インド軍の声明を引用し、「以前死亡した将校と2人の兵士に加えて、17人の負傷したインド人兵士は厳寒地区の氷点下の気温で死亡した。 インド軍の死者数は20人に増加した。 しかし情報筋は、死者数はさらに増える可能性がある」と述べた。
声明はまた、インドと中共の軍隊は衝突した地域から撤退し、インド軍は国の領土の完全性と主権を守ったと述べた。
AP通信とロイターはインドの軍事情報筋を引用して、衝突中、中国とインドの兵士は石を投げ、棍棒を用い、物理的な衝突があったが、どちらも銃や他の武器を使用しなかったと述べた。
中共は血を見るのが好きと見え、至る所で喧嘩を売っています。早く潰れたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2020/0617/1465632.html
堀田氏の記事では、昨日の青沼氏の記事同様、バイデンの世論調査の数字は高いが、州によって選挙人を総取りする制度があるため、全国での数字は、全面的に信用はできないということです。
バイデンでは確かに人の心を熱くするものもないし、年でボケが始まっているようであり、息子ハンターの腐敗の問題もあって、勝てないと思います。
記事
現時点では民主党のバイデン候補が有利だが、バイデン不安説も根強い
米国内の主要ニュースはいま、新型コロナウイルス感染症の猛威と白人警察官によるジョージ・フロイドさん殺害事件をきっかけにした黒人差別の抗議運動の2つに集約されている。
そのため、本来であれば大統領選が大きく報道されている時節だが、影に隠れている。
当初の予定では、6月5日に全州で予備選は終了していたはずだが、まだ終わっていない。コロナの影響で延期された州が複数あるため、最後のコネチカット州の予備選（8月11日）まで続く。
それでもすでに共和党ではドナルド・トランプ大統領が、また民主党ではジョー・バイデン候補が夏の党大会で代表に指名されるだけの代議員数を獲得している。
現時点でトランプ大統領の支持率は低迷しており、再選への黄信号が灯っている。
直近の各種世論調査の数字は軒並み50％を下回る。ラスムッセン・リポートとエコノミスト誌は43％、ロイターは42％、ギャラップは39％など、50％に手が届いていない。
さらに「トランプ対バイデン」の調査結果でも、トランプ氏は不利な立場にある。
CNNは55％対41％でバイデン氏有利。NBCニュースとウォールストリート・ジャーナルの共同調査でも49％対42％でバイデン氏がリード。その他の調査でもほぼバイデン氏が優位に立っている。
だが、11月の選挙まではまだ5か月ほどあり、現時点での数字はあくまで参考でしかない。
米国内ではいま、冒頭の2大ニュースの対応の悪さから反トランプの勢いが増しているが、簡単に「バイデン勝利」という流れが11月まで続くかどうかは不透明だ。その理由を記したい。
バイデン氏はライバル候補だったバーニー・サンダーズ氏やエリザベス・ウォーレン氏、マイケル・ブルームバーグ氏、ピート・ブダジェッジ氏を破ってきたが、次期大統領に当選する揺るぎない候補であるかと問われれば、疑問符をつけざるを得ない。
米政界に長く、バラク・オバマ政権の副大統領を8年間勤めたが、いまの民主党を一つにまとめ上げて次世代を形成していくだけの強い気概があるとは思われていない。
ビル・クリントン氏やオバマ氏が登場した時のような熱気がいまの民主党にはないのだ。リベラル派のコラムニスト、ポール・ウォルドマン氏も認めている。
「バイデン候補は有権者の心を熱くしない人だと言えます。それは民主党員が大変憂慮することの一つです」
「さらに若くもなければ、社会の変革者という人物でもない。また聴衆を熱狂させるだけの話し手でもない」
聴衆を熱くすることが政治家の使命ではないが、演説が巧みであるに越したことはない。ジョージ・W・ブッシュ大統領の上級顧問だったカール・ローブ氏も述べている。
「バイデン氏は民主党に『勢いの火』をつけられずにいます。それは同氏の支持者の24％だけがバイデン氏を熱烈に応援していると答えていることでも分かります」
筆者は今回を含めてこれまで大統領選挙を8回取材している。
選挙では候補の資質、政策、選挙対策本部の組織力、集金力、選挙年の経済状況、国民の願意など、総合的な判断が大切になる。
バイデン氏の別の弱点と言われているのは政治資金の集金である。
米国選挙では大統領選に限らず、「より多くのカネを集めた候補が勝つ」と言われるほど集金は重要だ。だがバイデン氏は進んで「献金してください」と声を大にできるタイプではない。
CNNのアナリスト、クリス・シリッザ氏は「バイデン氏は過去何十年も、多額の選挙資金を集めてくるタイプの政治家でないのです。集金は重要にもかかわらず、むしろ忌み嫌っています」と明かす。
6月12日現在の選挙資金総額は、連邦選挙委員会（FEC）によると、トランプ氏の選対が2億6270万ドル（約281億円）を集金したのに対し、バイデン側は1億7480万ドル（約187億円）にとどまっている。
現職大統領の方が多額の資金を集める傾向があるが、バイデン氏の集金力は心もとない。今後5か月間でどこまで差を詰められるのか。それともトランプ氏がさらに差を広げるのか。
もう一つの理由が、バイデン氏が2016年のヒラリー・クリントン氏と同じ運命を辿る可能性があることだ。
つまり、総得票数でトランプ氏に勝っても選挙人数で負けるということである。
前述したように、バイデン氏の全米での支持率はいまトランプ氏よりも上だ。だが大統領選の勝負は州ごとに割り当てられた選挙人（総数538）をいかに多く獲得するかで勝負が決まる。
総得票数が多くても確実な勝利につながるわけではない。ちなみに選挙人538人の過半数である270以上を奪った方が次期大統領となる。
選挙人は州の人口比で割り当てらえており、人口が最も多いカリフォルニア州が55人、逆にモンタナ州などは3人の選挙人しか割り当てられていない。
選挙人の多い州で勝てば有利になるが、現実的には共和・民主両党の政治勢力が拮抗している6州が重要になる。
6州というのはペンシルバニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、フロリダ州、ノースカロライナ州だ。
それ以外の州でも接戦になることもあるが、ここでは6州を挙げておく。
バイデン氏が現在、数字上ではリードを保っていても、6州で全敗するとトランプ氏に勝てない。
全米レベルの世論調査ではいまトランプ氏が不利だが、6州を州ごとにみると接戦である。
ペンシルバニア州ではトランプ氏が4ポイントのリードを保つ。ノースカロライナ州は3ポイント、アリゾナ州では1ポイントのリードだ。
ミシガン州とフロリダ州ではバイデン氏がリードしているが、ウィスコンシン州では互角の勝負である。
さらにバイデン氏は77歳という年齢の問題も抱えている。
2019年9月、民主党候補による3回目の討論会が終了した直後、候補の1人、コーリー・ブッカー上院議員（民主・ニュージャージー州）が米人記者につぶやいている。
「バイデン氏は（高齢で）足がもたつき、ボールをそらさずに相手ゴールまで運べる（勝利する）とは思えない」
バイデン氏を揶揄した発言とも受け取れるが、有権者は年齢問題をどう判断するのか。米史上最高齢の大統領を誕生させるのか、それとも無理があると考えるのか。
コロナ問題と黒人差別問題で暴言が目立つトランプ氏が今後、支持率をさらに落としてバイデン氏にホワイトハウスを受け渡すことになるのか――。
投開票日は現地時間の11月3日である。
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