ブログが壊れて3日分を一遍に載せました。申し訳ありません。バックアップの容量が多すぎたためとのことです。
6/28阿波羅新聞網＜一线采访：疫情冲击重挫北京经济＝前線インタビュー：疫病流行の影響で北京経済は大打撃＞中共ウイルス（武漢肺炎）が北京を再び襲った。多くのコミュニティは封鎖管理を行っている。3種類の人々（①新発地卸売市場または関連要員、②各農産品市場、レストラン、食堂、テイクアウト、宅配、物流等の要員、③中・高リスクの街や村、医療従事者、伝染病予防の最前線の要員、輸送・ スーパーマーケット・銀行などのサービス分野の担当者）が北京を離れることは許可されていない。北京市はほぼ「都市封鎖」されている。 記者は北京のハイリスク地域のレストラン業界、旅行代理店、宅配業界にインタビューし、この疫病が北京に及ぼす経済的影響を考えると、短時間で回復するのは難しいかもしれないことを知った。
6/27の時点で、北京の中・高リスク地域は合計44になり、豊台区の華郷と新村街道、大興区の西紅門鎮と黄村鎮、海淀区の永定路街道は5つの高リスク地域である。他に39の中リスクの地域がある。
多くのレストランはクラスター感染で休業している
旅行業は半年も団体旅行がなく、回復ははるか遠い
最大の卸売市場は閉鎖され、食材供給システムが再編成され、コストが上昇する
スーパーマーケットはできるだけネット注文を受けるよう努めているが、リスクの高い街は注文できない
1日50件料理を出前した男性は確定診断され配達業の景気は急速に悪化
政治的中心としての北京の分析：疫病流行は北京、天津、河北に広がる。生活圏が一体化しているため
https://www.aboluowang.com/2020/0628/1470300.html
6/27希望之声＜北京疫情已经蔓延至无锡 一烧烤店被封（视频）＝北京の疫病は既に無錫まで広がり、バーベキューレストランは閉鎖された（ビデオ）＞ネチズンは、「無錫東門風雷新村にあるバーベキューレストランが突然の疫病発生のために封鎖され、すべての従業員が隔離され、現在、以前にレストランを訪問したことがある顧客は調査中」と明らかにするビデオを投稿した。 しかし当局は感染についての噂を打ち消している。
ネチズンがリリースしたビデオによると、無錫東門風雷新村バーベキューレストランは6/23の夜に閉店した。 客の一人が、以前北京に旅行した際に感染した可能性があり、彼と妻は23日の夕方、風雷新村BBQで食事をした。 その結果、多数の防疫担当者が急いで現場に行き、風雷新村BBQを封鎖し、カップルを隔離と検査のために連れ出した。 すべての従業員とここで食事をした顧客は恐らく調査される。
https://twitter.com/i/status/1276803572508684289
https://www.soundofhope.org/post/394855
中国も感染が全国的に広がっています。中国からの入国は認めないことが大事です。
6/27希望之声＜三峡还没有溃坝 宜昌就已经这样了（视频）＝三峡はまだダムが決壊しない 宜昌はすでにこのような状態（ビデオ）＞6/27、湖北省宜昌は大雨に見舞われ、周辺の洪水が一緒に宜昌市に押し寄せた。三峡ダムでは全力放水しているため、長江の水位は急激に上昇し、洪水はうまく排出できず、一つの死角もなく、都市全体が浸水した。 三峡ダムの建設の結果、宜昌の洪水災害は増幅した。
ネチズンによってリリースされたビデオは、市内各所は水が大量に押し寄せ、あたかも大洋の如しであることを示している。
結局、三峡ダムは李鵬らを潤わせただけで、無用というか、害をなすだけでは。
https://twitter.com/i/status/1276775708627357697
https://twitter.com/i/status/1276852006640992262
https://www.soundofhope.org/post/394864
6/28希望之声＜美司法部成立工作组 惩治在骚乱中打砸抢烧的极端分子＝米国司法省は暴動で打ち壊し・略奪・放火した過激派を処罰するため、ワーキンググループを作った＞6/26（金）に、ウィリアム・バー米司法長官は、全米各地で「BLM」抗議活動を口実に、打ち壊し・略奪・放火した過激派と暴徒を調査し処罰するワーキンググループの設立を命じた。
バーは、法執行機関と検察官へのメモの中で、調査対象を「反政府過激派」と呼び、平和的デモの機会を利用して、「公の秩序を乱すことを目的とした暴力的な活動を理由もなく行う」と指摘した。
ワーキンググループは、ニュージャージー州の検事であるクレイグカーペニートとテキサス北部地区のエリンニアリーコックスが率い、メンバーは主に連邦捜査局（FBI）で、さまざまな法執行機関から来ている。
ワーキンググループは、各地の法執行機関が暴力犯罪を為した過激派を逮捕するのを支援するためのトレーニングとリソースを提供する。さらに、ワーキンググループはFBIと緊密に協力して、過激派の個人情報、ネットワーク活動、運動への参加に関する詳細情報を収集して記録し、この情報を連邦、州、地方の法執行機関と共有して、これらの人々を裁判にかける準備をする。
バーは、これらの過激派は、警察や政府当局者への攻撃、公共及び私有財産の破壊、無辜の市民の安全を脅かすなどの違法行為を行っていると述べた。
「これらの過激派は異なるイデオロギーを持っていると主張しているが、彼らは互いに結託しており、民主主義の法治社会の基本的な憲法上の核心的価値観に敵対している」とバーはメモで述べ、「これらの人達は自由と進歩的な情報を表明しているが、実際は破壊と脅迫のアナキスト達である」と。
バーは、「司法省は先月各地で発生した騒乱は、第二次アメリカ内戦を煽動・発動しようとしている過激な右翼反政府民兵組織“Boogaloo Bois”や共産主義、社会主義、アナキズムの極左組織のアンテイファを信奉する団体を含んで、各方面から過激団体に打撃を与えた。米国の多くの地域で騒乱が起きてすぐに、トランプ大統領は、アンティファなど過激組織が舞台裏にいたため、アンティファを“国内テロ組織”に指名した」と述べた。
バーはまた、合衆国で混乱を生み出す暴力的な過激派の目的の1つは、外国勢力からの財政的支援を期待することかもしれないと述べた。司法省ワーキンググループがこれを詳細に調査する。
市民生活を脅かす団体は、左右に関係なく取り締まられるべきです。彼らの資金源を徹底的に洗うことです。ユダヤ国際金融資本や中共からかもしれません。
https://www.soundofhope.org/post/394927
西村氏の記事では、金正恩の死亡説をわざと流して誑かした可能性があるということです。もし、そうだとすると、本当に南侵するかもしれません。でも米軍が残っているのに、本当に攻撃を仕掛けられるかです。中共の保証があっても、それこそ米中で銃弾が飛び交う戦争になってしまいます。
狂っている習近平と金正恩では常識が通じないので、日本も準備しておかなければなりませんが、平和ボケした国民では機敏に動けないでしょう。米軍や自衛隊ではミサイルすべては防げません。緊急連絡が聞けるようにし、少しでも安全なところに身を隠すしかありません。
また、在韓邦人の救出も大問題となるでしょう。企業経営者はこのような状況でも、日本人を韓国においておくのは間違いです。もし犠牲者が出れば、会社を訴えるべきです。
記事
北朝鮮によって粉々に破壊された北朝鮮と韓国の共同連絡事務所（2018年撮影、写真：YONHAP NEWS/アフロ）
我々が、北朝鮮の金正恩委員長の死亡説に翻弄させられていた時に、北朝鮮（以後、北）首脳部は、何をしていたのか。
金正恩氏が長期間姿を見せなかったのは、平壌を離れて、対韓・対米戦略を練り直していたようだ。私は、そこまでは考えていなかった、甘かった。
妹の金与正氏は、韓国政府を罵倒し、そして南北友好の象徴施設を爆破した。これまでの融和政策から一転して過激な行動に出始めた。
このことは気まぐれでできるものではない。北首脳部が戦略を周到に練って作成し、金正恩氏の決裁を得て決まったことだ。
このような戦略転換が、短期間にできるものではない。今過激な行動に出ているのは、十分に準備され実行されているものであろう。
コロナ避難説や死亡説が出ている最中に、検討していたと見ると、時期的に上手く重なる。
6月16日、南北共同連絡事務所を木端微塵に爆破した。
北は、韓国政府に合意事項を守らせようしたのだろう。とは言え、これは、やりすぎではないか。ここまでやってしまうと、南北融和の方向には戻れないと思う。
そうであるのに、北が強硬姿勢に転じることができた自信はどこからきているのか。
私は、JBpress（6月22日）の記事に、韓国を孤立させれば、韓国に軍事侵攻して勝利できるだけの軍事力を整備し、完成しつつあると書いた（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61008）。
つまり、在韓米軍が韓国に存在しなければ、北による武力統一が可能になったということだ。
ポーズだった北朝鮮の融和統一政策
2018年に金正恩委員長と文在寅大統領の2回の南北首脳会談が行われ、南北が自ら平和的統一のための努力を行い、戦争のない朝鮮半島にしようという内容が話し合われた。
2人の間には、融和な関係が築かれた。金正恩氏にとって見れば、真剣に話を聞いてくれる文在寅氏が、期待に応えてくれるだろう思ったのだろう。
韓国にも和解のムードが漂った。
ベルリンで得た情報によると、韓国は、北と並存しながら段階的に朝鮮半島を統一するということを考えていたようだ。
実際に、「韓国政府関係者がベルリンを訪問し、東西ドイツの統一に関する情報を集めに来ている」と聞いた。
南北自主統一を早める、今年中に終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換するという合意は実際的には進展せず、朝鮮半島の非核化に向け努力するという合意は、北の見せかけのポーズだけであった。
軍事分野では、段階的な軍縮を実現するとあったが、相互とも実行せず、北は精密誘導の短距離弾道ミサイル、超大型ロケットを開発した。
韓国は、米韓合同演習の中止や縮小はあったが、米軍の撤退については全く履行されなかった。
一方、南北融和が進展したものもあった。
南北共に、陸上では、南北境界付近にある監視所や障害物の一部を取り除いた。軍事境界線付近の上空での飛行禁止区域の設定、海上では「平和水域」が設定された。
侵攻する意志がある北にとっては、侵攻を妨害する各種障害の一部が取り除かれ有利に進展した。
北が求めていた米国に戦争終結宣言を認めさせることは、ベトナムでの米朝会談が物別れに終わったことで、崩れ去った。
その内容には、韓国の南北融和政策を上手く利用して、北が韓国ソウルを無血占領して赤化統一するための罠が隠されているようなものだった。
しかし、米国は、北に騙されるところを、きわどいところで防いだ。
両者は、境界線をまたいで板門店の会談を行った。板門店宣言や平壌共同宣言は、何だったのか。
文書の合意はできた。北としては、付随的な合意は達成できた。だが、本来の狙いであった朝鮮半島から在韓米軍を撤退させることと、経済制裁を解除させることはできなかった。
文在寅大統領は、役割を果たせなかったのだ。北も非核化はポーズだけであった。
ベトナムでの米朝合意ができなければ、南北の合意は、紙屑にすぎない。結局、期待した効果はなかったということである。
2年間待ち方針転換を選んだ北朝鮮
「韓国を赤化統一する」ことが、北の国是である。
2018年の南北首脳会談では、北は、韓国を騙す融和政策により、国連経済制裁を解除させ、休戦協定を平和協定に変え、在韓米軍を韓国から撤退させるという戦略を進めていた。
文在寅大統領は、やってくれそうであり、金正恩委員長は大きな期待を寄せた。
板門店会談から2年が過ぎ、途中でベトナムでの米朝首脳会談が物別れになってしまい、大きな戦略目標は一つも達成できなかった。
半年前の2019年の12月末の党中央委員会総会を振り返って見ると、北は、「われわれは、過酷で危険極まりない大きな苦難を受けた。人民がなめた苦痛と発展を阻害された代価を払わせることを決めた。正面突破作戦を展開する」とする内容を発表したことを思い出した。
今、北が韓国に対し強硬策に打って出てきているのは、方針転換を決心したこの時の言葉からだったと分かった。
今年になって、金正恩氏は3～4月の約2か月間、所在がほとんど不明であった。死亡説も流れた。
金正恩氏は、コロナの感染を恐れ、避難したのは事実であったろう。では、その間、何もしないでいたのかというと、そうではなさそうだ。
つまり、韓国に対しては、騙しの融和政策をやめて、強硬姿勢を貫いて、韓国の反応によっては、戦いを挑むこと、総じて、再び武力統一政策を進めるために、具体的な策を検討していたのだろうと考える。
金正恩氏は軍参謀を入れた首脳部とともに、シナリオ研究、兵器演習（図上演習）を実施し、方針を決定し、具体的な計画を策定し、決断したと考える。
国家の戦略方針を変更し、これに伴い、具体的な計画を作成するのに、数カ月から半年かかったのは当然のことだ。
どこの軍隊も同様のことを行うものだ。私も、自衛隊統幕で勤務していた時は、同様のことを泊まり込んでやっていたと覚えている。
検討の詳細については、出来上がった計画に従い、これらを逐次実行に移していくと考えるべきだ。
この際、どの段階で、どのような状況になった時、また、対象の韓国の出方によって、何をすべきかを決めたと思う。
金与正氏が韓国を罵倒したことについては、政府首脳部が作成し、金正恩氏が決済した計画に従って、状況の推移に従って発表しているに過ぎないと考える。
北は、相手を追いつめて交渉する瀬戸際外交が得意だ。
これまでは、米国を相手に、瀬戸際外交を行ってきた。その際、韓国は脇役であった。今回の矛先は、まず、韓国に向けられ、そして次には日米であろう。
融和統一から強行戦略に転換できる背景
北は、融和戦略で韓国を騙して統一するということができなくなったことで、再び武力統一という強硬戦略に舵を切った。
北が、武力統一ができるには、後ろ盾となる国があることが必要だ。金正恩氏が3回中国を訪問して、次に中国の習近平主席が北を訪れて、友好的な会談を行った。
このことによって、中国は、平時から軍事・経済を支援する。米国との交渉に対しては、破談した時には北を守り、韓国に対する強硬手段を実行するときも、北の安全を保証するために、軍事介入をちらつかせるだろう。
韓国が軍事的手段を使用する可能性が出て来れば、韓国を止める保証が得られていると思う。
兵器の支援については、現在は、近代兵器を北に供与していることは、表向きにはない。
だが、短距離弾道ミサイルの測地衛星（軍事用）GPS誘導装置、超大型ロケット、無人機を供与するなどの支援をしているようだ。
北の兵器は旧式であるが、現在もなお現役で活動できるのは、中国からの部品供与があるからであろう。
軍事的に見ても、「核とGPS誘導ミサイルで韓国占領窺う北朝鮮」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61008）（6月22日）に記述したように、軍事的に韓国を孤立させ、奇襲南侵すれば勝利することができる。
韓国と比して軍事的に劣性ではない。
もし、小規模紛争が拡大して本格的な戦争になったとしても、軍事的に大打撃を受けないという自信があるであろう。
さらに小規模の軍事衝突が起きたとしても、中国が仲裁に入り、北を守ってくれると、話し合いがついているのであろう。
北の経済が困窮しているという情報があるが、1995年頃に餓死者が数百万人出た時期ほど厳しい局面にはない。
中国がアンダーで支援しているようであり、北に瀬取りで石油製品を渡している。
また、北の命綱である石油パイプラインを止めたという情報もない。北は、経済的困窮から切羽詰まっていることだけで、動き始めたとは考えにくい
今後の着地点はどこに向かうのか
5月3日に北が、韓国軍の監視所を銃撃し、4発命中させた。この事件は、「偶発的なもの」として処理された。
思い返してみると、北が、威嚇射撃を行い、韓国の反応を見たものと考える。
施設の爆破を実施する前に、わざと銃撃を行い、韓国が強硬手段に出るか、通常通りの対応をするかを調べたのだ。
北は、韓国側が偶発事案と処理したために、北が強硬手段を実行しても、反撃してくる意志は少ないと判断したのだろう。
北は昨年年末の総会で、苦難を受けた代価を払わせると党員の前で発表した。相当の覚悟のようだ。
従って、北は、韓国に対して矢継ぎ早に、強硬策を繰り出し、限界ギリギリのところまで追い詰める。
過去の瀬戸際外交の危機レベルを超えて、小規模武力行使、ソウルを火の海にする、武力統一までもちらつかせる恫喝を行うだろう。
韓国は、北が融和的な政策を継続しているものと判断していた。北がこの時期に、まさか強硬姿勢に切り替えてくるとは想像していなかった。
今、驚いて、北の強硬策への対策を考えているだろう。
日本は、今回の問題を高みの見物というわけにはいかない。韓国の次に、日本や米国に仕かけて来るからだ。
日本に対する恫喝もある。メディアは冷静に対応することだ。
半島情勢が悪化し、軍事境界線付近で、銃弾や砲弾が飛び交う事態に急速に発展する可能性がある。
したがって、韓国にいる邦人の安全な避難を考えておくべきだろう。ソウルの西に位置する仁川空港は、北の長射程火砲の射程内にあることも認識しておくべきだ。
防衛省・自衛隊は、北の行動を詳細に予測して、対応策を作成する必要がある。
特に、日本海や対馬海峡を通過する民間の船舶や航空機の安全の処置が必要になるだろう。
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