米中対話はハナから同床異夢であることは判っていたハズ。米国は中止すれば良かったのに。良く中国は日本に対してドタキャンしているではないですか。中国の面子を潰せば少しは考えるようになるでしょう。それができないのは米国の力が弱ってきているという事です。

中国は会談出来れば中味はどうであれ、良かったのです。国内向けにでっち上げすればいいだけですから。日本の共産党も含め共産党の得意技です。そのニュースを情報閉鎖されている中国国民が簡単に信ずるという構図です。ネット接続して外国語が分かる人は真実に近づけますが。

まあ、軍事忌避のオバマでは足元を見られているので、交渉にはならないでしょう。お互いに言い放しで終わっただけです。ハッカー対策しなければ「経済制裁するぞ」と脅されるのが分かっていて、その答えが300機の爆買いだったのではと思います。「やれるものならやってみろ。中国と言う大市場を失うぞ。やれば、痛手を負うのは中国ではなく、お前の方だ」と言うのを示したかったのでしょう。カネで転ぶのは今の日本だけでなく、強欲な米企業経営者も同じ。儲けられればまだいいが、キチンと払って貰えるかどうか。中国は何せ資金繰りに苦しんでいますので。ｷｬｯｼｭｵﾝﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰで前払いを確認してからでないと、ものを輸送するのは控えた方が良いでしょう。

南シナ海の問題ではもっと警告しなければ、習の「中国の領土・領海」を認めることになります。ﾁﾍﾞｯﾄ・ｳｲｸﾞﾙ・内蒙古・ﾌﾞｰﾀﾝと同じように既成事実を積み上げ、自分のものにする中国の常套手段です。「自由な航行を」なんて言ったって、「じゃあ、中国様が自由に通るのを認めてやるから、中国の領土・領海と認めろ」と言われたらどうするのですか。「領土係争地は一方的に自国のものにする動きは認められない」と言うべきです。「衝突回避」の協定を結ぶという事は、中国にとって不利になることは何もありません。ましてや中国人ですから、約束しても都合が悪くなれば平気で破ります。マケインの言うように「中国軍の行動を規制することにはならない」と見るのが正しいです。

イエレンが年内利上げを明言しました。今言われていますのは10月ですが、遅くとも12月には利上げ予定です。これで中国から資金が流出して、益々中国は外貨準備を減らしていくのではと思います。AIIBなんて夢のまた夢。オズボーンは夢を追いかけているようですが、キャメロンはブレーキをかけないとアヘン戦争の仇を「阿片」でなく「金融」で取られることになります。

記事

　訪米中の中国の習近平国家主席の「札束外交」に、世界の市場が冷徹なノーを突きつけている。ボーイング３００機を“爆買い”し、人民元相場を市場にゆだねることなどをアピールしたものの、米国株も上海株も急落に見舞われた。さらに習主席の米国到着直後には、９月の景況業指数が６年半ぶりの低水準に落ち込んだというニュースが世界を駆け巡り、赤っ恥をかかされた形だ。２５日のオバマ米大統領との首脳会談でも成果は乏しいとの見方が広がっている。

　初の公式訪米となった習主席は、２５日には国賓として首都ワシントンでオバマ大統領と会談。米国との「２大大国」関係を世界に強調するはずだったが、そのもくろみは大きく崩れた。

　中国が通商機密をサイバー攻撃で盗んだとして、オバマ政権が対中制裁案を策定していると報じられたことに加え、経済の失速が中国の立場を危うくさせた。上海株の暴落や８月の人民元の切り下げで世界の市場は大混乱、米国が９月の利上げを見送った背景にも中国経済の減速があったと米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長に名指しで指摘された。歓迎ムードにはほど遠く、習氏の訪米中止観測も浮上していた。

　逆風の中で行われた習氏にとって経済力を強調することが大きなテーマとなり、主要ＩＴ産業が拠点を置くシアトルから訪米をスタートさせた。

　２２日の演説では上海株のバブル崩壊について「市場の振幅に自律的な動きが出てきた」と巨額資金による買い支えの効果を強調。人民元の基準値引き下げをめぐる安値誘導の批判には「国内外の経済金融情勢から人民元レートを下げ続ける基礎的状況はない」と釈明した。

　だが、２３日の上海株式市場で総合指数は前日比２・１９％安の３１１５・８９と４営業日ぶりに反落。習氏の訪米についても、具体的成果は乏しいとの見方が広がった。人民元相場も下落するなど習氏の“口先介入”は逆効果だった。

　一方で企業向けにカネにものを言わせようとしている。２２日に中国の国有企業、中国航空機材集団など複数の航空機リース会社が米ボーイングとの間で航空機計３００機を購入する協定に調印した。航空機の「爆買い」で、米国との経済関係を強化する姿勢を打ち出した。

　中国から企業家を含めた１０００人規模の代表団を引き連れた習氏はシアトル滞在中、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）、世界トップクラスの富豪で投資会社を率いるウォーレン・バフェット氏らと会談。巨大な中国市場の存在感をアピールする狙いだ。

　しかし、こうした発表にもかかわらずボーイング社の株価は急落、ここでも市場の反応はみられなかった。

　アップルがｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の中国市場拡大で業績を伸ばすなど、米国企業にとって中国が重要な市場であるのは事実だ。

　ただ、足もとの景況感は不振を極めている。習氏の訪米直後に英調査会社マークイットが公表した中国の景況感を示す９月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は４７・０となり、８月の４７・３から下落した。好不況の判断の節目となる５０を７カ月連続で割り込み、６年半ぶりの低水準に落ち込んだ。

　中国当局は景気下支えのために昨年秋以降、相次ぐ利下げなどで金融を緩和し、インフラ投資を加速させているが、効果は表れていない。生産や新規受注、雇用の動向を示す指数がいずれも８月の指数より低下した。

　失速懸念を払拭するのに躍起の習政権だが、下がりすぎた人民元相場を買い支える原資として保有する米国債を「爆売り」していることも明かされるなど、市場には手の内を見透かされている。

　オバマ政権の置かれた立場は複雑だ。来年の大統領選の候補者らがオバマ外交を「弱腰」と批判する一方、中国との取引拡大を望む米企業は対中強硬策に慎重だ。

　決定的な対立を避けたい両国が着地点を見いだせるかが焦点となるが、習氏と中国経済が市場の信頼を取り戻すのは難しそうだ。