若干、日が立った記事ですが、東大の専門バカ教授とそれを持ち上げて書く日経記者の大局観のなさを強調したいので採り上げます。中国が今何をしているかは、偏向していると言われる新聞・TVでも報道されていて、見ていれば少なくとも分かりそうなもの。南シナ海や東シナ海で起きていることは知っているはずです。AIこそは軍事に応用できるもので、世界各国が最先端の地位を目指し激しい競争をしているのを知らないのでしょうか？小生の属する「士気の集い」で防衛研究所の先生と講演会終了後、懇親会で「これからの軍事兵器はレーザーとロボットが主流になるのでは」と聞きましたら「その通り。良く勉強していますね」と言われました。AIはロボットの性能向上に寄与します。

この教授は利敵行為をしているのに気が付かないのでしょうか？尖閣だけでなく沖縄まで中国領土と言って憚らない中国になんで軍事的なメリットを与えようとするのか。国の予算が少ないからと言って、敵国の金を使い、敵国に便宜を与えようとするのであればスパイと変わらない。民生用であって自国に利益を齎すのであれば、敵国と雖も仕方がない部分はあると思いますが。ただ、それでも敵国のGDPを増やせばその分軍拡に予算が使われるので基本的に反対です。

それもこれも、戦後GHQの陰湿な国の教育への介入で、愛国心や軍事への関心を消し去ったことに起因するのではと思っています。東大教授ですから学力レベルは高いのですが、国家観、歴史観を持たない根なし草のようなものです。日本のエリートと言われるレベルがこの程度ですから。今回の安保法案に反対した憲法学者、元法制局長官、元最高裁判事等も同根です。権威と言われる人は疑った方が良い。憲法なんて国民の生命・財産を守るための手段であって、今それが危殆に瀕しているので、従来の解釈を変えただけです。国民の生命＞憲法ではないですか。「憲法守って国滅ぶ」では困ります。念仏平和主義こそ国を滅ぼすもとと思っています。

記事

人間の知能の働きをコンピューターで実現する人工知能（ＡＩ）の開発競争が激化してきた。東大合格をめざす日本のＡＩ開発計画にならい、中国も「難関大合格ロボ」の開発に乗り出したことが分かった。先行する米国、追い上げる中国のはざまで日本は大丈夫か。

中国のＡＩベンチャー、アイフライテックのホームページ

　ＡＩ研究を手掛ける国立情報学研究所（ＮＩＩ）の新井紀子教授に５月末、アイフライテックという中国企業から電子メールが届いた。

　「中国は国家プロジェクトとして、大学入試に合格できるＡＩの開発に乗り出します。資金は３年で30億円。東大合格をめざし新井教授らが研究するＡＩ『東ロボくん』に注目してきました。協力関係を築きませんか」。そんな趣旨だった。

　中国ではネット検索大手、百度（バイドゥ）のＡＩ研究などが知られるが、国の技術水準を上げようと新たに目をつけたのが大学入試だ。ＡＩベンチャーのアイフライを中心に有力大学が協力し、中国の上位20大学への合格を狙うという。

　東ロボくんは2011年に開発が始まり、100人を超す研究者がいる。東大合格はまだ無理だが、大学入試センター試験の模試では、８割の私大で合格可能性が80％以上になった。ビジネスに応用する期待も高い。

国立情報学研究所教授の新井紀子（あらい・のりこ）氏＝2013年11月26日。

　ただ、ＮＩＩから出る予算は年間で数千万円と中国に比べて少ない。新井教授は研究が進むならと前向きにとらえ、日中連携を決めた。７月に自ら訪中して講演し、11月にも中国から研究者が来日する。情報共有など交流を深める考えだ。

　ＡＩはロボットや自動運転などに欠かせず、産業や軍事にかかわる。中国が技術の吸収に貪欲になるのも無理はない。先行するのは米国だ。

　「得意な科目は何？」。無料通話アプリのＬＩＮＥでメッセージを送ると、すぐ返事がきた。「体育っす」。会話の相手は女子高生をイメージしたＡＩ「りんな」。企業が販促や顧客対応に使う想定で、米マイクロソフトが開発したものだ。

　米グーグル、アップルもスマートフォンのデジタル秘書機能などＡＩの開発を進める。特許庁によれば、主要国でのＡＩ特許出願のうち米国籍は全体の５割近い。まさにＡＩ大国アメリカだ。

　ＡＩ熱の高まりは日本も負けていない。政府は「日本再興戦略」で、ＡＩやビッグデータなどを活用して国の競争力を引き上げる必要性を唱えた。ただ着実に成果を上げるには、ブームに踊らされない周到さがいる。まずは縦割りを排除し、無駄のない研究体制を築くことだ。

　経済産業省系の産業技術総合研究所は５月、人工知能研究センターを新設した。トップは自然言語処理の第一人者で、北京のマイクロソフト研究所にいた辻井潤一氏。ＡＩ研究の最先端を知る大物を迎え、日本の中核拠点にとの意気込みでスタートを切った。

　かと思うと８月に入り、16年度予算の概算要求で、文部科学省もＡＩ研究の計画を打ち出した。100億円を投じ、研究施設を整備するという。両省連携の動きもあるが、人材や資金が分散して研究が非効率にならないような十分な工夫が欠かせない。「民間を含めてオールジャパンで取り組まなければ世界と戦えない」と慶応大学の山口高平教授は訴える。

　プリファード・ネットワークス（東京・文京）は、ロボットや自動車がそれぞれ協調し合い、故障や事故のない未来をめざすＡＩベンチャーだ。西川徹社長は「知能だけ進化しても、精密に制御できる機械がなければ限界がある」と考え、ファナックやパナソニック、トヨタ自動車と手を結んだ。ＡＩと日本が強い製造業。その掛け合わせが武器になるとの発想だ。

　ＮＩＩの新井教授は「日本企業は、それほど巨大ではないが整理された販売などのデータを多く抱える。深く使い尽くせば生産性を高められる」と指摘する。

　時に中国のようなライバルとも手を組み、日本ならではの生かし方を探る。機械に知性をふき込むＡＩ研究、まずは人間の知恵が試される。（編集委員　村山恵一）