2011年を100とした下記グラフを見ると、消費者物価の2015年について100を下回っているという事はデフレ傾向にあるという事です。輸出・消費が少ないので鉄道貨物輸送量も2015年は2011年より下回っています。これでＧＤＰが7％成長はあり得ないでしょう。景気が悪いのに人民元が強くなるのも不自然だし、株価は人為的に調整されたもので、暴落を止めている段階です。素人でも分かるのに日本のアナリストは本当に当てになりません。まあ、本当のことを言うと次から使って貰えなくなりますので自主規制しているのでしょう。

日本企業も人口の多さに幻惑されることなく、崩壊に備えておかないと痛い目に遭います。もう手遅れかもしれませんが。①少なくとも新たな投資はしない②利益が出たらすぐ日本の取り分を日本に還流③赤字が続いているのであれば清算手続きをする。普通総て完了するのに2年くらいかかると思った方が良い。④反日国に投資するのはカントリーリスクが高いことをもっと深刻に考える。尖閣を奪いに来ると同時に資産接収される可能性あり。かつ日本人経営者も人質になる可能性もある。日本にいる中国人は人質にはならない。彼らは「人口が多いから整理して貰って結構」という発想なので。何せ日本人の想像を超えることができる民族と覚悟しておきませんと。

経団連が移民を言いだしたのは中国人の受け入れの思惑があるのかも。東レも中国に当然進出していますので、中国政府から頼まれたか脅されたのかもしれません。残置諜者として内乱を起こさせることもあるし、或は中国で無用の人間（共産党に反対する人間や、土地を失ったスキルのない農民を生活保護者として）を送り出すかもしれません。中国の証明書ほど当てにならないものはありませんし、共産党は喜んで偽造するでしょう。日本のトップは国際畑で仕事をしたことがないから裏を読むことが得意でありません。簡単に人の言うことを信用します。緊張感が足りません。

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上海株は中国共産党の市場統制強化によって暴落に「歯止め」がかかったように見えるが、中国経済は閉塞状況にある。上海株暴落は、慢性デフレ不況の症状すら見せている実体経済の惨状を反映した。党指令型経済モデルが破綻したのだ。

　中国は今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が年率で７％と発表している。党が目標とする水準そのもので、党官僚が明らかに鉛筆をなめた作文と言っていい。まともなエコノミストやメディアなら、どこも信用しないだろうが、残念なことに、北京の顔色を気にする日本の多くのメディアやエコノミストは「大本営発表」を無批判に受け止めている。

　そのインチキぶりを示すのがグラフの鉄道貨物輸送量である。同輸送量もＧＤＰと同じく、中国国家統計局がまとめるのだが、李克強首相は以前に「ＧＤＰは作為的だが、鉄道貨物輸送データは運賃を基本に集計するので信用できる」と米国の駐北京大使に打ち明けている。輸送量は２０１４年初め以来、下がり続けている。今年６月までの１２カ月合計を前年同期に比べると実に７・６％減である。

　消費者物価指数もなだらかながら、下落が続いている。中国は内需減退でマイナス成長の局面にあるとみてもおかしくない。もし、７％も生産が伸びているとしたら、莫大な過剰生産を続けているだけであり、企業は過剰在庫をさらに増やしているはずである。

　注目すべきは、人民元の実効相場である。実効相場はドル、円、ユーロなど他の通貨との交換レートを貿易量に応じて加重平均した値である。元相場は実体経済の下降とは対照的に上昇を続けている。円に対しては５０％以上も高くなった。道理で、日本製品は超安になるはずで、日本へ爆買いツアーが殺到する。

通貨高、慢性的物価下落・不況というのは、まさしく日本の２０年デフレと酷似している。中央銀行、商業銀行、国有企業さらに株式市場も党の指令下に置く以上、株価を引き上げるのはたやすいことで、個人投資家たちも「党が株価を上げてくれる」と信じたから、株価が急騰した。しかし、実体景気とのギャップがはなはだしいので、香港経由の外国人投資家が売り逃げしただけで、暴落した。

　日本を含む世界経済への影響は、上海株価そのものよりも、隠しおおせなくなった中国経済の惨状からくる恐れがある。中国の輸入市場は日本の２・５倍、米国の７割に達する。輸入額は１４年秋から前年比マイナスとなり、対中輸出依存度の高い韓国、東南アジアなどの経済を直撃している。

　日本からの輸入も減り続けているが、中国輸入市場の不振は日本のアジアなど対外輸出全体のマイナス材料となる。また、流通業や自動車大手など対中投資を増やしてきた企業は泥舟に乗っているのも同然だ。日本としては、本格的なチャイナ・ショックに十分耐えられるよう、アベノミクスを巻き直すしかない。