欧米人は自分たちの歴史が白人以外の人種に如何に厳しかったかを自覚しているので、有徳の歴史を持つ国に言いがかりをつけ、足を引っ張ろうとします。ﾄﾘﾃﾞｼｬﾘｽ条約、重商主義、帝国主義（植民地主義）等、彼らは武力で有色人種を抑えてきました。いつも言っていますように、権威に騙されてはいけません。朝日新聞は戦前は戦争をあれだけ煽り、戦後はGHQの僕になり、今は中韓の奴隷にまで身を窶し隷従の道を進む「反戦平和教」を伝道しています。従軍慰安婦記事も特定国の思いを忖度して、意図的にデッチ上げられたのでしょう。こんなのが「ｸｵﾘﾃｲﾍﾟｰﾊﾟｰ」なんて思わせられているのだから、日本国民の民度も相当低い。日本人が他国の主張に反論しなければ誰がやってくれますか？自分の頭で考え、事実に基づき反論する。それをせず、他人任せ、権威に縋って判断するのでは日本は他国の侵略を免れないでしょう。日本人全体の問題として捉えないと。今回も裏で中国か韓国が蠢いているのが分かります。報道しているのが朝鮮日報ですので。でも数字を挙げて反論すれば、白人も「sex slave」は使えなくなりました。こんなのはちょっと考えれば分かりそうなもの。如何に学者と言うのが頭が悪いかです。多分鼻薬が聞いているのでしょう。南京虐殺30万人もどうやって殺し、どうやって遺体処理したのかを考えれば荒唐無稽としか言いようがありません。彼らは何でも数字を大きく膨らませて声の大きさ、力のある人の買収で自分の正当性を主張します。こちらは事実、数字に基づいて反論していけば良い。「南京虐殺」や「従軍慰安婦」の存在に異論を述べると「極右」、「国粋主義者」、「人種差別主義者」等の悪罵を浴びせなきものにしようとします。日本人もですから。情報を自ら取り、自分の頭で考えることです。

記事

万事につけおっとり、のんびりしている日本の保守派も、さすがにここに来て度肝を抜かれ、危機感を感じ始めたようだ。５月５日に公表されたアメリカを中心とする歴史学者・日本研究者１８７人の対日批判声明は、その後賛同者がヨーロッパの学者の間にも増え、１９日までに、その数４５７人に達したと朝日新聞（５月２０日付け）が報道した。

　私はこれは彼等の既定の方針であり、署名者数はもっと増えて７００人ぐらいまで行くのではないかと思う。それだけにとどまらない。日本の歴史学者も、外部の声に呼応して、１０００人が署名した、といずれ発表するだろう。これも既定路線で、必ずそうなる。そうした内外からの圧力、日本包囲網、安倍政権への集中砲火の中で、ついに安倍さんは「侵略」への「謝罪」を７０年談話に盛り込まなければならないように追い込まれる－－これが、連中の作戦である。

　そう思っているうちに、その通りになった。歴史学研究会など、日本の歴史研究関連の１６団体が、今月２５日に東京で記者会見を行い、「旧日本軍の慰安婦問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体声明」を発表する予定だ、と２０日発表したのだ。彼等は、報道資料を通じ「慰安婦問題について、日本の歴史学会および歴史教育団体の意見を発表するため、半年近くにわたって準備を進めてきた」と説明した。その上で「旧日本軍が慰安婦の強制連行に深く関与したことは間違いのない事実だ」という内容を含め、歴史学や歴史教育の関係者たちの統一見解を発表する方針だという。これを報道しているのは、日本の新聞ではなく、朝鮮日報日本語版である。東京＝ヤン・ジヘ特派員が書いた記事だ。話が出来すぎている。

　保守派の危機感の表れと思うのだが、夕刊フジが緊急寄稿を、と依頼してきた。その原稿が２１日と２２日に発売された同紙に載った。本文を以下に転載する。なお、これは編集担当者が送って来たもので、実際に掲載されたものは多少の変更が加えられていることをお含みおき下さい。

　教科書運動の同志・関野通夫さんら数人のグループが、「一番槍」と自称して、１８７人に英語の手紙を送った、私のこの小文も英訳してネットに投稿せよとの複数の専門家の注文もいただいたので、そうするつもりである。来月１日発売の雑誌『正論』には、私が２０枚の反論を書いた。これはすでに茂木さんチームが英訳作業を進めている。出来上がったら署名者全員に送りつけるつもりだ。さらに、あの声明文を、徹底敵に批判した論文を今用意している。そして、日本の保守系学者の総力を結集して、毅然とした反撃の狼煙を上げるつもりだ。（以下、引用）

藤岡信勝氏緊急寄稿　　夕刊フジ　５月２１・２２日発売号に掲載予定

藤岡信勝氏緊急寄稿　上

怪しい声明

反撃の覚悟

　安倍晋三首相が８月に発表する「戦後７０年談話」を見据えて、欧米を中心とした日本研究者４５０人以上が署名した「日本の歴史家を支持する声明」が注目されている。韓国や中国の「民族主義的な暴言」を問題視する一方、日本政府に慰安婦問題など「過去の清算」を促している。当初、「比較的フェア」という見方もあったが、専門家が分析すると「怪しさ」や「狡猾な罠」も感じられるという。日本の知識人による反撃の覚悟とは。拓殖大学の藤岡信勝客員教授が緊急寄稿した。

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　欧米を中心とした各国の歴史学者・日本研究者１８７人の声明が発表されたのは今月５日だった。２０日までに賛同者は４５７人に増加したと朝日新聞がうれしそうに報道している。朝日新聞、本日も反省なし。

　声明の趣旨は、戦後７０年にあたり、安倍首相は日本の過去の戦争における「過ち」について、「全体的で偏見のない清算」をするように呼びかけ、慰安婦問題の解決に「大胆な行動」を期待する、というものである。明示していないが、安倍首相の「戦後７０年談話」で「謝罪」せよと要求したものであると考えられる。

　それにしても、この声明は一体、何なのか。まことに怪しい。

　まず、誰にあてて出されたものか、名宛人がハッキリしない。代表者が誰なのかも分からない（＝声明の署名者一覧は、名字のアルファベッド順に並んでいるだけ。取りまとめ役の１人としては、コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授の名前が報じられている）。江戸時代、唐傘に円形に署名して首謀者を分からないようにした傘連判（かされんぱん）のようだ。連絡先の事務所も不明で、日付もない。いわば、怪文書の体裁だ。それでいて、首相官邸にも届けたというが、真偽、消息とも不明。

　タイトルは「日本の歴史家を支持する声明」である。この発想は、３月に米国の全米歴史学会の雑誌に投稿された「日本の歴史家たちと連帯する」とそっくりだ。この時は１９人が署名した（後に１人が加わって２０人）。テーマは米マグロウヒル社の世界史教科書に載っている、「慰安婦」というコラムの記述だった。

　昨年１１月３日、産経新聞がマグロウヒル社の世界史教科書の内容を報道した。２０万人の若い女性を強制連行し、天皇の贈り物であるとして部隊に下賜したというデタラメ極まりない、ひどい内容である。すると、今まで動いたことのない日本の外務省が、１１月から１２月にかけて、マグロウヒル社に訂正の申し入れをした。

　米国から見ると日本は属国である。「この国はどんな辱めを受けても反撃してこない特殊なところだ」と高をくくっていたら、意外にも反乱を起こした。ここは示しをつけなければならない、という雰囲気で文書は書かれていた。日本の軍慰安婦は「国営性奴隷制」であるというのが、本質規定だった。

　ところが、今回の声明には「強制連行」「性奴隷」「２０万人」などの言葉がすっかり消えているのである。驚くべき変化だ。

　実は、５月の１８７人の署名者の中には、３月の１９人の文書にも名を連ねた人物が１２人もいるのである。３月の声明と５月の声明の間に、一体何があったのか。そこには、日本側の毅然とした反論があったのだ。

＜別項＞

　問題の声明は今月５日、「日本の歴史家を支持する声明」として発表された。ベストセラー『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者であるハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授ら１８７人が名前を連ねていたが、２１日までにオランダ人ジャーナリスト、イアン・ブルマ氏ら約２７０人が新たに署名し、４５０人を超えたという。

　声明の中身だが、「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、政治的寛容さなどは祝福に値する」としたうえで、「慰安婦問題などの歴史解釈が（祝福の）障害となっている」と指摘している。

　一方で、「韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」と明言。韓国側が「２０万人以上」などと主張する慰安婦の数についても「恐らく、永久に正確な数字が確定されることはない」とした。韓国や左派勢力が使う「性奴隷」（Ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ）といった言葉は使われていない。

　安倍晋三首相が４月の米上下両院合同会議での演説で「人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性」について語ったことを称賛し、「その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません」と訴えている。

　声明の最後には「ここに表明されている意見は、いかなる組織や機関を代表したものではなく、署名した個々の研究者の総意にすぎません」とあった。

藤岡信勝氏緊急寄稿　下

　３月の声明「日本の歴史家たちと連帯する」と、５月の「日本の歴史家を支持する声明」の間には、日本側の動きがあった。現代史家の秦郁彦氏を代表とする日本の歴史家１９人が３月１７日、米大手教育出版社「マグロウヒル」の教科書の誤り８カ所を指摘し、同社に訂正勧告をした。

　一例をあげよう。

　教科書は、慰安婦の総数を「２０万人」としつつ、「慰安婦が毎日２０人～３０人の男性を相手にした」と書いている。そうすると、日本軍は毎日、４００万回～６００万回の性的奉仕を調達したことになる。他方、相手となるべき日本陸軍の海外兵力は、最盛期の１９４３年で１００万人であった。そこで、教科書に従えば、彼らは全員が「毎日４回～６回」慰安所に通ったことになる。これでは戦闘準備をする時間はおろか、まともに生活する暇もなくなる。

　こうした反論は、手裏剣のように相手の論理の急所に突き刺さった。さすがに「２０万」という数字は言えなくなった。この推定が当たっているとすると、日本からの訂正勧告は、今年の歴史戦の大戦果の１つになる。

　１８７人の署名者の中には、３月の１９人の文書にも名を連ねた人物が１２人もいる。それらの人々が自説を変えたのなら、まずマグロウヒル社の教科書是正をわれわれと一緒に要求すべきだ。

　１８７人の文書では、戦後日本の国際貢献をやたらに持ち上げている。「世界の祝福に値する」とまで言う。だが、それは１つの伏線で、その祝福を受けるにあたって障害となっているものが「歴史解釈」の問題だとして慰安婦問題を持ち出すのである。

　「２０世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、『慰安婦』制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして、日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります」

　何のことはない。「１９人」は刑事部屋の鬼刑事である。被疑者を恫喝（どうかつ）してひたす自白させようとする。嘘がバレてうまくいかなくなったので、今度は「１８７人」は温情刑事として登場する。「お前さんはいいこともした。罪を認めて謝罪すればもっと褒められる」という。どっちも謝罪させようとする目的は同一なのだ。

　政府は怪文書（声明）を無視したらいい。民間では徹底的に論争する。反日包囲網を敷かれても真実はこちらにあるから、必ず勝利する、と私は確信している。