2/13The Gateway Pundit＜BREAKING UPDATE: DHS Secretary Alejandro Mayorkas Impeached by US House in 214-213 Vote!＝最新情報：アレハンドロ・マヨルカスDHS長官が214対213の投票で米下院によって弾劾される!＞
共和党は戦うべき敵が見えていない。“No”の3人は分かっていないのでは。
最新情報：アレハンドロ・マヨルカス氏は下院で214対213の投票により正式に弾劾された! マヨルカス氏は、約150年間で弾劾された初の閣僚であり、弾劾された史上初の現職閣僚です。
BYTの報道によると、
米国下院は火曜日、国境法の施行を意図的に拒否し、国民の信頼を裏切った罪でアレハンドロ・N・マヨルカス国土安全保障長官を弾劾するという前例を破る投票で、僅差で可決した。
共和党は214対213の投票で、民主党と同党内の留保派の固い反対を押し切り、マヨルカス氏を米国史上初の現職閣僚として弾劾した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/watch-live-house-vote-mayorkas-impeachment-630-pm/
2/13Rasmussen Reports＜GOP Maintains Wide Lead on Crime Issue＝共和党、犯罪問題で大幅なリードを維持＞
不法移民をどんどん受け入れる民主党は民衆の治安に対する恐れを無視している。
投票日を9か月後に控え、有権者が犯罪問題に対処する上で誰をより信頼しているかという点で、共和党は民主党よりも大幅に有利になっている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の48％が犯罪や法執行問題への対処に関して共和党をより信頼しており、36％が民主党をより信頼していることが判明した。15% は確信がありません。これらの調査結果は、犯罪問題に関して共和党が49％対38％で11ポイントリードしていた10月からわずかに変化している。
2/14阿波羅新聞網＜惊爆：秦刚试图自尽！秘密情人被克宫告密 涉英国军情六处【阿波罗网翻译报道】—中共部长的垮台与涉嫌英国间谍的情人有关＝衝撃ニュース：秦剛は自殺未遂！ 秘密の恋人はクレムリンから密告される、英国 MI6 との関係を【アポロネット翻訳報道】 – 中共大臣の失脚は、英国スパイと疑われる愛人に関係していた＞元中国外相の秦剛は、秘密の愛人が外国工作員であるという証拠を突きつけられた際に自殺を図ったと、元米当局者がワシントン・ポストのコラムニスト、デービッド・イグナティウスに語った。同紙は月曜日、元高官の説明を繰り返し、秦の失踪と無礼な解雇はクレムリンの高官からの警告に従ったものだと述べた。モスクワは、秦の愛人で元国営メディア記者の傅暁田と、MI6としてよく知られる英国秘密情報局との関係を暴露した。
前から言われていた話ではあるが・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/0214/2017679.html
2/14阿波羅新聞網＜北京最大问题是什么 渣打执行长一语点破＝北京の最大の問題とは?スタンダードチャータードCEOが解説＞多国籍銀行グループ、スタンダード・チャータードのビル・ウィンターズ最高経営責任者（CEO）は、ドバイで開催された世界政府サミットで、中国経済が大規模な変革を遂げ、不動産危機に対する人々の懸念が高まる中、中共は「信頼欠陥」に直面しており、国の内外で（共産主義の）中国に対する不信感が広がっていると述べた。
今更気づくようでは遅いのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0214/2017517.html
2/14阿波羅新聞網＜共军还敢得瑟吗？里程碑！菲军韩制FA-50击落美军F-22猛禽＝共産軍は敢えて戦うつもりか？ マイルストーン！ フィリピン軍の韓国製FA-50が米軍F-22ラプターを撃墜＞米国の第5世代ステルス戦闘機F-22ラプターは、敵の防空網を突破するように設計されており、米中共同訓練中に韓国製FA-50戦闘機の攻撃に遭遇した。フィリピンで、その結果はフィリピン空軍を驚かせ、戦闘機の1機のパイロットはF-22を撃墜したと発表し、この記録は公式記録に記載された。
https://www.aboluowang.com/2024/0214/2017550.html
2/13阿波羅新聞網＜你跟我讲“自古以来”？这国帮普丁上历史课 呛爆俄、中＝あなたは「いつの時代から」について話しているのか？ この国はプーチン大統領に歴史の教訓を与え、ロシアと中国を爆破した＞一部の人々や一部の国では、「古から」について話すのが好きだが、モンゴルにどの場所が「自分の国の古からの領土」であるかを決して教えない。 なぜなら、「古からの領土」について語ると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が元モンゴル大統領ツァキアギイン・エルベグドルジに顔を平手打ちされたように、モンゴルによって爆破されることになるからだ。
結局、プーチンや習の話は自分に都合の良い話だけということ。
https://www.aboluowang.com/2024/0213/2017506.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
USA Today の記事：バイデンの機密文書の免責は、彼の再選を目指す政治的な悪夢となった。 「あれも…これも…」の全勝利モデルが挑戦されている。
2/8、バイデン大統領の機密文書の不当な処理に対し、刑事告訴を行わないという決定は、明確な法的免責とすべきだった。 https://justice.gov/storage/report-from-special-counsel-robert-k-hur-february-2024.pdf
しかし、バイデンとその支持者にとっては政治的な悪夢となった。 …もっと見る
何清漣が再投稿
Frank Tian Xie (謝田), Ph.D. @franktianxie 18h
🇷🇺🇺🇦 キエフはさらに損失を被る可能性がある：ランドの分析は米国当局にウクライナ戦争の早期終結を求める
▪️ランド研究所の報告書は、そうでなければウクライナはさらに多くの領土を失い、ロシアとNATOの間の直接戦争のリスクが増大するだろうと述べた。この報告書は国防総省の分析に役立てた。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間
返信先：@HeQinglian
一つは、シンガポールに大統領がいることを知らない人が多いということだが、私はこのような疑問にぶつかった。 しかし、「聯合早報」は台湾の「聯合報」ではない。数十年の歴史を持つシンガポール最大の中国語新聞で、東南アジアに大きな影響力を持っている。あなたの国の新聞は自国の政治に対し、愚かな間違いをしないと信じてほしい。
何清漣 @HeQinglian 8時間
シンガポールのターマン・シャンムガラトナム大統領は最近演説し、中国の経済力は無視できないと強調し、その内容は非常に具体的だった。 https://zaobao.com.sg/realtime/singapore/story20240210-1467409
基本的に国政や国際情勢について自らの立場を公に表明せず、存在感の薄い大統領のこの演説には、二つの意味があると思う。・・・もっと見る
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 14h
米共和党のジェームズ・デービッド・バンス上院議員は13日、米国はウクライナが「最後の一滴の血」を流すまでロシアと戦わせるつもりであり、米国はこの紛争が「ウクライナの破壊」で終わることを理解していると述べた。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6m
カマラ・ハリスはいつでもバイデンの大統領職を引き継ぐ準備ができている。
2/6、ハリスはエアフォース2の副大統領専用機で記者団にバイデンとの選挙キャンペーンの優先事項について説明していた際、敏感な質問を受けた：有権者はバイデンの年齢について懸念しているということは、ハリスは国民に、自分は大統領に就任する準備ができているか納得させなければならないか？ …もっと見る
何清蓮 @HeQinglian 3時間
私の知る限り、シンガポールを知るほとんどの人はシンガポールを新権威主義国家（権威主義体制）と呼んでいる。シンガポールを民主主義国家だと思っている人は国際政治の素人である。
引用
三少爷 @ak60809133 3h
返信先：@HeQinglian
第一に、シンガポールは民主主義の国だと思っている人が多いが、リー・クアンユーは30年、リー・シェンロンは20年間政権を握っています。人民行動党はシンガポール最大の政党であるため、彼らは必ず選ばれる！
第二に、リー・クアンユーの時代から、シンガポールには報道の自由がなく、メディアはリー・クアンユーどころか政府を批判することも許されていない・・・。
何清漣 @HeQinglian 40m
2/13、ミッチの妻の妹（イレーヌ・チャオの妹）で、フォアモスト・グループ会長兼最高経営責任者（CEO）のアンジェラ・チャオが2/12早朝、交通事故により50歳で亡くなった。 フォアモスト・グループと趙家は2/12に訃報を発表し、アンジェラ・チャオの死亡を確認した。
ところで、交通事故が発生した具体的な場所に関する報道は見たことがないが、もしあればアップロードしてください。
引用
アジア系米国人財団 @taaforg 2/13
TAAFは、アンジェラ・チャオの死を知り、悲痛な思いをしている。優秀で献身的なリーダーであるアンジェラの温かさ、優しさ、そして影響を与えるエネルギーは、今後数十年にわたって私たちの活動の中で生き続けるだろう。この悲劇的な時にチャオのご家族に深い哀悼の意を表す。
大原氏の記事で感じることは、左翼というのはエリート主義で鼻持ちならないということ。啓蒙主義も優生思想もマニフェスト・デスティニーも進歩主義者の上から目線で、知的弱者を良く導いてやるという姿勢が見え見え。そこまでして貰わなくとも、自分達で生活するから邪魔するなと言いたい。
前にも述べましたが、コミュニズムとグローバリズムは親和性を持っている。両方とも①アイデアはユダヤ人が考え出した②世界統一政府を目指す。米国民主党に政治を任せたら、世界統一政府を作って、“1984”の世界ができ、庶民は監視の対象で、人間扱いされなくなります。それでは、進歩ではなく退歩になるでしょう。トランプ共和党を応援すべきです。
記事
米国を分断する「不法侵入問題」
米国を分断する「不法侵入者」＝「密入国者」の問題については、2月5日公開「無断で自宅に侵入する人々を許すべきか、テキサス州国境問題は他人事ではない」5ページ目「テキサス州国境問題」で詳しく述べた。
この問題については、スプートニクニュース 2月2日「フロリダ州知事、移民『侵略』への対処でテキサス州に州兵派遣を発表」、SIN CATEGORIA 1月27日「フロリダ、テキサスでの不法移民問題に協力するため州兵を派遣」などで述べられているフロリダ州の他、全米の多くの州が「テキサス州支持」の立場である。
テキサス、「国境を取り戻せ」キャンペーン by Gettyimages
簡単に言えば、「不法侵入者」＝「密入国者」を取り締まり、市民の「健康で文化的な最低限度の生活」を守ろうとするテキサス州のアボット知事に対して、「不法侵入者（密入国者）を（俺の許可なく）勝手に取り締まるとはけしからん」とバイデン民主党政権が主張する構図である。
このバイデン民主党政権の「米国市民の安心・安全」をないがしろにする主張に対して、9人のうち5人であったとは言え最高裁判所が「お墨付き」を与えたことが、米国の「民主主義崩壊」の象徴であろう。
「国民が望まない上に、不利益になること」を合理的な説明なしに強行する政権（政府）は、紛れも無く「独裁」である。
そのようなバイデン民主党「独裁」政権が、米国の分断を加速している状況は、1月25日公開「韓国化する米大統領選、トランプ支持が高まって、なりふり構わぬ『反トランプ勢力』」で述べた。
民主党は、まるで「政権の恒久化」を狙っているようにも思える。スラップ訴訟とも思える「魔女狩り裁判」において、必死の形相で「トランプたたき」を行うのも、「トランプが大統領になれば「（彼らの）過去の悪行が追及される」」という恐怖心からではないだろうか？つまり、「政権を失うことが自らの破滅につながる」というわけだ。
「中国共産党方式」を目指す！？
中国共産党は、自らが支配する国を「民主国家」と自称（正式な国名は「中華人民共和国」）している。その理由の一つに「選挙を行っている」事があげられる。
もちろん、よく知られているようにその「選挙」とは「中国共産党が必ず勝つように仕組まれた『出来レース』」だ。また、返還後50年間1国2制度が保証されていたはずの香港においても、10年前の日本経済新聞2014年9月1日「中国政府、香港選挙で民主派排除 立候補を制限」のように、かなり以前から「中国共産党方式」の「選挙制度」へ向っている。
米国民主党も、前記「韓国化する米大統領選、トランプ支持が高まって、なりふり構わぬ『反トランプ勢力』」で述べたように、「前大統領を政治権力の駆使によって『破滅させる』＝『韓国方式』」の道をまっしぐらだ。
その米国民主党が、「中国共産党方式」の「選挙制度」を目指していても不思議ではない。実際、2020年の大統領選挙戦において、ジョー・バイデン氏が「この選挙には絶対勝つ（絶対負けない）」と述べたと伝えられる。「何が根拠」なのかは不明だが、色々な憶測を呼ぶのは事実である。
米国の「国境問題」を始めとする「分断」は、「中国共産党方式」を目指しているかのように思える民主党と、痛めつけられて疲弊している共和党支持の「民主主義を愛する『中間層』」の戦いだといえる。
共産主義中国は、恐怖政治の毛沢東時代や改革・解放の鄧小平時代、さらには毛沢東回帰を目指す鄧小平時代などを経ながらも、1949年の建国以来75年にわたって生きながらえてきた。
だが、中国に比べて米国においては、全体主義に対抗する「民主主義勢力」の力が強い。民主主義を愛する彼らが、「中国共産党を目指すかのように見える『米国民主党』の圧政と闘う」というのが、米国の「分断の本質」であると考える。
欧州の農民はなぜ怒っているのか？
例えば、産経新聞 2月1日「環境規制に反発、欧州で農家の抗議広がる トラクターで道路封鎖、逮捕者も」と新聞・テレビのごく一部で報道されているのが、「欧州農民一揆」である。
産経新聞は「環境規制に反発」と正確に報道しているが、他のオールドメディアでは、補助金などの金銭問題に矮小化したり、農民や彼らの支持勢力を「極右」と結びつけたりして「もみ消し」に必死である。
だが、農民を怒らせているのは「EUの『官僚主義的・全体主義』」なのだ。
EUの「お役所仕事」の象徴ともいえる広く流布する話に「看護士の仕事における安全性を確保するために、ハイヒールの高さの制限をもうけようとした」というものがある。マリー・アントワネットの「ごはんが無ければ、お菓子を食べればいいじゃない」という発言（実際に本人は言っていない）のように、「事実である無しに関わらず」、EUの「官僚主義・独裁制」を象徴するといえよう。
米国における民主党が、欧州におけるEUに相当するのである。5年ほど前の2019年3月19日公開「ブレグジットで『崩壊する』のは、結局EUのほうである」などでブレグジットを支持した。現在のところ、経済的成果は微妙だが、「EUの全体主義・独裁政治」から離脱できたことは幸いであった。
欧州農民一揆の様子は、JBpress 2月3日「【舛添直言】欧州に拡大する農民デモ、根っこにはEUの独善的政策への怒り」の写真が参考になる。また、（検閲を逃れた）ネット上で多数存在する動画でもその状況がよくわかると思う。
前記記事副題「『環境保護』『ウクライナ支援』のしわ寄せを食らう人々の不満が爆発」は状況を的確に表現している。その状況を生み出しているのが、EUの「官僚主義的独善政治」なのである。
EUは、（疑惑のデパートであるゼレンスキー氏が率いる）ウクライナに多額の資金を貢いでいるのに、加盟国の農民には冷たい。ロシアの資源に頼っていた経済体制が崩壊しているのに、有効な対策が打てない。そして、「環境」のために農民を虐げるのだから、彼らの怒りが爆発するのも当然である。
官僚主義的独善政治
この「官僚主義的独善政治」は、中国共産党、米国民主党、EUのすべてに見られる顕著な特徴である。
そして、特に西側において、そのような「官僚主義的独善政治」を行っている人々を、「人権・環境全体主義者」と呼べるであろう。彼らは「共産主義・全体主義者」に非常に似通っている。
「平等」という言葉は反論しにくいが、共産主義者たちがその「平等」という言葉を悪用してどのようなことを行ったのかは、ヨシフ・スターリン、毛沢東、ポル・ポトなどを見ればよくわかる。
「人権・環境」も非常に反論しにくい言葉だが、その言葉をどのように「悪用」しているかは、昨年9月11日公開「ドイツを見よ！ EV化の惨めな結末～フォルクスワーゲン減産、結局、脱炭素は『三流国』への道？」、昨年1月9日公開「環境イデオロギーが世界を破壊する、欧州の政治家も『狂っている』！？」、2021年8月22日公開「脱炭素・EV推進、『合理的な科学的根拠が無い』この方針は、もはや『宗教』だ」など多数の記事で述べてきた。
結局、1991年のソ連邦崩壊後、「資本主義・民主主義の勝利」だと浮かれていたが、実は、ソ連邦という本尊が崩壊することにより、世界中に共産主義（全体主義）の胞子がばら撒かれたということである。
その結果、政治家やオールドメディアなどの支配層が「共産化」しているから、人民の叫びを「極右」と呼んで矮小化しようとしているのである。むしろ、「極右」を騒ぎ立てる政治家やオールドメディアが「極左」であるといえよう。
ごはんが無ければ「脱炭素のコメ」を食べろ！？
フランス革命は、聖職者や貴族などの特権階級が贅沢な暮らしを享受する一方で、農民（農奴）を始めとする庶民が「家畜以下」とさえ言える絶望的状況に追い込まれたことが原因である。
1789年のバスティーユ襲撃事件は、まさに「農民たちの怒りが爆発」した瞬間であった。
そのフランスで、就任当時から庶民感覚の欠如が「21世紀のマリー・アントワネット」と評されるのがマクロン大統領だ。
その彼の「国民無視」は相変わらずで、ロイター 1月29日「仏全土で高速道路を抗議封鎖、インフレや安価な輸入品で農家が怒り」という状況の中での、goo blog 1月31日「スウェーデン皇室訪問中のマクロン大統領を迎えて晩餐会」という行動が批判されている。
「人権・環境全体主義者」達は、農業が「環境破壊」を行っていると非難する。だが、「人類に食料を供給する」ことよりも「脱炭素」の方が重要などというのは、1万歩譲って「脱炭素」など彼らの主張する「環境保護」に何らかの意味があるにしても、馬鹿げたことだ。
ましてや、脱炭素を始めとする多くの環境保護主義者の主張は、前記「脱炭素・EV推進、『合理的な科学的根拠が無い』この方針は、もはや『宗教』だ」で述べた通りなのである。
「人権・環境テロリスト」を見ればわかる
総論において、人権を守ったり、環境を保護したりすることに反対するわけでは無い。だが、人類を救うはずの崇高な目的が悪用され、手段が目的となり、我々が苦しんでいるのは、「共産主義の悪用」と同じ現象だ。
1月9日公開「神仏習合の日本は『民主主義先進国』、これが灰色の世界への向き合い方」で述べたように、「最適解」は中庸にある。副題の「改めて『善悪二元論』は必ず間違える」の通りだ。
その点で、前記「環境イデオロギーが世界を破壊する、欧州の政治家も『狂っている』！？」で述べた「環境テロリスト」が跋扈する状況は、かつて世界で共産主義テロリストが暴れ、支持を失った（支持されなかったから過激になったともいえる）現象と酷似している。
新たな「優生思想」
「人権・環境全体主義者」達は、「意識が高い我々」がリーダーになるべきであると考えている。（意識が高い）共産党員が（意識の低い）「一般大衆」を指導する共産主義と同じである。
「意識が低い一般大衆」など絶滅すればよいとでも考えているのだろうか？米国、欧州、共産主義中国が実は「同じ方向」を向いているように思える。恐ろしいことだ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
