2/2The Gateway Pundit＜Breaking: Unscrupulous Fulton County DA Fani Willis Subpoenaed by House Republicans＝速報：フルトン郡の破廉恥検察官、ファニー・ウィリス氏が下院共和党から召喚状を受ける＞
民主党の対トランプ訴訟のお粗末なこと。選挙でのイメージ悪化を狙ってやっていることは間違いない。こんなのを見れば、普通の感覚を持っていれば、肌の色に関係なく、トランプ支持に回るのでは。
下院司法委員会は、フルトン郡検事としての汚職行為に関する最近の報道を受け、破廉恥ジョージア州フルトン郡地方検事ファニ・ウィリス氏を召喚し、事務所から文書を引き渡すよう求めた。
ジム・ジョーダン司法委員長は木曜日にこれをツイートした。
金曜日、ジョーダンはウィリス氏が選挙対策幹部の連邦資金不正流用を阻止しようとした内部告発者を解雇したとの疑惑に関連した文書要求に応じなかったとしてウィリス氏に召喚状を発行した。
ウィリス氏の事務所はこの要請を非難したと伝えられている。
2/2The Gateway Pundit＜Despite Calls for President Trump to Hold Historic Campaign Rally in Bronx, New York – Nothing Is Set in Stone at This Point＝トランプ大統領に歴史的な選挙集会をニューヨーク州ブロンクスで開催するよう求める声もあるが、現時点では何も決まっていない＞
如何にバイデンは無能かということ。
ブロンクスはスペイン人の有権者が多数を占めるニューヨーク市の自治区の中で最も青い地区です。バイデン氏は2020年にブロンクス区の票の83％を「獲得」した。
12月初旬、ニュースマックスの記者カーラ・カストロヌオワは ジョー・バイデンの体温を測るためにブロンクスへ行った。
The Gateway Pundit にも寄稿している カーラは、これを聞いて衝撃を受けました。ブロンクス区ではドナルド・トランプ大統領への大きな支持が集まっています。
カーラは12月下旬にブロンクス区に戻り、トランプ大統領に集会を開催してほしいかどうか、また参加するかどうかを住民に尋ねた。
もう一度言いますが、反応は圧倒的でした – ブロンクスの有権者はトランプを望んでいます!
https://twitter.com/i/status/1737935126028316795
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/despite-calls-president-trump-hold-historic-campaign-rally/
2/2ロイター＜Japan’s message for Donald Trump：don’t cut a deal with China＝ドナルド・トランプ氏への日本からのメッセージ：中国と協定を結ぶな＞
アジアにおける米国の最も緊密な同盟国である日本は、米国大統領候補のドナルド・トランプ氏に対し、何年にもわたって北京を抑制してきた努力と、地域の脆弱な平和を危険にさらしかねない、いかなる協定も結ぼうとするなというメッセージを送ろうとしている。
同紙によると、日本政府の懸念リストのトップは、トランプ大統領が政権に復帰した場合、世界トップ2位の経済大国の間で何らかの通商・安全保障協定を模索する可能性があり、これにより先進7カ国（G7）・富裕国による中国に対抗する最近の取り組みが損なわれる可能性があるという。問題の機密性を理由に匿名を条件に６人の当局者が語った。
日本の外務省当局者２人は、トランプ大統領が中国との合意を目指して近隣の台湾に対する米国の支持を弱める用意があるのではないかと懸念していると述べた。彼らは、そのような措置は、台湾の領有権を主張し、武力による同島奪取の可能性を排除していない中国政府を刺激する可能性があると述べた。
トランプは2020年不正選挙（武漢肺炎による郵便投票含む）の恨みがあるから、対中強硬派に変身したと思う。外務省は情報が取れていない。余茂春の情報を見よ！2/2本ブログ1/31阿波羅新聞網＜川普若当选 余茂春：大家放心、是川普把战略从欧洲中东转到对中共＝もしトランプが当選したら、余茂春：心配しないでください、欧州と中東から中共に戦略を移すのはトランプである＞ http://dwellerinkashiwa.net/?m=20240202
2/2Rasmussen Reports＜Only 15% Think Race Relations Are Getting Better＝人種関係が改善されていると考えているのはわずか 15%＞
2月は黒人歴史月間だが、この国の人種関係の現状を考えると、ほとんどの米国人はあまり楽観的ではない
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、今日の国内の人種関係が良好または優れていると信じているのは米国成人のわずか26％で、そのうち優れていると評価したのはわずか6％にすぎない。それは2023 年 2 月から大きく変わっていません 。現在、米国の人種関係に悪い評価を与えている人は31％で、昨年の35％から減少した。
BLMなど暴力集団を野放しにするから。
https://twitter.com/i/status/1753441945681047613
黒人の方が「侵略」と思っている方が多い。記事のホームレスを見れば、普通政府の対応に怒るでしょう。
2/3阿波羅新聞網＜“我无法直接表述习近平态度” 印太新司令人选：共军看重快、狠、准？＝「習近平の態度を直接表現できない」インド太平洋新司令官候補：共産軍はスピード、冷酷さ、正確さを重視する？＞火曜日、海軍出身の米国太平洋艦隊司令官サミュエル・J・パパロは上院公聴会に出席し、米国インド太平洋軍司令官の選出に関する質問を受けた。 その中で、インド太平洋地域における中国人民解放軍に関する彼の見解が会議の焦点となった。
無人艇の開発だけでなく、インド太平洋艦隊司令官を早く任命しておかないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0203/2012968.html
2/3阿波羅新聞網＜中国社会大乱随时爆发！现每天近500起抗争事件＝中国社会はいつ大乱が起きてもおかしくない！ 現在、毎日500件近くの抗議活動が行われている＞中国社会における集団抗議活動は年々急増しており、年間数千件から数万件、現在では少なくとも10数万件となっている。統計によると、現在中国では毎日平均500件近くの抗議活動が行われている。白書運動の大規模な抗議活動がいつでも再び行われる可能性がある。
大規模な抗議活動の主な原因は、土地収用と取り壊しの紛争、環境汚染紛争、労働争議であり、そのうちの半分近くが土地収用と取り壊しに関連したものである。小生駐在時代（1997～2005）には確かに土地収用問題が多かった。
毎日500件だと1年では182,500件。もう既に20万件以上は起きて来たと言われているので、これも少ない方での捏造でしょう。
2018年3月18日MAG2News＜【書評】年間20万件近い暴動。習近平体制に不満を募らす中国人民＞に石平著『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』 にそう書いてあると。
https://www.mag2.com/p/news/354618
https://www.aboluowang.com/2024/0203/2013056.html
2/3阿波羅新聞網＜新规出台 中共至今仍无法驾驭这些—新疆落实新法规 新建宗教场所须“中国化”＝ 新たな規制導入、中共はまだこれを統制できない－新疆ウイグル自治区に新たな規制導入、新たな宗教施設は「中国化」が必要＞侍建宇は、「モスクの外観を変えるのは難しいことではないが、それは表面的な成功にすぎない。宗教の核心は信仰、価値観、説教師の威信であり、中共は依然としてこれらの要素をコントロールできていない」と述べた。 侍建宇：「この集団（イスラム教徒）の政治認識を変えるなら、世界との接触を真に断ち切ればよい。彼らを率いる独自の宗教指導者が必ず出て来る。彼ら（中共当局）は何人かの宗教者を中共教の伝道者として訓練しているが、今のところ誰も高く評価されていない。中共はもともと無神論的な組織であり、あたかも有神論的な宗教指導者を育成することは実際には非常に矛盾しており、非常に困難である。レコード針が飛んだ感じがする」
政教分離が正しい道。
https://www.aboluowang.com/2024/0203/2012963.html
2/3阿波羅新聞網＜惊爆中共证监会监守自盗！实锤？中共没辟谣！【阿波罗网报道】＝中共証券監督管理委員会が不正行為を行っている衝撃の事実！動かぬ証拠？中共はその噂を否定しなかった！ 【アポロネット報道】＞アポロネットの孫瑞后の報道：ネチズンが、中国証券監督管理委員会が自ら主導で不正行為を行っていたことを発見し、中国証券監督管理委員会が中国証券金融有限公司を設立運営しており、そこの幹部がすべて中国証券監督管理委員会からの出向者であり、株主は複数の大手取引所であった。 他のネットユーザーも同社の情報を発見した。 同社は2010年に設立され、主に資本市場サービスを手掛ける企業である。 株主には上海証券取引所、深圳証券取引所、上海先物取引所などが含まれる。 法人代表は中国証券監督管理委員会債券部長の陳飛である。
ネチズンはこのニュースを伝え、「この会社が何をしているか知っているか？リファイナンス業務を専門に行っている！なぜリファイナンスビジネスを閉鎖できないのか知っているか?どうすれば自分の事業をどうして閉鎖できるか? 大株主が3年をかけてやっと売却した株式は、リファイナンスと保管料の支払いを経て市場開始時に売却したら、これらの株式を取得する金融機関は先物空売り注文を出し、無制限のチップで取引を開始した。 全部は買えない、全部は買えない…いくら買っても死んでしまう」と。
北京の学者、章立凡はこうコメントした：看守が盗み？噂であってほしい・・・。
金融学者の賀江兵も、Xプラットフォームでこの会社に関する情報を発見したと述べた。
断末魔！
https://www.aboluowang.com/2024/0203/2012962.html
2/2阿波羅新聞網＜坐不住了！美日大型平台舰海空联合操演 中共2天3舰赶赴“观察”＝ じっとしていられない！ 日米共同で大型艦艇による海空演習を実施、中共艦船３隻が２日間「視察」に駆けつけた＞日米は1/29から2/1まで沖縄南部海域で海空共同訓練を実施し、ニミッツ級原子力空母「カール・ビンソン」と「セオドア・ルーズベルト」、海上自衛隊のひゅうが型ヘリコプターフリゲート「いせ」ほか９隻が海空共同訓練を行った。 中共は３１日、軍事演習を視察するため８１５型電子偵察艦「ポラリス」（船体番号７９１）を派遣し、１日には０５２Ｃミサイル駆逐艦「長春」（船体番号１５０）と０５４Ａミサイルフリゲート「宜陽」（船体番号５４８）を派遣し、日米軍事演習が行われている海域で、監視・対応を行った。
https://www.aboluowang.com/2024/0202/2012888.html
2/2阿波羅新聞網＜习“暴瘦”后现身天津 谈串连吃包子引发不祥猜测＝習が「激やせ」して天津に現れ、一緒に饅頭を食べようと話し、不吉な憶測を呼ぶ＞中共指導部の習近平が２/１に天津に姿を現し、文化大革命中に天津肉まんを食べたことがあると“串連＝文革初期に全国の紅衛兵が自由に各地を旅行して交流した”に言及し、注目を集めた。 ある分析では、習の登場は癌を患っているという噂を否定するだけでなく、文化大革命に復帰する可能性を示唆していると考えている。
天津の肉まんで有名なのは狗不理だから、それかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2024/0202/2012893.html
何清漣 @HeQinglian 3時間
サウスカロライナ州では2/24に共和党の予備選が行われる。モンマス大学とWPが昨日実施した世論調査によると、サウスカロライナ州の共和党予備選有権者の58％がトランプの指名獲得を支持してヘイリー氏を26ポイントリードし、ヘイリー氏の支持率は32％だった。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5時間
意見の異なる米国にシグナルを送ったのか。
これは、米国に頼らなくてもウクライナは救えるというシグナルなのだろうか？
良いことは、欧州の問題は欧州が解決できるということであり、この覚悟があれば、米国の大統領が誰になるかを心配する必要はない。 😂
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 16h
EU26ｹ国の指導者らは同じ戦線に立ち、ハンガリーのオルバン首相にいくつかの重要な要求を断念させ、最終的にEUはウクライナへの500億ユーロ（約726億シンガポールドル）の新たな支援策を可決した。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20240202-1465895
何清漣が再投稿
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 10h
マイク・ジョンソン下院議長は国境問題に関する初の演説を行い、バイデン大統領が米国の国家安全に対して「明白かつ差し迫った危険」を意図的に作り出していると非難した（以下は演説の中国語訳）。
私が下院議長に選出されてから 100 日も経たないうちに、バイデン政権は 70 万人以上の不法移民を我が国に連れてきた。
移民の校舎滞在を許可するため、米国の学童は在宅でオンライン授業を受けることを余儀なくされている。 …もっと見る
福島氏の記事で、2/2宮崎正弘氏はメルマガで＜猛烈な勢いで外国ファンドは中国株式市場から去った。＞とし、「１月だけで２９００億ドル（＝2兆0591億元）が中国から流れ出た｡中国に投資してきた外国ファンド、これで凡そ９６％が逃げ切った。」と。また蔡慎坤は中国の総債務は900兆元あるとも述べています。金利支払いだけでGDPの半分も行くのでは誰が経済運営してもうまくいかない。
ハゲタカが買い漁ることも、自由なビジネスを認めない国では、怖くて手が出せない。土地は使用権だけだったら猶更。
中国株やファンドを買い込んでいた日本人も多いとのこと。宮崎氏や蔡氏の情報を知っていれば、怖くて「逆張り」なぞできるわけない。やはりプロパガンダや勘に頼った投資は危険。
また日本を敵と認定している国の株を買うのはどうか？敵の経済成長を願って株を買うことにならないか。
経済が苦しくなり、中共打倒に繋がるのが理想です。
記事
中国経済を救うことはもはや困難？（写真：JMiks/Shutterstock.com）
- 1月30日、中国の株式市場が大暴落した。これを受けて中国国内では「ナショナルチームが力尽きた」という見方が広がっている。
- ナショナルチームとは、政府が株式を保有し管理下に置く金融機関や大企業のことで、これまで株式市場を下支えしてきた。
- だが、もはや買い支える力を失っている。中国経済の立て直しは困難との見方も出ており、習近平国家主席のかじ取り次第では、中国経済はいったん「焦土」と化すかもしれない。（JBpress）
（福島香織：ジャーナリスト）
おそらく、中国はもう株式市場を立て直す手段をもっていない。
1月30日、中国の株式市場が再度大暴落した。今年に入って雪ダルマ式暴落が続く。最大の理由は「ナショナルチーム」と呼ばれる中国機関投資家らの力が尽き果てたことだ、という指摘が出始めている。
習近平は不動産バブルを抑えるために、その資金を株式市場に誘導する政策を2015年以来とってきた。それが2015年夏の上海株災難と呼ばれる大暴落を引き起こし、以降その信頼を失った。その後、党の主導・管理を強化することで、なんとか株式市場の信頼を取り戻そうと立て直しに取り組んできた。その実動部隊が「ナショナルチーム」と呼ばれる、国家が株を保有する金融企業、中央企業などだ。株が大暴落した時、どこからともなく資金を集め、食い止めてくれる。デフォルト寸前の企業に資金注入してくれる、そういう力強い存在である。
だが、彼らの力も限界だ。習近平政権の経済政策に対する不信感から、2023年には外国投資家の中国株式市場離れが本格化。そして三中全会という党の今後4年の政策方針を決めるために必要な全体会議も開かれず、経済政策が迷子状態の中では、もはや誰も中国経済を救えない状況になりつつあるようだ。
「ナショナルチームではもう中国市場は救えない！」
1月30日、そんな嘆きの書き込みが中国のSNSにあふれた。同日の中国株大暴落は、上海深圳300指数（CSI300）が過去5年間の最低を更新。香港ハンセン指数は2009年以来の最低を更新。上海証券総合指数（上海指数）は2022年以来最悪となった。1月30日の上海指数の終値は2830.53。昨年秋の段階では3000が防衛ポイントと言われていたが、いまやそれは遠い目標となった。上海、深圳両市場における同日の取引額は6637億元だが、前取引日より1415億元縮小している。終値は上海指数が1.83％減、深圳成長指数が2.4％減、創業板指数が2.47％減と軒並み下落した。
上海指数の1月の月間下落幅は6.27％で、この下落幅は昨年通年の3.7％をはるかに超えた。深圳成長指数の1月の月間下落幅は13.77％で、やはり昨年通年の下落幅13.54％を超える勢いだ。創業版指数の1月の月間下落幅は16.81％、昨年通年の下げ幅19.41％に迫る勢いだ。2024年1月、月間下落率30％以上の株は653銘柄、20％以上の株は2807銘柄、これは上海、深圳2つの株式市場の半分以上を占めるという。
不動産バブル崩壊に多くの産業が道連れに
中国の株式市場は2021年2月からMSCI中国指数でおよそ60％以上下落している。この2年暴落の最大の原因は外資の撤退とみられている。2023年に中国市場に流入した外資の9割が同年末までに流出したといわれ、外資撤退の潮流に歯止めがかからない。
背景には中国不動産バブルの崩壊を中心とした経済展望の暗さがある。恒大集団など中国を代表する不動産企業の事実上の破綻と、その処理の見通しの悪さから、中国不動産市場の立て直しが不可能という見方が強まっている。恒大は1月、香港高裁から清算命令が出ており、中国国内に恒大が保有する資産の精算手続きのやり方次第では、中国社会の不安定化や香港の金融ハブとしての機能にも影響が出てくる。
不動最大手・中国恒大集団には「清算命令」が下った（写真：CFoto/アフロ）
いずれにしろ、これほど時間を引き延ばしても恒大の再建に失敗した事実は、中国不動産バブル崩壊不可避という印象を国際的に与えてしまった。不動産投資は中国経済の主要な牽引力であり、これが崩壊すると地方財政は逼迫し、失業率は高騰、資源・材料・家電に至るまで幅広い産業が道連れにこける。しかも習近平はインフラ建設への投資削減も指示しており、経済回復のきっかけになる政策が今のところない。
また、多くの投資家たちは2つの目的から資金回収の動きを強めている。1つ目はインフレによる家庭支出の需要が高まったことで、投資に回す資金が減った。2つ目はリスクヘッジのための資金回収だ。また、不動産企業を含めた多くの企業の経営悪化から、債権の返済のための株式売却が加速したことなども株式市場に影響を与えた。
一方、投機家たちの博奕（ばくえき）的な株売買が香港株の乱高下といった形で動揺を引き起こしている。下落した中国株の逆張りで資金を注入する投資家も少なくない。1月23日のハンセン指数は過去2カ月で最大の上昇幅を記録した。だが1月30日には、ハンセン科技指数が3％、ハンセン指数が2.2％下落。そのほか消費、テクノロジー、不動産関連が軒並み暴落した。空売りによる資金の吸い上げが繰り返され、これがさらに市場の信用を徐々に失わせていく結果となった。
当局は市場コントロールに必死だが…
こうした状況に中国当局はこれまで、いわゆる党による株式市場のコントロールを強化することで市場の動揺を抑え、投資家の信頼を取り戻そうとしてきた。党に忠実な中央企業や機関投資家らに株を買い支えるように指示したり、また地方政府などに、地域の企業の上場を支援するよう指示したり、また企業幹部が戦略的に保有する株式の貸出に制限を設けたり、といった具合である。
最近の動きでは、1月29日も何立峰副首相が北京の会議において、地方や各機関を通じて上場企業が直面する具体的困難と問題を検討して解決し、資本市場の安定と経済発展を推進せよ、と指示を出していた。28日には、中国証券監督管理委員会が、「投資家を中心とした監督管理理念をもとに、（空売りを制限するため）譲渡制限付き株式の貸付に対する管理監督を強化する」と通達を出した。
中国の株式市場を買い支えようと当局は必死だが（写真：ロイター/アフロ）
国務院国有資産管理委員会は1月24日の記者会見で、中央企業幹部の業績評価の基準に、市場価値管理、株価管理を組み込むことを発表。同日、証券監督管理委員会は、中央企業に自社株買いの促進、投資家に報いるための証券機関の影響力を発揮させ、この方面の基本システムの整理改善任務を指示した。また同じ日、中央銀行（人民銀行）は預金準備率を0.5ポイント引き下げ、およそ1兆元の流動性を放出する、と発表した。
こうした国家主導の市場管理強化によって、A株市場は一時大幅に反発。1月25日は中国の中の字のついた企業株は軒並み上昇し、中国石油株は8年ぶりにストップ高となった。この時、上海指数は2900の大台に回復し、中国メディアはA株爆発、中国石油ストップ高、と大報道した。海外メディアの中には、これを「ナショナルチームによる市場救済」と表現するものもあった。
力尽きたナショナルチーム
S＆Pグローバルマーケットインテリジェンスによれば、1月26日までの1カ月に170億ドル以上の資金がCSI300に連動する4つの中国の上場投資信託に流入したという。その市場規模の18倍にあたるS＆P500だけが同期間、それより多い200億ドルの資金を集めた。だが、オフショアCSI300インデックストラッカーのいずれにも匹敵するほどの大量購入はなかったという。また米ゴールドマンサックスも中国国内ETFへの資金流入が2015年以来最大となった、とリポートした。
具体的には易方達CSI300指数ETFの運用資産高は1月だけで70％以上増え、816億元に達した。華泰PB・CSI300ETFなど他のETFにも大量に資金が流入。だが同時に、外国投資家は1月だけで182億元相当の中国株をクロスボーダーコネクティビティ（国境を越えた取引）を通じて売却、6カ月連続の純売却となっている。
こうした国家の指示による大量の資金注入は、2015年夏に上海株が暴落したときの市場安定のための買い支えと同様の措置だが、問題はその介入効果が、以前と比べて極めて短期的になっていることだ。
結局1月29日、上海証券指数は再び2900を割り、2019年10月以来の最低を更新。さらに30日には冒頭に書いた通りの大暴落が起きた。つまり、もう、中国ナショナルチームはすでに力尽きている、というわけだ。
かつては海外投資家に大人気だった
ナショナルチームの概念は、2015年7月の上海株暴落の時に生まれたものだが、具体的には国家が株を保有する政府関与の企業体で、主に中央滙金企業や中国証券金融企業を含む機関投資家などで構成される。彼らは、党の指示で、市場に資金を投入、株価維持に努めてきた。こうしたナショナルチームの動きは、海外機関投資家も注目しており、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ証券が毎月発表する世界各地のファンド・投資経理リポートによれば、中国エクイティの売り出しは、アップルやマイクロソフト、アルファベットなど米7大株（マグニフィセント・セブン＝M7）の取引に次ぐ、世界のファンドマネージャーの間で2番目に人気がある取引だ。
その「ナショナルチームが、ついに力尽きた」というSNS上の声を当局は削除している。すでにそうした専門家のコラムで読めなくなってしまったものも多い。つまり中国は今後も、彼らナショナルチームを使った株価コントロールを継続するつもりだ。
ブルームバーグによれば、中国当局は新たに、中国国有企業のオフショア口座から2兆元を動員して、上海深圳香港の株式市場に注入するという。ほかに、少なくとも国内資金3000億元を追加で調達して株式市場の買い支えを行うらしい。
果たして、これがうまくいくというのか。
結局は共産党の特権階級の救済が狙いか
米サウスカロライナ大学エイキン校の謝田教授がラジオフリーアジアに対して、こんな解説を行っていた。
「中国が経済は安定していると宣言するが、経済下落はすでに反転がありえない情勢だ。株式市場は経済のバロメーターであり、市場の自信の萎縮ぶりを反映している。中国政府は基本的に中国市場を支えることができず、株価は下がり続け、人々はすでに中国のウソの宣伝を信じなくなっている」
「実際、外資が中国から撤退し、その傾向が加速化している」「これは政府が株式市場をコントロールするというやり方が本来の経済ルールに反しているからだ。株式市場に資金を注ぎ続けて、国有企業株を買い支えたり、キャッシュアウトを補填したりしてきたが、これは、実のところ国有企業の株主、つまり中国共産党の『権貴族（中国版オリガルヒ、権力と資本の癒着に関わる紅二代らの総称）』を救済するということなのだ」
「だから、これは市場救済と言いながら、本当の意味の市場救済ではなく、ダメな国有企業を救い、中国共産党の利益を救済するということなのだ」
在米華人エコノミストの李恒青も「当局による市場救済とは、最終的にナショナルチームが利益をもったまま市場から退場できるように導くことだ」と指摘し、この動きは、ナショナルチーム、つまり共産党幹部たちが株を持つこうした企業を焼野原になりつつある中国株式市場から撤退させる準備に入った、という見方を示した。
「そうした過程で、個人投資家がそれに巻き込まれて富を失う。このように集められた市場救済のための資金は短期的に資本市場を盛り返させることになるかもしれないが、中国の株式市場全体の中のほんの一滴にすぎない」と指摘していた。
実は私の友人も、中国株で構成された投資信託を大量にもっており、それがすでに元本の半分以下になっていると嘆いていた。中国のナショナルチームの実力を信じて中国株安が始まった後も逆張りしていた人は日本人にも多かったことだろう。
だがやはり、一国の経済を1つの政党が完璧にコントロールするなど本来無理なのだ。また、あってはならない。習近平がやり方を変えないのであれば、今は中国経済がぺんぺん草も生えないほど燃えつくされるのを、火の粉ができるだけかからないように見守るだけだろう。そして焦土に新たな種をまく機会を待つのだ。
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