3/4The Gateway Pundit＜JUST IN: Trump Overwhelmingly Wins CPAC’s GOP Primary Straw Poll with 62% Support＞

トランプの圧勝。

President Trump won CPAC’s GOP straw poll with 62% support.

Florida Governor Ron DeSantis came in second place with 20% support.

The third-place pick at 5% support was long-shot GOP candidate Perry Johnson, a businessman who attempted to run for governor in Michigan but was blocked from participating in the Republican primary.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/just-in-trump-wins-cpacs-gop-primary-straw-poll-with-62-support/

3/4The Gateway Pundit＜Trump at CPAC: We’re Never Going Back to the Party of Paul Ryan, Karl Rove and Jeb Bush (VIDEO)＞

公正選挙をするには、確かに共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄとRINOは邪魔かもしれない。

President Donald Trump unloaded on the dirty RINOs Saturday at CPAC.

President Trump promised to move the party forward from the old weak, RINO leadership.

President Trump: “when we started this journey, a journey like there has never been before. There’s never been anything like this. We had a Republican Party that was ruled by freaks, neocons, globalists, open-border zealots, and fools. We are never going back to the party of Paul Ryan, Karl Rove and Jeb Bush.”

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/trump-at-cpac-were-never-going-back-to-the-party-of-paul-ryan-karl-rove-and-jeb-bush-video/

3/4Daily Mail＜DONALD J TRUMP: The world has finally woken to the truth about the Wuhan virus. Now it’s time to hold China to account＞

トランプは中共に武漢ウイルス蔓延の責任として、賠償金50兆＄払えと。腐敗したバイデンだから請求できないのでは？

• Former President of the U.S. demands $50trillion in reparations over lab leak 
• Comes as FBI say Wuhan scientists ‘probably’ created the Covid virus 
• Read more: Trump wants ‘Freedom Cities’ and ‘BONUSES’ for parents in future 

https://www.dailymail.co.uk/news/article-11820301/DONALD-J-TRUMP-world-finally-woken-truth-Wuhan-virus.html

3/5阿波羅新聞網＜情况有变！美军将隐藏飞机信息—美军将隐藏飞机信息，这可不是一个好消息＝状況が変わった！ 米軍は航空機の情報を隠す—米軍は航空機の情報を隠す、これは朗報ではないかも＞世の中は変わった！ 最近、あるパイロットの友人は、米国機動司令部 (Air Mobility Command，AMC) が、給油機と輸送機に航空機のマーキングを削除するよう要求する通知を発したと述べた。 法律で義務付けられている必要な情報を除き、連隊番号や駐屯地情報は完全に消去されるおそれがある。 また、「番号を消す」というのは、派兵を隠蔽するためだと考える人もいる。米軍の KC-135、C-130、C-17 などの航空機は、戦闘地域で使われることが多く、非戦闘機型であり、余り戦闘が激しくない状況で介入できる。 これは、東欧での戦争に米軍が介入することを意味するのだろうか? それともこっそり中国周辺に駐留？

台湾かもしれないとすると、確かにいい情報ではない。

https://www.aboluowang.com/2023/0305/1873775.html

3/5阿波羅新聞網＜习的野心，将使衰落的美国迸发出惊人动员力…. —专访罗伯特·卡根：以史为鉴，中国挑战美国将是“历史错误”＝習の野望により、衰退しつつある米国が驚くべき動員力を見せる・・・— ロバート・ケーガンへの独占インタビュー：歴史を鏡として見ると、米国に対する中国の挑戦は「歴史的な過ち」になる＞ロバート・ケーガンは米国の歴史家で外交政策評論家である。 彼は最近、「WSJ」に寄稿し、「米国に挑戦することは歴史的な過ちになるだろう」と中国に警告した。 第一次世界大戦と第二次世界大戦の歴史を教訓として、ケーガンは大日本帝国とナチスドイツの両方が米国に挑戦したが、結局失敗したと指摘した。彼は、中国が台湾を攻撃して米国に挑戦することを決定した場合、同じリスクを冒すだろうと述べた。

ネオコンで戦争屋のケーガンが言っても。妻のヌーランド国務副長官が3/6～9までフィリピンと日本を訪問すると。中共の台湾侵攻時の対応の打ち合わせ？

https://www.aboluowang.com/2023/0305/1873744.html

3/5阿波羅新聞網＜三月又创新纪录！中共加速向俄罗斯“输血”＝ 3月にまた新記録！ 中共はロシアへの「輸血」を加速させた＞西側諸国はロシアの石油を制裁するために全力を尽くしているが、中共は反対のことを続けており、ロシアから輸入した石油の量は過去最高を更新「し続けている。 ロイター通信は、タンカー追跡コンサルタント会社の Vortexa と Kpler の見込みとして、今年 3 月に少なくとも 2,000 万バレルの ESPO ブレンド原油と 1,100 万バレルのウラル原油を含む約 4,300 万バレルのロシアの原油が中国に到着すると。

https://www.aboluowang.com/2023/0305/1873729.html

3/5阿波羅新聞網＜俄外长拉夫罗夫一句话引来台下哄堂大笑＝ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相の言葉に聴衆は大爆笑＞ラブロフは金曜日、インド外務省とインドの Observer Research Foundation (ORF) が共催した第 8 回 Raisina Dialogue のゲスト・インタビューに招待された。 会話の中で、ラブロフは、「ご存知のように、我々が防ごうとしている戦争は、ウクライナの人々を利用して我々に対して行われている・・・」

ラブロフは道化役者か？世界における自己認識ができていない。

https://twitter.com/i/status/1631703725399056384

https://www.aboluowang.com/2023/0305/1873723.html

何清漣 @HeQinglian 　10h

昨年、ある記者（英国メディア）が中共の陰謀だと言って、この質問をしに来た。

私は言った、やりすぎないでほしいと。 マリファナの合法化は、バイデン民主党の「国策」で、まさか.彼らが中共の指示に従っているとでも? マリファナは、長年にわたって民主党によって完全に扇動されてきた、米国での人民戦争となっている。中国人について言えば、マリファナ生産は利益を上げる機会であり、中国のマリファナの生産に関しては、ハエがあらゆる機会を狙って飛びつくのと同じ。

引用ツイート

バーン　@bu3bu4　 20h

返信先：@HeQinglian 、 @Lucs24659702

中国人は中国でなく、米国最大の郡で、マリファナを生産していないか? 😂

何清漣 @HeQinglian 　10h

昨年 4 月、私は CATO を引用して記事を書いた。：効果なく、不道徳、​​政治的に便利:なだけ：米国の経済制裁への過度の依存と対応方法

https://cato.org/policy-analysis/ineffective-immoral-politically-convenient-americas-overreliance-economic-sanctions

米国が制裁を課した 2ダース以上の国をサンプルとして調査した後、著者は次のように結論付けた：「最良の研究では、制裁が大規模な経済的損害を引き起こすだけでなく、最終的には人命を奪い、政策立案者が設定した基準によっても失敗することを示している」

引用ツイート

Ezio Mao 　☢ @KELMAND1 10h

ブルームバーグ：ロシアは、武器を作るために必要なマイクロチップの購入で、EU と G7 の制裁を回避することに成功した。

電子部門におけるロシアの輸入は、2020 年の水準にほぼ戻ったと同機関は述べた。 高度なチップは、トルコ、アラブ首長国連邦、カザフスタンを通じて調達された。

これらは単なる公式の白い手袋である。世界にはまだ闇市場と呼ばれるものがある・・・。人々が、禁輸措置があれば購入できないと考えるのは単純である😂

何清漣 @HeQinglian 　1h

この問題は、毛沢東が文化大革命時に幹部を「三組み合わせ」で配置したことの同工異曲である：革命委員会は、労働者、農民、兵士の背景に応じて幹部を割り当てなければならず、彼らが専門的であるかどうかは考慮されなかった。

引用ツイート

李江林 @JianglinLi Mar 4

バイデンの FAA 長官候補は、航空政策に関するテストの点数が「ゼロ」である。 — しかし政治的にはポリコレ。 twitter.com/TheChiefNerd/s…

何清漣 @HeQinglian 　13h

昨年、ある記者（英国メディア）が中共の陰謀だと言って、この質問をしに来た。

私は言った、やりすぎないでほしいと。 マリファナの合法化は、バイデン民主党の「国策」で、まさか.彼らが中共の指示に従っているとでも? マリファナは、長年にわたって民主党によって完全に扇動されてきた、米国での人民戦争となっている。中国人について言えば、マリファナ生産は利益を上げる機会であり、中国のマリファナの生産に関しては、ハエがあらゆる機会を狙って飛びつくのと同じ。

引用ツイート

バーン @bu3bu4　 Mar 4

返信先：@HeQinglian 、 @Lucs24659702

中国人は中国でなく、米国最大の郡で、マリファナを生産していないか?

加藤氏の記事で、読んでいて、中共が超限戦を日本に仕掛けているのに、自覚せず、中共に協力している＝あまりにナイーブと感じました。中共支配が徹底している現在、純粋な民間企業は1社もない。中共の意向には逆らえないのだから。台湾侵攻が始まったときに、中国にいる日本人は人質になると想像できない？それに手を貸すビジネスをしているというのに。

中国とは基本、相互主義で臨むべき。中国が閉ざしている分野（土地所有権等）にまで、オープンにして、日本が歓迎することはない。今や中共は完全な敵です。それが分からなければ、手遅れになる場面が出てくるでしょう。2005年に中国駐在から帰国して、政治家や官僚、企業人に「中国人の基本的発想は騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿と言うもの。こういう悪質な考えの中国を大きくするのは危険」とずっと言ってきましたが、相手にされませんでした。日本のエリートというのは先見の明がない。

記事

頻繁だった日本出張がコロナの影響で途絶えたが、コロナ規制の緩和で、ようやく再開の兆しが見えてきた（太陽光パネルメーカーSolarbao代表の曲業杰氏＝左端より提供）

（加藤勇樹：中国広東省在住コンサルタント）

中国では、昨年（2022年）12月にコロナ規制が大幅緩和されたことを受け、多くの中国企業が国外に目を向け始めました。3年間の停滞を取り戻そうとする動きが加速しています。

その進出先として、日本も例外ではありません。日本市場への進出に力を入れる企業の例をご紹介します。

オンライン参加ではうまく成果が出なかった

最初は、太陽光パネルの製造を行う「上海光凡新能源科技有限公司（Solarbao）」です。代表の曲業杰氏にお話をうかがいました（記事冒頭写真）。

曲氏：私たちは中国国内で開発・生産した発電用の太陽光パネルを、2016年から日本市場でも販売しています。2016年には日本でクリーンエネルギーや太陽光発電の法規制が始まり、Solarbaoにとって日本は非常に重要な市場という位置づけでした。

さまざまな領域の製品に言えることですが、中国のモノ作りはこの数年間の中国国内市場での競争により品質が非常に向上しています。私たちの太陽光パネルも京セラさんや東芝さんなどの大手企業に匹敵する品質という評価を中国国内では得ていましたし、7割近いコストダウンを達成しました。OEMという形で知名度は低いですが、現状では多くの中国製品が浸透しています。

コロナによる移動規制中でも、私たちは日本のエネルギー産業展示会にオンラインで参加していましたが、現地に行って実際に参加していた時と比べて、10％以下の結果しか出せませんでした。お客さんとの距離を感じましたし、信頼関係を構築することが難しかったのです。また日本のビジネス環境の変化を自分自身で感じることもできませんでした。この数年間、オンラインでの商談や展示会参加は、そんな状況でした。

私たちは今、1カ月後に開催される日本の展示会に参加するために、ビジネスビザの申請準備を進めています。この数年間、日本市場でのビジネスは計画通りとは言えませんでしたが、今回の日本出張には大変期待しています。日本側でも中国企業の参加の支援をしてくれました。日中のビジネスが本格化する良い兆しだと感じています。

今後は国外出張を3カ月に1回程度と増やしていく予定です。中国企業が国外進出やグローバルにビジネスを展開する必要性はますます増えており、現地の企業や中国人ネットワークの重要性はますます増えていくでしょう。

中国企業が日本進出を考える理由とは

総合人事コンサルティング事業を行う「衆和集団」は、2022年11月に東京に拠点を開設しました。「日本に進出する中国企業の進出支援」と「日本市場への開拓をどのように進めていくのか」について、東京事務所代表の石塚広暁氏にお話をお聞きしました。

石塚氏：衆和グループは上海に本社がある、総合人事コンサルティングサービス企業です。中国系企業だけでなく、中国に進出した日系企業などの外資系企業に対して、人材の採用や中国に根差した組織作りを支援しています。数年前からは「中国の優秀な人材をどのように世界へプロデュースしていくか」や「中国系企業のグローバル進出支援」という観点の要望が増えてきました。

中国企業が日本に進出しようと考えるのには複数の理由があります。距離的にも文化的にも欧米に比べて近いことや、マーケットとしての大きさが期待できること。さらに日本で優秀な人材や優良な提携先を見つけられることです。世界最大の半導体企業である「TSMC」の熊本県進出が日本でも大きく報道されていましたが、今後中国系企業による同様の事例は増えていくことでしょう。弊社の顧客も日本進出を強化しています。

昨年東京に設立した株式会社衆和では、中国にいるテック業界のエンジニア人材や日本にいる中国語人材を、日本企業の日本本社や中国企業の日本拠点に向けて紹介していく予定です。加えて、中国系企業の日本における組織づくり、特に日本の企業文化に根付いた人事制度などを整えるコンサルティングサービスを展開する予定です。

日系企業が中国に進出して10万社を超える規模になったように、中国企業による国外進出が本格化していくのは、時代の流れだと感じています。弊社も含む多くの中国系企業は、国外市場でどのように成長戦略を描いていくかが、重要なミッションになりつつあります。

中国ハイテク企業とも連携した大学の東京校

日本進出に力を入れているのは、企業だけではありません。広東省深圳市の深圳大学は、初となる国外分校「深圳大学東京校」を2023年4月に開校する準備を進めています。

深圳大学東京校校長の董国民氏と、副校長の左右真哉氏に、東京校を開校する意図を説明していただきました。

左右氏：深圳大学は中国のシリコンバレーと呼ばれる深圳にあり、中国デジタルエコシステムの最大企業であるテンセントの創業者「馬化騰（ポニー・マー）」などが学んできました。世界大学ランキングでも高く評価されており、中国の多くの科学研究者や起業家と共同して数多くのイノベーションも起こしています。

董氏：私たちはアメリカのカリフォルニア大学バークレー校をはじめ、世界の多くの大学とも協定を結んでいます。サウジアラビアにおける中国語研究コースや、インドにおける教育プログラムも推進してきましたが、学位の認定が認められる国外の分校としては、日本が初めての試みです。

深圳大学東京校校長の董国民氏

董氏：:この計画が動き始めたのは、2020年に世界がコロナで大混乱に陥っていた時期でした。そんな中でも、広東省の後押しを受けて分校設立準備が速やかに行われました。日本における外国の大学等の日本校の指定制度が整備されていたこと、パートナー企業であるスプリックスによる尽力などから、無事2023年の開校を迎えることができました。

中国企業も「走出去」（グローバル化）の動きが盛んです。私たち深圳大学も中国の一流の教育機関として、深圳イノベーションやビジネスマインドを世界に伝える一翼を担いたいと考えています。

左右氏：日本にも拠点を構える中国ハイテク企業ファーウェイやテンセントとの交流プロジェクト、中国の著名な起業家や企業についての研究講座、中国深圳の深圳大学本校との交換留学準備なども進めています。さらには深圳のテンセント本社でのインターンシップにもつなげる予定で、より実践的な活動のできる大学になっていくことでしょう。

董氏：2023年から授業が始まりますが、将来的には入学者を毎年100人以上にすることを目指しています。教授陣も深圳から招く予定です。日本にいるさまざまなバックグラウンドの優秀な学生たちに入学していただきたいと考えており、奨学金制度も立ち上げました。

深圳大学東京校（同大学より提供）

左右氏：2023年に世界と中国の行き来が本格化した今、中国人の日本への往来も増え、中国ビジネスを学ぶ需要が高まると私たちは信じています。世界トップクラスの人材を育てる深圳大学のシステムにより、実践力のある中国語人材を輩出し、世界に誇れる学歴を授与すること、それが深圳大学東京分校の目指しているグローバル教育です。

＊　　　　＊　　　　＊

中国における、2020年からのコロナによる移動制限は、輸出産業を中心とする中国企業に大きな打撃を与えました。しかし、その制限が解除され、世界とのつながりを強めようとしています。オンライン展示会やオンライン商談では思わしい成果が得られないことを実感した中国企業は、日本をはじめとする国外に向けて大きく動き出そうとしています。

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3/4希望之声＜史上最狠 美国会提新法案 查涉侵台中共高官及直系亲属财产＝歴史上最も厳しい　米国は新法案を提出　台湾侵攻に関与する中共高官と近親者の財産を調査する＞米国の台湾関係法第 22 条第 3302 項によると、米国大統領は、台湾人の安全または社会・経済制度に危険が現れた場合やこれにより米国の利益に対する危険がある場合は、議会に速やかに通知する必要がある。

簡単に言えば、中共が台湾に侵攻したり、台湾に差し迫った危険をもたらしたりした場合–必ずしも武力による台湾侵攻とは限らない–中共が戦争の準備をしていると感じた時点では、中共はすでに前線に軍の配備を開始し、ミサイルサイロはすべて開いている・・・このような状況では、台湾人の安全が脅かされている。そうなれば、米国大統領は速やかに議会に通知する必要があり、大統領と議会は、憲法上の手続きに従って、そのような危険に対応して米国がとるべき行動を決定する。 実際、この点について戦略的に曖昧であり、米国は台湾防衛に協力するとは言っていない。

しかし今、バイデンは、この戦略的曖昧さは脇に置き、戦略を明確にする必要があると繰り返し言っている。 しかし、「台湾関係法」は、戦略はまだ曖昧である。つまり、憲法上の手続きに従って、米国が中共の台湾侵攻または脅威にどのように対応すべきかを議会が決定する。

さて、今回議会が提案した法案は、そのようなことが起こった場合、米国財務省は90日以内に中共政治局常務委員、中共政治局員、中共中央委員の内、台湾攻撃に関与した高官自身とその直系親族の財産を報告しなければならないと述べている。

直系親族については、本人自身、配偶者、兄弟姉妹、子供、孫、孫娘、外孫、外孫娘などを含み、完全に直系親族というわけではない。本人から始めて、大家族全員がその中に入る。それで終わるわけでなく、配偶者の両親・兄弟姉妹、配偶者の兄弟姉妹の配偶者も入る。

財産が違法または腐敗した手段によって取得された場合、財務省は彼らの資産を凍結し、米国の銀行に彼らと取引をしないように依頼し、彼らの口座を閉鎖する権利を持っているとのこと。すぐに凍結しなければ中国に還流される？

https://www.soundofhope.org/post/701000

3/4看中国＜川普和德桑蒂斯将成为CPAC头条新闻(图)＝トランプとデサンティスがCPACのニュースの見出しに（写真）＞会議では、マイク・ペンス元副大統領、元大使で元サウスカロライナ州のニッキー・ヘイリー知事、サウスカロライナ州上院議員ティム・スコット、ニューハンプシャー州知事のクリス・スヌヌ; そして起業家、作家、保守派コメンテーターのVivek Ramaswamyも発言した。

しかし、グロース・クラブ・リゾートの数マイル南に住むトランプ前大統領は招待されなかった。

トランプは、土曜日の CPAC の閉会式に主役として出る。CPAC は、保守派の活動家や指導者が集まる最古かつ最大の年次全国集会である。 その際、CPAC は 2024 年の共和党大統領指名投票の結果を発表し、その後、トランプが演説を行う。選挙キャンペーンを開始したヘイリーとラマスワミーは、金曜日に CPAC で講演する。 2024年の出馬を真剣に検討しているマイク・ポンペオ元国務長官は、木曜日にCPACで話した。

誰が共和党大統領候補になっても、民主党の不正選挙に勝てるはずがない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2023/03/04/1030232.html

3/4阿波羅新聞網＜重磅：俄罗斯出手，禁用微信＝重大：ロシアは手を出す、WeChat を禁止＞本日、ロシア連邦は連邦法「149-FZ-情報、情報技術および情報保護に関して」を改正した。 ロシアは 2023 年 3 月 1 日から、政府機関やその他の関連機関の公務員が、WeChat やテレグラムなどの 9つのアプリケーションを含む、一部の外国企業が運営する「ソーシャル・ソフトウェア ・アプリケーション」の使用を禁止した。

ロシア連邦通信・情報技術・マスメディア監督局は、ウェブサイトで関連情報を公開した。

近年、ロシア政府は情報セキュリティの重要性を継続的に高めており、個人情報や機密データを含む可能性のある、ロシア国内で外国企業が運営する一部のソーシャル・ソフトウェア・アプリケーションの使用を制限するため、次々と実際的な措置を講じている。

ロ・ウ戦争で、戦闘での敗北が伝わらないようにするためでしょう。中国人もロシアの苦戦ぶりを冷ややかに見ているので。

https://www.aboluowang.com/2023/0304/1873429.html

3/4阿波羅新聞網＜完美合作 美英联手缴获伊朗反坦克导弹＝完璧な協力、米英共同でイランの対戦車ミサイルを押収＞米軍は木曜日（3/2）、英国海軍が最近、イランからイエメンに対戦車誘導ミサイルと弾道ミサイルの部品を密輸する船を阻み、それらを押収したと発表した。

https://www.aboluowang.com/2023/0304/1873389.html

3/4阿波羅新聞網＜代价惨重 莫斯科取得半年内首个重大胜利—俄称已包围巴赫穆特 乌克兰无人机部队撤离＝代償はひどく重い、モスクワは半年の内で初めての大勝利－ロシアはバフムトを包囲したと主張、ウクライナの無人機部隊は撤退＞金曜日 (3 / 3)、ロシア軍と傭兵は、包囲されたバフムトへの最後の道路を閉鎖した。 モスクワは、ウクライナ東部の都市を何ヶ月にもわたって犠牲を払って包囲した後、6ヶ月の内で初めて大勝利を収めた。

https://www.aboluowang.com/2023/0304/1873414.html

3/4阿波羅新聞網＜盟友纷纷跳船，急需胜利的大俄，居然玩起了PS？＝同盟国が次々と船を飛び乗り、勝利を切望する大ロシアは何とPS をプレイしている?＞見る見るうちに、戦場で局面を転換できず、外交はますます不利になり、同盟国はやはり次々と動揺し、ロシア人は焦らないでいられるのか? とっさの際によい考えが浮かんだのかどうかは分からないが、ロシアメディアは昨日突然、彼らの軍がバフムトでの戦車戦に勝利したと発表した。彼らは勝利しただけでなく、ロシア軍はNATOがウクライナに供与するLeopard 2戦車も破壊したと。このニュースを見た多くの人は唖然としたが、Leopard 2 はまだ戦場に出ていないのでは? しかし、ロシア人はすべての写真を投稿した。

https://www.aboluowang.com/2023/0304/1873335.html

3/3阿波羅新聞網＜惊爆！拜登次子与俄、乌等多国关系错综复杂 地狱笔电成关键线索＝ショック！ バイデン次男とロシア、ウクライナなどの関係は錯綜且つ複雑、地獄のノートパソコンが鍵となる＞共和党のロナルド・ジョンソン上院議員はNYポスト紙に、「ハンター・バイデンのロシアと中国との個人としての疑わしいビジネス取引はバイデン大統領の利益を損ない、利益相反の懸念を引き起こし続けていることは明らかだ」と語った。

「この問題に関する私たちのフォローは進行中であり、疑わしい背景を持つ外国人とのバイデン夫婦の広い金融的つながりを透明性と証拠で以て米国民に提供し続ける」

マーシャ・ブラックバーン上院議員も次のように述べた：「バイデンと関係のあるロシア国民が制裁を回避していることは大きな懸念事項である。 もしこれが共和党のWHで起こったら、主流メディアは大騒ぎするだろう」、「この最新の報告は、ハンター・バイデンとバイデン・カンパニーで起こった腐敗の程度の深さを証明している」

「ハンター・バイデンのロシアのオリガルヒのパートナーが、ロシアのエリートとオリガルヒを対象にした財務省の公的制裁リストから抜けていることはぞっとする」と、共和党員で米下院監視委員会委員長であるジェームス・カマー議員は述べた。

メデイアは洋の東西を問わず、左翼が主流。

https://www.aboluowang.com/2023/0303/1873319.html

何清漣 @HeQinglian 　5h

昨日、ミアシャイマーとブレジンスキーが中国の台頭について議論していて、中国が米国に挑戦できるかどうかの議論を探し出すと約束した。

タイタンの戦い

https://carnegieendowment.org/2005/01/01/clash-of-titans-pub-16538

その背景は、2003年、ボアオ・アジア・フォーラムで、米国のブルッキングス研究所、東アジア地域協力と米中関係に関するハイレベル・シンポジウムなどの国際会議で、中国の平和的台頭論が鄭必堅によって最初に提唱されたのが注目を集めた。

carnegieendowment.org

タイタンの戦い

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何清漣 @HeQinglian 　5h

ミアシャイマーは、米国と中国が激しい防衛競争に突入する可能性が高く、戦争に発展する可能性が非常に高く、インド、日本、韓国、シンガポール、ロシア、ベトナムを含む中国の近隣諸国のほとんどは、中国の力を脅かすために米国の陣営に加わる可能性が高いと考えていた。

彼は2005 年にこれらの発言をしたが、中国の総 GDP は 2.3 兆米ドルであった：紛争が発生すると予測した 2020 年には、中国の GDP は 14.69 兆米ドルである。

何清漣 @HeQinglian 　5h

大師達の予測が1ｍｍも違わないほど正確ではないが、今振り返ってみると、欧亜の情勢はブレジンスキーが示した枠組みのとおりであり、中国と米国の関係はミアシャイマーの予測どおりである。彼が予想しなかったのは、中国とロシアが同盟国になったということである。 対中政策に関するワシントンの現在の考えは、ミアシャイマーの考えに近い。

渡部氏の記事では、中共はロ・ウ戦争を台湾侵攻の参考にしているのは間違いなく、ロシアが小国ウクライナに手を焼いているのを見て、台湾侵攻を諦めるかと言うとそうはしないでしょう。ロシアの戦争遂行に当たって、ITを活用せず、人力で勝負に出たことが苦戦の原因と解放軍は分析している。半導体を作れない国は、科学を軍事に利用できない。

台湾を守るには、①米国の派兵②中共に航空優勢取らせず（対空ミサイル）③台湾海峡に機雷敷設④ドローン対策でレーザー砲を西海岸に設置等が素人ながら考えられる。日本の自衛隊も当然、法の許す範囲で米軍に協力する。

記事

圧倒的な空軍力を誇りながらロシア軍が航空優位を取れない理由の一つが、米軍が供与している携帯型地対空ミサイル「スティンガー」だ（写真、米海兵隊のサイトより）

ロシア・ウクライナ戦争（＝露宇戦争）が勃発してから1年が経過した。ロシアのウクライナ侵略直後、世界中の多くの専門家は「ロシアが短期間でウクライナを占領するだろう」と予想していた。

しかし、米国の統合参謀本部議長マーク・ミリー大将が「ロシア軍は、戦略的にも作戦的にも戦術的にも失敗している」と発言したように、ロシア軍はこの戦争で大苦戦し、多くの失敗を繰り返している状況だ。

世界中の軍事関係者は、露宇戦争から多くの教訓を引き出そうとしている。特に中国にとって、これらの教訓はより重要な意味を持つ。

なぜなら、中国は大規模な戦争の経験がなく、過去数十年間の急速な人民解放軍（＝解放軍）近代化のためにロシアの兵器とドクトリンに大きく依存してきたからである。

そのロシアが始めた戦争の帰趨は、中国が目指す台湾統一のための軍事作戦と密接な関係があるからだ。

本稿においては、解放軍が露宇戦争、特にロシア軍をどのように分析し評価しているか、解放軍の機関紙である『解放軍報』を根拠に明らかにしたいと思う。

露宇戦争は長期戦の様相

ウラジーミル・プーチン大統領はロシア軍に対して、「ドンバス地方の2州（ドネツク州、ルハンシク州）の3月末までの完全占領」を命じている。

この命令を受けたロシア軍は、ドンバス2州においてほぼ全力で攻撃している。

しかし、多大の犠牲を伴ったロシア軍の攻撃は順調に実施されているとは言えない。

確かに最大の激戦地であるバフムト正面では、民間軍事会社ワグネルを中心としたロシア側の攻撃が徐々に進捗し、ウクライナ軍を包囲する態勢ができつつある。

一方、ロシア軍が重視しているドネツク州南西部の要衝ウフレダル（Vuhledar）では数千人の犠牲者を出して攻撃が頓挫している。

ルハンシク州のクレミンナやスバトベ正面でも大きな部隊が攻撃しているが、ウクライナ軍の激しい抵抗に遭遇し、攻撃は進捗していない。

つまり、露宇戦争の現状は「膠着状態にある」と言わざるを得ない。

ロシア軍の人員・兵器の損耗は大きい

ロシア軍がこの戦争で被った人員と兵器の大量損耗は、今後の戦況に大きな影響を与えることになる。

英国防省によると、2月末の時点におけるロシア軍の死傷者は20万人で、死者数は6万人に上る可能性があるという。

この6万人という数字は、第2次世界大戦以降の戦争で死亡したロシア兵士の数よりも多い。

戦略国際問題研究所（CSIS）のリポートは次のように分析している。

「ウクライナ戦争でのロシア軍の死者数は6万から7万人だ。ロシア軍の毎月の死者数は、チェチェン戦争での死者数の少なくとも25倍、アフガニスタン戦争での死者数の35倍である」

ロシア軍の兵器の損耗であるが、オープンソースの情報を分析している組織「Oryx」の分析によると「ロシア軍はウクライナで毎月約150台の戦車を失い、2022年2月以降、合計1779台の戦車を失っている」という。

一方、エコノミスト誌によると、ソ連は1940年代、月に1000台の戦車を生産することができた。

現在、ロシアには戦車会社がウラルバゴンザボード（UralVagonZavod）1社しかなく、毎月20台前後の新型戦車を生産することができるが、1つの会社がウクライナ戦争における膨大な需要に追いつくのは困難である。

ウラルバゴンザボードはまた、毎月8両の古い戦車を改修しており、ロシアの他の3つの修理工場は毎月17両ほどを改修している。

ロシアは近い将来、新たに製造される毎月20両の戦車に加えて、毎月約90両の戦車を復活させることができる可能性はある。

しかし、ロシアはウクライナで毎月約150台の戦車を失っており、再生可能数は損失数には及ばないだろう。

つまり、経済制裁下における兵器生産の限界により、戦車以外の兵器においてもその損耗を穴埋めできない状況だ。

その結果、ミサイルや弾薬は不足し、戦車等の主要兵器が不足する状況である。

ロシアは、イランや北朝鮮から弾薬や兵器を入手する努力をしているが、それでは不足を賄えない状況だ。

そこで注目されるのが、中国からの弾薬や兵器の入手である。

もしも中国が武器や弾薬を大量にロシアに提供すると、露宇戦争に根本的な影響を与えることになる。

そのため、ジョー・バイデン政権は何が何でも中国の武器等の提供を阻止しようとして、その帰趨が注目される。

いずれにしても、中国がロシアの戦争遂行能力に大きな影響を与える可能性があり、中国がロシアの運命を左右する存在であることは確かだ。

ロシア軍にダメ出しする『解放軍報』

解放軍は、露宇戦争におけるロシア軍の動向に注視し、その教訓を将来の台湾統一作戦に生かそうとしている。

解放軍の『解放軍報』は2023年1月12日付の記事で、苦戦するロシア軍に対してダメ出しを行っている。

その記事は、露宇戦争におけるロシア軍の問題点を率直に指摘した興味深い内容であるので紹介する。

• ロシア核戦力の統合

・『解放軍報』の記述内容

通常戦力が立ち遅れるロシア軍にとって、核戦力は米国やNATO（北大西洋条約機構）との戦略的に対等な立場を維持するために不可欠な戦力になっている。

ロシア軍は、戦略核戦力の「3本柱」へのコミットメントを維持し、2022年に核兵器の近代化率を91.3％に高めた。

この年、最初の戦略爆撃機「Tu-160M」が航空宇宙軍に引き渡され、955A（ボレイ）型戦略原子力潜水艦「スヴォーロフ」が北方艦隊に編入され、大陸間弾道ミサイル（ICBM）サルマトが戦闘任務に就いた。

また、ロシアは核封じ込めを効果的に補完するものとして、極超音速兵器に代表される非核兵器の封じ込め戦力を拡充し、「核と通常戦力」による2重封じ込め戦略効果を狙ってきた。

また、核演習によって核戦力を誇示し、核戦力の運用能力の向上を図り、「第3次世界大戦は核戦争になる」と西側諸国に警告を発した。

一方、実戦では戦略爆撃機による巡航ミサイルの発射、極超音速ミサイル「キンジャール」の反復使用などで決意を示し、NATOの直接軍事介入を抑止した。

ロシアはNATOに対する効果的な戦略的抑止力を確保するために、主権と領土保全、国際戦略バランスの重要な保証として、戦略核戦力の「3本柱」を維持し続けるであろう。

・筆者の解説

プーチン大統領が戦争の終始を通じて多用しているのが「核のカード」である。ロシアは、通常兵力ではNATOに劣っており、NATOとの均衡を保つために核抑止力に依存している。

ロシアは、「核演習を行い、核戦力の戦闘態勢を高め、第3次世界大戦は核戦争になると警告する」ことで西側諸国のウクライナへの支援を抑止している。

つまり、プーチンの核の脅しにより、バイデン政権は「F-16」や「ATACMS（陸軍戦術ミサイルシステム）」のウクライナへの供与を拒否している。

私はこの状況を「プーチンの核の脅しによる認知戦がバイデン政権に対して効果を発揮している状況だ」と表現している。

『解放軍報』の記事では、ロシアが通常弾頭の極超音速ミサイルを使用することで、「NATOの直接軍事介入を抑止した」と記述しているが、私はこの記述に反対する。

私は、ロシアの極超音速ミサイルの効果は限定的だったと思っている。やはり、非核ではなく核ミサイルの抑止効果の方が圧倒的に大きいのだ。

• 陸上部隊を中核とした諸兵連合作戦の態勢構築

・『解放軍報』の記述内容

ロシア・ウクライナ戦争は、依然として陸上での勝敗が戦局のカギを握っていることをロシアに十分認識させた。

戦争開始当初、ロシア軍は作戦目的達成のため、大隊戦術群（BTG）を中核とした多領域連合作戦（多域联合作战）を行おうとした。

しかし、NATOの作戦支援に力を得たウクライナ軍を前に、諸兵連合作戦（CombinedArmsOpearation）能力の不足、戦争継続能力の不備など、BTGの弱点が次々と露呈された。

また、ロシア軍の諸兵連合作戦能力は限定的であり、ロシア軍は効率的な諸兵連合作戦を行うことができない状況だ。

報道によると、陸上戦場における戦闘指揮関係を合理化するため、ロシア軍は陸軍を中核とする連合戦力システムを再構築し、戦術作戦レベルで部隊の高度な指揮統一を実現しようとしている。

そして、ロシア軍伝統の大軍団作戦の優位性を最大限に発揮して戦場における主導権を獲得しようとしている。

そのための第1の方策は、旅団の師団化プロセスの推進である。

旅団には柔軟性はあるが、規模が小さ過ぎて戦力に限界があり、長期にわたる高強度の消耗戦に効果的に対処することができない。

ロシア軍は師団を復活させる方針で、7個歩兵旅団を歩兵師団に拡大し、新たに3個歩兵師団を編成するほか、空挺部隊も2個空挺突撃師団の編成を増やす、さらに既存の海軍歩兵旅団をベースに5個海兵師団を編成する予定だ。

第2の方策は、各集団軍に航空・宇宙軍を割り当てて作戦を行うことである。

露宇戦争において、ロシアの航空宇宙軍の出撃回数は少なすぎ、精密打撃の効果がなく、陸軍との連携も限定的であった。

この点で、ロシアは各集団軍に混成航空師団と陸上航空旅団を1個ずつ配置し、空地での統合作戦を確保する方針である。

第3の方策は、西方戦略方面への兵力配置の最適化である。

フィンランドやスウェーデンのNATO加盟後に出現する脅威に対処するため、ロシア軍はモスクワとレニングラードの2つの軍管区を新設する計画で、西部軍管区はウクライナ方面の脅威への対処に特化する可能性がある。

・筆者の解説

ゲラシモフ参謀総長が鳴り物入りで導入した大隊戦術群（BTG）は現在、解体されている。

記事で書かれているように、諸兵連合作戦能力の不足、戦争継続能力の不備など、BTGの弱点が次々と露呈され、BTGは解体されている。

バフムトなどの激戦地では、BTGに代わる小規模な突撃部隊を多数編成して、人海戦術による波状攻撃を行っている。

『解放軍報』は、ロシアが諸兵連合作戦の問題解決に苦戦していることを認め、「ロシア軍は諸兵連合戦の効果的な実行ができていない」と述べている。

西側のアナリストは、戦場におけるロシアの航空戦力の不在を推測している。この点がロシア軍の最大の問題点である。

『解放軍報』は、ロシア空軍は「出撃回数が少なすぎる」と批判し、「精密攻撃の効果が不十分で、陸軍との連携も限定的だった」としている。

• 情報化作戦能力の欠如

・『解放軍報』の記述内容

ロシア軍の情報化作戦能力の不足により、特別軍事作戦においては従来の機械化戦争の戦法が継続されている。

ロシア軍は戦略・戦術を積極的に調整し、作戦のスピードアップ化を図り、情報化作戦能力の向上に力を注ぐべきだ。

第1は、指揮・通信システムにおける情報レベルの向上である。

ロシア軍は指揮自動化システムの適用範囲を拡大し、大隊以下の戦闘部隊に指揮自動化システム端末と新世代デジタル無線を優先的に装備すべきだ。

人工知能の技術を積極的に導入し、戦闘システムの有効性を向上させるべきだ。

第2は、戦場状況認識能力を向上すべきだ。

主に分隊や小隊の戦闘部隊に無人機を装備し、戦場の偵察ネットワークを統合し、秘匿された通信チャンネルを通じてリアルタイムで情報を伝達し、「偵察と打撃」間のループの有効性を大幅に向上させるべきだ。

第3は、ドローンなどの知的戦闘装備の開発を加速し、戦略ドローン、監視ドローン、徘徊型自爆ドローンの開発を中心に進め、特に精密誘導砲弾の生産を拡大することである。

また、ロシア軍の初期作戦や動員過程の後方支援に生じた問題や矛盾を受け、ロシアは軍事産業化委員会の役割を重視し、特別軍事作戦の材料や技術的なニーズに焦点を合わせている。

高度な医療キットや防弾チョッキなどの装備を部隊に提供している。

同時に、「外注」の後方警備のシステムをさらに最適化し、軍独自の「随伴」装備の整備と警備能力を向上させ、各レベルの修理部隊を復活させ、警備能力を戦場のニーズに合わせるとしている。

・筆者の解説

解放軍では、作戦の発展段階を「機械化→情報化→智能化」と表現している。

情報化作戦の典型は米軍の湾岸戦争やイラク戦争における作戦であり、ICT（情報通信技術）の進歩に伴い可能になった先進的な作戦である。

情報化戦争を可能にするのが指揮・統制・戦闘システムの開発と配備である。

この解放軍の分析でも、「ロシア軍の情報化戦闘能力は不十分である」と評価している。

ロシアは情報化戦を効果的に実行できないので、この理解によれば、「機械化戦の伝統的な戦術に頼らざるを得なかった」ということになる。

1990年代から2000年代にかけてバルカン半島や中東に展開した米軍の研究から、中国共産党は、将来の戦闘は情報を核として行われ、「非接触戦争」に大きく依存するだろうと考えるようになった。

これは紛争地域周辺から行う長距離精密打撃を意味する。ロシアが長距離精密打撃により、どの程度ウクライナでの作戦に成功したのか、解放軍は疑問視している。

情報化戦におけるロシアの現在の不備に対処するため、中国側は3つの分野に優先的に取り組むべきだと分析している。

それは、大隊以下の戦闘部隊への指揮自動化システム端末の装備を優先して、指揮自動化システムの利用拡大をすること。そして無人機の導入拡大である。

無人航空機（UAV）は分隊や小隊レベルで使用し、戦場の状況把握やリアルタイム情報の伝達により「偵察と打撃ループ（侦察-打击回路）」を改善する。

つまり、リアルタイムの目標情報に基づき、迅速な火力打撃により目標の迅速な撃破を実現するということだ。

ロシア陸軍は、ISR（情報・監視・偵察）のプラットフォームを使用し、最下層の部隊や指揮官に権限を与え、目標捕捉、偵察、攻撃を迅速化することの価値を認識するに至った。

解放軍は、米国の無人偵察機と攻撃用ドローンの導入についてはすでに研究しており、中国の巨大な国内ドローン産業とともに、中国軍のあらゆるレベル、各兵科における高レベルのドローン使用を加速させるものと思われる。

結論として、解放軍はロシア軍の作戦を情報化作戦に至らない古い機械化作戦レベルであると批判しているのだ。

結言

中国共産党は将来的な台湾統一を睨んで、露宇戦争の動向をよく観察している。『解放軍報』の分析記事は、露宇戦争におけるロシア軍の軍事的失敗を率直に認めている。

つまり、ロシア軍は、解放軍にダメ出しされているのだ。

露宇戦争においては、表面上はロシアに有利に見える烈度の高い戦争も、エスカレートするリスクを伴う長い消耗戦に陥りやすい可能性が非常に高い。

中国の指導者たちが、これを単に克服すべき一連の軍事技術上の問題と見ているのか、それともそもそも戦争は避けるべきだという警告なのか、いずれの結論に達するかが注目される。

いずれにしても、露宇戦争で明らかになった問題点を改善するために、北京の政治家や戦略家が日夜努力していることが、中国語の文献から読み取れるのである。

良ければ下にあります

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3/2The Gateway Pundit＜Pentagon Inspector General: Joe Biden is Hiding Classified Documents Detailing Side Deals He Made with Taliban and Against US Troops＞

オバマ・バイデン民主党の悪が暴露されないとSwampはそのまま。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/pentagon-inspector-general-joe-biden-is-hiding-classified-documents-detailing-side-deals-he-made-with-taliban-and-against-us-troops/

3/2The Gateway Pundit＜Over a Dozen Federal Whistleblowers Come Forward Claiming Hunter Biden Involved in Criminal Activity＞

米国民はこのビデオを見ても民主党や司法省を信頼する？

https://twitter.com/i/status/1631037912530792448

https://twitter.com/i/status/1631029335925596164

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/over-a-dozen-whistleblowers-came-forward-claiming-hunter-biden-involved-in-criminal-activity/

3/2The Gateway Pundit＜Zelensky: “US Will Have to Send Sons and Daughters to War”＞

米国の世界覇権のメリットは、一応自由と民主主義を保証してくれているから。専制国家に対して、打つ手がなければ、米国の覇権が終わり、暗黒の時代へ移る。米民主党はそれを狙っているのかもしれないが。

Speaking at a press conference on Feb. 24, Ukrainian President Volodymyr Zelensky threatened that “the US will have to send their sons and daughters to war” if more aid for his country were not forthcoming.

“If Ukraine, due to various opinions and weakening of assistance, loses, Russia is going to enter Baltic states, NATO member states, and then the US will have to send their sons and daughters exactly the same way as we are sending our sons and daughters to war, and they will have to fight, because it’s NATO that we’re talking about, and they will be dying,” Zelensky said.

Ukrainian leaders like Deputy Minister of Foreign Affairs Andriy Melnyk have evacuated their sons to Western countries to avoid the draft. The former Ambassador to Germany Melnyk left his 20-year-old son in Berlin, where he is a student and is said to drive a Porsche Cayenne.

Regular blue-collar Ukrainian men between 18 and 60 are subject to the draft.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/zelensky-us-will-have-to-send-sons-and-daughters-to-war/

3/2Rasmussen Reports＜61% Believe Feds Helped Incite Capitol Riot＞

まあ、ペロシとDC市長とチャックシューマーが仕組んだこととしか思えない。米国左翼メデイアの発信を信じるのは危険。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/61_believe_feds_helped_incite_capitol_riot?utm_campaign=RR03022023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/2希望之声＜川普宣布2024大选强硬贸易路线 中共经济死定了？＝トランプ、24年の大統領選挙に向け貿易の強硬路線を発表 中共経済は死ぬのが決まり＞ドナルド・トランプ元米大統領は、WHに戻ったら、国の貿易政策を「徹底的な親米改革」を進め、中共当局を窒息させるまで攻撃すると誓った。このように、トランプは 2016 年の勝利に貢献したメッセージを復活させることで、米国の共和党大統領予備選での貿易戦線を明確にした。 これにより、共和党や民主党の大統領候補でさえ、北京との貿易に対する彼らのスタンスが十分に強硬かどうかを真剣に検討せざるを得なくなった。

トランプは選挙動画の中で、「（米国の）国内生産を奨励し、外国企業や米国の雇用を奪っている企業に課税するシステム」を確立すると約束した。彼は「（米国の）国内生産者を罰するが、外部委託者に報いるバイデンの貿易システム」に反対するだろう。

トランプは重点を北京に集中した。 4年計画を通じて、彼は鉄鋼や医薬品などのすべての主要商品の中国からの輸入を段階的に廃止し、中国に業務を委託する企業は米国連邦政府との契約に署名することを禁止される。

さらに、トランプは中国の「最恵国待遇」の貿易上の地位を取り消すと約束した。 このような政策の下では、毎年約 5000 億ドル相当の中国から輸入される商品に対する関税が急激に上昇することになる。 彼はそれを率直に言った：「私のアジェンダは、米国を建設するために中国に課税することである」

バイデンの対中貿易措置は十分に厳しいものではなく、「親北京」だと批判　トランプの世論調査の支持が急上昇している。

日本も中国とデカップリングし、工場を国内回帰（＝日本での雇用増）に奨励金を払うようにすべき。

https://twitter.com/i/status/1630265136366731265

https://www.soundofhope.org/post/700565

3/3阿波羅新聞網＜俄输掉最大坦克决战 传至少130辆坦克被毁＝ロシアは最大の戦車決戦に敗れ、少なくとも 130 両の戦車が破壊されたと伝わる＞ロシア・ウクライナ戦争は焦土作戦にまで発展し、「戦車」は両軍の陸上戦闘の最大の武器となった。「NYT」は1日の報道で、ウクライナ南部の炭鉱の町ヴフレダル近くの平原で、ロシア軍はこの戦争の最大の「戦車戦」に敗れ、ウ軍は少なくとも 130 両の戦車と装甲兵員輸送車を失わせしめたと主張した。

どんどんロシアタンクを破壊してほしい。

https://twitter.com/i/status/1630996106145570816

https://www.aboluowang.com/2023/0303/1873033.html

3/3阿波羅新聞網＜令人震惊：中国出口，大跳水—再难回到从前：中国出口，大跳水＝ショック：中国の輸出、大幅下降—過去に戻るのは難しい:：中国の輸出、大幅下降＞財新ネットは最近、やや衝撃的なニュースを報道した。長江デルタで最大のコンテナ・メーカーである太倉中集は、元々 3つの生産ラインがあるが、1つしか稼働しておらず、空のコンテナが工場エリアに積み上げられている。 また、世界最大のコンテナ港である上海港の洋山港には大量の空コンテナが積み上げられており、外高橋港区の空コンテナは6～7層の高さまで積み上げられている。これだけでなく、財新ネットが最近追跡した一連のコンテナのニュースでは、空のコンテナが全国の主要港に積み上げられていることも明らかになった。 2月には、全国の空きコンテナ数が500万TEUに達し、疫病流行前の同期の2倍になった。 中国の主要港に空コンテナが山積みされており、輸出データに反映されているように輸出は下降している。

中共が戦争できないよう、経済的に封じ込めるべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0303/1873019.html

3/3阿波羅新聞網＜摆脱依赖中国？特斯拉新计划 让中企股票下跌＝中国依存から脱却？ テスラの新計画で中国企業の株が暴落＞China Rare Earth Group Resources Technology Co Ltd の株式は 7.6% 下落し、China North Rare Earth (Group) High-Tech Co Ltd と Rising Nonferrous Metals Co Ltd はそれぞれ 4.1% と 8.2% 下落した。 テスラは水曜日の投資家の日のイベントで、希土類金属を使用しない新しい永久磁石モーターを創っていると述べた。 同社はまた、Twitter 上で、新しい動力システムは「より効率的」になると述べた。

中国には現地生産でなく、輸出で対応すべき。学習しなくては。

https://www.aboluowang.com/2023/0303/1872969.html

3/2阿波羅新聞網＜厉害了！比海马斯射的更远！乌克兰改装“老爷”火箭弹系统…＝すごい！ ハイマースより遠くに撃つ！ ウクライナは「旧式」ロケットシステムを改装した・・・＞宣伝文句なしに、ウクライナは、ロシア・ウクライナ戦争で、米国とその同盟国によって提供された誘導多連装ロケットシステム (GMLRS) よりも長い射程と重い弾頭を備えたロケット・ミサイル・システムを密かに開発した。 「榛の木」(Vilkha)-M と名付けられたこのロケット・システムは、長さ 7.6 メートルのソ連の BM-30「トルネード」(Smerch) 多連ロケット・ランチャー・システムを改良したものである。

https://www.aboluowang.com/2023/0302/1872834.html

何清漣 @HeQinglian 　7h

ローマ帝国の崩壊につながった主な原因は 3つある。 1つは、帝国が大きくなりすぎて、単一の中心では統治できなくなったことである。 東西に二分され、権力の独占を破壊した。 第二に、帝国の長期にわたる狂妄自大が文化的享楽主義を引き起こし、エリートの腐敗が社会全体の腐敗につながった。 第三に、持続的なインフレは、社会的犠牲なしにそれ自体を維持するシステムの能力を破壊した。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 　10h

返信先：@shenliangqing2 、 @Isabel_3299

結局、共和党は先ず内部決戦するだけで. 話せば悲しいことに、米国の国家の運命がかかっているのはこのラインだけ。運が良ければ、数年間緊張緩和し、機会があるかもしれない。

いずれにせよ、もはやブレジンスキーが当時「The Grand Chess Board」を書いたときと同じ勢いはなく、プレーヤーが最も多い。

アテネの僭主政治 + 後期ローマ帝国の放蕩さ – 身分政治。最後には、「新ローマ帝国衰亡史」が書かれるかもしれない。

何清漣 @HeQinglian 　7h

文化の衰退、政治の分断、財政のインフレが一遍に組み合わさり、ローマは国境に隣接する野蛮な民族の攻撃に対してさえ脆弱になった。

3つの要因があり、1つ目は米国の都市の極端な腐敗と田舎の比較的保守の文化の分断が政治の分断につながること、2つ目は言うまでもなく誰もが毎日それを目にすること、3つ目は今起こっていることとして、米ドルの世界通貨覇権の継続は、米国の金融覇権の寿命を決定する。

何清漣がリツイート

Lucs　 @ryo_1212 　21h

J6 重大爆弾：司法省のビデオは、国会議事堂警察が 1 / 6に「アッパー・ウェスト・テラス・ゲート」を開いたことを示している。・・・250人以上が警察に許可され国会議事堂へ入ったが、その後逮捕され虐待された。

ビデオ：https://rumble.com/v118evw-the-single-most-damning-video-of-entrapment-on-j6.html

動画と静止画を含む記事：

rumble.com

🔥J6 の #Entrapment の最もひどいビデオ

J6 の #BaitAndEntrap について私が見た中で最もひどいビデオである。

何清漣 @HeQinglian 　3h

各国企業の倒産データを見ると、世界の産業チェーンの再構築は何年かけても完了しておらず、戦争が元の構造を打破しているが、企業倒産は最初の一歩にすぎない。

欧州、特にドイツが最も影響を受けており、残りは二次的な影響である。

引用ツイート

Ezio Mao ☢ 　@KELMAND1　 8h

EU 企業の破産申請は 2022 年第 4 四半期に急増し、2015 年にデータ収集が開始されて以来、史上最高に達した。

何清漣 @HeQinglian 　58ｍ

今日起きていることを知りたければ、過去の話を聞く必要がある。

ユーラシアの地政学について、米国のあまりにも多くのシンクタンクが執筆しており、ミアシャイマーはかつて、中国の GDP が一定のレベルに達したときにこれが起こると推測した。 実際、中国が行動を起こすとき、その総GDPは彼が言ったよりもはるかに大きい。

元のテキストは別の日に見つける。 インターネット時代の最大の特徴は、賢者の知恵を軽視していることである。

引用ツイート

熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 　8h

黄色人種の左翼が最も怒っているのは、ロシアが中共に迎合していることで、特に中共と言うのが分かっていない。ロシアはやはり本当のところ同床異夢であるが、相互協力する、お互いを必要としていると表面上の記事は言う。内心は遠慮なく手を下し、何度も中国漁民を砲撃していることが証明されている。米帝は、英国の漁師は言うまでもなく、キューバの漁師に対してそれほどひどいことはしない。大陸と米帝はわめきたてているが、彼らは万年心を一つにしている父子関係である。twitter.com/zengjieming/ …

プロモツイート

何清漣 @HeQinglian 　1h

これが何度も言っている米国のユーラシア地政学の戦略の要点であり、米国がユーラシア大戦略を提唱したのは、グローバリゼーションが終わったばかりの1990年代半ばであった。 当時、中国は経済的にも離陸していなかった。

米国と中国の国力が劇的に変化した今、米国は古い時代を持ち出し、過去の古い夢を追い求め、中国に言う。あなたは少し前まで非常に貧しかったことを忘れるなと。

引用ツイート

Franz　@franz_X_T　13h

「中国は米国をアジアのリーダーとして受け入れる必要がある」

このニュースを見て、嘘だと思って😓調べてみたら、結果は何と本当だった。 .

実際、このような言葉をじっくり味わうと、それを言った人は内心自信がないのが分かる。 しかし、彼は親切で、その結果はまるで映画の中で、話が展開するきっかけとなるシーンのようで、地にひざまずき、執拗に中国に彼を兄として認めてくれるよう中国に懇願した。

本当に、殿、時代は変わった。

堀田氏の記事では、インドや日本がロ・ウの仲介をしても、落としどころが煮詰まっていなければ、単に話しただけで終わる。両国がどこだったら妥協できるかを探らないといけないが、両国ともインドと日本にそれだけ信頼して、本音を言ってくれるかどうか？中国の12項目の提案だってロシア寄りと言うことで欧米日に相手にされていない。仲介する場合、両方の妥協点を探らないと。

記事

2022年9月16日、ウズベキスタンのサマルカンドで開かれた上海協力機構首脳会議に出席したモディ首相とプーチン大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

ロシアによるウクライナへの本格的な軍事侵攻から1年が経った。

西側諸国がモスクワを非難する中、インドは非難するどころか逆に露印関係をむしろ深めている構図が浮かび上がってきている。いったいどういうことなのか。

インドの人口は先月、中国を抜いて世界一になったと人口動態統計を扱う独立機関ワールド・ポピュレーション・レビュー（WPR）が発表した。

ちなみに2022年末時点での人口は中国が14億1200万人だったのに対し、インドは14億1700万人。

インドは世界最大の「民主主義国家」になったことから、本来であればロシアのウクライナ侵攻を非難してしかるべきだ。

しかし、非難していない。

欧米諸国がロシアへの制裁措置としてロシア産の原油の輸入を削減しているなか、全く逆の動きに出てさえいる。

さらにロシア製兵器の発注も続けている。西側アナリストの分析をながめると理由がみえてきた。

最初はインドとロシアが歴史的に外交的な立場を共有してきたという背景がある。

インドは英国から独立した後、旧ソ連に傾斜しながらロシア側に身を寄せる。それは反欧米という感情がインドに根付き始めたということでもあった。

ニューデリー市にあるオブザーバー研究所の政治学者ラジェスワリ・ピライ・ラジャゴパラン氏は次のように説明する。

「当時は反植民地主義と反帝国主義が芽生えた時だった。そして冷戦の激化とともに反欧米という感情が増幅し、ロシアとインドは共感し合うようになった」

こうした政治背景があることから、ウクライナ戦争が起きても非難されるべき国はロシアではなく米国であるとの見方がインド国内で醸成された。

もちろん、インドの野党政党であるインド国民会議の議員などからは「ウクライナ問題でこれまでインドが取ってきた行動には、（ロシアへの）批判が感じられない。むしろ手助けしているかにみえる」といった政権への疑念の声も聞かれる。

インドがロシアを非難しない他の理由は経済的要因がある。

インドはいま、世界でも急速に経済成長を遂げている国の一つで、国民の潜在意識として「政治よりもまず経済」を優先する流れがある。

ちなみに国際通貨基金（IMF）が予測する今年のインドの経済成長率は6.8％。日本は1.8％なので、成長著しいといって差し支えない。

ただインドには原油や天然ガスがほとんどないため、大半を輸入に頼っている。

そこに登場するのがロシアなのだ。

インドはいまでも中東の産油国から原油を輸入しているが、ロシアのシェアが急増している。

原油輸入先としては、これまでイラクとサウジアラビアがロシアよりも上だった。それがいまやロシアが最大の原油供給国になっている。

2022年12月、インドはロシアから1日120万バレルの原油を輸入した。この数字は2021年12月比の33倍という数字である。

ウクライナ戦争が始まる前、ロシア産原油を全体の1％未満しか輸入していなかったインドが、今では総輸入量の28％をロシア産に頼っている。

皮肉なのは、インドに供給されたロシア産原油はインドで精製された後、欧州連合（EU）などに輸出されていることだ。

EUは2022年12月、ロシアへの経済制裁としてロシア原油の輸入を禁止したばかりで、巡り巡って欧州諸国に行きついているのだ。

言い方を変えれば、EUは手を汚さずにロシア産原油を手に入れていることになる。

もちろんインドも割安なロシア産原油を大量に仕入れて、再輸出することで利益を上げている。これが今の国際関係の現実である。

露印関係が深まっている別の理由は、インドがいまでもロシア製の兵器に頼っていることである。

歴史的にインドの軍隊はロシアの兵器を使用してきた。冷戦時代、ロシアとインドは公式には非同盟だったものの密接な関係を維持していた。

ただ近年、ロシア製の兵器の品質に疑問を持ち始めたインドが航空機や大砲の一部をフランス、イスラエル、米国のものに置き換え始めてもいる。

もちろん、すべての軍備を置き換えるには多大の時間とコストがかかるし、いまだにロシアはインドに対し大量の武器を供給しているのも事実だ。

過去5年だけでも約130億ドル（約1兆7742億円）相当の武器がインドに渡っており、過去20年を眺めても、インドが外国から輸入した兵器の約66％はロシア製である。

インドに精通した外交アナリストと話をすると、インドが今採るべき外交上の役割があるという。

それはロシアと国際社会の仲介役を担うことである。

ロシアと密接な関係を築いているからこそ、重要な役回りを担う必要があるというのだ。

ロシアによるウクライナ侵攻が開始された時、ナレンドラ・モディ首相はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談している。

その際、ロシアとウクライナを含む北大西洋条約機構（(NATO）との対立を解決する唯一の方策は対話であると述べて、戦争の即時中止を求めている。

プーチン氏はモディ首相の忠告を無視したが、少なくともインド・ロシア両国は首脳同士のパイプがあり、コミュニケーションが取れることを内外に示した。

同外交アナリストが望むのは、このままウクライナの戦況が膠着した場合、ロシアを含めた関係国は「着地点」を探らざるを得なくなるので、インドがロシアと欧米との橋渡し役を担えるのではないかということだ。

モディ首相は今後もプーチン氏をあからさまに非難したり攻撃することはしないだろう。

それだからこそ、ウクライナ紛争の早期解決を提案し、働きかけることができるはずだ。

岸田文雄首相もモディ首相とプーチン大統領の両首脳に対して積極的に和平を働きかけてもいい。

日本は地理的にウクライナから距離があるが、国際社会のなかで存在感を示すと同時に、紛争の収束がいかに一般市民にとって、また世界和平にとって重要であるかを内外に諭さないといけない。

岸田首相は行動を起こすべきだろう。

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2/28The Gateway Pundit＜Rep. Jim Jordan Asks Why DOJ Hasn’t Appointed a Special Counsel for Hunter Biden＞

司法省・FBIは民主党の兵器だから何もしないのでは。何て答えるか？

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/rep-jim-jordan-asks-why-doj-hasnt-appointed-a-special-counsel-for-hunter-biden/

2/28The Gateway Pundit＜CCP Threatens Elon Musk, Warns Him Against Promoting Wuhan Lab Leak Report＞

マスクはテスラを中国で生産するのは止めたら。中国でビジネスしていれば、不都合な言論は弾圧される。

https://twitter.com/i/status/1630569017332121600

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/ccp-threatens-elon-musk-warns-him-against-promoting-wuhan-lab-leak-report/

2/28The Gateway Pundit＜“Order Tucker Carlson… to Stop Spreading the Big Lie” – Democrat Senator Chuck Schumer Demands Rupert Murdoch Silence Fox News Hosts＞

左翼はいつも自分達だけが正しいと思っている。自分達が過去主張したことも忘れて、保守メデイアのキャスターに「嘘を広めるな」とメデイア・オーナーに要求する。これが日本だったら大騒ぎでしょう。民主党は成熟した大人でなく、誠実さという道徳的資質を持ち合わせていない人達の集団です。

https://twitter.com/i/status/1626658911322312705

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/order-tucker-carlson-to-stop-spreading-the-big-lie-democrat-senator-chuck-schumer-demands-rupert-murdoch-silence-fox-news-hosts/

米国が南北（共和党：民主党）に分かれたとしても、隣に分かり合えない人達がいるのは気持ちが悪いのでは。

3/2阿波羅新聞網＜最新！乌军随时“技术性撤退” ，恐遭遇大危机＝最新！ ウクライナ軍は、重大な危機を恐れて、いつでも「技術的に撤退」する＞夕方の最新ニュースで、ウクライナ大統領顧問は、バフムトを死守しているウクライナ軍はいつでも「技術的に撤退」する準備ができていることを認めた。しかし、その地域にはまだ4,500人の民間人がおり、ロシア軍に包囲されているため逃げられない。 ワグネルの強力な攻撃を頼りに、ロシアは間もなくバフムトを占領する。このまま西進を続ければ、ウクライナにとって大きな危機となる。

https://www.aboluowang.com/2023/0302/1872595.html

3/2阿波羅新聞網＜外资风光不再？ 美企看衰中国经济＝外資はもはや影形がない？ 米企業は中国経済に悲観的＞在中国米国商工会議所が発表した最新の調査によると、中国の米国企業は中国の経済発展の見通しについてますます悲観的になっている。今年初めて、調査対象の企業のほとんどがもはや中国を投資優先の対象とは見なしていない。

https://www.aboluowang.com/2023/0302/1872596.html

3/2阿波羅新聞網＜日媒：习近平等人“当选”代表无效 中共人大如儿戏公然违宪＝日本メデイア：習近平等の「当選」代表は無効 中共の全国人民代表大会は児戯の如く、公然たる憲法違反＞習近平の「当選」選挙区が絶えず変わる意味は何か? 記者は中共の公式メディアで明確な答えを見つけられなかったが、調査の過程で、全国人民代表大会に関するより大きな「児戯」を見つけた。中共の「中華人民共和国憲法」によると、習近平の「選挙」を含め、いわゆる「全国人民代表大会の代議員選挙」は無効であると。

中共《憲法》第 60 条の規定は、全国人民代表大会の任期が満了する 2か月前に、全国人民代表大会常務委員会が次期全国人民代表大会の代表者の選挙を完了しなければならないと規定している。「非常事態」の場合を除き、全国人民代表大会常務委員会の 3 分の 2 の賛成が必要である。

中共は通常、3月初旬に全国人民代表大会の本会議を開催する。中共の法律によると、最後の 全人代代表の任期も 3月初旬に満了するので、2か月前、つまり遅くとも 1月初旬には、全国各地で新しい全人代代表の「選挙」.を実施し、全国人民代表大会常務委員会が「当選」リストを審査してから発表する。「非常事態」による「選挙の延期」を発表しない場合を除く。

「宝石」の記事は、長年にわたり、中国のほとんどの省が元日から中国の旧正月までの期間に、いわゆる「全国人民代表大会選挙」を行ってきたことを指摘した。中共の憲法によると.これらの選挙は無効である。つまり、これらの年の全人代は違憲である。

記事には、「この過失は驚くべきものだったはずだが、中共政府は気付かないふりをしている」と書かれていた。

中国人にとって法律は為政者が人民を縛るためのもの。為政者を縛るものでない。だから平気で国際法も破れる。中国は法治でなく人治の国。立派な憲法や法律があってもその通り運用されることはない。所詮賄賂の国。

https://www.aboluowang.com/2023/0302/1872575.html

3/1阿波羅新聞網＜美媒：习近平计划加强党对中国金融监管机构的控制 李强或丁薛祥挂帅＝米国メディア：習近平、中国の金融規制当局に対する党の統制を強化する計画　李強または丁薛祥がトップに＞中共が20年ぶりに経済規制当局トップを復活させるという計画は、習近平国家主席が金融部門の規制強化を推進し、習主席が政府に対し、広範な規制強化の一環を意味している。 10月に前例のない3期目のリーダーの任期を獲得した習は、党中央リーダーに直接報告する中央金融作業委員会（CFWC）を再編成する計画である、とこの問題に詳しい2人の情報筋がロイターに語った。

https://www.aboluowang.com/2023/0301/1872535.html

3/1阿波羅新聞網＜为帮俄罗斯这个“忙” 中共不惜斥了巨资 花的比俄还多 —美特使：中共斥资数十亿美元 帮俄国散播假消息 ＝ロシアを助けるためにこの手、中共は巨資を費やすことを惜しまず　費用はロシアよりも多く- 米国特使：中共は数十億ドルを費やし、ロシアの虚偽のニュースを広めるのを助けた＞米国国務省のグローバル関与センターの特使であるルービンは、中共は、ロシアの全面的な侵略に関する真実に完全に反する嘘を含んで、有害な偽情報を世界中にばら撒くために数十億ドルを費やしていると述べた。しかし、西側諸国は対応が遅すぎる。

台湾相手だと数百億＄の金を使い、偽情報を世界中にばら撒くのでは？中国製SNSの嘘を米国製SNSが暴くのが良い。

https://www.aboluowang.com/2023/0301/1872523.html

https://twitter.com/i/status/1631042652983504896

何清漣 @HeQinglian 　1h

これはその原因を探る価値がある。

引用ツイート

北米保守評論 @NAConservative9 　1h

📍米国の教会は今まさに衰退している。米国では, 毎週平均 86 のプロテスタント教会が閉鎖されている。つまり、1 日 12 教会である。テネシー州ナッシュビルの LifeWay

https://youtu.be/CZV08xO4MEU… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 　5h

世界の経済・政治版図の変化：中米関係は梃子

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-03012023111612.html

2022 年の中国の 8,776 億米ドルの黒字のうち、8,019 億米ドルは欧米からのものである。 2023 年の中米関係に影響を与える 6大変数から判断すると、米国は依然として有利な立場にあり、その優位性を発揮できるかどうかは、第一に米国の国内の経済的・政治的情勢に依存し、第二に他国が新しい多極化世界で誰についていくかにかかっている。第三に、米国の外交手段が卓越しているかどうかにかかっている。

rfa.org

評論 | 何清漣：世界経済・政治版図の変化：中米関係は梃子

2022 年は世界経済にとって非常に困難な年であり、記録的なインフレ、深刻なエネルギー危機、世界貿易に深刻なダメージを与えた地政学的紛争により、グローバル化以降、国際的な分業によって 3つの類型の国が形成されてきた。生産国、資源国、消費国はそれぞれ独自の経済的本質のために違った影響を受け、国際関係も抜本的な再編を経ている。世界第1位、第2位の経済大国として、米中関係は今や「冷静になれない」状態に入り、あらゆるレベルで競争が激化している。

福島氏の記事では、スターリン時代の内務人民委員部はベリヤが長官として有名。習は中共をソ連型の党組織にして、党・政府の一体化を図って、自分の身の安全を確保しようとしているのでは。

図体の大きな北朝鮮になるのは間違いない。『1984』の世界で、中国だけでなく世界を監視するパノプテイコンを作ろうとしている。中共がこのように変貌する危険性を察知できなかった西側の不明を恥じるべきで、今からでも遅くないから、自由主義国は中国とデカップリングを進めるべき。

記事

中国共産党第20期中央委員会第2回全体会議（2中全会）の様子（写真：新華社/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

2月28日、中国共産党の第20期中央委員会第2回全体会議（2中全会）が閉幕し、コミュニケ（公式声明書）が発表された。

この2中全会で、両会（3月4日に開幕する全国政治協商会議＝全国政協および3月5日に開幕する全国人民代表大会＝全人代）で提出される人事と「党と国家の機構改革方案」などが採択された（両会は“ゴム印国会”のようなものなので、2中全会で採択されたことはすでに決定事項といえる）。

コミュニケは抽象的な表現でわかりにくいが、習近平の専制独裁のための権力集中がさらに進められるようだ。それは、例えば「思想と行動の統一を党中央の政策決定に反映させ、党中央の政策決定の権威性と厳粛性を断固維持し、改革の自信と決心を堅く定め、組織指導を強化し、機構改革任務を100％徹底的に行う」といった文言に見てとれる。また「反腐敗闘争の持久戦に断固として打ち勝つ」と言い、大粛清のシグナルも発しているようにも見える。

人事は、習近平の腹心で経験の浅い李強が首相となる国務院（内閣）のメンバーの顔触れや、習近平の秘書役の党中央弁公庁主任に誰がなるか、などが注目されている。だが、それ以上に関心の的となっているのが、「党と国家の機構改革方案」の中身だ。

習近平は過去10年の間にも軍制改革、国務院機構改革を行ってきた。その目的は習近平個人への権力集中であったが、今回の党と国家の機構改革方案は、それだけでは済まないとみられている。

特に懸念されているのは香港紙「明報」（2月23日）などが報じた「中央内務委員会」の創設だ。

これは、中国版KGBではないかと噂されている。まだ詳細は不明ながら、おそらく、国家安全部と公安部その他の機能を国務院から離脱させて共産党中央の直属機構にしようという構想だ。

「信用ならない」公安と国家安全部

国家安全部はいわゆるインテリジェンス、諜報機関であり、公安部は国内治安維持機関である。ともに国務院に属する機構だ。そして公安・司法系のシステムを指導するのが党の機構が中央政法委員会（国家安全部に関しては中央国家安全委員会も）だ。

習近平は長らく国家安全部と公安部を信用できなかった。かつて党中央政法委員会書記の周永康が、当時の重慶市書記の薄熙来と組んで、公安と軍の一部武力を利用して習近平から権力奪取しようというクーデターを画策したことがあった。また、国家安全部副部長の馬建が習近平らの弱みを探ろうと盗聴していたこともあった。馬建は曽慶紅の「秘密兵器」と呼ばれる諜報員だった。結局クーデター未遂に終わり、薄熙来も周永康も馬建も習近平に失脚させられた。だが、こうした事件から習近平は軍と公安と国家安全部にずっと不信感と恐れを抱いていた。

これを解消すべく、軍に対しては2012年の習近平体制発足直後から軍制改革を行い、その過程で膨大な反習近平派の将官をパージしていった。また国家安全部に関しては、2014年に中央国家安全委員会を作り習近平自身が主席を務め、国家安全委員会弁公室を中央弁公庁内に設置した。

公安部に関しては、2018年の国務院機構改革で人員の総入れ替えを行っている。公安警衛部に関しては、現役警衛部隊員を一旦全員引退させ、再度警察宣誓儀式を経て入省させた。さらに公安部内の警衛局（八局）を廃止し、新たに特勤局（監察局に相当）を八局として創設し、党内部内の反習近平派や長老を監視させた。この特勤局のトップ（特勤局書記）には、習近平の最も信頼する警察官僚の王小洪を就けた。

王小洪はその後、公安部長に出世し、昨年（2022年）の第20回党大会では中央書記処書記を兼任。公安部出身者が公安部長（閣僚）になるケースは1998年以来である。そして現役公安部長が中央書記処書記を兼任するケースも周永康以来2人目という異例の出世だった。周永康は行政経験も積んだ政治家なので、公安プロパーの王小洪が中央書記処入りしたのは、実に特殊なケースと言える。

このように大規模な公安・国安改革を行った上に、今回さらに中央内務委員会を創設するのは、どういう狙いなのか。

「中央内務委員会」設置で、中国がより警察国家化

中央内務委員会は、公安、移民、戸籍、交通、反テロ、反スパイ、民生部の組織管理機能まで盛り込んだ「超級委員会」になるとみられている。

スターリン時代の内務人民委員部（後のKGB）のような秘密警察的なものになる可能性を指摘する人もいる。スターリンの内務人民委員部より恐ろしいのは、すでに中国はデジタル監視コントロールのシステムを構築しており、これが内務委員会に取り入れられれば、「デジタル・レーニン主義」（注）以上の「デジタル・スターリン主義」が完成するのではないか、ということだ。

（注）デジタル・レーニン主義：ドイツの政治学者セバスチャン・ハイルマン氏が表現した、デジタル技術で社会を監視する手法と思想。

そしてそのトップに就くと目されているのが王小洪だという。

習近平が福建省福州市書記だった頃、王小洪は福州市公安副局長として出会い、気に入られて出世してきた。人民公安大学卒で公安畑一筋を歩んできた。習近平に忠実で、公私の隔てなく尽くしてきたと言われている。福建勤務時代、休日は習近平の家で娘の子守りまでしていた、ともいう。王小洪ならば習近平のために、えげつない汚れ仕事もやるかもしれない。

中央内務委員会と中央政法委員会や中央国家安全委員会はどういう関係になるのか。国家安全部の対外インテリジェンス分野も内務委員会に入れ込まれるのか。現時点では中央内務委員会がどんなものになるかまだ不明な点が多すぎるので想像の範囲でしか語れないが、中央政法委員会、中央国家安全委員会が中央内務委員会に統合されるならば、その権力はかなり巨大なものになる。

その場合、目下の公安トップの中央政法委員会書記で、やはり習近平に忠実な福建閥の陳文清が内務委員会トップに就く可能性に言及する人もいる。ならば王小洪は中央弁公庁主任という習近平の秘書役に収まる可能性もあるかもしれない。

いずれにしろ、この大きな権限を持つ新機構や中央弁公庁の中枢を警察・司法官僚が牛耳るということは、「中国がより警察国家化する」ということに違いない。

国務院の機能を減らして無力化

この機構改革の習近平の本当の狙いは、単なる習近平の権力集中ではなく、国務院の無力化だと思われる。

目下の体制は、本当の実力者は影の党機構なのだが表に国務院があるという二重構造。このため、総書記の習近平と首相の李克強の「二つの司令部」が権力を二分する現象も起きることがあった。そこで国務院の機構を統廃合し、その分、党中央に新たな機構を新設し、国務院の機能を減らし、その影響力を有名無実化し、党中央に機能と権力を集中させて、すべて習近平の命令どおりに動くような政治体制を打ち建て、毛沢東式の政治強人になろう、ということのようだ。

さらに言えば、李強は経験が浅く、国務院の首相としては明らかに実力不足。今のままの国務院では李強では官僚たちをコントロールできないだろう。この機構改革は、習近平の独裁権力強化と同時に、習近平があえて選んだ能力の低い首相・李強の負担を減らし、仕事をしやすくするという意味もあるかもしれない。

「中央金融工作委員会」復活の狙いとは

また首相の仕事といえば経済政策が一番とされるが、李強はやはり力不足だ。そういう点で、2中全会のもう1つの注目点が金融・経済関連分野の人事と機構改革にある。

米ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、「中央金融工作委員会」が復活するらしい。この委員会は1998年から2003年の間に設置され、アジア金融危機後の対応にあたった。機能や目的が同じなら、中国の金融システムを主管し、中央銀行を監督し、金融監督機構と国有金融機構の政策と人事事務を一元的に主管する機構となる。

かつての中央金融工作委員会書記は、国務院副首相だった温家宝が兼任し、金融の仕事の経験が浅かった温家宝の大きな経験値となって首相に出世できた、といわれている。とすると、復活した中央金融工作委員会書記は、丁薛祥が副首相として兼任し、李強の力不足を補う役目を担うかもしれない。

金融界に対する大粛清を本格化

また、人民銀行（中国の中央銀行）の次の総裁が国務院系大手金融企業の中信集団（CITIC）会長の朱新鶴ではないか、人民銀行書記は何立峰が副首相職と兼任するのではないか、という予測が流れている。

人民銀行の現総裁は易綱、書記は郭樹清で、いずれも国際金融会議の場で外国の専門家たちと対等以上に論争できるということで一目置かれる存在だ。次の人事予測で名前が挙がっている朱新鶴、何立峰は彼らに比べるとずいぶん小粒だ。だが、この人民銀行人事も、習近平が人民銀行の政策の独立性を縮小させるのが目的ではないか、と言われている。

マクロ経済政策の要である通貨政策は高度な専門知識と経験が必要とされ、金融エリートたちの独壇場だった。彼らは国際金融都市上海での経験を積んでいたり、米英で金融を学んだ経験がある場合が多く、それは習近平が嫌う上海閥につながっていたり西側自由主義経済志向の人材だったりする。こうした金融エリートたちは、習近平の命令よりも自らの知識と経験を優先させて政策を打ち出すので、習近平は気に食わない。不動産・金融リスクが緩和されないのは彼らが習近平の命令通りに動かないからだ、といういらだちもある。

そうした習近平の思惑を反映してか、2月23日に中央規律検査委員会は「金融エリート論を打破せよ、金融領域の反腐敗を持続して拡大せよ」と主張する文章を発表した。「金融エリート論」「唯金銭論」「西側にならえ論」など誤った思想を打破し、産業界の暗黙のルールや不正の空気を正し、金融、国有企業などの腐敗問題への統治と懲罰を強化し、シャドーバンキングや政商斡旋など新たな形の腐敗の捜査を強化し、金融・国有企業に対する腐敗抑止力を強めよ、などと主張した。

この文章は、中国の投資銀行「チャイナ・ルネッサンス・ホールディングス」創業者で会長の包凡が“失踪”させられた直後に発表された（後に、当局に身柄拘束され当局の調査に“協力”していることが明らかにされた）。包凡の失踪も含め、今後の官民金融界に対する大粛清の狼煙ではないか、という見方がある。

習近平が一番の政敵とみなす曽慶紅や温家宝らファミリーが金融領域の利権に関わっており、権力闘争の側面もあるが、中国経済を揺るがす可能性がある金融領域の粛清を、なぜ今のタイミングで本格化しているのか。

大きな理由として、3年間の不合理なゼロコロナ政策によって地方、中央の財政が深刻な赤字に見舞われているということもあろう。

つまり、国庫に金がないため、金融領域の粛清を通じて、金融官僚や習近平の政敵らと癒着する民営金融企業らの貯め込んだ富を没収してやろうという狙いもあるのではないか、ということだ。

以上のように習近平第3期目は、中国版KGBを創設し、西側かぶれの金融エリートたちを大粛清し、その富を収奪しようという動きが予想される。数年後に中国は、かつての旧ソ連、あるいは北朝鮮の拡大版のような世にも恐ろしい国になっているかもしれない。

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2/28The Gateway Pundit＜Even Liberal Newspaper Admits Trump Admin Did Nothing to Contribute to Ohio Train Derailment – President Trump Responds＞

WHが嘘を発表しても、左翼のWPでさえそれは認めなかった。如何に今のバイデン政権は嘘に塗れているかと言うこと。

“Congressional Republicans and former Trump Administration officials owe East Palestine an apology for selling them out to rail industry lobbyists when they dismantled Obama-Biden rail safety protections as well as EPA powers to rapidly contain spills,” White House spokesman Andrew Bates said in a statement to USA TODAY.

Even the Washington Post couldn’t buy into this lie.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/even-liberal-newspaper-admits-trump-admin-did-nothing-to-contribute-to-ohio-train-derailment-trump-reacts/

3/1阿波羅新聞網＜直攻莫斯科！乌克兰无人机现踪迹＝モスクワ直撃！ ウクライナのドローンが現れた形跡あり＞ロイター通信によると、ロシア国防省は本日早くに、ウクライナの無人偵察機2機がロシア南部を真夜中に攻撃したと述べた。 このニュースは、モスクワ州知事のアンドレイ・ヴォロビョフが、首都モスクワの南東にあるコロムナの町でドローンが墜落したと通報した直後に来た。 ウクライナ当局は、ロシア本土への攻撃を公に認めていない。 ウクライナ当局がコロムナでの無人機の墜落の背後にいたとしたら、ロシアが1年前にウクライナに侵攻して以降、このウクライナの無人機攻撃がロシアの首都に最も近いものになるだろう。

ウ軍はロシア領内を遠慮せず攻撃すべき。侵略国ですよ。

https://www.aboluowang.com/2023/0301/1872306.html

3/1阿波羅新聞網＜美众员访台后秒收中共警告信 霸气回应＝米国下院議員が台湾を訪問した後、中共から数秒で警告の手紙を受け取ったが、意気盛んに対応した＞ロー・カンナを含む米国下院議員4人が数日前に台湾を訪問し、蔡英文総統、游錫堃立法院長等政治要人と会談した。 一緒に行ったジェイク・オーチンクロス議員は、帰国直後に「中国から警告」が届いたとツイートし、「彼ら（中国）はとても怒っているが、私はどうでもいい」と意気盛んに答えた。

オーチンクロス、カンナ、トニー・ゴンザレス、ジョナサン・ジャクソンら米国下院議員4人が19日から23日まで台湾を訪問し、米国の安全保障や経済貿易関係について蔡英文総統、游錫堃立法院長等政治要人と意見交換を行った。

米軍は実力で中共軍を止める力を持たないと。勿論、日本の自衛隊も入れて。

Jake Auchincloss

https://www.aboluowang.com/2023/0301/1872270.html

3/1阿波羅新聞網＜”莫斯科号”被击沉后 传俄军再遭最沉重单一损失 影响几何？＝“モスクワ号”沈没後、ロシア軍が再び最大の損失を被ったと噂されているが、その影響は?＞オンライン軍事メディア「ミリタリー トゥデイ」（Military Today）は、この航空機がロシアの空中偵察の「バックボーン」を形成しており、1 機あたり約 5 億ドルの価値があると指摘した。 ロシア軍にとって、A-50「熊蜂」の破壊は、昨年 4 月にロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が撃沈されて以降、最大の損失となった。

下の矢野氏の話と違うように感じます。

https://www.aboluowang.com/2023/0301/1872156.html

3/1阿波羅新聞網＜按下启动键 美中选择性脱钩从这场听证会开始＝スタートボタンを押す、この公聴会から米中の選択的デカップリングが始まる＞米下院の「中共問題特別委員会」は28日夜、発足後初の公聴会を開き、2年間の選択的「デカップリング」計画作戦に乗り出した。証人として、ポッテインジャーやマクマスター等の前政府高官は、米国人が中共の脅威をよりよく理解することを望んでいる。

日本企業もデカップリングしなくては。日本に回帰して正規雇用を増やしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0301/1872157.html

3/1阿波羅新聞網＜习近平底线失守？3年2万亿美元外汇消失＝習近平のボトムラインが失われた? 3年間で2兆ドルの外貨が消えた＞2020 年から 2022 年にかけて、中国貿易と海外直接投資 (FDI) は、約 2 兆米ドルの純流入を生み出すはずが、資金のこの部分は、外貨準備データ、外貨預金データ、外貨決済および販売データ、および外貨充当データにはない。

秘密裏に習の敵対一族が外国へ流していると。

https://www.aboluowang.com/2023/0301/1872308.html

何清漣 @HeQinglian 　10h

ロシアと中国両国が国連人権理事会で天地開闢以来起訴された。https://rfi.my/8lvb.T

理事会には 47 のメンバー国がいる。 その後、支持票をめぐって中国、ロシア、欧州、米国の間で決闘が行われる。 欧米が勝てば、理論的には中国とロシアは国連の人権調査と監視の対象となる可能性があり、もし中国とロシアが勝てば、国連は人権に関して中国とロシアを批判できず、できることは何もない。

ロシアを糾弾することは可能かもしれないが、ウイグル人の人権を理由に中国を糾弾することは難しいかもしれない。

rfi.fr

ロシアと中国両国が国連人権理事会で天地開闢以来起訴された。

こうした圧力にもかかわらず、欧州や米国などの国は、国連人権理事会の人権非難決議草案で、安全保障理事会の常任理事国であるロシアと中国を非難の対象とすることを決定した。 フランス通信社は、これは国連史上初の事件であると述べた。 国連人権理事会には 47 のメンバー国があり、次に、中国とロシア、欧米等の国との間で支持票をめぐる決闘が行われる。 欧米が勝てば、理論的には中国とロシアは国連の人権調査と監視を受ける可能性があるが、もし中国とロシアが勝てば、国連は人権に関して中国とロシアを批判できず、できることは何もない。

何清漣がリツイート

フランク @Frank26970699 18h

返信先：@HeQinglian

何先生は、あなたがこれを見ることを望んでいる。当時の国務長官ジェイムズ・ベイカーが、ゴルバチョフに約束した、NATOの東方不拡大の約束の文書は、機密解除された。それはジョージ・ワシントン大学にあり、このリンクでも見ることができる。

nsarchive.gwu.edu

NATO 拡大：ゴルバチョフが聞いたこと

何清漣 @HeQinglian 　11h

【この戦争の本質的な問題は、ウクライナを支配しようとした (または併合さえする) ロシアの試みが失敗したことで、ウクライナは親ロシア政府を打倒した】

私があなたの代わりに言いたくないことをお話ししましょう：この戦争の本質的な問題は、ブレジンスキーの「グランド・チェス・ボード」の中で、NATO がウクライナを支配し、ロシアを欧州から撤退させ、中央アジアの帝国にすることである。ロシアは生存の危機を感じている。

両方の立場を考えて初めて理解できる。

引用ツイート

エッグ＆ライス @godsavelife 2月28日

返信先：@HeQinglian 、@zhuxiuyuan

NATO は東方に拡大したが、ウクライナには拡大しなかった。 NATOとロシアが敵対しているのだから、ロシアはウクライナではなく、国境を接するNATO諸国を攻撃すべきである。

この戦争の本質的な問題は、ウクライナを支配しようとした (または併合さえする) ロシアの試みが失敗したことで、ウクライナは親ロシア政府を打倒した。 ウクライナとベラルーシの違いを比較すれば分かる。

何清漣 @HeQinglian 　1h

NATO拡大：ゴルバチョフが聞いたこと

https://nsarchive.gwu.edu/briefing-book/russia-programs/2017-12-12/nato-expansion-what-gorbachev-heard-western-leaders-early

全部で 30 ファイルあるが、全部備忘録である。 もちろん、中国語ではないので、ゆっくり見てください。

ツイートするのはこれで3回目であるが、昨年、状況を理解するようアドバイスしたときに、貴Twitterアカウントを添付した。

@zhuxiuyuan

今朝ツイートしたのに、あなたはそれを開くことさえ拒否した。

引用ツイート

竺修遠弁護士　@zhuxiuyuan 　1h

返信先：@Nobody197575 、 @HeQinglian

条約、備忘録などの書面による合意はない。

何清漣 @HeQinglian 　9h

現在の国際版図は第二次世界大戦後に決定されたものであり、米国も戦後に形成された国際秩序を維持するというだけで、古い時代に戻るとは言わなかった。

あなたのように古いノートをめくると、全世界が平和になることはない。

一歩下がって、どの国の領土にどのくらいの原住民がいまだに残っているか、主に理屈が変わったために、半世紀前から民主主義国が原住民に補償を続けてきた理由を考えてみてください。

引用ツイート

阿清 @ehang25451824 10h

返信先：@ehang25451824 、 @HeQinglian

女帝エカテリーナをはじめとし​​、ロシア🇷🇺は現在に至るまで他国の領土を侵略し続けている👌

何清漣 @HeQinglian　10h

あなたに関連情報を最後にツイートする。

見なかったとは言わないで。

https://twitter.com/Frank26970699/status/1630459572082348038

引用ツイート

竺修遠弁護士 @zhuxiuyuan　 2月27日

1年前、私はNATOが国際法に違反していると考えていた。

何先生から、「NATO は東方に拡大しない」という根拠を見つけるように言われた。

検証後、NATO は歴史上、東方に拡大しないといかなる形でも約束したことはない。

それどころか、ロシアは史上 3 回 NATO への加盟を申請している。 twitter.com/1banshengfu/st…

矢野氏の記事では、西側メデイアの報道とは全然違う印象です。ただ疑問なのは、氏が言うようにロシアが優勢ならば、核の脅しも、ワグネルを使うことも、新たな動員もなくて済んだのでは。

でも、西側からウ軍に義勇兵が入っていることは間違いないと思います。確かに、砲弾やミサイルをロ・ウ戦争で消耗させるのは、中共を台湾侵攻させやすくするでしょう。米国左翼の民主党はそれを狙っている？ロ・ウ両国の発表は割り引いて考えませんと。

記事

戦争は終わりを迎えつつあるという

開戦から1年を超えたウクライナ戦争に終末が近づいている兆候がみられる。ウクライナが敗北する可能性が高まっている。

その背景を探ると共に今後の推移と影響を分析する。

陥落寸前のバフムート

かつては人口7万人の都市で東部ドンバスの交通網の中枢でもあったバフムートは、2014年以降、NATO（北大西洋条約機構）の支援も受けながら全都市の要塞化を進めてきた。

市内にはコンクリートの堅固な要塞陣地が築かれ、大量の武器・弾薬が備蓄され、要所には戦車、各種の対戦車・対空ミサイルが掩体内に配備され、陣地帯の周囲には何重もの地雷原や対戦車障害などが設けられていた。

ロシア軍（以下、露軍）は開戦3カ月後の2022年5月から攻撃を開始し、以来約9カ月に及ぶ攻防戦がバフムートでは続いてきた。

露軍は、ウクライナ軍（以下、宇軍）の対空・対戦車ミサイル、ロケット砲などの射程外から、長射程のスタンドオフミサイルやロケット砲・火砲などにより、徹底的にまず宇軍の陣地を破壊し、必要とあれば地域を犠牲にし占領地域を縮小してでも、宇軍の兵員と装備を損耗させるという「消耗戦略」を採用している。

消耗戦略を支えたのは、無人機、衛星画像、レーダ評定、戦場の偵察兵の報告などの多様な情報・警戒監視・偵察（ISR）システムによるリアルタイムの目標情報と、それにリンクした司令部の指揮統制・情報処理・意思決定システムによる攻撃兵器への目標配分・攻撃命令、それを受けた陸海空各軍種と新領域を横断する、統合レベルの総合火力システムによる、目標への射撃という、一連のサイクルである。

このようなISR・指揮統制機能・領域横断的な火力からなるサイクルは、濃密な対空ミサイル網、航空優勢により掩護され、その掩護下から各種の精度の高い長射程火力の集中射撃が宇軍の目標に対してなされた。

ダグラス・マグレガー米陸軍退役大佐（ドナルド・トランプ政権当時の米国防省顧問）は、このような陸海空の発射母体から発射される対地ミサイル、地上配備のロケット砲・火砲よる損害は、兵員損耗の約75%にも上ったと見積もっている。

堅固な塹壕陣地に対し大量集中火力が浴びせられ、大量の損耗が生じた、第1次大戦中の「肉引き機」と呼ばれたベルダンの戦いに類似した、それ以上の熾烈な消耗戦が、バフムートの戦場で繰り広げられてきた。

今そのバフムートで露軍は完全包囲まであと2.8キロに迫っている（February 25, 2023 as of February 25, 2023）。

バフムートの宇軍は包囲を避けるため離脱中だが、まだ一部の宇軍は市街地に立てこもり抵抗を続けている。

宇軍の残存部隊等に対し露軍は、各種のミサイルや火砲、装甲戦闘車搭載砲などにより集中射撃を行い、宇軍陣地の建物群などを制圧している。

露軍の戦車等は、前進経路上の敵目標を制圧しながらさらに前進を続けている（Hindustan Times, February 13 & February 22, 2023 as of February 26, 2023）。

露軍は宇軍の抵抗が弱まったことから、機動戦に力点を移しているとみられ、進撃速度は1日に1～2キロに上がり、離脱した宇軍を追撃し前進を続けている。

被包囲下の宇軍兵士は、補給も途絶え組織的戦闘が困難になっていると訴えている。

宇軍はバフムート南北の現陣地帯とスラビャンシク～カラマトルシクの陣地帯の間の河川の線で防御立て直しを図っているが、配備兵力が不足し、露軍の阻止は困難とみられている（HistoryLegends、2023年2月11日 as of February 27, 2023）。

長期消耗戦の勝敗決する兵站能力

戦いが長期化するに伴い、戦勢を左右する決定的要因となったのが、双方の兵站支援とりわけ各種のミサイル・砲弾など弾薬類の補給能力である。この点では、終始露軍が圧倒してきた。

元米海兵隊のスコット・リッターは、露軍は各種ミサイル、砲弾を1日当たり6万発発射できる兵站支援能力を維持しているが、宇軍は1日6000発を維持するのもやっとの状態である。

NATOはロシアとの戦いに勝てないと指摘している（Scott Ritter- NATO: A Broken Alliance, February 13, 2013 as of February 27, 2013）。

マグレガー退役大佐も、NATOの弾薬生産能力は、米軍すら1日2200発程度であり、他のNATO諸国は併せても米国1国に及ばない。

NATO全体でも所要数6000～7000発の半数程度しか生産できず、NATOも米軍も露軍と戦うことはできない。戦闘が長期化するに伴い、NATOの弾薬の在庫は枯渇していくとみている。

緊急増産態勢を強化するには、生産ラインと施設の増設、技術者の養成確保などに、数カ月以上かかり、当面の戦闘には間に合わない。装備品についても同様であり、HIMARSのような高度な装備の増産には数年を要する。

装備面でも、露軍のミサイル・火砲や戦車、戦闘車両、航空戦力にはまだ余力がある。他方の宇軍は装備品の多くを9月以降の攻勢で破壊された（Listen to all Straight Calls with Douglas Macgregor, Recorded January 19, 2023）。

2023年2月23日にはNHKが、露軍のイラン製無人機が底を尽きたとの英国防省の発表を報じている。

イランはウクライナ戦争で使用されているのはイラン製ではないと主張しており、撃墜された無人機からは米国以下西側の部品が多数使用されていることが確認されている（NHK NEWSWEB、2023年2月23日）。

西側部品がロシアで入手できなくなり、同型の無人機の生産が止まっている可能性はある。

しかし2019年3月、当時のゲラシモフ参謀総長は演説で、以下の2つの戦略の発展方向を指摘している。このことは、ロシア側が周到な戦争準備を行っていたことを示している。

一つは、現代的な情報通信技術を基礎とする、部隊、偵察手段、攻撃手段、部隊と武器の統制手段を統合した統一システムの構築と発展である。

そのために、リアルタイムに近い状態で、観測し目標指示を行い、戦略および作戦戦術レベルの非核兵器を用いて枢要な目標に選別的な打撃を行うことが求められており、軍事科学は複合的な攻撃システムを基礎づけなければならないとされている。

もう一つの方向性は、ロボット複合体の大規模な使用に関するものであり、広範な任務を遂行するための無人航空機に関連するもの及び無人航空機や精密誘導兵器に対抗する兵器システムの構築である。

対抗システムの構築では、目標の種類、その構成、時間的な緊要性に基づいて選択的に影響を及ぼす電子戦部隊およびその手段が決定的な役割を果たすとされている。

この分野での軍事科学の課題は、ロシア連邦軍の無人兵器の対抗システムに関する戦略策定問題を検討し、将来型戦略電子戦システムの基礎を築くとともに、これを統一システムに統合することであるとされている。

（細部は矢野義昭「ウクライナ軍壊滅の日は近い？ ロシアから見える現在の戦況」『JBpress』2022年8月8日参照）。

このような中長期的な戦略方針のもと、露軍は軍需産業界、科学技術者たちと緊密に連携し、ウクライナ戦争を予期した新型兵器の開発、配備、ミサイル・弾薬の備蓄と緊急増産体制の強化、軍事ドクトリンの開発、編制・装備の改革、訓練などを重ねてきたとみられる。その成果は、ウクライナ戦争でも表れている。

NATOの見積りの2倍の備蓄量と3倍以上の緊急生産能力をロシア側は保持しているとみられている。

弱点とみられていた半導体についても、十分な事前備蓄を行い、第三国を経由し迂回輸入をしているとみられ、半導体不足で兵器生産が低下しているという有力な兆候はみられない（WION, February 20, 2023）。

その意味では西側の経済制裁は、予期したような経済効果をロシアに与えているとは言えないであろう。

開戦から1年を迎える直前の2023年2月、ジョー・バイデン米大統領はキーウ（キエフ）を電撃訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領に戦車700両、戦闘車両数千両など、「揺るぎない支援」を約束した。

しかし、米国はじめNATO諸国の在庫は底を尽きており、米独の戦車がウクライナに到着し戦力化されるのは、2023年8月頃になるとみられている。

現在の戦況から見れば、8月までに、露軍が宇軍を撃滅しウクライナが敗北してしまう可能性が高い。

たとえ一部が届いたとしても訓練時間が不足し、戦車を駆使できる兵員も不足している。また、様々の国の多種類の戦車があり兵站系統が複雑で、整備できる兵員も部品も足りない。

そのために、今から送る予定のNATOの戦車などは、露軍の攻勢阻止には間に合わないとみられている（Listen to all Straight Calls with Douglas Macgregor, Recorded January 19, 2023）。

膨大な戦死傷者でも余力ある露軍

宇軍は人的損耗も甚大になり、既に崩壊状態に等しいとみられている。

開戦当時宇軍は正規軍が約15万人、予備役が約90万人いた。戦時の損耗については、米軍等の見積りによれば、2022年8月頃までは、平均1日千人程度の死傷者と行方不明者が発生したとみられている。

しかし、9月以降南部やヘルソン州で攻勢を繰り返し死傷者が続出した。

2023年1月初めの時点で宇軍は、12.2万人が戦死し3.5万人が行方不明となり、その他に最大40万人が負傷したとみられる。

行方不明者の大半は死亡したとみられ、総計約55.7万人が死傷したと見積もられる。

露軍1人の戦死者に対し宇軍は8人の戦死者を出しており、宇軍では45歳以上の後備役の老兵や徴兵年齢に満たない15・6歳の少年兵まで前線に投入している模様である（Listen to all Straight Calls with Douglas Macgregor, Recorded January 19, 2023）。

このような、総兵力の約6割に達する損耗が出ている宇軍の壊滅的な窮状を支援するために、NATO諸国はポーランド軍約4万人、ルーマニア軍約3万人を始めとし、米英仏、東欧諸国、さらに韓国などの国々が総計9万人から10万人の軍人を、個人契約、義勇兵などとしてウクライナ軍の軍服を着せて、第一線部隊に参加させ、平均4％程度の損耗を出しているとみられている（HistoryLegends、2022年12月15日）。

NATO供与の高度なHIMARS、戦車、対空ミサイルなどの兵器は、宇軍にはなじみがなく、訓練時間もないため、主にNATO諸国からの将校や下士官が現場で指揮・指導しながら戦闘を行っていることが、帰還兵の証言などから明らかになっている。

米軍出身の要員は、HIMARS、ジャベリンなどの高度の米国製兵器システムの操作や現場指揮も担当しており、約1割の損耗率に達しているとの見方もある。

他方の露軍の損害については、2022年10月に、ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は同月12日、戦死傷者と行方不明者で計9万人以上に上っているとみられると伝えた。

ロシア連邦保安局（FSB）など情報機関の現役将校とOBの話としている。欧米当局はおおむね同等の推計を示していたが、ロシアの内部情報が明るみに出るのは極めて異例と報じられている（『時事エクイティ』2022年10月13日）。

2022年10月、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は同月9日、ロシア軍はウクライナでの戦争の結果、10万人以上の死傷者を出したと述べている（CNN.co.jp, October 11, 2022 as of February 27, 2023）。

2023年2月英国防省は、ロシア軍の1日当たりの戦死者数は、最も多かった2022年2月のウクライナ侵攻開始時の規模に近づいていると発表している。

損害がさらに増えて兵員確保に苦慮すれば、プーチン政権が否定している予備役の動員「第2弾」が現実味を帯びるかもしれない（『時事通信』2023年2月15日）。

開戦から約1カ月経過した時点での宇軍の損耗は約2万人、露軍の損耗は約1万人との米軍の見積りが報じられたことがある。

また宇軍の損耗は2022年8月の攻勢開始前は、平均1日1000人程度とみられていた。この見積を前提とすれば、露軍の2022日2月頃の損耗は最大でも1日500人程度とみられる。

露軍の冬季攻勢は2023年1月中旬頃から路面の凍結を待って開始されており、約50日が経過している。

1日500人の損耗とすれば累積では2.5万人となる。昨年12月までの露軍の損耗か約10万人とすれば、現在約十数万人の損耗が出ていると見積もられる。

英国防省は2月17日、ウクライナに侵略しているロシア軍と露民間軍事会社「ワグネル」戦闘員の死傷者数は「17万5000人から20万人」に上り、戦死者数は「4万人から6万人」とする推計を明らかにした（『読売新聞オンライン』2023年2月17日）。

ワグネルはこれまでソレダル、バフムートなど戦闘の第一線で戦い続けており、死傷率は高いとみられ、ワグネルも含めた戦死傷者数としては、妥当な見積もりかもしれない。

ただし、英国防省の公表数字は、宇軍に有利で露軍の損害を過大に発表する傾向もあり注意が必要である。

仮に露軍が10数万人から最大ワグネルも含め20万人の損害を出しているとしても、露軍の予備役総兵力は開戦前には約200万人とみられていた（日本外務省ホームページ「ロシア連邦」）。

兵員不足に陥っても第2回目の数十万人の動員をかけることはできるであろう。宇軍と比較すれば、兵員不足と見ることはできない。

また砲弾・ミサイルの射撃数は依然として露軍は宇軍を圧倒しており、本格的な冬季攻勢以降露軍の損害が増加しているとしても、露軍の死傷者の比率が崩壊に瀕している宇軍より高いとみることもできない。

約20万人以下の損耗であれば、約30万人の動員兵力の戦線配備により補充でき、露軍が兵員不足に陥っているとはみられない。

ロシアの高い戦意戦力と迫る停戦の決断

問題はロシア国内における戦死傷者家族の反発によるウラジーミル・プーチン大統領に対する支持率低下である。

プーチンの支持率について、開戦直後の2022年4月1日、『ブルームバーグ（電子・日本語版）』は、「ロシア世論調査、プーチン大統領の支持率83％」との記事を配信した。

開戦から1年後の最新の世論調査でも支持率は80％前後を維持していると報じられている。

独立系世論調査機関「レバダセンター」が2023年2月1日に発表した調査では、プーチン大統領の「活動」に対する評価について、「承認」が82％、政府系「全ロシア世論調査センター」の12日発表の調査でも76％と、1年前の侵攻開始以降、高い数字を維持している（『日テレニュース』2023年2月24日）。

支持率が一時8割を切った昨年9月頃より、支持率は回復傾向にあり、国内での政治的不安定要因にはなっていない。

露軍にとり、NATOの支援を受けた宇軍は直接的な国家安全保障上の脅威である。

このため宇軍を殲滅するまで、攻勢を継続するとみられ、その能力も意思も維持されている。

NATOの支援は人的にも物的にも期待できないか、間に合わないとみられる。

結局、宇軍はこれ以上戦争を続けても、領土を回復するどころか、ますます損害が増大し領土を喪失することになるだろう。

バイデン大統領のキーウ訪問直後の2023年2月24日、ゼレンスキー大統領は、キーウで記者会見し、習近平中国国家主席と会談する用意があると明らかにしている。

ウクライナ国営通信によると、ゼレンスキー氏は「習氏との会談を計画している。両国と世界の安全保障のために有益だと考えている」と述べた。

「中国は歴史的に領土の一体性を尊重してきた。ロシアが我々の領土から撤退するためにできることをするべきだ」とも訴え、ロシアへの武器供与の動きを米国などから指摘される中国を牽制したと報じられている（『読売新聞オンライン』2023年2月25日）。

このゼレンスキー氏の呼びかけは、ロシアと戦略的な協力的パートナーシップ関係にある中国の影響力を行使して、ロシアとの停戦協議の機会を探ろうとする呼びかけととることもできる。

その時期が、バイデン大統領のキーウ訪問直後になされたことも、訪問の秘められた目的が、米軍も他のNATO加盟国もこれ以上ウクライナを支援はできず、ロシアとの停戦交渉に応じるよう説得することにあったことを示唆させる。

バフムートでは激戦が続いているとはいえ、バフムート陥落は時間の問題であり、前述したようにNATOの武器、弾薬、兵員の支援もこれ以上は困難か又は間に合わない状況に追い込まれている。

マグレガー米陸軍退役大佐は、現在の露軍の態勢について、衛星画像分析その他の諸情報から、総兵力約70万人、そのうち南部に18万～22万人、東部に15万～20万人、北部に15万～20万人が展開し、北部正面からハリコフ、キエフ、リヴィウなどに攻撃をかけることができるとみている。

装備面でも、戦車1800両、装甲戦闘車数千両、火砲・ロケット砲・各種ミサイル数千門、無人機数千機を既に展開しているとみており、東部ドンバス正面のみならず、北部、南部も含めた三正面から大規模攻勢をかける戦力と態勢を既に展開済みとみられる。

今後の戦略攻勢について最も注目されるのは、北部正面からの攻勢によるリヴィウからポーランド国境の制圧である。

もし国境地帯を露軍に制圧されれば、NATOのウクライナに対する支援路が絶たれ、宇軍の戦闘継続は不可能になるであろう。

その場合、ポーランドなどNATO加盟国が戦闘に直接参加し戦火が東欧諸国に拡大すれば、NATO条約第5条に基づき、全NATO加盟国が被侵略国を支援しなければならなくなるため、露軍とNATOの直接対決を招く。

そうなれば、紛争は世界規模に拡大し、核戦争へのエスカレーションのおそれも高まる。

そのような事態に至る前に、ウクライナ戦争を停戦に持ち込むことが、国際社会全体の安全保障にとり死活的に重要な課題になっている。

日本もそのための停戦交渉成功のために尽力すべきである。

早期停戦実現に努めるべき立場にある日本

日本にとり最も深刻な脅威は中国だが、その中国はウクライナ戦争において漁夫の利を得る立場にある。

ウクライナ戦争が長引けば、その立場はますます強くなる。

他方米国は、台湾向けのHIMARSまでウクライナに転用せざるを得ないほど、弾薬・ミサイルも装備の在庫が底を尽き、緊急増産も当面困難な状況にある。

ウクライナ戦争が長引くほど、米国の日本・台湾有事における装備、弾薬・ミサイルの支援は国難になる。

日本はウクライナに死活的国益を有しているわけではなく、ロシアを主な脅威と見ている欧州のNATO加盟国の国益とこの点で相反する立場にある。

日本は国家安全保障の面からも、ウクライナ戦争の早期終結実現に全力で取り組まねばならない。

ウクライナの戦後処理問題でも過度の負担を背負う必要はなく、むしろその資源を日本自らの国家安全保障態勢強化と同盟国や周辺国との相互援助体制強化に投ずるべきであろう。

ウクライナ停戦後、日本周辺の北東アジアが新たな国際的緊張の焦点になる可能性は高く、それに備えるための残された時間は少ない。

その意味でも、日本は自らの防衛・安全保障態勢の強化に最優先で取り組まねばならない立場にある。

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2/27The Gateway Pundit＜Trump to Glenn Beck: Nord Stream Attack “Could Have Been Us – The One Group it Wasn’t is Russia”＞

ノルドストリーム爆破はどこがやったか確定はしてませんが、ロシアはバルブを閉めればいいだけだから、爆破する動機がない。

Speaking to Glenn Beck Saturday, President Donald Trump said it is possible the Biden Regime is behind the Nord Stream bombing. “The one group it wasn’t is Russia”, Trump said.

“Well, it could have been us, and it could have been Ukraine, and it could have been some third-party country that wants to see trouble”, Trump said, refferring to the Sept. 26, 2022 attack on the Nord Stream pipeline off the coast of Danmark.”

Investigative reporter Seymour Hersh has charged that “Last June, (US) Navy divers, operating under the cover of a widely publicized mid-summer NATO exercise known as BALTOPS 22, planted remotely triggered explosives that, three months later, destroyed three of the four Nord Stream pipelines, according to a source with direct knowledge of the operational planning.”

“The one group it wasn’t is Russia”, Trump told Beck. “This is a main source of massive income for them. They didn’t blow it up to make a point. That’s the one thing I can tell you for sure,” Trump said, adding that “everything gets blamed on Russia. These people are sick,” Trump said.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/trump-to-glenn-beck-nord-stream-attack-could-have-been-us-the-one-group-it-wasnt-is-russia/

2/27The Gateway Pundit＜CNN Guest Drops Truth Bomb on Democrats Ignoring American Suffering in East Palestine Because They Voted for Trump (VIDEO)＞

今の民主党は、米国人のためでなく、自分達に投票する人達を優遇している。それは民主主義の根幹を揺るがすことを気づかないのか？ニーナ・ターナーさんは民主党だが立派な考えの持主。

Former Democratic Ohio State Senator Nina Turner appeared on CNN’s State of the Union with Dana Bash, along with CNN Political Commentator David Urban, Former Biden Speechwriter Jeff Nussbaum, and CNN Political Commentator Kristen Soltis Anderson, to discuss the recent train derailment in Ohio and whether or not Biden should be challenged for the Democratic nomination for turning a blind eye on the tragedy.

During the discussion, Nina Turner slammed the Democrats for politicizing the tragedy in East Palestine and for turning a blind eye to the suffering of the locals because of their support for Trump.

“For the neoliberals who say that the residents of that area deserve what they are getting because they voted for President Donald J. Trump. It is abhorrent. This is about poverty,” said Turner.

“This is about poor working-class white people who are enduring some of the same things that poor working-class black people endure. And so I want to lay it out that the cultist behavior in politics right now – it is a sin and a shame that when people are suffering to this magnitude, you got people who will… say that they are getting what they deserve. What they deserve is clean air, clean food, clean water. They deserve relief both in the short term and also in the long term.”

https://twitter.com/i/status/1629904960363147268

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/cnn-guest-drops-truth-bomb-on-democrats-ignoring-american-suffering-in-east-palestine-because-they-voted-for-trump-video/

2/27The Gateway Pundit＜House Oversight Chair Escalates Investigation Into Biden Crime Family, Accuses Treasury Department of Obstructing Probe＞

民主党は「政府の兵器化」が激しい。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/house-oversight-chair-escalates-investigation-into-biden-crime-family-accuses-treasury-department-of-obstructing-probe/

2/28阿波羅新聞網＜习近平真的会拥抱普京？中共一动作暗示…—美国频频警告中共勿援俄　专家：中俄同盟脆弱＝習近平は本当にプーチンを受け入れるのか? 中共の行動は暗示–米国は中共に対し、ロシアを支援しないよう度々警告していた。　専門家：中ロ同盟は脆弱＞最近、WHの国家安全保障担当補佐官や CIA 長官を含む多くの政府高官が、中共に対し、ロシアに致命的な武器を提供しないよう警告し、さもなければ「相当な代価」を払うことになると。 同時に、胡錫進、金燦栄などの中国の著名人も、ロシアのプーチン大統領に対し、中ロの相互信頼に公開で疑問を呈した。 中国とロシアの関係に対する北京の今の態度は一体どうなっているのか? 習近平は本当にロシアを受け入れるのだろうか？

https://www.aboluowang.com/2023/0228/1871782.html

2/28阿波羅新聞網＜普京最终命运如何 泽连斯基做出惊人预测＝プーチン大統領の最終的な運命は?ゼレンスキーは驚くべき予測をした＞2/26の「タイムズ」の報道によると、ゼレンスキーは、プーチンがいつか彼の側近によって殺されるだろうと予測し、「彼らは殺人者を殺す理由を見つけるだろう」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0228/1871737.html

2/28阿波羅新聞網＜两会将至 传北京给外企颁下一道“圣旨” —绝对要忠诚传北京要外企党员上班时别党徽＝両会が近づいている。北京が外国企業に「聖旨」を発すると噂されている。絶対的な忠誠を示すため、北京の外資系企業の党員に対し、就業時に党のバッジをつけて区分する＞FTは、Ernst & Young China  の北京事務所で働く中共党員が、最近、政治的忠誠を示すために職場で党のバッジをつけるよう通知されたと報じた。

https://www.aboluowang.com/2023/0228/1871720.html

2/27阿波羅新聞網＜共与美对抗代价惨？外媒曝死敌成功蜕变 跃升全球经济大国＝共産党が米国と対抗した代価は惨め？ 外国メディアは、不倶戴天の敵が変貌に成功、世界的な経済大国へと明らかにした＞巨大な人口ボーナス、貿易と金融の自由化等の利点を持つインドは、経済を継続的に成長させてきた。WSJの予測によると、インドは今年、世界の経済大国になる可能性がある。 Morgan Stanley は以前、インドが 2030 年までに米国と中国に次ぐ世界第 3 位の経済大国になると予測していた。

https://www.aboluowang.com/2023/0227/1871704.html

2/27阿波羅新聞網＜中国刀客太猛！一个人干跑一群城管＝中国の包丁を持った男は猛々しい！ 都市管理のグループを一人で追いかける＞民が死を恐れない時代が来た、天朝の終末現象！

https://twitter.com/i/status/1629664144252182528

https://www.aboluowang.com/2023/0227/1871591.html

2/28日経朝刊＜「それでも中国が好きだ」　課題残す台湾軍　台湾、知られざる素顔①＞「

蔡総統は中国がルーツの台湾軍と距離を縮められず、有事に向け不安が募る（22年8月、台湾西部の離島・澎湖島）

「おかげで中国での商売が駄目になった。レストランは閉め、台湾に帰って出直しだ」

台湾人の50代男性、鄭宗賢（仮名）は最近まで中国に脅されていた。2010年代、台湾軍で幹部を務めた鄭。退役後は「軍幹部OBのお決まりのルート」（軍関係者）に乗り、中国で商売を得た。台湾軍の情報を中国側に提供できるうちは商売は順調だった。

だが次第に行き詰まる。軍を離れ、中国に提供できる情報が減ったからだ。同じ台湾軍に入隊した息子に情報を頼ったが、息子は応じなかった。

「用無し」となった鄭に、中国は容赦しない。レストランは当局の嫌がらせで閉鎖に追い込まれた。だが鄭は「それでも中国が好きだ。恨みはない」と振り返る。

台湾統一を掲げる中国が実際に軍事侵攻したら――。向き合う台湾軍の事情は複雑だ。

もともと中国がルーツ。49年、国民党軍は共産党軍に敗れ、台湾に逃れた。中国大陸の奪還を誓ったが、夢に終わる。国民党軍は結局、台湾を守る「台湾軍」として衣替えを余儀なくされた。

その屈辱が軍内に強く残る。「我々こそ中国だと、今なお台湾独立に反対する教育が軍内で盛んだ」（軍事専門家）

17万人を抱える台湾軍では将校などの幹部も依然、中国人を親などに持つ中国ルーツの「外省人」が牛耳る旧習が続く。歴代国防部長（大臣）も外省人がほぼ独占する。

「そんな軍が有事で中国と戦えるはずがない。軍幹部の9割ほどは退役後、中国に渡る。軍の情報提供を見返りに金稼ぎし、腐敗が常態化している」（関係者）。鄭もそんな一人だった。

1月初旬。台湾高等検察署（高検）高雄分署は台湾軍の機密情報を中国側に漏らしたとして、元上校（大佐）と現役将校の計4人を拘束した。

2週間後には元立法委員（国会議員）の羅志明と海軍元少将が、台湾高雄地方検察署（地検）に取り調べを受けたことが判明。中国の統一工作などに便宜を図ったとされた。2021年には国防部ナンバー3の副部長（国防次官）の張哲平まで捜査対象となった。

「いまだに中国に協力するスパイが軍に多いことが台湾最大の問題だ」。ある陸軍OBはこう明かす。米国が長年、台湾への武器売却や支援に慎重だったのも中国への情報流出を恐れたためだ。

「私は今日、台湾軍がいかに優れているかを台湾の人にも見せたく、ここに来ました。台湾のみなさん、安心ください」

軍による中国への情報漏洩発覚が続いたさなかの1月13日。総統の蔡英文（ツァイ・インウェン）は、軍事基地がある北部・新竹を視察し、報道陣を前に軍を持ち上げた。

「新たな軍をつくろう」。7年前。蔡は就任早々、軍改革を訴えた。中国の圧力が強まるなかメスを入れなければ、いずれ台湾のアキレス腱（けん）になると踏んだ。この1年間で30回近く軍の現場に足を運んだ。寄り添う姿勢をアピールしたが「軍は終始、中国に強硬な蔡の改革案に抵抗し続けた」（専門家）。蔡は軍を掌握できていない。

「釣魚台（日本名・尖閣諸島）は台湾固有の領土だ」

1月下旬、東部・宜蘭県蘇澳（スーアオ）の漁港を訪れると、こんな標語が目に飛び込んだ。「釣魚台は台湾の領土で、政府の一貫した立場だ」と蔡も語る台湾。マグロの好漁場でもある尖閣まで蘇澳から13時間。「今でも200隻近い船が漁に向かう」と地元漁協の蘇澳区漁会総幹事、陳春生は明かす。

08年、そんな台湾の漁船が尖閣近くで日本の海上保安庁の船と衝突、沈没した。抗議に出た別の台湾漁船は尖閣の領海に侵入、当時の行政院長（首相）の劉兆玄は「開戦も排除しない」と発言した。以来、尖閣では「中台で連携を望む声が絶えない」（関係者）。

かつて台湾軍は国民党軍として中国で日本と戦った。有事を見据え今後、日台連携で中国対抗の絵を描いても「日本と距離を置くあの台湾軍が、いまさら日本と領土防衛で本当に協力できるのか」（軍事専門家）。多くの課題を残す台湾。緊張は日に日に高まっている。

（敬称略）

◇

米国と連携し中国と向き合う台湾。複雑な歴史を抱え、社会は一つにまとまらない。知られざる素顔を追う。」（以上）

この記事は、日米台の共同戦線を分断する意図で書かれたようにも見える。中国を忖度して書いていないか？

何清漣がリツイート

ラジオ・フリー・アジア @RFA_Chinese 　9h

評論 | #何清漣　@HeQinglian：中国は2023年経済で頑張る: #不動産，開けゴマ

rfa.org

評論 | 何清連：中国は2023年経済で頑張る：不動産、開けゴマ

2023年、「経済で頑張る」が中国政府の仕事の重点となったが、同時に2つの難題に直面している。1つは自身の構造的な問題であり、もう1つは外部環境の不確実性である。「両会」が開かれた後に、新しく代わる政権が始まるが、各種兆候を見ると、新たな経済成長の道を見出す前に、中央政府が地方政府と最終的に合意に達する：不動産で経済発展を推進する古い道に戻る。

何清漣　@HeQinglian 　9h

AFP：国連はロシア・ウクライナ戦争1周年の投票を「善悪の選択」と位置づけた。

ロシア・ウクライナ戦争は、本質的には米欧ロの戦争であり、この戦争は、実際にはブレジンスキーの「グランド・チェス・ボード」における図上演習である.

AFPの評論は、左派の一貫した特徴を体現している：彼らの側は、正義、道義、道徳的基準を代表している。

https://rfi.fr/cn/%E4%B8%93%E6%A0%8F%E6%A3%80%E7%B4%A2/%E7%89%B9%E5%88%AB%E8% 8A%82%E7%9B%AE/20230227-%E5%8D%B0%E5%BA%A6%E6%B1%89%E5%AD%A6%E5%AE%B6%E8%B0%88%E4 %B8%AD%E5%8D%B0%E5%AF%B9%E4%BF%84%E4%B9%8C%E6%88%98%E4%BA%89%E7%9A%84%E4%B8 %8D%E5%90%8C%E7%AB%8B%E5%9C%BA

文化面について言えば、LGBTQIを世​​界に広めることと正義とは何の関係もない。

rfi.fr

特別番組 – ロシア・ウクライナ戦争における中国とインドの立場の違いについて、インドの中国学者が語る。

ロシア・ウクライナ戦争が、米国やEU などの NATO 同盟国を一致団結させたのであれば、西側諸国と世界のその他の国との間の距離も露呈する。 ウクライナ戦争 1 周年の前夜に行われた国連総会の投票で、南北間のギャップが再び浮き彫りになった。以前と同様に、この投票でも 7か国が反対投票し、32カ国が棄権し、中国、パキスタン、イラン、キューバなどロシアと政治体制が似ている国だけでなく、インドや南アフリカなど比較的民主的で開かれた国も含まれていた。どうして・・・。

https://twitter.com/i/status/1630241411491590144

何清漣がリツイート

Lucs　 @ryu_1111 8h

ジョージア州ダグラス – GBI の当局者によると、コーヒー郡の小学校校長が、何度も児童犯罪を起こした容疑で告発、逮捕された。

インディアン・クリーク小学校の現在の校長であるアナスタジア・カーター (51 歳) は逮捕され、第 1 級児童虐待 2 件、第 3 級児童虐待 2 件、不法監禁 2 件、単純暴行 2 件で起訴された。

GBI の当局者は、告発は一人の小学生に起こった事件に端を発したと述べた。

何清漣　@HeQinglian　 8h

中国は2023年経済で頑張る：不動産、開けゴマ

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02272023094854.html

中国政府はかつて、不動産市場の低迷の時に国内の経済構造を調整することを望んでいたが、各種兆候を見ると、新たな経済成長の道を見出す前に、中央政府が地方政府と最終的に合意に達する：不動産で経済発展を推進する古い道に戻る。

住宅需要の飽和、住民の購買力、過剰債務の 3つの要因により、この道は実現不可能である。

rfa.org

評論|何清連：中国は2023年経済で頑張る：不動産、開けゴマ

2023年、「経済で頑張る」が中国政府の仕事の重点となったが、同時に2つの難題に直面している。1つは自身の構造的な問題であり、もう1つは外部環境の不確実性である。「両会」が開かれた後に、新しく代わる政権が始まるが、各種兆候を見ると、新たな経済成長の道を見出す前に、中央政府が地方政府と最終的に合意に達する：不動産で経済発展を推進する古い道に戻る。

何清漣　@HeQinglian 　3h

第一次世界大戦の勃発後、レーニンはいくつかの論文を書き、「ヨーロッパ大戦における革命的社会民主党の任務」（すなわち「戦争に関するテーゼ」）に基づいて「戦争とロシア社会民主党」を書いた。これらの 2つの文書は、この戦争の性質を定義している。つまり、ブルジョア、帝国主義、王朝戦争の性質、正義の是非についてである。 レーニンは「帝国主義戦争を内戦に変える」というスローガンを提唱し、帝政ロシアに対する内戦は正義であると。

引用ツイート

何清漣　@HeQinglian 　9h

返信先：@zhuxiuyuan

あなたは「ミンスク協定」を忘れている。今メルケルは、彼女がそれに署名したとき、それを遵守するつもりはなく、ウクライナの軍事力を強化するための時間を稼ぐことを望んでいた。

ブレジンスキーをはじめとする米国のシンクタンクの地政学理論を学ぶことをお勧めする。さもないと、この世はレーニンの戦争の正義・不正義論だけになってしまう。

何清漣　@HeQinglian 　2h

米国によって確立された地政学理論は、戦争を説明するために正義と不正義を使うことは決してなく、その地における国の利益を主軸としている。

ロシア・ウクライナ戦争は米国の地政学的なゲームであるが、最も逆説的なことは、中国のリベラル（学者を含む）がレーニンの戦争の正義と不正義の区分を使ってこの戦争を概括していることである。

1、2回しかクリックしていないが、今はやはり言ってしまった。

松村氏の記事では、「人権増進」と「体制維持」の争いと言っていますが、「人権増進」の「人権」の範囲（麻薬吸引、LGBTQ、近親相姦、獣姦）がどこまで許容されるのか、「体制維持」とは何を守るのか（為政者なのか、国体、歴史・伝統・文化なのか）がはっきり分かりません。やはり、「民主主義」VS「権威主義」の方が分かり易いと思います。ただバイデンの言う「民主主義」は不正選挙と腐敗で汚辱に塗れていますが。

記事

中国外交トップの王毅氏と固い握手をするプーチン大統領。体制維持こそ最優先であることをお互いに再確認したのだろうか（2月22日クレムリンで、写真：新華社/アフロ）

ロシアがウクライナに対する全面軍事侵攻を開始してから1年が経過した。

この侵攻にあたり、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、短期でウクライナにおける親ロ政権樹立という目的を達成できると考えていたことは、これまでも再三報じられてきた。

ロシアは、軍事侵攻の半年以上前から、親ロ派育成工作、偽情報拡散などによる世論操作、経済圧迫、サイバー攻撃、工作員の潜入、大部隊の集結による軍事的威嚇など、周到に軍事・非軍事のハイブリッド戦争を進めていた。

これらの企ては、このハイブリッド戦争を見抜いていた米英などが、各種の支援を行ったこともあって、ウクライナ側によって阻止され、最後の仕上げのつもりで侵攻を命じられたロシア軍は、泥沼の戦闘に陥ることになった。

結果的に失敗に終わったとはいえ、プーチン大統領が軍事侵攻に踏み切ったのは、ハイブリッド戦争が功を奏して早期に侵略目標が達成できる「可能性」を信じていたからであろう。

しかし、ハイブリッド戦争から軍事侵攻に至る大規模な侵略を行うからには、プーチン大統領は、その「可能性」を信じていただけではなく、このタイミングで侵略を行う「必要性」を強く認識していたのだと思われる。

その「必要性」とは一体、何なのだろうか。

それを解き明かす上で、大きな手掛かりとなるのが、ハイブリッド戦争への着手と同時期、2021年7月にプーチン大統領が公表した「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」という論文である。

この論文で彼は、ロシアとウクライナが一体であるという歴史観を述べているだけではなく、ウクライナにおいて「完全な外部からの支配が起きつつある」ことが最大の問題であると論じている。

以前からプーチン大統領は、ジョージアのバラ革命やウクライナのオレンジ革命といったいわゆる「カラー革命」や、チュニジア、リビア、エジプトなどにおけるいわゆる「アラブの春」など、1990年代以降に起きた民主化の動きは、欧米によるハイブリッド戦争であると捉えていた。

そのような考え方からすれば、ウクライナで起きている民主化の動きも、外部勢力による工作だということになる。

ロシア人と文化的に多くの共通点を持つウクライナ人が、すぐ隣で民主的な国家を打ち立て繁栄していくことになれば、ロシアにおける民主化の動きを加速させることになる。

これは、2024年に次の選挙を迎えるプーチン体制にとって大きな脅威になるとの判断が、ウクライナ侵略の「必要性」だったのではないだろうか。

これと同じ懸念を、中国の習近平国家主席も抱いていると考えられる。

2019～20年に香港で民主化デモが高まりを見せたのに対し、中国政府はこれを弾圧し、香港国家安全維持法の施行によって、香港の人々の人権は大きく制限されることとなり、一国二制度は事実上消滅した。

この強硬策も、民主的な香港が繁栄することが、中国国内で習近平体制を揺るがすという判断の下で取られたものだと考えられる。

このように考えると、プーチン大統領や習近平主席という個人のみならず、ロシアや中国において現在の政治体制を何とかして継続させたいと考えている勢力は、民主化の流れが自国に及ぶことを極度に恐れていることが分かる。

自国民と共通の文化を持ち、地理的にも近接した地域で、人々が人権を主張し、民主的な政治体制を打ち立てて、経済的にも安定して発展していくことは、ロシアや中国などの権威主義的な体制にとって、大きな脅威なのである。

民主主義vs権威主義なのか？

それでは今世界を動かしているダイナミクスの源は、米国のジョー・バイデン大統領が言うように、「民主主義vs権威主義の戦い」なのだろうか。

今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、日本やオーストラリアなども含む欧米などの民主主義諸国は一致してロシアに対する制裁に参加している。

一方で権威主義国とみなされる北朝鮮やシリアなどがロシア支持、中国やイランなどもロシア寄りの姿勢を取っているのを見ると、一見この構図が当てはまるようにも見える。

その中で、アフリカ、中東、アジア、ラテンアメリカなど、いわゆるグローバルサウスと言われる国々の多くは、明確にロシアを非難することから距離を置こうとしているようである。

これらの国に国際秩序の重要性を説いて、一国でも多く民主主義国と同じくロシアに制裁を加える側に引き入れることが重要だとの主張もある。

しかしこれらの国々の政府は、それぞれ自国を取り巻く地域の国際環境の中で自国の利益を確保するために、厳しい判断を下しているわけであり、ことはそう単純ではないであろう。

このように複雑な計算が錯綜する国際関係ではあるが、権威主義諸国、グローバルサウスの国々、そして民主主義諸国を全体として見通してみると、その中に共通する対立軸が存在している。

それは「人権増進」と「体制維持」の対立である。

これは一見、「民主主義」対「権威主義」という政治体制を巡る対立と同じように見えるが、一概にそのように言うことはできない。

民主主義の政治体制を取る国の中であっても、「人権増進」と旧来の社会文化を含めた「体制維持」、そのどちらかを重視する民意がそれぞれ存在し、民主主義の維持に関しては同意しつつも、意見対立が生じている。

その例として、欧州で移民や難民の増加に対抗する形でナショナリズムが喚起され、米国でブルーカラー白人層の相対的貧困化などを受けてトランプ現象が起こり、日本でLGBTQに対し一部の保守層が強い忌避感を示していることなどが挙げられよう。

このような「人権増進」と「体制維持」の対立を、単純な善悪二元論で切って捨てることも、適切ではない。

現代社会にとって人権が重要な問題であるのは間違いないが、人々の生存を確保していくためには、社会の安定とその上での経済発展が重要であることもまた事実なのである、

特にグローバルサウスの国々は、この「人権増進」と「体制維持」のせめぎ合いの中で、綱渡りの政治を行っている。

そのような中で、ロシアのプーチン権威主義体制は、自国における「人権増進」を現「体制維持」の脅威であると捉え、それを増長する隣国における「人権増進」の動きを力で封じ込めようとして一線を越えた。

冷戦時代の資本主義陣営と共産主義陣営の対峙は、経済体制を巡るイデオロギー対立であったが、今や「人権増進」と「体制維持」という、価値観に関する新しいイデオロギー対立が、世界を分断しつつある。

この一筋縄ではいかない対立を、現代を生きる我々は、一体どのように捉えたらよいのだろうか。

「人権」をどのように考えたらよいのか？

人間も生物である以上、自己が生き延びなくてはならないという生存本能がある。

そこから生まれるのは、各種の危険から生命の安全を守り、かつ生存に有利なように、少しでも快適な環境に身を置きたいという欲求である。

そのような生物としての生存本能を残しつつ、人間が人間として、他の生物とは異なる存在となった起源には、人間が他の人間を自分と「対等」な存在だと認識し始めたことがあると見られている。

ここであえて「平等」ではなく「対等」という用語を使うのは、「平等」には第三者から見た客観的な状態を示すニュアンスがあるのに対し、「対等」は自分から他者を見た場合の主観的な意識を指す言葉として適しているからである。

他の動物は、親子や群れで協力することがあるとはいえ、基本的には自己中心的な存在であり、自分以外は同種の生物でも自分を取り巻く環境に過ぎない。

しかし、他者も自分と同じように一個の人格を持って主体的に考える存在であると気付いたことにより、人間は他の生物と異なる道を歩き始めた。

他の人間たちを、自分と同じように物事を考える「対等」な存在だと見るようになったことで、「社会」が生まれたのである。

同時に、自分だけでなく他者も共通に認めている事実があるとの認識、すなわち「客観」という概念が生まれ、科学的なものの見方が育まれていったと考えられる。

ただし人間も生物である以上、生存本能を忘れてしまったわけではないし、そもそもそれがなくては、種として存在を維持していくことはできない。

生存本能と「対等」意識を併せ持つに至った人間という種は、他の人間との社会関係を発達させることで他の生物に対して優位を得て、勢力を伸ばしてきた。

「対等」な存在とみなす範囲が、家族から部族へ、より大きな共同体へと広がっていく中で、人間には「いたわり」や「名誉」などの道徳感情が生まれ、社会的規範が形成されて、より複雑な社会を営むに至った。

そして400年ほど前から、近代国家を単位とする現在の国際社会が生まれてきたわけである。

近代社会では、基本的には国家が、他国から自国の生存を確保するとともに、国内で一人一人の国民の生存を保証することになった。

その中で、人間同士が「対等」とみなす範囲は、現代になって急速に広がっているという事実がある。

80年前の日本では、女性に参政権がないことに疑問を持たない人が多数だったし、70年前の米国のバスでは座席が白人用と黒人用に区別されていることは普通だった。

急速な経済発展により、生存の保証が進む中で、ジェンダーや人種を超えた人間の「対等」性に、より重きが置かれるようになり、それが1945年の国連憲章に謳われ、1948年の世界人権宣言に結実した。

この人権の基本にあるのが、すべての人間は「対等」だという認識である。

しかし、生存を保証するための仕組みである国家をはじめ、今ある「体制」の維持と、個々の人間の「対等」意識の広がりは、しばしば衝突する。

民主主義という政治体制は、この衝突を緩和するために生まれてきたものであろうが、民主主義になったからと言って、この衝突が一気に解消するわけではない。

まして権威主義国の指導者は、「体制」の安定を理由に国民の「対等」な権利を認めないばかりか、自民族の優越やジェンダー差別を含む価値観を有している場合も多い。

そのような指導者の言動からは、そもそも人間は「対等」ではなく、優秀な者が他を従えるのは当然であるというような人間感も透けて見える。

これは「体制維持」重視に偏重した指導者に共通する傾向であり、権威主義やグローバルサウスの国々において多く見られると同時に、民主主義国においても、近年目立ってきた動きである。

「人権増進」という大きな流れに対する、一種の揺り戻し現象なのかもしれない。

人間の生存を確保するための仕組みである国家が、その「体制」存続を自己目的化させ、国民の「対等」な関係の増進を認めないという例は多い。

また、自国利益のために他国との「対等」な関係を無視し、力による一方的な現状変更を図るという現象も起きている。

これらに起因する国内外の紛争を解決していくためには、今の世界において「人権増進」が重要な価値であることを強く認識した上で、頑なな「体制維持」への固執を排し、柔軟な体制変換を安定的に成し遂げていく必要がある。

「人権増進」は目的か、道具か？

それでは、具体的に日本はどうすればよいのだろうか。

今プーチン大統領に、「人権増進」の重要性について口を酸っぱくして説いたところで、ロシアがウクライナから黙って引き上げることがないのは目に見えている。

しかし現代の世界において、「人権増進」と「体制維持」のせめぎ合いが各地で起きており、その中で「人権増進」をよりスムーズに進めることが、世界の安定にとってのカギであると、強く認識すること自体、重要ではないだろうか。

いずれの国であっても、この「人権増進」という大きな流れを意識することなしに、自国の国益だけを追求するのでは、自国の生存に必要な安定的な国際環境を実現することはできない。

この流れを意識した上で、具体的に世界の「体制」を安定的に変化させつつ、全体として「人権増進」を達成していく方策が必要となる。

もちろん、「人権増進」はあくまでも目的であって、これ自体を手段として利用するのでは、長い目で見て逆効果になる場合もあるという点は、十分認識しておかなくてはならないだろう。

グローバルサウスの国々と対する場合も、権威主義国と向き合う場合も、「人権増進」を意識し続けることは重要だが、具体的にどう相手を動かすかについては、長期を見通した外交戦術が必要である。

個々の国々の個別的事情に基づき、経済発展にも配慮しながら柔軟な「体制」変革を促しつつ、大局としては、少しずつであっても「人権増進」を達成していくという粘り強い知恵が求められる。

もちろん、各論としては非常に難しいことが山積しているわけではあるが、その中で大局を見失ってはならない。

日本が世界に対する上でも、国内外にこのような「人権増進」と「体制維持」のせめぎ合いが存在することを意識しながら、常に「人権増進」という大きな流れへの貢献を見失わないことが、最も重要なのではないだろうか。

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2/25The Gateway Pundit＜Tulsi Gabbard: Biden and Democrats Now Share Same ‘Core Principles’ As Hitler and Nazis (VIDEO)＞

ツルシ・ガｯバードはバイデンと民主党の核心的原則は、ヒットラーとナチのものと同じだと。民主党もナチも左翼だから当然。身分政治、肌の色で区別（黒人優遇、白人虐め）するのはキング牧師の意に反すると。

During a recent appearance on the Jesse Watters show, former Democrat Tulsi Gabbard said that Biden and Democrats now share the same core principles as Hitler and the Nazis.

Gabbard was referring to the Biden administration’s obsession with identity politics, and the fact that they are now celebrating the fact that they hire certain people based on race and genetics.

She suggested that this should sicken every American and pointed out that this is the opposite of what MLK envisioned.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/tulsi-gabbard-biden-and-democrats-now-share-same-core-principles-as-hitler-and-nazis-video/

2/26The Gateway Pundit＜Following Recent Scott Adams Controversy – Elon Musk Jumps in and Claims Media Is Racist Against Asians and Whites＞

白人とアジア人は民主党支持を止めたら。CRTなぞ絶対おかしい。メデイアは昔から狂っている。

As Cassandra Fairbanks posted earlier – USA Today and its affiliates will no longer run the Dilbert comic strip over online commentary about race relations by its creator, Scott Adams.

Scott announced last week that he was giving up on race relations.

Adams said during one of his livestreams that all of the viral videos of black people beating up white people had led him to believe that the two races cannot live together peacefully.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/following-recent-scott-adams-controversy-elon-musk-jumps-in-and-claims-media-is-racist-against-asians-and-whites/

2/26The Gateway Pundit＜Independent Voters Favor President Trump by Nearly 10% – And This Was Before President Trump’s Visit to East Palestine Last Week＞

どんなにトランプが民主党候補に差をつけても、彼らには不正選挙の手がある。

Independents pick President Trump over Joe Biden by a majority and a margin of nearly 10%.

This is not good news for RINO Paul Ryan who’s been against President Trump from the start.  Ryan, who’s now on the Board at FOX News, is doing all he can to keep President Trump out of the news.  Despite his efforts that support Joe Biden, Ryan is not being heard.

Yesterday, Ryan said that he wouldn’t go the RNC if President Trump was the Republican nominee for President.  No one cares.

As an ABC News/Washington Post poll discovered, “[R]egistered voters chose President Donald Trump over Joe Biden in the 2024 presidential election, with Trump garnering 48 percent support compared to Biden at 45 percent and Independents favoring Trump by 50 percent, 9 points over Biden at 41 percent.”

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/independent-voters-favor-president-trump-by-nearly-10-this-is-before-president-trumps-visit-to-east-palestine-last-week/

2/27阿波羅新聞網＜中共要惨！美机密情报：Covid疫情可能由中共实验室引起—美能源部：Covid疫情可能由中共实验室引起＝中共は惨め! 米国機密情報：Covid 発生は 中共の研究所によって恐らく引き起こされた—米国エネルギー省：Covid 発生は 中共の研究所によって恐らく引き起こされた＞WHと議会の主要メンバーに提供された最近の機密情報報告書によると、米国エネルギー省は、Covid-19 パンデミックは恐らく研究所からの漏洩によって引き起こされた可能性が高いと結論付けたと、WSJが 2 / 26に独占的に報じた。

当然な話。ファウチが武漢研究所に資金提供して研究させていたのがおおっぴらになるのを防ぐため、自然由来と嘘を言ってきた経緯がある。下院で明らかにするのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0227/1871426.html

2/27阿波羅新聞網＜中共打造 “索伦之眼”无所不在？终于曝光—天上有气球，海上有浮标 “中共监视之眼”无所不在？＝中共が「Eye of Sauron」を至る所に配置？ 空には気球、海にはブイがあり、「中共の監視の目」はどこにでもある？＞「したがって明確な仮説がある。中国はずっと『Eye of Sauron』と呼ばれるものを使い、すべてを監視しようと懸命に努力している。しかし、効果は結局どうか？自分の目で中国の行動を見なければ、知ることは難しい。ロシアがウクライナ戦争の第2段階に入り、外界がやっとロシアの能力に関する新たな知識を得たように、中国の監視システムの有効性に実際に関与し、理解する機会がなかった」

邪悪な共産主義の国・中共。何でもやるし、悪いことと思わない。

https://www.aboluowang.com/2023/0227/1871393.html

2/27阿波羅新聞網＜俄乌战况胶着 美前防长：普京犯了三大错误＝ロシア・ウクライナ戦況は膠着状態 元米国防長官：プーチン大統領は３つの大きな過ちを犯した＞ヘイグは、ロシアによるウクライナへの全面的な侵攻から1年以上経ち、戦況が膠着状態になった理由について、「プーチン大統領は3つの大きな過ちを犯した」と述べた。 彼は、第一に、ウクライナ国民の意思を過小評価し、第二に、ロシア軍の能力を過大評価し、第三に、西側諸国の力と結束を完全に軽視したと述べた。 ウクライナのF-16戦闘機と長距離ミサイルの要求について、ヘイグは「米国とNATO加盟国は真剣に検討すべきだ」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0227/1871380.html

2/26阿波羅新聞網＜习近平迈出这一步？拜登制裁中企遭殃—5中企遭拜登制裁！美副卿：美方有理由担心中国援俄武器＝習近平はこの一歩を踏み出したのか? バイデンは中国企業に制裁を課すが、祟る—5社の中国企業がバイデンによって制裁を​​受けた! 米国副長官：米国は中国のロシアへの援助を心配する理由がある＞リストに含まれる中国企業 5 社には、電子部品の輸出入企業 3 社と航空宇宙技術関連企業 2 社が含まれる。北京天泰科技発展有限公司、北京昀沢科技有限公司、和德宇航技術有限公司とそのフランスとオランダの子会社、澳凱電子科技有限公司、長沙天儀空間科技研究院有限公司とそのルクセンブルクの子会社。

https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871335.html

2/26阿波羅新聞網＜北京推“战时刑诉法” 疑释备战信号 内防军变民变＝北京が「戦時刑事訴訟法」を推し進める　戦争準備の合図と疑われる　国内の軍事クーデターや市民の蜂起を防ぐ＞数日前、中共は、司法部門の職能を執行するために、軍は戦時に「刑事訴訟法」を調整適用できると控えめに発表した。分析は、中共のこの動きは戦争の準備の合図で、目的は台湾海峡で一旦開戦すれば、軍事統制（戒厳令？）を実施することであり、当局はこれを使用して、国内の軍事クーデターや市民の蜂起に対処すると考えている。

https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871331.html

何清漣がリツイート

リチャード @richard20211212　 11h

返信先：@kiu49570071、@HeQinglian

時間も場所も人も、自分で探すことができる。 1995 年 9 月 27 日から 10 月 1 日まで、サンフランシスコのフェアモント・ホテルで、ゴルバチョフ財団が 21 世紀に必要なビジョンと優先事項について世界的なコンセンサスを構築する。

何清漣 @HeQinglian　 8h

アフガニスタン帳簿:

20 年以上にわたり、年間 GDP が 40 億ドルから 200 億ドルの間で推移しているアフガニスタンでは、米国政府は復興と援助に 1,450 億ドル、戦争に 8,370 億ドル、つまり 9,820 億ドルを費やしてきた。

2002 年から 2021 年にかけてアフガニスタンに提供された復興支援の約 12% が、実際にアフガニスタン政府が手にした。 約 40% が企業利益とコンサルタント給与の形で米国に還流した。

www.nytimes.com

最初から腐敗が蔓延っていた対テロ戦争

アフガニスタン戦争は「正義の戦争」であるはずだったが、米国の過度の支出と監視の欠如が腐敗を助長した。 お金は、戦争の回転ドアを動かし、我々が戦うべき敵そのものを養う。

何清漣 @HeQinglian　 8h

このツイートは、ツイ友が、アフガニスタンは 400 億米ドルしか使っていないとのツイートに応えたもので、私はツイートを探すのに時間をかけていない。

何清漣 @HeQinglian 　5h

最新のラスムセン・レポートによると、回答者の 46% が、ウクライナ戦争は基本的に膠着状態にあると考えており、12 月の 38% から増加している。 回答者の 19% はロシアがウクライナ戦争に勝利していると考えており、21% はウクライナが勝利していると考え、12 月の 32% から減少している。 14% はどちらが勝っているかわからないと。

https://rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/ukraine_46_see_war_as_stalemate_after_a_year

エコノミストのこの記事の結論は遅すぎる。 実際、多極世界はすでに形成されている。–鯨が死んで深海に沈めば、深海生物の栄養となる。

引用ツイート

Ezio Mao 　☢ @KELMAND1 17h

《エコノミスト》： ウクライナの運命は、国際システムにおける西側の地政学的地位と影響力の重要な決定要因となるだろう。

この問題では、紛争の結果が決定的なものとなるだろう。もしキエフが負ければ、世界政治に対する西側の影響力の弱体化が明らかになるだろう。 米国とその従属国が中東で敗北した後、多くの人が西側の力を疑うようになった。

近藤氏の記事では、外交は内政の延長で、習の茶坊主が、胡麻すりでこの文書を出したものだから、中身はどうでも良いものになった。ゼレンスキーは習との会談を叫び続ければよい。ロシアへの軍事支援の情報も出ているので、調停役には相応しくない。それでも、しゃあしゃあとこの文書を出せるのだから、面の皮の厚さはどのくらい？

「残虐な悪魔」ロシアと、「平和の使者」中国とは誰も思わないでしょう。モンゴル・チベット・ウイグルの例もあるし、これから台湾侵攻しようとしている国です。中共と「人類運命共同体」にはなりたくない。

記事

2月22日、王毅氏はモスクワでプーチン大統領と会談した（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

「中国の『仲介外交』は空振りに終わった」――早くもこんな声が、アメリカを始めとする西側諸国で広がっている。中国はウクライナ戦争に関して、一体何をしようとしているのか？

12の立場

ロシアによるウクライナ侵攻から丸一年が経った2月24日、中国が唐突に、「ウクライナ危機を政治的に解決することに関する中国の立場」と題した文章を発表した。そこには「12の立場」が示されていて、以下の通りだ。

（1）各国の主権の尊重、（2）冷戦思考の放棄、（3）停戦、（4）和平交渉開始、（5）人道危機の解決、（6）市民と捕虜の保護、（7）原発の安全確保、（8）戦略的リスク（核のリスクなど）の減少、（9）食糧輸出の保障、（10）一方的制裁の停止、（11）サプライチェーンの確保、（12）戦後復興の推進

また、2月14日から22日までは、中国外交トップの王毅氏（党中央政治局委員兼中央外事工作委員会弁公室主任兼国務委員）が、フランス、イタリア、ドイツ、ハンガリー、そしてロシアを歴訪。ウクライナ戦争の解決へ向けて、積極的な振る舞いを見せた。日本の林芳正外相とも、ミュンヘンで会談した。

ウクライナ戦争は、周知のようにこれまで、「ロシアvsウクライナ」、そしてウクライナを支援するNATO（北大西洋条約機構）という構図で展開してきた。ところが、侵攻から丸一年を経て、これまで「沈黙」を保ってきた中国が、急に「表舞台」に名乗りを上げた格好だ。

これまで丸10年にわたって、「習近平外交」を注視してきた私には、中国は主に「4つの目的」を持って動いているように見受けられる。それらを以下に詳述する。

目的1：習近平主席の「善行」を世界にアピールする

中国では3月5日から、年に一度の全国人民代表大会（国会に相当）が10日間ほど開かれ、そこで習近平総書記の「国家主席3期目」が決議される。そして、首相以下を刷新して、3期目の習近平政権を発足させる。本来なら、2期10年を経て今回、引退すべきところだが、習主席は5年前の全国人民代表大会で、強引に憲法を改正して、自らの半永久政権への道筋をつけた。

そうした事情から、中国国民の間では、3期目の習近平政権について、それほど「歓迎ムード」が盛り上がっているわけではない。悪評紛々の昨年までのゼロコロナ政策によって、昨年の経済成長率は3.0％に沈んだ。また、2013年以来続けてきた「プーチンべったり外交」も、ロシアのウクライナ侵攻によって、一定の修正を余儀なくされた。

こういう時、中国でいつも「盛り上げ役」を果たすのは、官製メディアである。2月25日からCCTV（中国中央広播電視総台）は、「総書記的人民情懐」（習近平総書記の人民への心遣い）と題した大々的なキャンペーンを始めた。

この特集番組によれば、習近平主席はこの10年で、100カ所以上の中国の農村地域を視察し、「黄土を金に変えていった」という。習主席の「熱愛人民、造福人民」（人民を熱愛し、人民に福をもたらす）の様子が、次々と脚色されて喧伝されていく。

中国各地の労働者や農民らが、習主席に対する感謝感激を、大仰に語る。習主席が、「中国一定行！　中国一定能！」（中国は必ず為す、中国は必ずできる）と14億人民を鼓舞し、「十年的偉大変化」（10年の偉大な変化）を中国にもたらした「百姓的貼心人」（庶民に心優しき人）というわけだ。

こうした一種の「洗脳番組」の後に、「『ウクライナ危機を政治的に解決することに関する中国の立場』を発表した」というニュースが続くのである。そして今度は、ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外務・貿易大臣以下、世界中に散らばる「親中派」の面々が、「中国の発表がいかに素晴らしいか」を称賛していった。

中国においては常に、「外交は内政の延長」である。つまり、3月に3期目の政権を発足させる習近平主席の「善行」をアピールしようとしたのだ。

目的2：NATOの分断

昨年6月にマドリードで開かれたNATO首脳会合に、初めて、日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドの首脳が招かれた。日本からは、岸田文雄首相が参加した。そこで採択された今後10年のNATOの行動指針「戦略概念」では、中国の「組織的な挑戦」を明記した。

この時から中国は、「NATOが東アジアにやって来る」と、一気に危機感を強めることになった。今年1月29日～2月1日には、NATOのイェンス・ストラテンベルグ事務総長が韓国と日本を訪問。日本とNATOは共同声明を出して、「中国の急速な軍事力の強化及び軍事活動の拡大」に対する非難を明確にした。

こうしたことから、中国としては「機先を制す」、すなわち「NATOが東アジアにやって来る前に、中国がNATOを分断する」ことを謀ったのではないか。具体的には、ヨーロッパに改めて接近し、ますます中国への締め付けを強めるアメリカから引き離そうという戦略だ。

実際、ウクライナと地続きのヨーロッパは、アメリカ以上に「ウクライナ支援疲れ」が広がっている。インフレは一向に収まらず、経済は中国頼みだ。「中国が仲介役を果たそうというなら、それに乗ってもよいではないか」となびきやすい環境にある。

目的3：ロシアとの差別化

これは特にアメリカに向けてだが、「残虐な悪魔」ロシアと、「平和の使者」中国を、一緒くたにするなと言いたいのではないか。中国は「一帯一路」というユーラシア大陸の平和的発展の枠組みを提唱しており、国連と共同歩調で「人類運命共同体の構築」を唱えているではないかというわけだ。

中国はロシアとの「限度のない友好関係」を強調していながら、一方で「ロシアとは違う」という自負も持っている。

目的4：台湾問題に活用

中国のあらゆる外交は、台湾問題に通じる。中国には「4年前の教訓」があって、それは香港の民主化デモを弾圧しすぎたせいで、2020年1月の台湾総統選挙で、蔡英文総統を再選させてしまったことだ。

このため、来年1月の次期総統選挙では、何としても中国に友好的な野党・国民党候補に勝たせたい。そのためには、「平和を希求する中国」をアピールする必要があるのだ。

以上、「4つの目的」を示したが、やはり中でも「目的1」が大きい気がしてならない。その意味で、3期目習近平政権の外交も不透明である。

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2/24The Gateway Pundit＜WWIII Watch: Biden on if China Sends Weapons to Russia to Fight Ukraine: “We Would Respond” (VIDEO)＞

当然ロシア並み経済制裁でしょう。中ロはこれで間違いなくくっつくのでは。トランプやルトワックのようにロシアと手を結んで中共打倒するのが戦略の基本なのに。バイデン民主党はわざと米国の覇権を失わせようとしている。

– World War III watch –

The Biden Administration is dangerous.

After nearly a year of fighting a proxy war in Ukraine against a nuclear power, Biden has driven Russia and China closer together and the world is now facing a nuclear WWIII.

Germany’s Der Spiegel on Thursday reported that China was negotiating with Russia to supply Kamikaze drones to the Putin regime.

https://twitter.com/i/status/1629276947388801024

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/wwiii-watch-biden-on-if-china-sends-weapons-to-russia-to-fight-ukraine-we-would-respond-video/

2/25The Gateway Pundit＜WINNING: Two Major Universities Drop “Diversity, Equity and Inclusion” Requirements after Backlash＞

ノースカロライナは民主党州知事なのに真面である。

Colleges are finally taking action against woke policies.

The University of Texas System stopped all new diversity, equity, and inclusion policies.

This comes after Texas Governor Greg Abbott directed all state agencies to cease implementing DEI in hiring practices

Something similar happened in North Carolina.

The University of North Carolina Board of Governors banned DEI requirements for hiring and promotion decisions.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/winning-two-major-universities-drop-diversity-equity-and-inclusion-requirements-after-backlash/

2/26阿波羅新聞網＜“不合理” 拜登否决中国调停人资格＝「不合理」、バイデンは中国の調停人の資格を拒否＞米国のバイデン大統領は金曜日のABCニュースとのインタビューで、北京が紛争を終わらせるための和平計画を発表した後、中国がウクライナ戦争を終わらせるために調停するという考えは不合理であると述べた。

「（ロシアのウラジーミル・）プーチン大統領はそれを高く称賛したが、どんな良い点があるというのか」とバイデンはロシア・ウクライナ戦争から1年を記念してABCニュースに語った。

https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871064.html

2/26阿波羅新聞網＜中国将向俄提供致命性支持？拜登给出意外答案＝中国はロシアに致命的な支援を提供するのか？ バイデンは予想外の答えをした＞バイデンは、昨年の習近平との会談で、ロシアへの武器提供の結果がどうなるかを明確に指摘したと説明し、「政府の後押しがない状況で、600社の米国企業がロシアを去った」と。当時習近平氏に語ったのは、「同じ残虐行為をするか、今起きている残虐行為を支持すれば、同じ結果に直面するかもしれない」と。

自由主義国は団結して、時間がかかっても中共とデカップリングすべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871024.html

2/26阿波羅新聞網＜美发布报告：加入世贸多年，中共还是一个局外人＝米国が報告を発表： WTOに加盟して長年、中共は依然として部外者である＞米国通商代表部は、2 / 24 （金）に米国議会に出した「2022 年中共の WTO 約束事項の履行状況に関する議会報告書」を発表し、中共がWTOに加盟する際の約束の履行状況についてバイデン政権が評価し、詳細に列挙している。米通商代表部の戴琪代表は、通商代表部が発行したプレスリリースで、「WTOに加盟してから20年以上経っても、中共は依然として国家主導の経済・貿易アプローチを採用しており、これはすべてのWTO加盟国が認めるオープン且つ市場化の原則に反する.」と述べた。

2018年11月15日本ブログの記事、11/12阿波羅新聞網＜中美谈判 朱镕基拍桌子惊人内幕 习近平会走朱镕基老路？＝米中交渉　朱鎔基がテーブルを叩いて驚かせた内幕　習近平は朱鎔基の道を歩むのか？＞には朱鎔基は最初から米国を騙すつもりと。やはり米国は愚か。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20181115

https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871053.html

2/26阿波羅新聞網＜欧盟主席：“中国已经战队 不是一个和平计划 是与莫斯科的共同原则” —北约秘书长：中国向俄军提供武器将是“非常大的错误”＝ EU委員長：「中国はすでに戦隊となり、和平案ではなく、モスクワとの共同原則を持っている」 — NATO事務総長：中国のロシア軍への武器供給は「非常に大きな間違い」になる＞EU委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、中国が発表した12項目の提案は「和平案ではなく、ロシアとの共同原則」であると指摘した。 フォン・デア・ライエンは、「もちろんこれらの原則を検討するが、中国がすでにロシア側に立っているという文脈で検討するだろう」と述べた。ｽストルテンベルグは、中国がモスクワに致命的な援助を提供した場合、それは「非常に大きな間違い、非常に深刻」になるだろうと警告した。

ならず者国家が集結するのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871004.html

2/26阿波羅新聞網＜近期中国大量航班遭取消 这到底是怎么回事呢？＝最近、中国で多数のフライトがキャンセルされた。一体何が起こったのか？＞大興空港を例にとると、2/ 26にはすべて正常だったが、2 / 27には 57 便が突然キャンセルされた。 キャンセルの勢いは 3/ 5ごろまで続いたが、今後さらに増えるかどうかはわからない。 首都空港の状況は大興空港の状況と似ており、2/26にはすべて正常だったが、2/27には10数便のフライトが突然キャンセルされ、時間の経過とともにキャンセルされたフライトの数は徐々に減少した。

大中小の空港でも同じようなキャンセルと。原因不明。台湾侵攻の前触れ？

https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871030.html

2/25阿波羅新聞網＜胡锡进大骂普京鲁莽 疑他指桑骂槐习近平后急删文＝胡錫進はプーチン大統領を無謀だと叱り、彼は指桑罵槐を使い、習近平を叱った疑いの後、記事を削除した＞「環球時報」元編集長の胡錫進は昨日（23日）、微博（ウェイボー）でロシア・ウクライナ戦争についての見解を表明したが、鋭い目を持つネチズンは、その発言の多くがロシアのプーチン大統領を批判していることに気付いた。その後、彼は物議を醸したコンテンツを削除し、以前のコメントを消した。 ネチズンは、彼が指桑罵槐を使い、習近平を叱ったのではと疑問を呈し、「それらの大きな段落が削除されたのも不思議ではない」と述べた。

言論の自由のない国は大変。いつ我が身が危なくなるか？

https://www.aboluowang.com/2023/0225/1870964.html

何清漣 @HeQinglian　 8h

この記事は、ロシアは神を信じるという文化的資質のために失敗するだろうと述べている。

私は今朝ふと思った：以前に冷戦を経験した米国の3人の地政学的戦略家は、人間と理論の点に於いて、総てレインボー化はない。米国の価値観がLGBTQI +化するにつれ、オバマ・バイデン政権の国際戦略大師の理論もレインボー化は必要かどうか？ レインボー化しない国は私の人種ではない?

引用ツイート

xiaxiaoqiang 夏小強　@xiaxiaoqiang 　9h

ロシアはどうしても必ず失敗する https://xiaxiaoqiang.net/russia-fails/.html

何清漣がリツイート

L JM 🇺🇸 　@zhixiangziyou　 17h

速報：カンザス州は、公衆トイレ、学校のスポーツ、刑務所、シェルターなど、男女別のエリアを保護するために、「女性」を「生物学的に生まれた女性」と定義する女性の権利法案を可決した最初の州になった。

すべての州はそれに倣うべきか？

引用ツイート

チャック・カレスト @ChuckCallesto 　Feb 25

速報：カンザス州は、「女性」を「生物学的に女性として生まれた」人として定義する女性の権利条例を可決した最初の州となり、男女別のエリア (公衆トイレ、学校のスポーツ、囚人、シェルター) を保護する。

各州は続くべきか？

何清漣 @HeQinglian 　2h

昨日、私はブレジンスキーのウクライナとロシアの大戦略の構想について話した。そして今、私は人をどうしようもない気分にする出来事について話す：「tittytainment」の理論は、世界の異なる政治制度を持つ国に「和平演変計画」を制定する。最終的に演変に成功するのは、米国自身であると。

1995 年、世界中から 500 人の政治エリートが集まる会議が米国サンフランシスコで開催され、参加者には、マーガレット・サッチャー、米国大統領ブッシュ・シニア、CNN、ヒューレット・パッカード、マイクロソフトの創業者などが含まれていた。

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何清漣 @HeQinglian 　2h

これらの「見捨てられた」人々を慰め、階級闘争を回避する方法の 1 つは、「乳頭」を作り、「乳頭」で彼らを飼い馴らすことである。人を酔わせるような娯楽や感覚刺激に満ちた製品 (インターネット、テレビ、ゲームなど) で人々の生活を満たし、注意力と不満をそらし、各種「快楽」に浸らせ、知らず知らずのうちに思考能力を失わせ、既存の支配階級に挑戦する心を持たせない。

何清漣 @HeQinglian 　2h

それ以来、この理論は欧米の国々で人気を博している。 米国左翼はそれを LGBTQI+ 文化と創造的に組み合わせ、肉欲をほしいままにすることが主流の価値となり、世界に広められている。

しかし、ブレジンスキーの当初の意図は米国を標的にすることではなく、この一連の計画はカラー革命とともに実施された。 人間の考えは神には及ばない、彼は左翼が LGBTQI を愛するとは思っていなかった。

譚氏の記事では、2/20本ブログ記事、2/19阿波羅新聞網＜中共噩梦！全球仅51国认同“一中” 俄不背书? 数国立场恐松动＝中共の悪夢！ 「一つの中国原則」に賛同するのは世界で51カ国のみ、ロシアは支持しない?数か国の立場が緩む可能性あり＞で紹介しています。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230220

如何に中国人が世界に向かって、嘘を吐き続けてきたか。騙されないようにしませんと。左翼も同じ嘘をつきますので、オールドメデイアは要注意。

記事

（写真：アフロ）

（譚 璐美：作家）

中国政府は長年にわたり台湾は中国の一部だとする「一つの中国」原則を展開し、世界の180カ国がそれを承認していると主張している。

ところが最近、国立シンガポール大学の政治学系の庄嘉頴副教授が世界各国の公文書を分類・整理したところ、「一つの中国」原則を全面的に受け入れている国はわずか51カ国だけであることが判明。残りの国々は国情に応じて異なる認識を示していることがわかった。

「承認する」としている国が51カ国

中国政府が主張する「一つの中国」原則とは、三段階論からなる。（1）世界にはただ一つの中国しかない、（2）台湾は中国の不可分の一部、（3）中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府である、という主張だ。

だが、いくら中国が強硬に主張しても、世界中の多くの国々は自国の国情に合わせて曖昧に受け入れ、独自解釈しているのである。

博訊ネット（2023年2月19日付）によれば、庄嘉頴副教授はまず、世界各国の公文書にある「一つの中国」原則に対する表記を比較検討し、それを10パターンに分類した。最も多かったパターンは、「一つの中国」原則を認め、中華人民共和国は唯一の合法的な政府であり、台湾は中国の一部である（不可分の一つの省である）として「recognize」（承認する）という用語を使用している国が51カ国あったが、決して中国がいうように180カ国ではなかった。

さらに残りの約130カ国を9パターンとして、そのうち7パターンでは、中国政府の合法性を承認しつつも、必ずしも台湾に対する主張を受け入れているわけではないことが判明した。

ロシアでさえ「台湾は中国の一部」という主張について「尊重し支持する」止まり

7パターンの表記には、「中華人民共和国が台湾を中国の一部であると主張している」ことを「acknowledge」（認知する）と表現した国が9カ国あり、また、同主張を「take note of」（注記する、留意する）と表現している国が9カ国。「understands and respects」（理解し尊重する）と表現している国が9カ国。中国の主張を「respects」（尊重する）とだけ記した国が2カ国あった。

注目すべきは、ウクライナ侵攻で西側諸国の批判を浴びているロシアは、中国と強い絆で結ばれているはずだが、どう表記しているかと言えば、「respects and supports」（尊重し支持する）という表現に留まり、明快に「台湾は中国の一部」であるとは承認していないのである。

ちなみに、日本は1972年の日中共同声明で、「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」と規定し、台湾については「（中華人民共和国は）台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重し、ホツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」としている。

つまり日本は、「台湾は中国の一部」だとする中国側の主張を「全面的に認めたわけではない」としつつも、「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持」と但し書きをつけたのである。

「ポツダム宣言」の第8項とは、1943年11月の「カイロ宣言」で規定された内容を指し、第二次大戦で「日本が奪った台湾と澎湖諸島を返還する」とされたことを改めて明記したのである。もっとも、当時の中国を代表する政権は中華民国政府であり、中華人民共和国ではなかった。

米国の場合は、1972年の「上海コミュニケ」で、「台湾海峡の両岸のすべての中国人は、中国は一つであり、台湾は中国の一部であると主張している」ことを「acknowledge」（認知する）と記し、日中共同声明と同様、台湾の扱いについては含みを持たせ、将来的に柔軟な対応ができるような表現にしている。

庄嘉頴副教授の分類によれば、その他の41カ国は台湾の主権について明確に言及せず、また27カ国は、中華人民共和国を唯一の合法的な政府だと承認せず、台湾の主権についても言及していない。さらに14カ国に至っては台湾と友好国であり、「中華民国を承認し、台湾の主権を認める」と表記していて、中華人民共和国と国交を持っていない。

台湾との距離をぐいぐい詰めるチェコ

貿易摩擦が生じるリスクも恐れず、中国の人権侵害を批判しつづける勇敢な国や政治家もいる。

2020年、中国からの強い圧力が原因で突然死したチェコのクベラ元上院議長の遺志を継ぎ、ピスルチル上院議長が台湾を訪問し、「台湾人とチェコ人は民主主義への道をもがきながら見つけなければならなかった」と述べて、他のEU加盟国からの台湾訪問もあるだろうと語った。

2022年1月、中国の圧力にさらされているリトアニアに対して、台湾は2億ドル（約230億円）の投資基金を設立した。リトアニアが2021年に台湾の出先機関を「タイワン」と表記して事実上の大使館とみなし、中国が主張する「タイペイ・チャイナ」としなかったことから、中国が外交関係を格下げして経済制裁を科しために、経済的に窮していたからだ。

他人を服従させる方法は「金」か「暴力」かのどちらかしかない。経済大国であり軍事大国でもある中国は、そのどちらの手も使っている。これには眉を顰めるしかないが、本心から服従する者はいないだろう。

総じていえば、目下の国際情勢では、中国を独立国家として承認するものの、「一つの中国」原則について承認している国はそれほど多くはなく、今後の成り行き次第では、どう変化するかわからないということだ。

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2/24The Gateway Pundit＜Trump Responds to House Democrats Pushing Bill to Ban Him From the Capitol＞

中共の女スパイと寝た男が何を言っても・・・。

Trump responded to the bill by calling the cosponsor a “‘low life,’ not respected by anybody, and merely used for entertainment reasons by the Fake News Media.”

The bill was introduced by Georgia Rep. Nikema Williams and cosponsored by California Rep. Eric Swalwell.

In addition to Trump, the proposed legislation also seeks to ban Steve Bannon, Mark Meadows, Dan Scavino, Peter Navarro, Jeffrey Clark, John Eastman, Kenneth Cheseboro, and Rudy Giuliani.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/trump-responds-to-house-democrats-pushing-bill-to-ban-him-from-the-capitol/

2/23The Gateway Pundit＜JEROME CORSI: Obama Went After General Flynn Because He Was a Risk of Indicting Him and Hillary for High Crimes and Misdemeanors＞

オバマは米国の力を削ぐために、多くの悪いことをしてきたとしか思えない。

As Trump’s National Security Advisor, General Flynn Would Have Pursued Obama and Hillary for “High Crimes and Misdemeanors” Over Illegally Supplying Weapons to Terrorists in Libya and Syria

 

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/jerome-corsi-obama-went-after-general-flynn-because-he-was-a-risk-of-indicting-him-and-hillary-for-high-crimes-and-misdemeanors/

2/23NORC＜Approval of Biden’s foreign policy performance remains stable＞

真の敵は中共と思わないと。

https://apnorc.org/projects/approval-of-bidens-foreign-policy-performance-remains-stable/

2/25阿波羅新聞網＜UN乌战周年投票记 挺俄的国家都是破落户＝国連　ウクライナ戦争1周年記念の投票記録　 ロシアを支持する国はすべて落ちぶれている＞2 / 23、ウクライナ戦争から 1 周年を迎え、国連総会は、国連憲章の原則に従って、できるだけ早くウクライナでの「全面的、公正かつ永続的な平和」を求める決議を圧倒的多数で採択した。

結果は賛成：反対＝141：7、棄権32 で、加盟国は平和を求めることの重要性を強調するウクライナの提出した文書への支持を表明した。 また、ロシアが「ウクライナの国際的に承認された国境内の領土からすべての軍隊を即時、完全かつ無条件に撤退させ、敵対行為の停止を求める」という国連総会の要求を繰り返した。

賛成票が多すぎるため、国際メディアの報道は非常に面白く、これらの国の名前は基本的にニュースに記載されておらず、投票を棄権した32か国の名前も挙げられていないが、中国・インドは具体的に棄権したと指摘された。 ただし、反対票を投じた 7 カ国については、幼稚園の先生の点呼のように、それぞれの国名を挙げている。ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、マリ、ニカラグア、ロシア、シリアである。 報道の意味するところは明らかである：彼らが「国際的に認められたウクライナの国境内の領土からロシア軍の全軍の即時、完全、無条件撤退」に反対していることを覚えていてほしい。

昨年、ウクライナに対するロシアの侵略に関連する 3つの国連決議は、140 ～ 143 票の賛成票を獲得し、反対票はロシア自体を除いて非常に小さく、毎回 4か国が反対票を投じた。親ロシア派はベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリアである。

これらの国々の特徴は明らかで. 裕福な国はロシアを除いてない。彼らはすべて非常に困難や 戦乱、貧困、独裁の非難を受け、地球上に立っているが、世界からほとんど孤立している。 プーチン大統領が何を考えているのかはわからないが、少なくとも私の意見では、ロシアが将来落ち着くことができれば、これらの弟たちに恩返しをすべきである。国連の 3回の反対投票に参加し、本当に一生懸命働いた。

https://www.aboluowang.com/2023/0225/1870798.html

2/25阿波羅新聞網＜3个悲惨结局在等普京 顿巴斯是战败风向标？—中媒：拿不下顿巴斯就算战败 最少3个悲惨结局＝3つの悲惨な結末がプーチンを待っている. ドンバスは敗戦の風向き? —中国メディア： ドンバスで勝てない場合、少なくとも 3つの悲惨な結末になる＞本日（24日）はロシアとウクライナの衝突から1年であり、現在もウクライナ東部のドンバス地方で激しい戦闘が続いており、両国の対立から次第にロシアと西側の民主国家の.対立へと発展している。現在、あるメディアは、ロシアがウクライナ東部地域のドンバスを支配できなければ、ウクライナの非武装化の失敗を表し、3つの悲劇的な結末に直面する可能性があると予測している。

.①長期戦となり、死傷者が増える②長期戦は、ロシアに莫大な経済的損失をもたらす③長期戦により、ロシアは世界クラスの影響力のある国のランクから外れる。

https://www.aboluowang.com/2023/0225/1870771.html

2/25阿波羅新聞網＜普京“存粮”到这月见底！俄乌战争周年的经济帐＝プーチン大統領の「穀物貯蔵」は今月で底打ち！ ロシア・ウクライナ戦争の1周年記念日の経済勘定＞外界の見通し：経済勘定だけするとしたら、ロシアは戦争による莫大な消耗の下でどれくらいの期間持ちこたえることができるだろうか？ 米・スウェーデン戦争研究所の評価によると、この1年で消耗した戦争費用の速度によると、ロシアの富はプーチン大統領をさらに8.5か月間支援することができる。

https://www.aboluowang.com/2023/0225/1870772.html

2/25阿波羅新聞網＜堪比大片！中共载四枚空对空导弹战机南海惊险遭遇美巡逻机—美记者目睹中国战机与美巡逻机南海上空遭遇＝大ヒット作に匹敵！ 中共の空対空ミサイル4基搭載戦闘機が、南シナ海で米国の哨戒機とスリル満点の遭遇となった。米国のジャーナリストは、南シナ海で中国の戦闘機と米国の哨戒機との遭遇を目撃した＞米「WSJ」の24日の報道によると、その記者は、中国のJ-11ジェット戦闘機が空対空ミサイル4発を搭載し、南シナ海で米P-8哨戒機を追い払おうとしているのを目撃した。遭遇は、中国とベトナムの両方が領有権を主張している西沙諸島の北数十マイルで発生した。 中共は一部の島に軍事施設を建設した。

https://www.aboluowang.com/2023/0225/1870763.html

2/24阿波羅新聞網＜悲剧 中共今抛出乌克兰和平计划 结果打了水漂—俄乌战立场文件 分析：难以取信国际＝悲劇: 中共は今日、ウクライナの和平案を打ち出すが、結果は無駄に終わる–ロシア・ウクライナ戦争での立ち位置の文書　分析： 国際社会の信頼を勝ち取るのは難しい＞ブルームバーグは、この計画が戦争の結果を北京に有利に形作り、中共の指導者である習近平を世界的な政治家にするためであると報じた。 ウクライナが、ロシアが国境を離れるまで戦うと言っており、モスクワが攻撃を止める兆候を見せていないことを考えると、北京の 12 項目の計画が成功する可能性はほとんどない。

https://www.aboluowang.com/2023/0224/1870569.html

何清漣 @HeQinglian　 8h

ミュンヘン安全保障会議後、中国は守りから攻撃に転ずる。

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=166637

2023 年のミュンヘン安全保障会議は、ロシア・ウクライナ戦争をめぐる中国の外交政策の転換点となるだろう。 欧米以外の戦争にウンザリした国の心理をつかみ、和平案を打ち出し、難題を吹っ掛けた。 欧米の世論から判断すると、昨年の中国への対応は依然としていつものやり方であったが、二次経済制裁さえ言及されなかった。 なぜ？ 西側と中国の間の経済的相互依存は、2022 年に強化された。

upmedia.mg

何清漣のコラム：ミュンヘン安全保障会議後、中国は守りから攻撃に転ずる—上報

ミュンヘンで開催された安全保障会議で、西側諸国はわずか数日で春から冬への四季の気分の変化を経験した。 中国のトップ外交官王毅が会議に出席した・・・。

何清漣 @HeQinglian　 8h

多極化、米国のレインボー文化は欧州を巻き込んで遊ぶ。

引用ツイート

Zt 　@zt33268778 　20h

「普遍的価値」とは何か？中共が世界のボスになれば、普遍的価値は永遠に党の指導を堅持することになる：もしムスリムがボスになれば、普遍的な価値は女性が皆顔を覆うことになる：白人左派がボスになれば、何も残らず、普遍的価値はLGBTQの虹色の屁の中で跡形もなく消えてなくなるだろう、そして人類の文明は滅びる。 どう見ても前二者はよかれあしかれ文明と言えるが、後者は文明の敵である。

何清漣 @HeQinglian 　10h

最も重要なリアルタイムのデータ：

2023 年 1 月、中国の購買担当者指数・製造業購買担当者指数 (PMI) は 50.1% で、前月から 3.1 ％上昇し、臨界点を上回り、製造業の景気レベルは大幅に回復した。

1 月、財新中国の製造業 PMI はわずかに上昇して 49.2 となったが、これはまだ好景気ラインを下回っている…傾向は、統計局の製造業 PMI と一致している。

財新とは違う。 しかし、1月はまだ疫病のピークにあった。3月上旬に、2月分を見れば分る。

何清漣 @HeQinglian 　5h

狂っているとまでは言えない。 私は今日、VOAのニュースを見た：米陸軍将校は、中国人民解放軍に対して絶対的な優位性があると述べた。– 2 日前、VOA は米海軍将校の発言を引用し、中国の海軍と空軍は急速に発展しており、米国は絶対的な優位性を持っているようには見えないと。これは、米中両国の軍隊が地上で相まみえることを意味する。 この土地はどこなのか？台湾は間違いなく適切ではなく、米国が中国を攻撃するか、中国が米国に攻撃するのを除いて・・・。

引用ツイート

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 6h

下は狂っている話である：

「ウクライナが負ければ、ロシア連邦はNATO諸国との戦争に突入し、米国は戦争に軍隊を派遣して参戦しなければならなくなる」 – ゼレンスキー twitter.com/KELMAND1/statu…

何清漣 @HeQinglian 　5h

経済が分からないで、中国の統計データは当てにならないからと全否定するか、私の指摘を喜んで聞くツイ主は注意のこと：

1. 西側のデータは通常2 月に発表され、私が探し出したものはすべてDouble Checks している。
2. PMI データについては、現在中国では 2つの情報源しかなく、ロイターはこれを使っている。

我々のサークルを離れて、中南海の情報を取れる人達にツイートして、あなたを補完してください。

東の都に行って皇位を奪い、データ公開権を取れば乱造できる。

何清漣 @HeQinglian 　5h

以前にも言ったが、再度補充する：

年次データは、西側は 2 月に出てくる。 中国の月次、四半期別のデータは欧米諸国より約1ヶ月早い。 EU の統計が月単位で入手できることはめったにない。

何清漣 @HeQinglian 　3h

調査：国によってウクライナ戦争の見方に大きな違いがある。

https://p.dw.com/p/4Nt43

ウクライナ戦争が始まって 1 年が経過し、あるアンケート調査によると、国や個人によって、戦争に対する認識にも大きな違いがあることがわかった。

簡単なコメント： 戦争の当事者でさえ、どちらが勝利するかについて異なる認識を持っている。–情報戦争では、米国とウクライナが完勝している。

dw.com

調査：国によってウクライナ戦争の見方に大きな違いがある。

ウクライナ戦争が始まって 1 年が経過し、あるアンケート調査によると、国や個人によって、戦争に対する認識にも大きな違いがあることがわかった。中国とインドでは、多くの人がウクライナは・・・。

何清漣 @HeQinglian 2h

中国がロシアとウクライナの和平案を提出した後、あらゆる情報を総合すると、中米関係が徹底的な戦略的調整の段階に入ったことがわかる。

米国は、中国と新しいゲームを開始するとは思っていなかったが、中国のロシアへの援助に関する情報を発表し、道義を用いて孤立させ、圧力をかけている。

しかし、中国外交部が2/20に発表した報告書「米国の覇権、覇道、いじめとその危害」とその対応から判断すると、中国は戦略を調整し、正面衝突に備えている。

何清漣 @HeQinglian 　1h

補足：米国は依然として中国に対して「戦略的曖昧」な状態にある。

何清漣 @HeQinglian 　3h

DW：最近、欧米の当局者は、中国がロシアに武器を提供する可能性があると述べた。WSJの最新ニュースは、WHが関連情報の公開を検討していることを指摘した。NATO 事務局長は木曜日、中国がロシアへの武器供与を検討している兆候を見たと述べた。

https://p.dw.com/p/4NrxF

さらに、別の DW の解説では、中国が米国に抵抗し、ロシアを支援する可能性があると予測している。

中国はここまで来ているのだから、ロシア支援の情報公開+追加経済制裁は気にしなくていい。

dw.com

中国はロシアへの軍事援助を計画している疑いがある　メディア：WHは情報を公開するつもりである。

最近、欧米の当局者は、中国がロシアに武器を提供する可能性があると述べた。WSJの最新ニュースは、WHが関連情報の公開を検討していることを指摘した。 これに先立ち、中国外交部汪文斌報道官は、中国は常に和平を支持しており、NATOと米国が挑発していると述べた。

https://twitter.com/i/status/1629178482981830657

何清漣がリツイート

Amy　 @dongxue815 　7h

コロンビア大学のジェフリー・サックス教授：ノルドストリームの事件は、欧州が米国の陥穽に深く絡めとられていることを証明している。

何清漣 @HeQinglian 　2h

米国は、20 世紀に米国を超覇権国にした3 人の国際戦略の大師、キッシンジャー、ブレジンスキー、ミアシャイマーを輩出した。

この 3人の共通点は、ロシア、中国、イランが同盟を結ぶことを許してはならないということである。この同盟が形成されると、米国は非常に頭痛の種になるだろう。

今日のオバマ・バイデン政府が逆のことをすれば、間違いなく国際戦略の大師に出世するだろう。

何清漣 @HeQinglian 　2h

ロシア・ウクライナ戦争はここまで進んでおり、ブレジンスキーの「The Grand Chessboard: American Primacy and Its Geostrategic Imperatives」を読む必要がある。 この本には、今後数十年でユーラシア大陸の大きなチェス盤で誰が指し手で、誰がチェスの駒であるか、各ステップをどのように実行するか、その結果がどうなるかについて明確に書かれている。

この本では、ウクライナは指し手ではなく、駒である。 中国は別のチェス盤で新しいゲームを開始し、その半分がカウントされた。

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何清漣 @HeQinglian 　2h

続き: (注： これは 2014 年のカラー革命で行われた。)

ウクライナを失うと、ロシアはもはやユーラシア帝国ではなくなり、アジア帝国に後退し、中央および東アジア諸国との紛争に陥るが、米国覇権の利益になる。

何清漣 @HeQinglian 　2h

3. フランス、ドイツ、ロシアの 3 大国はすべて、この地域の地政学的な「指し手」国であり、すべてゲームをコントロールする能力を持っている。3つの指し手が接近するのは、米国覇権の利益に合わない。フランスとドイツだけで欧州を代表してロシアと付き合うことはできない。米国はそれを阻止しなければならない。 （ノルドストリームパイプラインが爆破され、ドイツとロシアの交流が妨げられた）。

この本は1996年に書かれた、預言の書である。 残念ながら作者は2017年に他界した。

橘氏の記事では、アカデミズムの世界でポリコレが跋扈し、正論が唱えられにくくなっているということでしょう。然もリベラルな学者がプログレッシブな反対派のキャンセルに遭っているという。

歴史修正主義者やラムザイヤー論文も反対派の大きな声で、押さえつけられてきています。武井彩佳の『歴史修正主義　ヒトラー賛美、ホロコースト否定論から法規制まで』には、社会科学にも公理があって、ヒットラーのホローコストは公理になっているので、新たな裁判は起こせないとありました。日本の裁判でも新たな証拠が見つかれば再審の道は開かれているというのに、科学的でなく、おかしな論理だと感じています。

記事

キャンセルカルチャーというと、日本ではポリコレのコードに反した（「政治的」に不適切な）言動をした政治家や著名人をSNSなどでバッシングし、社会的地位をキャンセル（抹消）することをいう。もちろんこれは間違いではないものの、近年、アメリカで大きな問題になっているのは、「社会正義」を掲げる左派（レフト）のアクティビスト（SJW：Social Justice Warrior社会正義の戦士）によるリベラルな知識人へのキャンセルだ。そのなかでも「科学」のルールにのっとった主張に対するキャンセルは、「正義」と「真実」は両立するのかという「自由な社会」の根幹にかかわる問題を提起する。

Photo:Rawpixel/PIXTA

アリス・ドレガーはアメリカの科学史家であると同時に、インターセックス（性分化疾患。身体的に一般的な男性／女性とは一致しない状態で生まれてきたひとたち）への過度な医療的介入に反対する活動家（アクティビスト）でもあるが、トランスジェンダーについての「異端」の説を唱えた学者を擁護したことで、自らがキャンセルの嵐に見舞われる。『ガリレオの中指　科学的研究とポリティクスが衝突するとき』（鈴木光太郎訳、みすず書房）ではそのドレガーが、自らの不条理な体験に基づいて、いまやアメリカ社会では、教会がガリレオを弾圧したときと同じように、偏狭な正義が言論の自由を封殺していると述べている。

原題は“Galileo’s Middle Finger: Heretics, Activists, and One Scholar’s Search for Justice（ガリレオの中指：異端者、アクティビスト、そして一人の学者の正義のための探求）”。「異端者」はポリコレのコードに反する学説を唱えた研究者、「アクティビスト」はそれをキャンセルしようとするSJW（社会正義の戦士）、「学者」はドレガー自身を指すのだろう。

“正義による真実の否定”

フィレンツェのウフィツィ美術館の科学史コレクションには、アラバスター石の台座の上に載った美しいガラスケースに入ったガリレオの右手の中指が展示されている。ガリレオの死後1世紀、その遺体が「異端者の墓地（庶民の墓地）」から「英雄の墓地（聖堂内の大きな墓）」に移されたとき、ある熱狂的なガリレオ崇拝者が遺体の手の中指を切断し、小さなガラス容器のなかに入れて飾ったのだという。

トランスジェンダーをめぐる騒動に巻き込まれ（正確には、自ら身を投じ）疲労困憊したドレガーは、気分転換に訪れたイタリアでウフィツィ美術館を訪れ、「天空に向けて永遠に中指を立てているガレリオの遺物ほど完璧なものがあるだろうか？」と思う。それは、「真実」を捻じ曲げてでも「正義」を主張する者たちへの永遠の抗議の象徴なのだ。

「異端者」である心理学者のJ・マイケル・ベイリーは、2003年に『クイーンになる男　ジェンダー変更とトランスセクシュアルの科学（The Man Who Would Be Queen: The Science of Gender-Bending and Transsexualism）』を出版し、「男性から女性になるトランスジェンダーにはジェンダー・アイデンティティだけでなく、性的指向（性愛）も関係している」と示唆した。それに対してアクティビスト（活動家）は、「トランスジェンダーのアイデンティティは性的指向とではなく、生まれながらのコアのジェンダーとだけ関係している」と主張している。

これは人種（白人／黒人）問題と並んで現代社会でもっともセンシティブな領域で、トランスジェンダーを性的指向にからめて論じたベイリーは、「ジェンダー・アイデンティティの40年間にわたる社会的・医学的戦いがもたらした地雷原にスキップしながら飛び込んでいくようなものだった」。

ノースウエスタン大学に職を得たことでベイリーの同僚になったドレガーは、科学史家としてこの論争を1年にわたって検証し、その結果を学術誌に掲載した。この論文でドレガーは、「批判者（力をもった3人のトランスジェンダー女性で、そのうちの2人はリベラルな大学人）」が、ベイリーの主張に科学のレベルで反論するのではなく、「研究対象者の人権の侵害、トランスセクシュアルの研究対象者との性的関係、そしてデータの捏造」などでベイリーを告発し、「ポリティカルに問題のある科学理論」を葬り去ろうとしたと論じた。

ドレガーの検証によれば、ベイリーに対する告発はどれも根拠のないもので、それは“正義による真実の否定”だった。この論文をニューヨーク・タイムズが取り上げたことで大きな反響を呼び、ドレガーはトランスジェンダーのアクティビストから次の標的として容赦ない攻撃を受けることになる（ドレガーは何人もの研究者から「〈男から女にジェンダー移行した〉MTFのトランスセクシュアル、触らぬ神に祟りなしさ」といわれた）。

『ガリレオの中指』はこの顛末を中心に、大きく3つのパートに分かれている。残りの2つは、同じように左派のアクティビストからキャンセルされた経験をもつ研究者をドレガーが訪ねた記録と、インターセックスとして生まれる可能性がある胎児への医療介入に反対する「活動」の報告だ。

いずれも興味深いテーマだが、ここではアメリカのアカデミズムで「リベラル」な研究者がどのようにキャンセルされてきたかの歴史を見てみよう。

ラインド論文は、連邦議会の決議によって糾弾された唯一の科学論文になった

トランスジェンダー問題でキャンセルを体験したドレガーは、ミズーリ大学コロンビア校に、キャンセルを経験した2人の研究者を訪ねた。1人は心理学者のケン・シャーで、「性的虐待を受けた子どもたちが必ずしも（一般に信じられているように）精神的に打ちのめされるわけではないという、嵐を呼んだ論文」の掲載を決めた学術誌の編集者、もう1人は人類学者のクレイグ・パーマーで、進化心理学者のランディ・ソーンヒルと共著で2000年に『レイプの自然史　性的強制の生物学的基礎』（邦訳は『人はなぜレイプするのか　進化生物学が解き明かす』望月弘子訳、青灯社）を出版したことで壮絶な批判を浴びた。

1998年、「ラインド論文」として知られるようになる論文が、アメリカ心理学会（APA）が発行する心理学の代表的な学術誌『サイコロジカル・ブレティン』に掲載された。ブルース・ラインド、フォリップ・トロモヴィッチ、ロバート・バウザーマンによるその論文では、性的児童虐待についての多くの研究をメタ分析することで、当時、根拠がはっきりしないまま白熱していた議論に、より科学的にアプローチしようとした。

ラインドらは、「女の子は男の子より性的虐待の心理的被害を受けやすい」「近親相姦を含む家庭内の性的虐待は、それ以外の環境での性的虐待よりも有害である」などの重要な知見を明らかにした。問題になったのは、彼らが「（複数の研究を総合的に判断した結果）性的児童虐待のすべてがどの被害者にも有害なわけでない」と指摘したことだった。「人によっては、子どもの頃に性的被害に遭っても、その後心理的には問題なく成長することがある」というのだ。

これは近年、「レジリエンス（心理的強靭さ／しなやかさ）」として注目されるようになった概念で、同じような心的外傷を体験しても、個人のパーソナリティによってその影響が異なることが明らかになってきた。より直截的にいうならば、「トラウマになりやすいひと」と「なりにくひと」がいるのだ。

ラインドらは過去の研究にもとづいて「レジリエンス」の存在を示唆しただけだが、性的児童虐待を「絶対悪」とする当時の風潮のなかでは、この論文は「科学の名のもとに小児性愛を擁護している」として大炎上した。

こうした批判には根拠がないわけではなく、小児性愛者の権利を主張する「北米少年愛協会（NAMbLA:ナンブラ）は、ラインドらが「小児性愛を擁護するものではない」と書いているにもかかわらず、それを無視して、この論文を小児性愛を正当化する「朗報」と呼んだ。

それに対して小児性愛の撲滅を目指す保守派は、ラインド論文を「クズ科学」「小児性愛を売り歩く連中」と非難した。保守派にとって、これはリベラル寄りのAPAを攻撃できる絶好の機会だった。

連邦議会の保守派議員の働きかけによって、1999年7月、米下院において355対0（「棄権」13人）で「連邦議会は、おとなと「同意した」子どもの間の性的関係が信じられているほど有害ではないことを指摘した論文（略）中のすべての示唆を非難し、糾弾する」との決議を可決し、上院も満場一致であとに続いた。ラインド論文は、連邦議会の決議によって糾弾された唯一の科学論文になった。

この大騒動によって、ラインド論文の掲載を決めたシャーも窮地に陥った。もっとも困惑したのは、当初、編集責任者の解任要求を拒否していたAPAが保守派政治家の圧力に屈し、のちに「降伏文書」と呼ばれるようになる手紙を書いたことだ。

APAはこの降伏文書で「その論文には著者たちの見解が書いてありますが、これは、APAが児童の福祉や保護について堅持してきた立場に反するものです」と述べたばかりか、独立した審査委員会でラインド論文を再審査する用意があると述べた。ドレガーがいうように、これは科学・学術の大前提である査読システムを否定する「前代未聞」の措置で、「科学的審査のプロセスを政治的に覆すことができることを認めることになる」。

APAはこの問題に自分たちで対処できず、論文の再審査をアメリカ科学振興協会（AAAS）に頼み込んだ。この依頼をAAASが一蹴したことで再審査の話はなくなったが、“科学としての心理学”の歴史に大きな汚点を残すことになった。

「レイプに性的欲望は無関係」という極端な主張

『レイプの自然史』の刊行によってランディ・ソーンヒルとともに激しいキャンセルを体験したクレイグ・パーマーは、いったんは学業の道をあきらめ、アリゾナ州立大学の大学院をやめて結婚し、家を買い、メーン州でロブスター漁の仕事をしていたことがある。そのパーマーが研究の世界に戻るきっかけは、ある日、アリゾナ州の検察官からかかってきた一本の電話だった。

アリゾナでパーマーの近所に住んでいた若い女性が誘拐・殺害され、容疑者が逮捕されたが、「動機が不明」なのだという。そこで検察官は、事件当時、近所に住んでいた全員に連絡をとって、被害者の女性と容疑者の男のあいだに諍いがあったのを見たことがないか、聞いているのだという。

検死によれば、被害者の女性は性的暴行を受けていた。そこでパーマーは、動機は性的なもので、殺害はその罪を隠すためだったのでないかと、しごく常識的（論理的）な推論を伝えた。すると検察官は、自分たちもそう主張したのだけれど、弁護側は「研究者によると、レイプは性的な動機によらないということが証明されている。その動機は暴力か、支配か、権力だ」と反論してきたのだという。

フェミニストの作家で活動家でもあるスーザン・ブラウンミラーは、「レイプは基本的に権力と支配が関係していて、性的欲望は無関係だ」という、影響力のある説を唱えていた。ブラウンミラーやフェミニストたちは、「家父長制の女性差別の世界的蔓延のひとつの症状」としてレイプをとらえ直し、なにを着ていたかで被害者を非難するような「有害な文化」を変えようとした。

こうした試みはたしかに意味があったが、「レイプに性的欲望は無関係」という極端な主張は弊害をも生み出した。カリフォルニア大学デイヴィス校の大学警察が実施するレイプ防止教育プログラムは、次のような「事実（ファクト）」を女子学生に伝えていた。

・性的暴力は、性的満足の行為ではなく、身体的・情動的暴力の行為です。レイプ犯は相手を支配し、辱め、思い通りにし、脅し、暴力をふるうためにレイプするのです。研究によると、それを動機づけているもっとも重要な要因は支配力と怒りです。
・性的暴力の被害者は、幼児から高齢者までと、さまざまな年齢にわたっています。見かけや魅力は関係ありません。レイプ犯は近づきやすく弱い相手を狙います。

パーマーはこれを知って、レイプされる危険性のある環境にいる女性に、魅力的に見えるのを気にする必要はないと示唆することは、ほんとうに正しいのか疑問に思った。アリゾナの検察官からの電話で、一般に流布している（性暴力に性的欲望は無関係という）定説が、レイプ殺人犯を裁判にかける際の障害になっている（「レイプ殺人犯を野放しにしている」）ことを知って、大学院に戻ってレイプをテーマにした博士論文に取り組むことを決めたのだ。

「レイプ犯にとって被害者の性的魅力が重要である」「レイプには性的動機が関係している」「性的強制には生物学的要因が関係している」というのは、いまなら当然と思うかもしれないが、当時のアメリカでは口にしてはならないことだった。

この「不都合な真実」を本に書いたことで、ソーンヒルとパーマーは、「女性は求め、男性は抑えらない」と主張する「女性蔑視のレイプ擁護者」というラベルを貼られただけでなく、生命にかかわる脅迫を受けるようになった。パーマーは警察から、「爆弾がしかけられている可能性もあるので、毎朝車をチェックしろ」「いつもやっていることを同じようにするな」と指導され、キャンパス内では、安全な場所に特別な駐車場を用意してもらった。

批判の風向きが変わったのは、レイプ被害者たちがソーンヒルとパーマーの説を支持するようになったからだ。被害者団体は、「これまで『力による服従が動機であって、性的動機は関係ない』と呪文のように唱えられてきましたが、私たちには両方を認めるだけの勇気がないんだと思います」と述べた。被害者はレイプが性的な動機によるものであることに気づいていたが、それを口にすることができなかったのだ。

一連の騒動を振り返って、パーマーはドレガーにこう語った。

「この体験から、ヒトという種がどうしたら集団リンチやジェノサイドのようなことをしてしまうのかについてたくさんのことがわかったんだ。これが喜ばしいことなのかどうかは、よくわからない。ある同僚から、今回のことでメディアを見る目が厳しくなったかと聞かれたことがあるんだ。ぼくは、それはないと答えた。厳しくなったのはヒトという種を見る目のほうだったから」

著名な人類学者、マーガレット・ミードとナポレオン・シャグノンへのキャンセル

ドレガーは『ガリレオの中指』で、著名な2人の人類学者、マーガレット・ミードとナポレオン・シャグノンへのキャンセルについても多くのページを割いている（シャグノンについては、直接、本人にインタビューしたうえで事実を検証している）。この2人はともに伝統的な生活をする狩猟採集民族（ミードはサモア、シャグノンはアマゾンのヤノマミ族）を長期にわたって調査したが、その主張は大きく異なっている。そして2人とも、よく似た経緯で学者としての名声を失った（ただし、ミードへの批判は彼女の死後）。

女性人類学者の草分けであるマーガレット・ミード（夫はグレゴリー・ベイトソン）は、ベストセラーになった1928年の『サモアの思春期』で、サモアの文化を「ストレスがほとんどなく、多くの若者が性的な実験をするのを可能にしている文化」として描いた。

オーストラリアの人類学者デレク・フリーマンは、ミードの死から5年後（1983年）に『マーガレット・ミードとサモア』をハーバード大学出版局から鳴り物入りで刊行し、自身のリベラルなイデオロギーに合うようにサモアの若者たちのインタビューを取捨選択し、少女たちの作り話にだまされた「文化決定論者」だとミードを批判した。

ミードが誤った根拠で、ルソー流の「高貴な野蛮人」というロマンチックなステレオタイプを狩猟採集民に押しつけたというフリーマンの主張は、進化生物学者（リチャード・ドーキンス）や進化心理学者（スティーブン・ピンカー）らに歓迎され、以来、定説になっていく。

だがその後、人類学者マーチン・オランズが『誤りですらなかった　マーガレット・ミード、デレク・フリーマンとサモアの人びと』（1996年）で、ミード自身のフィールドノートを再検討し、フリーマンがミードの現地調査を歪曲していることを示した。2009年には人類学者ポール・シャンクマンが、『マーガレット・ミードへの中傷　ある人類学上の論争の解剖』で、「ミードにはたしかに政治的な主張があったし、サモアの社会を単純に考えすぎ、暴力的なレイプの存在も、女性がそうしたことを報告しづらいことも、性的規範に違反した者は鞭打たれることも軽視していた」ものの、フリーマンは「実はミードの研究が綿密になされていることを知りながら、それを否定的に描いていた」と主張した。

この論争は、「フリーマンの批判が正しいか否かにかかわらず、ミードが間違っていることに変わりはない」などの意見もあり、いまだに決着がついていない。ただ本書の観点から重要なのは、「適齢の女性をめぐる男性たちの激しい争い、家庭内の残虐行為、儀式でのドラッグ、環境に対する無関心」などヤノマミ族の負の側面（かなり衝撃的な「人間の本性」）を率直に報告したシャグノンが学者生命の危機に陥ったとき、ミードが一貫してシャグノンの側に立って学問と真実を擁護したことだ。

シャグノンは1960年代からアマゾンの狩猟採集民のフィールドワークを精力的に行ない、68年の著書『ヤノマミ　獰猛なひとびと（Yanomamo: The Fierce People）』は、ミードの牧歌的な『サモアの青春』とは対極的な世界を描いてベストセラーになった。

そして2000年、自称「ジャーナリスト」のパトリック・ティアニーが、シャグノンとジェイムズ・V・ニール（南米の現地調査でシャグノンと行動をともにしていた著名な医師・遺伝学者で、ティアニーの本が出る直前にがんで病死）が1960年代からヤノマミの人びとに残虐行為をはたらいていたと告発する『エルドラドの闇　いかに科学者とジャーナリストはアマゾンを荒廃させたか』を出版した。これによってシャグノンは、激しい批判にさらされることになる。

キャンセルカルチャーは、組織（既得権）を守るために主流派のアカデミズムによって、手がつけられないまでに広がった

シャグノンに長時間のインタビューを行ない、関係者からも取材したドレガーは、ティアニーの批判にまったく根拠のないことを次々と暴いていく。ティアニーが「私の研究の重要な情報源」とする文書を書いた（とされる）人権活動家に会いに行くと、彼女は「シャグノンについての書類を書いたのはティアニーで、私がそれをポルトガル語に訳したの」と答えた。ティアニーのシャグノンへの告発は、自作自演だったのだ。

シャグノンとニールに対する告発のなかでもっとも重大なのは、1968年にヤノマミを襲った麻疹をニールが「（おそらくは）計画的に」引き起こし、「「ナチスのように」「過激な」優性理論をテストするために、粗悪なワクチンと知りながらそれをヤノマミの人びとに使用した」というもので、シャグノンはこの「人体実験」の協力者だとされた。だがドレガーがアーカイブされていたニールの文書を調べたところ、「ニールが麻疹の流行を防ぐために、そしてすでに感染してしまった人びとを救うためにできるかぎりのことをしたという決定的証拠」がいとも簡単に見つかった。

だがこの調査でドレガーが驚愕したのは、（嘘の告発をした）ティアニーよりもアメリカ人類学会（AAA）の対応だった。

ティアニーの本が出版される直前、シャグノンに批判的な2人の人類学者が、「そのスケールと悪影響の点で、そしてその犯罪性と不正の点だけでも、このスキャンダルは人類学史上類を見ません」という警告の手紙をAAAに提出した。AAAは即座に、シャグノンのフィールドワークを検証する「エルドラド・タスクフォース」を立ち上げ、本人にいっさい事情を聞くことなく（欠席裁判で）、シャグノンが「傲慢な女性差別者」で暴力の扇動者だったという報告書を出した。――この報告書は2005年に撤回されたが、シャグノンの研究生活はこれによってほぼ息の根を止められた。

ドレガーの調査で明らかになったもっとも驚くべきことは、人類学の由緒ある学会であるAAAが、当初からティアニーの批判にはあいまいな根拠しかないことを知っていたことだ。それにもかかわらず、学会はなぜシャグノンのキャンセルに同調したのか。

それは、タスクフォースの座長（ジェイン・ヒル）が、霊長類学者サラ・ハーディー（この高名な女性研究者は、タスクフォースの委員を打診されたが断っていた）に宛てたメールで明らかになった。ヒルはこの私的なメールで次のように書いている（ヒルはドレガーにこのメールの引用を許可した）。

このメールは読んだら削除してください。あの本（ティアニーの『エルドラドの闇』）は低俗以外のなにものでもなく、言えるのはそれだけです。（略）でも私は、AAAがなにかしなければならないと考えています。ラテンアメリカ先住民に対して人類学者が将来なすであろう研究――先住民のためになる研究――がこの告発で重大な危機にさらされています。AAAが沈黙を続けるなら、同意か臆病のどちらかと解釈されてしまうでしょう。私たちがしていることが正しいことなのかどうかは、後世の人びとの判断に委ねるしかありません。

アメリカ人類学会のタスクフォースは、シャグノンへの批判がでっちあげだということを最初から知っていた。それにもかかわらず、「ティアニーのいわれなき告発から人類学を救うために、シャグノンをさらし物にしなければならなかった」のだ。

こうした経緯からわかるのは、キャンセルカルチャーが左派（レフト）からの一方的な攻撃ではなく、組織（既得権）を守るために批判に同調し、学問の自由を放棄し真っ当な研究者を生贄に差し出す主流派のアカデミズムによって、手がつけられないまでに広がったということだ。

アリス・ドレガーは本書の出版を機に、アメリカの大学にはもはや研究の自由はなくなったとしてノースウエスタン大学の職を辞し、いまはFIRE（個人の自由と表現のための財団）とともに、学問の自由についての声明を出すよう大学の評議会に働きかけているという。

• 橘玲(たちばな　あきら)　作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『国家破産はこわくない』(講談社＋α文庫)、『幸福の「資本」論　-あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』(ダイヤモンド社刊)、『橘玲の中国私論』の改訂文庫本『言ってはいけない中国の真実』(新潮文庫)など。新刊『シンプルで合理的な人生設計』(ダイヤモンド社)が発売予定。

良ければ下にあります

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2/23The Gateway Pundit＜Elon Musk On When People Will Admit COVID Response Was A “Scam” – “It’s Coming”＞

ファウチ達の悪事が暴露されるのを願う。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/elon-musk-on-when-people-will-admit-covid-response-was-a-scam-its-coming/

2/23The Gateway Pundit＜Report: Top Dems Quietly Preparing For Joe Biden Not Running In 2024＞

バイデンの代わりは？大した人物はいない。

Politico reported:

While the belief among nearly everyone in Biden’s orbit is that he’ll ultimately give the all-clear, his indecision has resulted in an awkward deep-freeze across the party — in which some potential presidential aspirants and scores of major donors are strategizing and even developing a Plan B while trying to remain respectful and publicly supportive of the 80-year-old president.

Democratic Govs. JB Pritzker of Illinois, Gavin Newsom of California and Phil Murphy of New Jersey have taken steps that could be seen as aimed at keeping the door cracked if Biden bows out — though with enough ambiguity to give them plausible deniability. Senators like Bernie Sanders and Amy Klobuchar have been making similar moves.

…

“Obviously, it creates doubts and problems if he waits and waits and waits,” said Democratic strategist Mark Longabaugh, who continues to believe Biden will run — and that he won’t put off a decision for too long. “But if he were to somehow not declare ‘til June or something, I think some people would be stomping around.”

“There would be a lot of negative conversation … among Democratic elites, and I just think that would force them to ultimately have to make a decision,” Longabaugh added. “I just don’t think he can dance around until sometime in the summer.”

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/report-top-dems-quietly-prepping-for-possibility-biden-doesnt-run-for-re-election/

ラスムセンの世論調査によれば、共和党予備選でニッキーの勝ち目はないと思うが、ニッキーVSバイデンの本戦になればニッキーが勝つと。

2/24阿波羅新聞網＜拜登试水习近平 媒体罕见拍摄到…—低调包装高调 拜登正小心试探北京＝バイデンは習近平を試す　メデイアは珍しく撮影する・・・– 高らかに主張したいが控えめにバイデンは慎重に北京を探る＞米国のこれらの行動の背後にある目標は依然として北京にあり、台湾と米国の国家安全の高レベルの議論を公開した。これは、米国が北京に対して打った手で、北京がどのように対応するかを見るためである。 現在、米国と中国・ロシアは力比べしており、米国高官は台湾の官員と話をし、メディアは二国の官員の入場場面を撮影することはめったにない。しかし、米国政府は上から下まで婉曲的にコメントした。このような「あるかないかの間」、「高らかに主張したいが控えめに」、バイデン政権を反映して、北京を慎重にテストしようとするだけでなく、内部のニーズを満たしたいと思っている。

https://www.aboluowang.com/2023/0224/1870310.html

2/24阿波羅新聞網＜打出明牌！北京炸毛 布林肯挑明台海问题性质…＝カードを晒す！北京は癇癪を起す　ブリンケンは台湾海峡問題に挑戦する＞ロシア・ウクライナ戦争の一周年に、米国国務省長官ブリンケンは本日、世界が台湾海峡の危機を非常に心配している理由は、これが中共の内政ではなく、中共の台湾侵攻は、世界経済に壊滅的な影響を与えるからである。

https://www.aboluowang.com/2023/0224/1870292.html

2/24阿波羅新聞網＜又是战略机遇期？“中国可能不想乌战太快结束”＝ 戦略的なチャンスとタイミング？ 「中国は恐らくウ・ロ戦争を早く終わらせたくない」＞「CNN」の分析は、中国がウクライナ問題でロシアを支持していること、またはロシアに致命的な武器を提供していることを示す公的証拠はないと述べた。 しかし、北京は両国間の力の不均衡の恩恵を受けていることを考えると、ワシントンに対抗して正式な同盟を結成するという考えはありそうもない。

一方では、中国にも独自の経済的問題があるため、米国の制裁リスクがあり、ロシアに武器輸出するのは望まないと報道されている。 しかし、北京当局はまた戦争が長引くことに恐らく関心がある。これは米国とその軍事資源にアジアへの注意を分散できると信じているためである。

もう一方、戦争の延長は、米国と欧州の矛盾を悪化させ、中国の外交政策の目標を達成する可能性もある。それは、ワシントンで反対の声をさらに刺激し、バイデンのグローバルな舞台での外交政策の目標実現を弱める可能性がある。

報道は最終的に、米国との長期的な競争相手である中国は、ロシア・ウクライナ戦争をあまり早く終わらせようとはしていないと述べた。これはバイデンが直面しなければならない困難な外交政策の1つになるだろうと述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0224/1870290.html

2/23阿波羅新聞網＜华日：美将派“200名美军到台湾”！时间点曝光—WSJ：美将扩大在台驻军 应对中共威胁＝WSJ：米国は「200名の米兵を台湾に送る」！ 時期が明らかに– WSJ：米国は中共の脅威に対応して台湾派兵を拡大する＞WSJの今日（23日）の独占的なニュースレポートによると、米国は台湾に展開する兵の数を大幅に増やし、台湾に来る米軍の数は現在の数の4倍にする。台湾軍の訓練計画を強化する目的は、中共の脅威に対処することである。

https://www.aboluowang.com/2023/0223/1870228.html

2/23阿波羅新聞網＜中国民众不满习政权亲俄立场 网民为乌克兰募捐遭官方打压＝中国人は習政権の親ロの立場に不満を抱いている。ネチズンは、ウクライナのために募金したが当局の弾圧に遭う＞中共中央外事弁公室主任の王毅は最近モスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会ったとき、彼は「中ロ関係は泰山と同じくらい安定している」と言った。 国全体をロシアの戦争に結びつける疑いがある。 しかし、多数の知識人と中流階級はまったく反対の立場を表明している。あるネットの著者はウクライナへの寄付を提起し、1時間に100,000元を調達した：しかし、この種のウクライナに対する民間の自発的支援は、中共によってすぐに弾圧された。

https://www.aboluowang.com/2023/0223/1870222.html

2/23阿波羅新聞網＜江浙沪九成加工企业停止招聘 出口江河日下“世界工厂”不保＝江浙沪の加工企業の9割は採用を停止する。輸出は減少し、「世界の工場」は保てない＞最近、あるネチズンは、深圳の塩田港にコンテナが積み上がり、ほこりでいっぱいで、空箱は29年間で最高であると気づいた。ある商人は、元宵節の後、江蘇省、浙江省、上海の90％の加工輸出企業は募集面接を停止したと指摘した。 企業には10以上の空席があり、100人以上が応募している。 世界半導体部品工場の京都セラミックの谷本秀夫社長は、中国の生産と海外の輸出のビジネスモデルはもはや実現可能ではなく、中国はもはや世界の工場であり続けるのに適していないと述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0223/1870185.html

何清漣　@HeQinglian　 6h

ウクライナ外相は、中国の和平計画を受け取り、現在研究中であると述べた。もし受け入れられなければ、はっきり言うべき。 しかし、この局面では、恐らく双方は会談しないのではないかと思う。

https://twitter.com/kelmand1/status/1628017107740000257

ツイートを引用

RFI中国語-フランス国際ラジオ局 @RFI_TRADCN 　7ｈ

ゼレンスキーは、中国のウクライナ戦争和平計画を知らない　中国と話をすることを望むhttps://rfi.my/9bd8.t

https://twitter.com/i/status/1628812816194080768

何清漣がリツイート

Isabel👑💎WW　　@Isabel_3299　　22h

古えより、同性愛の文化があるが、この種の1％にも満たない人の特別な要求がポリコレによって、99％の正常人の権利を弾圧するなら、別の話になる。

あなたは彼らの個人の出会いに同情できるが、すべての人がこのような強い人に同情することは難しい。

ツイートを引用

女性ゲストNo. 1　@8964xjpfucku 　22h

返信先：@isabel_3299

しかし、中国にはLGBTQグループもある。中国はLGBTQに対し非常に差別があるが、西洋の文化的侵食がまったくない農村地域でさえ、トランスジェンダーの人もいる。

これは左翼によって捏造されたものではない。あなたは性転換者が好きではないかもしれないが、このことは人間の真実の生理的ニーズである。

あなたがこのグループを否定するなら、彼らは結婚し、赤ちゃんを産み、普通のふりをする。 遺伝子は継続できる。

彼らは跡取りがいない場合、誰にとっても良くなる。

何清漣　@HeQinglian　 5h

米国の観点から、中国と米国のデカップリングは、公私ともに困難である。

私的には、米国の第一王子であるハンター・バイデンが時々、中国との利益のために相互作用しているのが晒される。

公的には、米国政府の先日の発表によると、2022年の米国と中国の貨物貿易総額は記録的な高さである690.6億米ドルに達したと。

中国の貿易黒字は6,000億を超え、米国の貿易赤字はほぼ1兆もあり、中国の貿易黒字のほとんどは米国から来ている。

バイデンファンはこれらのデータを理解できるか？

ツイートを引用

Lucs　@Lucs24659702　6h

バイロン・ドナルド：ハンター・バイデンはコバルト鉱石を中国の会社に販売するのを手伝う。

「ジョー・バイデンがソーラーパネル、バッテリー、電気自動車を強く宣伝した理由の1つは、息子がコバルト鉱石を中国企業に販売することを促進したためである」

何清漣　@HeQinglian　 3ｈ

EU統計局のデータによると、2022年の欧州貨物貿易総額が8563億ユーロに達し、2021年よりも約23％増加し、記録を創った。

ドイツ連邦統計局からのデータ：2022年、ドイツ・中国の貿易総額は2979億ユーロの記録的なレベルに上昇し、2021年と比べ約21％増加し、同期間のドイツ外国貿易の全体的な成長率よりも高くなった。

英国統計局：2022年、中国は英国の貨物輸入で2番目に大きい貿易相手パートナーであり、輸出で5番目に大きい貿易相手パートナーである。

ツイートを引用

何清漣　@HeQinglian　 5h

米国の観点から、中国と米国のデカップリングは、公私ともに困難である。

私的には、米国の第一王子であるハンター・バイデンが時々、中国との利益のために相互作用しているのが晒される。

公的には、米国政府の先日の発表によると、2022年の米国と中国の貨物貿易総額は記録的な高さである690.6億米ドルに達したと。

中国の貿易黒字は6,000億を超え、米国の貿易赤字はほぼ1兆もあり、中国の貿易黒字のほとんどは米国から来ている。

バイデンファンはこれらのデータを理解できるか？twitter.com/lucs24659702/s …

何清漣　@HeQinglian　 3ｈ

2022年、輸出は3．59兆米ドルの新たな最高値に達し、2021年の3．36兆ドルの記録を超えた。同じ年に、中国のGDPは18兆ドルを超えた。

今までの例によると、GDPの総額の半分はサービス業で、残りの半分は製造業である。

言い換えれば、中国の製造業の9兆​​の内、約3．59兆も輸出に回されている。

中国とこれらの国の間の相互依存の経済はこれを見れば分る。

何清漣　@HeQinglian　 1h

ロシア・ウクライナ戦争以降、多くのことで米国がうまくいかない原因、特にロシアに対する制裁の失敗は、主にそれが理解されていないためである。

2010年以降、世界の分業システムは生産国、消費国、資源国になり、3種類の国は互いに補完関係にある。

米国は世界最大の消費者国であり、世界の貿易黒字の主な源泉である：中国は生産国である：ロシアは資源国であり、ドイツは生産国（高級）であり、消費国でもある。

ツイートを引用

天降偉人包由検　@fading_you1 　2h

民主党の機関紙も、内部でプーチンを転覆させようとすることほど現実的ではないと感じ、それからずっとどの筋が間違っているかを知らなかった。包氏がプーチン大統領にやめるよう説得するために来てくれることをいつも願っている。 これは本当に面白い。 私が包氏なら、米国に「OK、それはいつも少し良いところがある.」と言うのに。

何清漣　@HeQinglian　 1h

私の習慣は、2か月ごとに数時間、経済データと関連情報を見ることである。 今朝から今まで、私は5、6時間で関連情報、数万字を見た。おそらく、中国、米国、日本、インド等の大国の現在の状況を理解した。

中国は最も困難な期間を過ぎており、将来的にはトラブルから抜け出し、主にこれらの国々は中国に経済的に依存している。

何清漣　@HeQinglian 　5h

【王毅外相は最近、中共中央政治局局長に昇進した】

ツイ友に聞く、中共中央政治局局長というこの役職はいつ創設されたのか？ https://twitter.com/QQzk_prs/status/1628568255311888384

このアカウントの所有者がツイートを表示できるユーザーを制限しているため、このツイートを表示できない。詳細

何清漣　@HeQinglian 　5h

今年の最初の 2か月で、浙江省の多くの大手家電メーカーの注文が急増した。 「今年の最初の 2か月で、返品された注文の量は、昨年の同時期と比較して 20% 以上増加した」

あなたに対し、ABC から教えなければならないかもしれない：データの比較には、前期比、前月比、四半期比が含まれる。 どの比率なのか教えて？

あなたのような人に対し、私が苦労する価値はあるのか？

スローガンを叫ぶ方が適している。

引用ツイート

UniversalValuesMatter　 @KittieInDream 　6h

返信先：@HeQinglian

いつ上がった？ 😂 敬服する、教授のレベルは本当に高い👍

杉山氏の記事では、やはり原発をより多く新設・稼働し、食糧安保のために肥料を作れ、備蓄できるようにし、耕作放棄地を無くすことです。平和ボケの頭でなく、かつグローバルな貿易依存は危険と思わないといけない。コロナで良く分かったはず。

記事

沖縄県うるま市の沖縄石油基地（写真：アフロ）

自衛隊には弾薬の備蓄が2カ月分しかないと報道されるなど、日本の「継戦能力」が問題視されるようになった。このような事態を改善すべく、防衛費は倍増されてGDP（国内総生産）の2％となったことはよく知られている。その一方で、武器弾薬だけあっても、戦争は継続できない。エネルギーや物資の補給がなければ日本は干上がってしまう。

（杉山大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）

台湾が中国の勢力圏に入ると何が起こるか

米国戦略国際問題研究所（CSIS）の報告書が話題になった。台湾有事のシミュレーションで、中国が台湾へ上陸作戦を仕掛け、武力統一を図るというものだ。米国と日本が戦争に巻き込まれ、双方ともに多大な損害を出すが、中国の台湾上陸部隊の艦船を米国がことごとく沈めることによって、中国は台湾の占領には失敗する、という。

だがこのシミュレーションは最初の1カ月だけが対象である。これが泥沼化して長期化するかもしれない。

あるいは、米国が介入をためらって中国は台湾併合に成功するかもしれない。

さらには、中国は台湾への政治工作に成功し、台湾政府が中国への「自主的な」併合を表明する可能性だってある。このような平和裏の併合こそ、中国が最も望んでいる形であろう。

武力を伴うか伴わないか、このいずれにせよ、台湾が中国の勢力圏にひとたび入るとどうなるか。

中国は太平洋へのアクセスを強め、日本のシーレーンを脅かすようになることは間違いない。

そうすると、中国は日本の輸送船を攻撃できるようになる。潜水艦に何隻か輸送船を沈められると、保険料は莫大になり、海上輸送が大幅に減少するような事態がありうる。これは事実上の海上封鎖になる。完全な海上封鎖でなくても、経済活動には大きな影響を与えうる。

もし1カ月で屈服する程度の備えしか日本になければ、中国は実際に日本への海上封鎖を試みるかもしれない。そうではなく、海上封鎖されても1年は戦い続けることができるようになっていれば、中国はためらうだろう。

簡単に勝てると思わせてはいけない

戦争というものは、敵に勝てると思わせてはいけない。簡単に勝てると思ったら、戦争を仕掛けられてしまう。「日本は手強い、そう簡単には屈服しない」と思わせておかねばならない。

継戦能力の確保において、武器弾薬に次いで重要なのは、エネルギーの供給だ。日本の現状はどうなっているか。

政府の資料によると、日本のエネルギーの在庫水準は図1のようになっている。

【図1】出所：資源エネルギー庁（2017年3月末時点の数字）

石油は官民合わせて200日の備蓄があり、在庫もあわせるとこれ以上の日数になる。液化石油ガス（LPG）も100日分の在庫がある。だが石炭は1カ月程度、液化天然ガス（LNG）は1週間ないし2週間程度しかない。

【図2】出所：資源エネルギー庁
備蓄については、「量は十分なのか」「増やす方法はないのか」「攻撃に対する備えを強化できないか」という3つの点で検討が必要だ。

原子力発電は海上封鎖への対抗に不可欠

石炭は、これまでは、コスト低減の観点から、在庫が極力少なくなるようなオペレーションになっていた。石炭は長期貯蔵すると自然発火することもあるので技術的な検討は必要だが、数カ月分を蓄えておくことはできるのではないか。

LNGは、極低温の液体であるため、断熱性の高い容器に貯蔵していても、蒸発による損失はどうしても避けられない。したがって長期保存には向かない。だが一定のコストを受容するならば、もう少し備蓄量を増やすことができるかもしれない。

化石燃料とは対照的に、原子力発電はひとたび燃料を装荷すれば通常は1年、非常時であれば3年ぐらいは発電を続けることができる。さらには、原子燃料の形で備蓄をすれば、それよりも長く発電を続けることができる。海上封鎖に対する回答として、原子力は最も魅力的である。

攻撃に対する防御という点で言えば、いま日本の防御はいびつな形になっている。原子力発電所だけがテロ対策を強化されていて、そのための稼働停止までしている。

だが実際には、原子力への攻撃は最もハードルが高い。石油の備蓄施設、石油・ガス・石炭の火力発電所などは、簡易な携帯型の兵器やドローンなどでも破壊できてしまう。原子力だけ一点集中のテロ対策は意味がない。

要するに「エネルギー継戦能力」の向上のために必要なことは以下3点だ。

• 原子力のエネルギー安全保障上の価値を確認し再稼働・新増設をする
• 原子燃料・化石燃料の備蓄状態を確認し、可能ならば備蓄を積み増す
• エネルギーインフラへのテロや軍事攻撃に対する防御をバランスよく強化する

ウクライナの戦争継続から何を学ぶか

ウクライナでは、ロシアが発電所や変電所などの電力インフラを攻撃している。このため全土で電力供給に支障が出ているという。

だがその一方では復旧作業も進められ、ウクライナは屈服することなく戦争を継続している。どのような攻撃がありうるのか、いかにそれに対応するのか、この戦争から日本が学ぶべきことは多いだろう。

エネルギー継戦能力以上に重要なのは、「食料継戦能力」であるが、これはエネルギー継戦能力と密接に関係する。

なぜなら、現代の食料供給には、莫大なエネルギーを使うからだ。

図3は、1カロリーの摂取のために、10カロリーの化石燃料が投入されていることを示すものだ。米国の計算例なのでエネルギーの単位は見慣れないものだけれども、だいたいの傾向は日本でも同じだ。

【図3】出所：米ミシガン大学
温室効果ガス排出でみても、世界の排出の3分の1は食料関連だと言われている。ということは、エネルギー消費でみても、3分の1程度は食料関連ということであろう。

我々の食料はエネルギーの塊

なぜそんなに多くのエネルギーが必要かというと、家庭での冷蔵・冷凍・調理などに加えて、食品の加工、輸送、冷蔵、冷凍がある。農作物の生産のためにも、トラクターなどの農業機械を動かす石油が必要であり、肥料や農薬の製造にも天然ガスなどを多用する。

こうしてみると、普段我々が食べているのは、エネルギーの塊である。

食料自給率という指標があり、これを高めることが食料安全保障上重要だという意見がある。だが実は、この食料自給率は、エネルギーがふんだんに使えることを前提としたものなので、エネルギーの有事には全く意味がなくなる。

海上輸送が滞ってエネルギーが極端に不足したときに、それでも餓死者を出さないためにはどうするか？

エネルギーが欠乏して真っ先に起こることは、大都市への食糧の輸送が滞り、大都市が飢餓状態になることだろう。

大都市から脱出してこれを乗り切ったとしても、食料備蓄を食べつくせばどうするか。農作物をつくらねばならないが、そのときの肥料、農薬、農業機械の動力をどうするか？

検討しなければならないことは多岐にわたる。

肥料や農薬も蓄えておく必要がある

まずは食料備蓄である。いまコメの政府備蓄量は100万トンである。年間消費量700万トンだから2カ月分もない。これではあまりにも少ない。コメでも他の食料でもよいので、もっと長期にわたる備蓄が必要なのではないか。

次いで肥料と農薬である。肥料は経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に指定され、備蓄が着手されたが、まだ種類も量も少ない。

そして最も根本的なことは、エネルギー欠乏時の食料供給体制とはどのようなものか、そのシナリオを検討しておくことである。平時のようなエネルギー依存型の食料供給ではそもそも継続不可能であるし、貴重なエネルギーは、軍事作戦のためにこそ使用されることになるだろう。

まずはコメなどの備蓄を取り崩す。その間に、エネルギー投入が少なくて済み、しかも収穫量の多い作物を植える。これはサツマイモやジャガイモなどだろうか。

最低でも1年は持ちこたえられるように

そのための肥料、農薬、それに作物によってはタネも備蓄が必要かもしれない。冷凍・冷蔵やトラックなどはほとんど使えない。ならば国民は全国に散らばり、自給自足に近い形で、作物を育て食べる。最小限の燃料は薪を使う。

このようにして、たとえ完全に海上封鎖されたとしても、1年ないしそれ以上、飢えることがないようにしなければならない。持ちこたえていれば、国際的な非難が侵略者に対して高まり、米国などから援軍もやってくるだろう。

そうではなく、1カ月で飢餓がはじまり、日本が屈服するようではいけない。そのような脆弱性を見せれば、敵は実際に海上封鎖をするかもしれない。

1カ月で日本を屈服させることができるなら、ロシアのクリミア併合時のように、世界はそれを既成事実とみなしてしまい、侵略者は「すぐに国際社会に復帰できる」と読むかもしれない。

ロシアがウクライナに侵攻したのは、首都キーウを攻撃すればすぐにウクライナが屈服すると読んだからだ。中国に「日本は弱い、輸送船をいくらか沈めてしまえばすぐ屈服する」と思わせてはいけない。日本はエネルギー・食料の継戦能力を確保し、それを中国に見せつけておかねばならない。

平和のためにこそ、戦争への十分な備えが必要なのだ。

筆者の新著『亡国のエコ 今すぐやめよう太陽光パネル』

［参考リンク］
YouTubeページ「杉山大志_キヤノングローバル戦略研究所」

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