7/1The Gateway Pundit＜World Economic Forum Concludes “Annual Meeting of the New Champions” in China with Accelerated Plans Toward Global Social Credit and Digital Surveillance＝世界経済フォーラム、世界的な社会信用とデジタル監視に向けた計画を加速し、中国での「新チャンピオン年次会議」を閉幕＞
WEF（世界経済フォーラム）は西側の共産主義促進団体です。グローバリストはフランクフルト学派の一員で紛れもなく左翼です。世界を中共のように変えるのが狙いです。
https://twitter.com/i/status/1673729594690768897
https://twitter.com/i/status/1673598406890237953
https://twitter.com/i/status/1675075531694374912
https://twitter.com/i/status/1673553706233610240
https://twitter.com/i/status/1674610574146060291
6/307/2Rasmussen Reports＜GOP Has Edge With Independent Voters on Corruption Issue＝共和党は汚職問題で無党派有権者の間で優位に立つ＞
共和党は、特に無党派の有権者の間で、政府内の汚職への対処においてより信頼されている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の45％が政府の倫理と汚職への対処に関して共和党をより信頼しているのに対し、42％は民主党をより信頼しており、13％は確信が持てていない。共和党は1月以来、この問題に関して若干の支持の差を獲得している。
7/3希望之声＜大势已去？习近平自曝亡党危机 用一句唐诗形容它＝大勢は既にない？ 習近平は自ら党崩壊の危機を暴露し、それを唐詩で表した＞中共創立日（7/1）、中共中央の出版物『求是』は、昨春の党学校での習近平の演説全文を掲載した。中共の習近平総書記はソ連の崩壊について語り、「故国不堪回首月明中＝自分の生まれた国は、月明かりの中で、ふりかえるのに堪えられない（あまりにも多くの物事を思い起こしてしまうから）」の悲劇であると述べた。
習近平は演説の中で、若手と中年の幹部に対し理想と信念の強固な基盤を築くことを強調し、「われわれが育成する人材がマルクス主義と共産主義を信じず、中国の特色ある社会主義の旗を掲げなければ、東欧に激変が起こり、ソ連共産党の崩壊、ソ連崩壊は“故国不堪回首月明中”の悲劇！になる」と語った。
唐靖遠は「中共の亡党の危機は現在どこまで到達しているのか。悪性腫瘍の潰瘍段階に相当する終末期の段階に達していると言えると思う」と指摘した。
中共は早く滅亡してほしいですが、WEFみたいなところもある。
https://www.soundofhope.org/post/735158
7/3阿波羅新聞網＜普京“大哥变小弟”？俄成立中国外首个“习近平研究中心”＝ プーチン「兄貴が舎弟になる」？ ロシアは中国国外初の「習近平研究センター」を設立＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、16か月間にわたるウクライナへの侵略戦争を発動したが、無駄だったばかりか、数日前には危うくクーデターに見舞われそうになったことで、ロシアと中共の「兄貴と舎弟」との関係に劇的な変化が生じた。サウスチャイナ・モーニング・ポストとロシアの報道は、ロシアが中共国外初の習近平イデオロギー研究センターである「中国現代イデオロギー研究室」（The Modern Ideology of China Research Laboratory）を開設し、6月に正式に設立されたと報じた。そして習近平の研究を始める。
https://www.aboluowang.com/2023/0703/1922314.html
7/3阿波羅新聞網＜中共搬石砸脚！美逮到绝佳机会—中共出反间谍法 美议员：美企回流的绝佳机会＝中共は石を運んでいるとき、足元に落とす！ 米国は絶好の機会を捉えた – 中共は反スパイ法を制定 米国議会議員：米国企業が回帰する絶好の機会＞「我々が直面している問題は、米国がそれ（反スパイ法）に対して何をするつもりなのかということだ。これは絶好のチャンスだ」と、Markwayne Mullin下院議員は土曜日の「フォックス＆フレンズ・ウィークエンド」で述べた。「現在米企業の重役を務める者は全員反スパイ法を怖がり、バイデン政権にとって反スパイ法は好機である」と。彼は、バイデン政権は、米国企業の回帰を支援するために「扉を開き、すべてのライセンスプロセスを簡素化」できると分析した。「今日発効した新しい規則により、一夜にして製造業が米国に回帰することになるだろう」とマリンは語った。
日本も。
https://www.aboluowang.com/2023/0703/1922260.html
7/3阿波羅新聞網＜中共威胁、贿赂拉票 屈冬玉成功连任粮农组织总干事＝中共が脅迫、賄賂、票集め、屈冬玉はFAO事務局長に再選＞退任するFAO事務局長の屈冬玉は、中国人として初めてそのポストに就き、日曜日にローマに本拠を置く国連機関の長に再選された。 この組織は世界の飢餓と戦う責任を負っている。これに先立ち、ドイツの複数のメディアは共同調査報告書を発表し、中共が屈冬玉の再選のために脅し、票を買収したと非難した。
中国人にしてみれば当たり前のことをしているだけ。我々と常識が違う。そもそも国際組織に入れるのが間違い。
https://www.aboluowang.com/2023/0703/1922217.html
https://twitter.com/i/status/1675468049262968834
何清漣が Retweeted
菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 7h
爆弾発言：
このビデオは世界中の人、特に米国の納税者に観てもらいたい。
重大来襲：
私はすべてのツイ友に、西側の主流メディアの報道とは逆向きであるが、国連の場で米国政府がロシア・ウクライナ戦争を利用して資金洗浄と汚職を行ったという事実を暴露した米国人ジャーナリスト、Max Blumenthalのフルビデオを見ることを強く勧める。 … もっと見る
引用ツイート
ベボ 卿 @MyLordBebo 12h
🚨速報：ウクライナ戦争における米国の腐敗を国連でマックス・ブルメンタールが要約！
PS：字幕と固定音声。
何清漣 @HeQinglian 8h
スイスのローザンヌの十代の若者たちがフランスの暴動を真似し、店舗も破壊 https://rfi.my/9gmZ.T @RFI_Cn経由
コメント： スイスは静かすぎる。 私は何年も前に北欧に行ったことがあるが、地元の中国人留学生が「ここは静かすぎる、中国で起こる小さなことはここでは大きなことだ」と言っていた。時々、人はただ何かが起こって熱くなりたいだけである。
何事もなく、事件を探すのが、衣食住の心配がない豊かな社会の特徴である。
rfi.fr
スイスのローザンヌの十代の若者たちがフランスの暴動を真似し、店舗も破壊
スイス警察は日曜、フランスの暴動を受けてローザンヌでも店舗が破壊されたと発表した。 少なくとも6人の青少年と1人の成人が逮捕された。 欧州各国は、暴動への対応に警戒している。
何清漣 @HeQinglian 3h
2020年に米国で起きたBLM運動がフランスでも再現される：
フランスの一市長、暴徒らが車で家に突っ込み、妻と子供に怪我をさせたと非難 https://rfi.my/9gnL.T @RFI_Cn経由
… もっと見る
rfi.fr
フランスの一市長、暴徒らが車で家に突っ込み、妻子を負傷させたと非難
（フランス通信社、フランス・クレタ島、２日）フランス・パリの南にある市のレ・レ・ローズ市長は本日、暴徒が車で邸宅に突っ込み、彼の妻と子供に負傷者が出たと発表した。
何清漣が Retweeted
北米保守評論 @NAConservative9 10h
《トーマス判事とジャクソン判事は司法能動主義を理解するのに役立っている》
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/07/01/justices-thomas-and-jackson-help-us-under-judicial-activism/
いわゆる「司法能動主義」は、裁判所は法律をあてはめて適用するのを超えて、判決のより広範な社会的影響を考慮することができ、またそうすべきであると主張する司法哲学である。 この司法哲学の下、裁判官は現在の社会の潮流に適応するため、古い成文法や判例に従わずに判決を下すことができる。・・・もっと見る。
「司法能動主義」は、司法が立法権を持つことになり、三権分立の考えに反する。裁判官は選挙の洗礼を受けていない。
何清漣 @HeQinglian 3h
なぜ米国の有権者は「バイデノミクス」に不満を抱いているのか？
ジョー・バイデン米大統領のインフラや産業政策に関する議会での勝利は、景気刺激策、新型コロナウイルスのパンデミック、ロシア・ウクライナ戦争によるインフレによって暗雲が立ち込めている。 https://cn.wsj.com/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E9%80%89%E6%B0%91%E4%B8%BA%E4%BD%95%E4 %B8%8D%E6%BB%A1%E6%84%8F-%E6%8B%9C%E7%99%BB%E7%BB%8F%E6%B5%8E%E5%AD%A6-a2ee9823…もっと見る
cn.wsj.com
なぜ米国の有権者は「バイデノミクス」に不満を抱いているのか？
ジョー・バイデン米大統領のインフラや産業政策に関する議会での勝利は、景気刺激策、新型コロナウイルスのパンデミック、ロシア・ウクライナ戦争によるインフレによって暗雲が立ち込めている。
7/2日経電子版＜CIA、ロシア人スパイの採用強化 「反プーチン」テコに＞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN020C10S3A700C2000000/
長谷川氏の記事では、スロビキンの逮捕が本当なのか、プリゴジンが本当にベラルーシにいるのかどうか分かりません。プーチンに粛清できるだけの力が残っているかどうかも分かりません。
もう少し時間がたたないと分からないことが多い。
記事
「プリゴジン」の責任追及は時間の問題
ロシアで起きた「ワグネルの乱」は、指導者のエフゲニー・プリゴジン氏がベラルーシに脱出して、あっけなく終わった。だが、これが「プーチンの勝利」かと言えば、そうとは言えない。独裁者の権威は傷つき、なによりロシアの戦力が大きく損なわれる結果になったからだ。
6月27日付のニューヨーク・タイムズは、米情報関係者の話を基に「ロシア軍のセルゲイ・スロビキン副司令官が、事前にプリゴジン氏の反乱計画を知っていた」と報じた。ロシア側は当初、「推測やゴシップの類だ」と受け流していたが、29日にロシアの英字紙、モスクワ・タイムズが「スロビキン氏は逮捕された」と報じた。真相は定かではないが、プーチン政権による粛清が始まった、とみていい。
動静が注目されたワグネルの部隊は「戦車や大砲、銃などの武器をロシア軍に引き渡す準備を始めた」と、27日付の米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。武器を受け取るのは、ウラジーミル・プーチン大統領の側近部隊である国家親衛隊である。
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プーチン氏は26日の演説で、ワグネルの兵士には「ロシア国防省と契約するか、ベラルーシに行くか、を選択できる」と恩赦を与える考えを示した。だが、プリゴジン氏と側近たちについては翌27日、「ワグネルは国家によって運営されていた。だれも何も盗んだりしていなかった、と願っている。我々はすべてを調査する」と述べ、汚職で追及する姿勢を明らかにした。
一方、ベラルーシのアレクサンダー・ルカシェンコ大統領は27日、ワグネル部隊について「彼らはもっともよく訓練された部隊だ。この点について、疑問の余地はない。我々の軍も、それをよく理解している。ベラルーシはそんな部隊を持っていない」と語り、ベラルーシ軍の訓練にワグネルを活用する考えを示した。
以上を見れば、プリゴジン氏の敗北は明らかだ。なにより、配下の部隊が武装解除してしまえば、もはや戦う力は残らない。プーチン氏がいずれ彼を捕らえて、責任を追及するのは、時間の問題だろう。処刑される可能性もある。
プーチン体制は盤石なのか
これで反乱劇は終了し、プーチン体制は盤石なのか。私は、3つの理由から「盤石とは言えない」とみる。
1つ目は、絶対と思われた権力者の力が圧倒的ではなかった。ワグネル部隊がロシア軍の南部軍管区司令部を簡単に制圧し、ロシアまで200キロの地点まで行進したことが象徴的だ。ロシア軍のヘリコプターも撃墜されている。
背景には、逮捕されたスロビキン氏のように、ロシア軍内部にプリゴジン氏に同調する勢力がいた。米ニュースクール大学のニーナ・クルシェバ教授は「ルカシェンコ大統領との取引は、プーチンの哀れな弱体化を既成事実として示した」と指摘している。反乱を鎮圧するのに、ロシア自身ではなく、別の独裁者に頼らざるをえなかったほど、弱っていたのだ。
これから先は、バフムート制圧で戦闘力を実証済みのワグネル部隊が使えないとなると、戦闘力はその分、削がれる。加えて、今回の反乱はロシア正規軍にも動揺を与えた。失敗したとはいえ、現場の兵士が「オレたちはここで戦っていて大丈夫か」と思うのは、当然だ。士気は一層、衰える。
国民に対する威信も傷ついた。それは、モスクワに向けた行進を中止して引き揚げるワグネル部隊を取り巻いた市民が「ワグネル、ワグネル」と歓喜の声で迎えたシーンが雄弁に物語っている。
米誌、ニューヨーカーのマーク・エッセン記者は「ロシア国民は本当の権力闘争を見た。プーチン以外のだれかが、軍事力まで行使するのを目撃したのだ。ロシア人はこれを忘れるだろうか。これまでは権力者に嘘をつかれても、彼らを支持する以外になかった。だが、プリゴジン氏は人々に選択肢を与えた」と国民意識が変わる可能性を指摘している。
3つ目は、中国も動揺した。中国はプリゴジン氏がルカシェンコ大統領の仲介案に乗って、撤退を始めた25日夜になって初めて、コメントを発表した。事態の行方がはっきりするまで、態度を保留していたのが、動揺を示す何よりの証拠である。
ようやく発表したコメント自体も「これはロシア内部の出来事だ。ロシアの友好的な隣人であり、新時代のための調整の包括的な戦略的パートナーとして、中国は国家の安定を維持し、発展と繁栄を達成するためにロシアを支援している」と実に素っ気なかった。
アメリカの思惑
もともと、中国国内には「プーチンに入れ込んでいいのか」という批判があった。ウクライナ侵攻が始まった直後の昨年3月、中国の有識者がプーチン氏を支援する習近平政権を批判する異例の論文を発表し、世界で注目された。ネット上ですぐ削除されたが、いまも米シンクタンクのサイトで全文を読むことができる。
それは、上海交通大学の胡偉（Hu Wei）教授が「ロシア・ウクライナ戦争と中国の選択に関する、ありうべき結末」と題して発表した論文である。結論は以下の通りだ。
〈中国はプーチンと結びつくことはできず、できるだけ早く関係を断ち切る必要がある。ロシアと西側の対立のエスカレートが中国から米国の注意をそらすのに役立つ、という意味で、中国はプーチンを歓迎し、支持すべきだが、それは、ロシアが敗北しない場合だけだ。プーチンと同じ船に乗っていたら、彼が権力を失ったときに、中国に悪影響を与える。プーチンが中国の支持で勝たない限り、中国はロシアへの影響力を持ちえない〉
〈国際政治の法則は「永遠の同盟国も永遠の敵もいない」が「私たちの利益は不滅で永遠である」というものだ。現在の国際情勢下では、中国は自らの最善の利益を守り、2つの悪のうち、より悪くない方を選び、できるだけ早くロシアという重荷を肩から下ろすことによってのみ、前進できる〉
〈プーチンを切り離し中立性を放棄することによって、中国の国際的なイメージを構築し、米国と西側との関係を緩和するのに役立つ。それは困難で大きな知恵が必要だが、将来のための最良の選択肢だ。ウクライナ戦争によって引き起こされた欧州の地政学的な争いが、欧州からインド太平洋地域への米国の戦略的シフトを大幅に遅らせるという見解を、過度の楽観主義で取り扱うことはできない〉
〈米国には欧州が重要という声があるが、中国はそれ以上であり、米国の主目標は中国を封じ込めて、インド太平洋地域で支配的な大国になるのを阻止することだ。中国の最優先事項は、それに応じて適切な戦略的調整を行い、中国に対する敵対的なアメリカの態度を変え、孤立から身を守ることだ〉
いま読み返すと、実に的確としか言いようがない。敗北に向かいつつあるロシアと、米国の思惑を見事に言い当てている。
だが、習近平総書記（国家主席）は開戦直前の昨年2月、プーチン氏と「無制限の友好関係」を約束し、入れ込んできた。そんな習氏がプーチン氏を見捨てれば、これまでの路線の失敗を認めるかたちになり、いまさら引き返せない。
かといって、これまで以上にプーチン氏に肩入れして、もしもプーチン体制がさらに揺らぐような事態になったら、習氏にとっては悪夢である。4月28日公開コラムで紹介したように、欧米では「ロシアは41の共和国に分裂する」というシナリオも囁かれている。
中国は、いまジレンマに陥っている。プーチン氏を積極的に応援できず、かといって見捨てることもできない。それが、先のコメントの素っ気なさに示されている。習氏はプーチン氏がかろうじて権力を維持し、ホッとしているだろうが、背筋に冷たいものも感じているだろう。あわてて、軍の綱紀粛正を図ってもおかしくない。
米国についても、一言触れよう。
米ニューヨーク・タイムズは6月24日付で「米情報関係者は21日、プリゴジン氏がロシア高官に対する軍事行動を準備している、と政権幹部に報告していた」と報じた。反乱3日前だ。ロシアの情報が米国に「フリーチキン（ただのチキン）」状態で筒抜けなのは、昨年6月22日公開コラムで指摘したが、先に紹介したスロビキン副司令官の密通といい、米国の情報収集能力の高さには、あらためて驚嘆させられる。
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