6/22The Gateway Pundit＜WHISTLEBLOWER: Federal Prosecutors Have Evidence Joe Biden Met with Hunter’s Chinese Energy Client CEFC＝内部告発者：連邦検察はジョー・バイデンがハンターの中国のエネルギー顧客CEFCと面会した証拠を持っている＞

法執行機関が大悪を見逃すようでは、正義はないというもの。

下院歳入委員会は木曜日、 2人のIRS内部告発者によるバイデン汚職の詳細な説明を記した衝撃的な証言録取書を発表した。

IRSの内部告発者2人は、捜査令状を阻止し、ハンター・バイデン氏の納税犯罪を隠蔽しようとする司法省の取り組みについて議員らに語った。

ジェイソン・スミス下院歳入委員長（共和党、ミズーリ州）は木曜日、IRSがハンター・バイデンに対して勧告したと内部告発者が述べた複数の重罪について詳述した。

「これらの税金犯罪は、ウクライナ、ルーマニア、中国からの世界の所得に対する推定220万ドルの未報告税金を対象としており、2014年から2019年までの総額は1,730万ドルに上ります。」

彼はこう付け加えた。バイデン氏は個人的に830万ドルを受け取った。」

シェイプリー氏は検察に対し、ジョー・バイデン氏が中国のエネルギー会社CEFCの関係者らと面会したことを認めた。

ハンター・バイデンは事実上中国共産党の一部門であるエネルギー会社CEFCから数百万ドルを受け取った。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/whistleblower-federal-prosecutors-have-evidence-joe-biden-met/

6/22阿波羅新聞網＜习近平有求于美国？拜登不再相信中共“忽悠”之词—布林肯访华后 美中平衡遭三重扰动＝習近平は米国を求める？ バイデンは中共の「ごまかし」の言葉をもはや信じていない – ブリンケンの中国訪問後、米中間のバランスは3つの点で崩れた＞アントニー・ブリンケン米国務長官が注目を集めた北京訪問を終えた後、米国と中国は脆弱なバランスを保ちながら、実務者レベルのコミュニケーションメカニズムの回復に着手した。その後の出来事の急速な展開は、このバランスがいつでも崩れる可能性があることを示している。

まず、6/20、ジョー・バイデン米国大統領は中共指導者の習近平を「独裁者」と呼び、中国を「現実に経済困難」を抱える国と呼び、米国に援助を求めたのは習近平であり、「関係を再び確立することを望んでいた」と公に明らかにし、当然のことながら中共はこれに反発した。同時に、中共軍がキューバに共同軍事作戦基地を設置する方向で交渉していることが明らかになり、米中関係にさらに大きな影を落とした。 その後、6/21、WHは訪問中のインドのナレンドラ・モディ首相を最高級の歓迎で迎え、今後発表される両国間の包括協定には、半導体、主要鉱物、技術、宇宙協力、防衛協力と販売関連が含まれる。共産中国に対する姿勢として、両国の共同努力を強調した。

アナリストらは、これはバイデンが米国や国際社会に対する中共の「ごまかし」の言葉をもはや信じておらず、米中関係での発言権を取り戻したいことを示していると考えている。中共の対決的な「戦狼」パフォーマンスは、両国が将来の米中関係が混乱することに備えていることを示している。

バイデンと習近平で芝居を打っている可能性もある。

https://www.aboluowang.com/2023/0623/1918043.html

6/22阿波羅新聞網＜意大利想退“一带一路” 中共软硬兼施…＝イタリアは一帯一路」からの撤退を望んでいる、中共は硬軟両様で…＞イタリア政府はここ数日、中共の「一帯一路」計画からの撤退を検討していると数回表明しており、イタリアメディアは、中共中央対外連絡部長の劉建超が２５日、代表団を率いて協力協定を更新するようイタリア政府に「働きかけ」るため、イタリアを訪問すると明らかにした。

メローニ首相の指導力で、中共を蹴飛ばしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0623/1918084.html

6/22阿波羅新聞網＜乌导弹击中克里米亚与本土间桥梁 切断俄补给线＝ウクライナのミサイルがクリミアと本土を結ぶ橋に命中し、ロシアの補給線を遮断＞ロシアのウクライナ侵攻により、両国間の全面戦争が16カ月近く続いているが、ロシア軍は屡々憚りなく住宅を爆撃し、民間人を虐殺した。 ウクライナは断固として抵抗し、ここ数日反撃を開始したが、今朝早朝、ミサイルが発射され、クリミア半島とウクライナ本土を結ぶ数少ない橋の1つに命中し、ウクライナ南部のロシア占領軍の主要補給路が遮断された。キエフ当局は、ロシア軍を領土から追放することをずっと望んでいる。

ロイター通信によると、キエフ当局が待望の反撃を開始してから、占領下のウクライナ南部と東部で戦闘が激化している。 ウクライナ軍の反撃には、敵の後衛防衛線への攻撃も含まれている。 ロシアのクリミア自治政府最高責任者に任命されたセルゲイ・アクショーノフは、メッセージアプリのテレグラムで「チョンガル橋が夜間に攻撃された」と発した。

ロシア通信（RIA）は、ロシアが任命したクリミア運輸当局者の発言として、橋の修復には数週間かかる可能性があると伝えた。 代替ルートは悪路で何時間も迂回する必要があり、サルドは橋を修復して交通を回復すると誓い、報復として隣国モルドバとNATO加盟国のルーマニアを結ぶ橋を攻撃すると脅し、「非常に深刻な反応が来るだろう」と警告した。

戦車戦よりミサイルで補給路を断つ方が、損耗が少なくて済む。

https://www.aboluowang.com/2023/0623/1918038.html

何清漣が Retweeted

何清漣 @HeQinglian 　11h

返信先：@xusheng55023269、@liujunning

完全に同意する。

この事件から誰もが得る教訓は、友人間の異なる視点を尊重すること、人は孤島に住んでいるわけではないということである。

当時4家族で集まり、楽しく時を過ごし、ホストが歓迎してくれたシーン（2019年は私は引っ越しで忙しく、その後疫病と総選挙で忙しかった）、そして王玲が厨房で私を助けてくれたシーンを今思い出す。まるで隔世の感あり。

その日、劉霞は明るく微笑み、とても幸せでした。

何清漣 @HeQinglian 12h

余傑が私憤を晴らすために滕彪の件を暴露したという話について、一言言わなければならない。

2020 年以前、余傑と滕彪 は友人であった。 2018年半ば、劉霞が米国に来て、私の家で家族の夕食を手配してくれた。滕彪夫妻だけが招待されたのは、余傑の手配と劉霞の承認によってであり、当時の関係は良好であったことがわかる。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7h

これらの人権弁護士の多くは米国から援助を受けているが、このようなカスな人間が迫害された家族を救いに来るだろうか？

【2015年、大きな政治事件の最中であった。ある人権派弁護士は、しばらく事件を担当した後、実際に多くの逮捕者の家族にセクハラし始め、様々なコミュニケーションの機会を捉えて曖昧なメッセージを送り、さらには、逮捕された人々の最新情報と引き換えに、自分の特定の部分の写真を撮って送ってほしいと家族に頼んだこともあった。 】

引用ツイート

Alison Sile Chen @AlisonSileCZ 20h

返信先：@AlisonSileCZ

私の経験 https://vocus.cc/article/6493bb53fd897800016852a7

何清漣が Retweeted

韓連潮 @lianchaohan 23h

当時、私は公民力量チームのリーダーの一人でもあり、心語に謝罪する責任がある。しかし、私は当時、心語が性的暴行を受けたことを建利に訴えていたとは知らなかった。もし知っていたら、私は必ず警察に連絡しただろう。なぜなら、これらの事件の結果を理解しているからである。私はかつて民主運動内で2回性暴行に巻き込まれた。毎回、被害者が受け入れなくとも、警察に通報した。加害者の一人は死亡し、もう一人の評判はますます高まっている。人権の外套を着た性犯罪者はもっと厳しく処罰されるべきである。

引用ツイート

楊建利　Jianli (Doc) Yang @yangjianli001 Jun 22

私の謝罪声明

2016年4月、公民力量はチベット亡命政府のあるインドのダラムシャラで第11回民族青少年指導者研修キャンプを開催し、滕彪と心語はともに研修キャンプに参加し、心語も香港と会の参加者を支援した。私は彼女を研修キャンプの主催チームのメンバーとしても見ている。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2h

華人圏における Me Too は台湾で始まり、台湾を越えて広がった。台湾人は悲嘆に暮れている：台湾のエンターテイメント業界は世界で唯二つのきれいな業界だと言われているが（もう一つがどこにあるのかは知らない）、実際はとても汚いことが判明した。

民主運動や権利擁護サークルへの波及は6月4日以降起きている。 誰かが調査をしたい場合は、方法を提供し、最初に日付を調整し、誰が最初にMe Tooを実行するのか。

結果は分からないが、不満がある人は#MeTooに出てきてほしいし、潔白な人は心配しないでほしい。 … もっと見る

何清漣が Retweeted

Jess @boiledwater 13h

激烈な彼らに比べれば、我々は無名の一兵卒である。

我々にセクハラ・性的暴行をする人も無名の一兵卒である。

しかし、それは我々が重要ではないという意味ではなく、彼らは悪ではない。

あなたも私も一人一人が大切である。 あらゆる進歩はあなたと私によって推進される。

2023年6月の今、我々は事後何年にもわたる匿名の発言であっても、大きな勇気を奮い立たせなければならない。残酷な二次被害に耐える必要がある。

何清漣 @HeQinglian 1h

おそらく我々はそれについて考えるべきかもしれない、オバマはジョーが物事を台無しにする能力を持っているため、ジョーをトップに置いておく。

過去2年間、バイデンは期待に応え、米国の灯台をすぐに落とさせた。

引用ツイート

Xiaxiaoqiang　夏小強 @xiaxiaoqiang 4h

米国大統領選挙：落ちた灯台 https://xiiaoxiaoqiang.net/the-fallen-lighthouse/.html

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

アイスコーヒーの話に戻る：

#MeToo 民主運動や権利保護サークルの多くの人は共産党の使者であるが、あなたは趙思楽女史をDS宣伝者と呼ぶという新しい道を見つけた。

教えを求める:… もっと見る

引用ツイート

アイスコーヒー @E9Vux6JkdmS3DdE 5h

この記事の著者の宣伝主は間違いなく DSである twitter.com/heqinglian/sta…

桃井氏の記事で、米国の産業界が中国で儲けようとするのは、自らの首を絞めるものと言うのが分かっていない。民主党政権がキチンと危険と伝えないから。ハンター・バイデンのように中国から賄賂が取れるとまだ思っているのか？

インドが反中に傾くことは、中共が台湾侵攻を考えるときに、後ろへの備えも必要になって、牽制になるということです。そのとき、中共に味方するのは北朝鮮とロシアくらいしかいないのでは。経済的に今のロシアのようにじり貧になるでしょう。

損得勘定で考えれば、台湾侵攻は不合理ですが、何せ独裁者の習近平の考えることですから。

 

記事

読者のみなさん、大越さん、こんにちは。

今週は米中を巡る外交が様々に動く1週間となりました。

まずは5年ぶりとなったブリンケン米国務長官の訪中です。当初から「会うことが目的で、局面を変えるようなものではない」とされており、まともな外交成果はありませんでしたが、米中双方がそれなりにそれぞれの「目的」は果たしたようです。

まずは中国側です。下の写真は、19日に人民大会堂で開かれた習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談時の様子です。一般に中国の指導者が外国要人と会う際はソファーを並べて隣に座る様式が多いですが、今回は習氏1人が正面のテーブルに座り、米国陣営と中国陣営は左右で向かい合うスタイルとなりました。まるで中国共産党の学習会のようです。習氏が抱く世界観を具現化し、国内外に誇示してみせたといえます。

ＡＰ

一方、アピールという面では、米国側も地味ではありますが、取るべきものは取りました。18日に合意した米中直行便の増便です。これは以前から米国ビジネス界が強く要望していた項目でした。

中国でビジネスをする米国企業の多くは米中関係の改善を望んでいますが、バイデン政権としては来年の米大統領選を控え、世論受けのよい対中強硬姿勢は崩すわけにはいきません。一方、中国発着の航空便は新型コロナウイルスの余波で大幅に減便されたまま、なかなか再増便されず、中国に出張するビジネスマンは大変な不便を強いられていました。バイデン政権は対中強硬姿勢は維持しつつ、ビジネス界への具体的なアピール材料を確保したといえます。

とはいえ、このような内向き外交はやはり「前菜」にすぎません。メインディッシュはなんといっても20日から始まったインドのモディ首相の訪米でしょう。米国は当然、インドの後ろに中国を見据えています。

そこで今日は改めて、米中対立下における中印関係を考えてみたいと思います。

今回のモディ氏訪米は習政権に大きな打撃を与えました。首脳会談の目玉がインド軍戦闘機の共同生産や米製軍用ドローンの供与といった軍事協力となったためです。

中国共産党はこれまで西側勢力の浸透や旧共産圏諸国でドミノのように起きた民主化運動「カラー革命」の波及を恐れ、中国の周囲に何重にも地政学上、概念上の「安全空間」を創出してきました。いわば「万里の長城」に通ずる防衛思想といえます。そして、その実現にはロシアや中央アジア、インド、東南アジア、北朝鮮など中国を取り囲む国々が最低でも「非米」である必要がありました。

それにもかかわらず、4000キロメートル近い国境を接する隣国インドが米国との軍事協力に乗り出すとすれば、中国にとっては考えたくない悪夢です。コツコツ築き上げてきた「万里の長城」が崩壊する「アリの一穴」ともなりかねません。

ここで第1の疑問です。モディ氏は首相就任直後の数年間、習氏との蜜月関係で知られていました。なぜこのような事態に陥ったのでしょうか。（写真は2014年9月にインドを訪問した習氏と迎えるモディ氏）

REUTERS

直接的なきっかけは2020年6月、標高4000メートル以上のヒマラヤの高地で中国が仕掛けたといわれる国境紛争です。インド側発表や衛星写真などを使った欧米の分析によれば、中国人民解放軍が実効支配線を越えてインド側に建造物を建設し、それを排除しようと対峙していたインド兵らを大隊で攻撃したといわれています。インド政府によると、少なくとも20人のインド兵が死亡しました。国境紛争では50年ぶりの死者であり、インドの反中機運は猛烈に高まりました。

（ちなみに、中国とインドが争う国境線の多くは1914年に英領インド政府と当時のチベット政府が結んだいわゆる「マクマホン・ライン」です。中国は独立した「チベット政府」の存在自体を認めていないため、同政府が締結したマクマホン・ラインも否定しています。係争地の中にはチベット仏教の聖地もあるため、ダライ・ラマ14世が亡命したインドから奪取したい思惑もあります）

それでは、なぜこれまで「偶発的な小競り合い」にとどまっていた国境紛争が習政権下の2020年に突然、大規模な紛争となったのでしょうか？

ここに興味深い研究があります。

米プリンストン大学やオランダ国防アカデミーなど複数の研究機関が構成する共同チームは2022年11月、中印国境で多発する紛争が本当に「偶発的」であるのかどうかを中国の侵攻パターンから分析する研究結果を発表しました。結論からいえば、これまで偶発的とされた中国の侵攻は、すべて「ゲームの理論」における「ブロットゲーム」の勝ちパターンにのっとったものだと分析されました。ブロットゲームとは、少ない戦力で効率的に勝ちをとりにいくゲリラ的な戦術です。

そこから導き出されたのは「中印国境における中国の侵攻は、決して偶発ではなく、中国が戦略的に計画したものだ」という推論でした。

研究チームはもう一点、中国による侵攻のタイミングについても分析を加えました。そこから判明した主なパターンは①中国の社会情勢や経済情勢が不安定化した時期②インドが米国との関係を深めようとする時期③夏季――、というものでした。

これを2020年の紛争にあてはめれば、非常にわかりやすい構図がみえてきます。①でいえば当時、中国は新型コロナウイルスの感染拡大で社会が不安定化しており、習氏3期目政権を前に対外的な危機や成果などで求心力を高める必要がありました。②については、日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」の深化をはじめとして米国からインドへのアプローチが活発化し、インド太平洋の地域情勢は大きく変化しようとしていました。

当時、インドはコロナによる大量の死者に苦しみ、極端に弱体化していました。過去の経験則からいえば、弱ったインドを相手に中国は国際社会の知らないうちに実効支配地域を広げたうえ、インドの対米接近にもクギを刺せる可能性は十分にありました。

しかし、結果からいえば、この判断は誤りでした。

インド兵の死に人々の怒りは燃え上がり（写真㊦）、インド政府は決然たる態度で中国に臨む決意を固めました。中国企業の製品や投資を徹底して排除し、パキスタン国境に割いていた防衛力も中国国境に振り向けました。米国への接近を控えるどころか、距離はますます縮まりました。中国の「過信」が誤算を引き起こしたといえます。

REUTERS

中国のさらに大きな計算違いは、ロシアによるウクライナ侵攻です。ロシアはこれまで中国とインドの仲介役であり、インドを米国から遠ざける囲いの役割も果たしていました。しかし、2022年2月に始まったウクライナ侵攻でロシアはそれどころではなくなってしまったのです。

ロシアの不在は安全保障分野で中印を結ぶよすがが失われたことを意味します。インドによる上海協力機構（SCO）加盟はロシアが主導したといわれています。今年はインドがSCO議長国であり、7月には同国で華々しく首脳会議が開かれるはずでした。しかし、なぜかオンライン開催になってしまいました。理由は不明ですが、インドがSCOや中国をたいして重視していないことは伝わります。

それでは今後、中印対立はどう動いていくのでしょうか。

米国の後ろ盾を得たインドは国境における中国の威嚇に引くことはないでしょう。一方、中国にとって国境問題は「チベット政府が存在したことを認めない」というチベット支配の根本にかかわるため、妥協は容易ではありません。

国際社会で中印紛争が注目されるほどに中国が批判され、インドへの支援が集まる――。こんなイバラの道がわかっていても、中国に退路はないのです。両国が泥沼の紛争や戦争へと突入していく恐れは否めません。

「歴史にイフはないけれど」。こんな使い古されたフレーズがありますが、今、世界にとっての最大の「イフ」はウクライナだと思われます。もしロシアのプーチン大統領が2022年2月にウクライナ侵攻を思いとどまっていれば、多くの悲劇が回避されただけでなく、プーチン氏自身は今でもスーパーパワーを誇る特別な指導者でいられたでしょう。戦局が泥沼化した今、その威信は見る影もなく消えてしまいました。「要らぬ一手」でロシアの失墜をもたらしたプーチン氏は今、クレムリンで1人ほぞをかんでいるかもしれません。

同様に、もし習政権が中印国境で大規模衝突を起こしていなければ、両国関係は今ほどこじれていなかったのではないでしょうか。インドの立ち位置はもっと中国寄りのままだったかもしれないですし、インドが自国産業の自立を目指すにしても中国企業の排除は今ほど激烈ではなかったかもしれません。少なくとも人民解放軍が米国のドローンにリアルに向き合うシチュエーションは生まれなかったでしょう。

中印対立は将来、習氏がつくった世界秩序を崩す「アリの一穴」になる可能性を秘めています。いつの日か習氏が中南海で過ぎし日を後悔する――。そんな未来があるとすれば、その「過ぎし日」とは2020年6月であり、中印国境紛争は中国にとっての「ウクライナ」となるのかもしれません。

大越さん、ブリンケン氏の訪中からモディ首相の訪米まで、バイデン政権は攻めの対中外交を続けています。米国内ではどのように評価されているのでしょうか？

大越匡洋からの返信

桃井さん、こんにちは。米国の対中戦略と対インド戦略は一筆書きです。

「私は『ゾンビ関与（Zombie Engagement）』と呼んでいる」。ブリンケン米国務長官が北京へ旅立つ直前の15日、米下院・中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和党）にインタビューすると、痛烈なバイデン政権批判が返ってきました。

葬られたはずの「対中関与政策」がゾンビのようによみがえった――。ギャラガー氏の言葉は、中国はいつか民主化するとの期待を抱いて経済関係を優先し、結局は中国の地政学上の台頭を許したかつての「関与政策」に逆戻りするのかという批判です。

バイデン政権は中国との接点を増やし、特に2022年夏のペロシ下院議長（当時）の台湾訪問や23年早々の気球撃墜事件で滞った軍同士の意思疎通の正常化をめざしました。米中が誤解や誤読で衝突するのを避けるには危機管理の防護柵が必要です。

その意図は理解できますが、デカップリング（分離）をデリスキング（脱リスク）と言い換え、「関与しなければ何の成果も得られない」（ブリンケン氏）と対話を急ぐバイデン政権の姿勢は、米保守派の目に「関与政策の復活」そのものに映ります。

桃井さんが指摘したように、習近平国家主席はブリンケン氏を「引見」した際、客をもてなす席次をとらず、自ら会合を主宰する位置に座りました。米中関係の再定義を主導するのは自分だとの意思が一目瞭然でした。米国は中国との対話の糸口はつなぎつつも、危機管理の枠組みの確保という最も望んだ成果は得られませんでした。

「中国が危機管理のための軍同士の意思疎通チャネルの確立に同意しなかったことは大きな懸念材料だ。中国側の不信感の大きさを裏付けた」。米エール大学の中国専門家モリッツ・ルドルフ氏に聞くと、ブリンケン氏の訪中をこう総括しました。

ルドルフ氏は今秋の米中首脳会談につながる一歩と受け止めつつ「今回の訪中は二国間関係の悪化という一般的な力学を断ち切ることに成功しなかった」とみます。

この結果は想定外でしょうか。そうではないでしょう。

対中関係が一気に改善しないことは、バイデン政権も織り込み済みでした。それはブリンケン氏の訪中直後の22日、国賓として米国を訪れているインドのモディ首相との米印首脳会談に臨むことからも明らかです。米国は最重要の外交イベントとして念入りに準備してきました。21日夜、バイデン大統領夫妻はホワイトハウスでモディ首相を出迎え、夕食をともにしました。

バイデン政権は対インド外交の「変革の瞬間」（国家安全保障担当のサリバン大統領補佐官）になると、早々に高評価をくだしています。

インド太平洋地域における中国抑止力を高めるため、バイデン政権は日本、韓国、オーストラリア、フィリピンという同盟国と並び、インドとの連携強化を最も重視してきました。サリバン氏も13、14日、ブリンケン氏の訪中前にインドを訪れました。

インド企業と米ゼネラル・エレクトリック（GE）によるインド軍用ジェットエンジンの共同生産などで距離を縮め、インドと中国・ロシアの間にくさびを打つ狙いです。ブリンケン氏が帰国すれば、米外交の舞台で再び暗黙の「仮想敵」として標的とされる中国が、もろ手を挙げて米国との協調にうなずくはずがそもそもないのです。

米国ではモディ政権を巡り、宗教的少数派の弾圧など人権侵害の懸念がくすぶります。ただ「国賓としての訪問は『成功』が当然。米印双方にとって『成功』以外の結果はない」（元米外交官）。波風を立てる話題は棚上げされるとの見方が大勢です。

バイデン政権下で国賓としてホワイトハウスに招かれるのはフランス、韓国の大統領に続き3人目です。上下両院合同会議での演説も予定されています。「成功」を演出するための厚遇がこれでもかと用意されています。

「中国は本当に経済的に困難にある。 私が偵察気球を撃ち落としたとき、習近平が非常に憤慨したのは、それがそこにあることを知らなかったからだ。 独裁者にとって、何が起こったのか知らなかったということが大恥なのだ」

「彼（習氏）が本当に怒ったのは、私が（日米豪印の）Quad（クアッド）再結成を主張したことだ。 彼は私に電話し、窮地に追い込まれるからやめてくれと言った」

バイデン大統領は20日、カリフォルニア州で開いた選挙資金集めの会合で習氏を「独裁者」と呼ぶ「本音」を漏らしました。「インド、オーストラリア、日本、そして米国が南シナ海とインド洋で手を携えている」

米中首脳は11月に米国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた会談が取り沙汰されています。9月にはインドが議長国の20カ国・地域（G20）首脳会議もあります。1年の折り返しを前に大国外交は新たなラウンドに入ります。

テレ東BIZ連携特別LIVE「米中対立の行方と日本の選択肢」

日経LIVE「中国総局長リポート」シリーズ特別版のお知らせです。今回はテレビ東京のデジタルメディア、テレ東BIZの人気シリーズ「豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス」との連携企画です。対立を深める米中関係と日本の選択肢について、桃井裕理中国総局長がテレビ東京報道局記者・ニュースキャスターの豊島晋作氏と徹底討論します。申し込みはこちらから。 良ければ下にあります を応援クリックよろしくお願いします。

6/21The Gateway Pundit＜Durham Says Comey, McCabe, Strzok and Others Would Not Agree to be Interviewed by Prosecutors (VIDEO)＝ダーラム氏は、コミー氏、マッケイブ氏、ストラック氏らは検察の取り調べに同意しなかっただろうと発言（ビデオ）＞

ダーラムが彼らにインタビューを働きかけたかどうかは分からない。

ダーラム氏は水曜日、マッケイブ氏、ストラック氏、コミー氏らが検察官の事情聴取に応じないだろうと愚痴をこぼした。

「彼らがインタビューに応じてくれなかったことは、私や私の同僚にとっても同様に残念なこと、あるいはそれ以上に残念なことです」とダーラム氏は語った。

「彼らの中には公に言いたいことがたくさんあったのに、インタビューを拒否した人もいた」と彼は語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/durham-says-comey-mccabe-strzok-others-would-not/

6/21The Gateway Pundit＜WATCH: John Durham Delivers “Searing Comeback” to Nasty Democrat Smearing Him – Audience Applauds in Agreement (VIDEO)＝見る：ジョン・ダーラム氏、自分を中傷した意地悪な民主党議員に「強烈な反撃」を披露 – 聴衆は同意して拍手を送る (ビデオ)＞

評判を気にして仕事はできない。民主党員は本当にアホが多い。

テネシー州民主党のスティーブ・コーエン下院議員

あなたのレポートに従ってみました。ドナルド・トランプ・ジュニア氏ならそれをナッシングバーガーと呼んだだろう。あなたには何の信念もありません、あなたには何もありません！すべてはムラー報告書を傷つけるために仕組まれたもので、報告書はまさしく（嘘で）、バイデン夫妻を傷つけトランプを助けるために編集されたものだった。

そしてあなたもその一員でした。あなたは良い評判を持っています。あなたは良い評判を持っていました、それが二人の民主党員があなたを支持した理由です。

しかし、あなたがバー氏と、バー氏が特別検察官としてあなたに与えたこの報告書を長く保持すればするほど、ドナルド・トランプに関わるすべての人々の評判が傷つくのと同じように、あなたの評判も傷つくことになるでしょう。

https://twitter.com/i/status/1671529274522648580

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/watch-john-durham-delivers-searing-comeback-nasty-democrat/

6/21The Gateway Pundit＜Good News! MT Greene is Converting Articles of Impeachment Against Dirty Chris Wray into Privileged Resolution – Forcing Full House Vote＝朗報！MTグリーンはダーティ・クリス・レイに対する弾劾条項を特権決議に変換しており、全下院投票を強制している＞

弾劾だけでなく、議会侮辱罪で訴えるべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/good-news-mt-greene-is-converting-articles-impeachment/

6/21The Gateway Pundit＜BREAKING: Democrats Chant “Shame!… Shame!…” After Adam Schiff Is Censured for LYING REPEATEDLY to American Public About Trump-Russia Hoax＝速報：アダム・シフがトランプとロシアのデマについて米国民に繰り返し嘘をついたとして非難された後、民主党は「恥ずべきだ！…恥ずべきだ！…」と叫ぶ＞

トランプがＲＩＮＯ下院議員20人に予備選で候補を立てると言ったからやっと決議が通過した。

6/17The Gateway Pundit＜President Trump Calls for the 20 Republicans Who Voted with Democrats in Supporting Adam Schiff to Be Primaried＝トランプ大統領、アダム・シフ氏の支持で民主党とともに投票した共和党員20人に予備選の候補者選出を呼び掛ける＞

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/president-trump-calls-20-republicans-who-voted-democrats/

https://twitter.com/i/status/1671654475218427904

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/breaking-democrats-chant-shame-shame-after-adam-schiff/

6/22阿波羅新聞網＜中共持续“掌控霸权”，美智库发出严厉警告＝中共は「覇権掌握」を継続、米シンクタンクが厳重警告＞米シンクタンクのフーバー研究所は２２日、ワシントンで実体のあるセミナーを開催し、最近発表された報告：「世界のデータを管理する中国の大戦略」について議論する。

この報告は中国の文書を広範囲に調査しており、中国のテクノロジー企業は、中国のデータ保管と管理システムとを統合しており、世界の人々はデータの蓄積と操作のリスクにさらされていると指摘している。

フーバー研究所の客員研究員マシュー・ジョンソンは、BGIグループ、薬明生物、インターネット技術企業バイトダンス、ドローンメーカーDJI、中国深圳道通の米国子会社オーテル・ロボティクスなど、中国の中央データシステムに含まれる複数の中国企業の事例分析を実施した。

報告は、これら営利組織のデータが、ヒトゲノムデータベースの構築、他国の経済や国境の紛争地域の地図作成、電気通信ネットワークにおける商業秘密や情報のマイニング、ネットワーク情報環境の操作など、いくつかの目的に使用されていると指摘した。ソーシャルメディアを通じて外国人の個人プロフィールを入手し、中国や中国企業を批判するジャーナリストをターゲットにするために使用されていた。

報告はまた、近年、中国が新たなプラットフォームチャネルを創設し、国家目標を理由に企業にデータ開示を要求していることにも言及した。このアプローチは、目的を達成するために「オープンデータ」を使用するハッキングやインサイダー脅威などの手法とは異なる。

https://www.aboluowang.com/2023/0622/1917584.html

6/22阿波羅新聞網＜抵美中国人：疫情解封后 多地突发集中死亡＝米国に到着した中国人： 疫病封鎖が解除された後、各地で突然の集中死亡＞中共が昨年12月に「ダイナミックゼロコロナ」防疫政策を取消した後、多くの地域で現地の死者数が急増していることに人々は気づいたが、当局の言論統制により、人々は死者数を知ることができなかった。しかし、最近米国に到着した多くの人のフィードバックによると、故郷で大量死という異常な現象が起きているそうである。 「あまりにも多くの人が亡くなっており、私は30年近い職業上の名誉にかけてそれを保証することができる」と。法律関係者は、「このウイルスは新しいものに違いなく、こんなに速く伝染するものはない。さらに、このウイルスの症状は以前と同じではない。（中共肺炎とは）何の関係もない」

https://www.aboluowang.com/2023/0622/1917484.html

6/22阿波羅新聞網＜惊爆！美国调查：中共机密计划是让病毒对人类更具传染力—新冠病毒溯源之路艰难但仍在前行＝衝撃！米国の調査：中共の秘密計画は、ウイルスに人への感染力を高めることである – 新型コロナウイルスの起源を追跡する道は困難だが、依然として前進している＞

武漢ウイルス研究所の科学者3人は2019年11月に発病した？

6月11日、英国メディアはウイルスの起源の概要を暴露した。

米国の調査当局は、鉱山から見つけたウイルスを、人への感染力を高めるという中国の秘密計画を信じている

周育森の死

科学の名において、誰が我々に嘘をついたのか?

https://www.aboluowang.com/2023/0622/1917575.html

6/22阿波羅新聞網＜晕！中共政府释出讯息矛盾 37%欧企未来将其亚洲总部移出中国—在华欧企：对中国的商业信心跌至史上最低＝眩暈! 中共政府が矛盾した情報を発表 欧州企業の37％が将来、アジア本社を中国から移転―中国に進出している欧州企業：中国の景況感は史上最低に低下＞中国EU商工会議所(EU Chamber of Commerce in China)は水曜日（6/21）、今年の中国の景況感調査報告を発表し、結果は、欧州企業は中国のビジネス環境や経済見通しについて不確実性が高く、景況感は史上最低レベルに低下しており、調査対象となった欧州企業の37％もがアジア本社を中国から移転した、あるいは将来移転を計画している。調査対象となった欧州企業は、アジア本社を中国国外に移転したか、将来的に移転する予定であることが分かった。

長年にわたり続いてきた海外投資の中国への熱意は衰え続け、中国の欧州連合商工会議所が発表した最新の2023年景況感調査報告書によると、インタビューを受けた欧州企業の64％もが、昨年の中国のビジネス環境は非常に困難だったと回答しており、2004年の記録開始以降最高記録となった。商工会議所は、これは欧州企業の中国に対する景況感が史上最低レベルに低下したことを意味すると述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0622/1917549.html

6/22阿波羅新聞網＜对比强烈 马斯克访大陆一言不发 与莫迪热聊投资印度＝対比が強烈 マスクは中国訪問について一言も言わず、インドへの投資についてモディと談笑＞インドのナレンドラ・モディ首相は6/20に米国を訪問し、テスラのマスクCEOはインドへの投資について協議するためモディと会談した。 つい最近、マスクが北京を訪問した際、中共幹部らと会談したものの、いつになく沈黙を続け、会談内容を外部に明らかにしなかった。

https://www.aboluowang.com/2023/0622/1917508.html

何清漣が Retweeted

天降偉人包由検 @fading_you1 17h

滕大義士は、自分が如何に女性の権利を尊重し、セクハラを嫌っているかをファンに語ったとき、痛いセクハラ騒ぎが起きたが、彼はとても凛として見えた。 あなたが言ってきたことで満たしてください！ 振り返ってみると、なぜ彼は「昼は孔繁森で、夜は王宝森」になるのか？まさに言われているように：

金蓮の端座は婦人の道を守り

西門の役人は節操がある

孔子と孟子が口中に川のように垂れ下がり

泥棒は「泥棒だ、捕まえろ」と逃げながら大きく叫ぶ

今日、トランプは八つ裂きにされ

明日、プーチンは切り刻まれるだろう

彪兄貴の道袍の下にあるものを誰が知るのか

油を塗って、滑って騒ぎになる

何清漣が Retweeted

天降偉人包由検 @fading_you1 6h

人間の4つの真実の愛：

醜女が大好きな美顔に修正した写真

我が党が最も愛するのは、汚職と闘い、清廉な政府を創ること

ハンターは絵を売ってお金を稼ぐのが大好き

騰弁護士は女性の権利を支持するのが大好き

……

それらはすべて真実の愛、人間を感動させる

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 6h

返信先：@HeQinglian 、 @fading_you1

余傑が長年リストアップした記事によると、彼は強姦犯を最も批判するのが好きで、劉強東からカバノー判事、魏京生やトランプに至るまで、全員を厳しく非難、批判しており、そのほとんどは2016年の心語事件よりも後のものだった。それから私は郭沫若の特徴について考えた。晩年の彼の脚本や小説はすべて節操について語っている。この現象について何人かの旧友と話し合ったとき、意見の一致は次のとおり：「何かが足りないほど、それについて話すことが多くなる。罪悪感を感じないように」。

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 　8h

事件中ずっと、外では有能で、内では良妻賢母で、善良な彼の妻、王さんについて心を痛めた。

2020年以降、私と滕彪の関係を考えると（彼は正気を失い、トランプを支持したとして私と暁農を名指しして攻撃したため、断交した）、疑惑を避けるために、私は王さんが最も苦しんでいるときに彼女を慰めることができない。

望むのは、彼女が知らないこと。

引用ツイート

Jess @boiledwater 　17h

私は滕彪が大好きでした。

彼が謝罪した後、私が第一に心配したのは被害者がそれを受け入れるかどうかであり、第二に妻の気持ちである。 この謝罪文には彼の妻については全く触れられていなかった！！

お山の大将だからといってできないわけでなく、幕を開けるべき。 他人が謝らないからといって、謝罪に寛容になれない。

どこよりもひどいことはない。 MeTooは更にできない。

何千年も続く悪臭を放つ鉄のカーテンを揺るがすには、まだ長い長い道のりが必要である。

何清漣 @HeQinglian 4h

すべての保険数理計算はインフレには敵わない。

バイデンの過去2年間の高インフレにより、米国の退職者の半数以上が退職計画を恒久的に変更し、全員の等級を引き下げ、同時に72歳まで働き続けることになった（ただし、前提はバイデンのインフレが再び上がらないこと）。

引用ツイート

武器を売るフォレスト・ガンプ @RickyYu6612 10h

退職して人生を楽しむためには、どれくらいのお金があれば十分だと思うか?

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 4h

余傑 は 10 日前に、「悪魔の挑戦者が何故別の悪魔に身を落とすのか」の記事がついに発表された。リンクはここにある。

storm.mg

余傑コラム：悪魔の挑戦者が何故別の悪魔に身を落とすのか？滕彪の強姦未遂事件の分析-Feng Media

レイプと虐殺、倒錯的な行為、暗い判決、偶発的な虐殺、他人の手を借りた殺人計画、そして・・・について聞くことができる。

広橋氏の記事では、台湾人の若者は甘いという声が聞こえそうですが、日本の若者の方がもっと甘いというか、日本人全体がお花畑脳で平和ボケしているのでは。憲法改正しなくても、軍事訓練を民間人に課すことはできるでしょう。然も今や戦場で活躍するのはドローンとか無線操縦です。若い時の体力は関係ありません。老人でも教育訓練すれば戦力になるはずです。自衛隊も予備自衛官だけでなく、もっと戦力の対象を広げたらどうか？

記事

写真：AP/アフロ

（文：広橋賢蔵）

緊迫する台湾海峡情勢を踏まえ、台湾では来年以降、現在は4カ月間の兵役期間を1年間に延長する。これから兵役を迎える年代の大学生にアンケートを実施したところ、兵役に関する認識には男女間で明らかな差が見えた。「民主主義を守る」ことには誰も反対しないが、「では誰が守るのか」という問題について意見が割れるようだ。

台湾有事の可能性が取りざたされる昨今、多くの台湾人が多かれ少なかれ、今後の国際情勢の変化による身の危険を案じたりしているが、最も影響を受けるのは国防の現場に立つ兵士たちである。

台湾当局は昨年末、18歳以上の男子に義務づけている兵役の期間を、これまでの4カ月間から、2024年1月以降は1年間に延長することを決め、議論を呼んだ。

兵役期間延長が適用されるのは2005年1月1日以降に生まれた男子となるが、当事者たちはどう考えているのだろうか、という疑問が生まれた。

2005年生まれはちょうど高校3年生か早生まれで大学に入学した若者となる。以前、馬祖列島（中華民国が領有する対中国最前線の島）の学校の教師に尋ねた際は「高校生たちはまだ兵役に行く自覚は持っていない」ということを聞いた（人民解放軍から守る台湾の北の砦、馬祖列島での緊迫感なき「軍民一体」」）。では大学生に聞いてみようと思い立ち、19～20歳を中心とした中國文化大学日本語学科の学生たち約100人を対象にアンケートを実施した。

同大学の日本語学科には女子が多いため、女性66人、男性38人とサンプルは女性の比率が多かったが、身近な人々が兵役に行くという点では、女子学生たちの意見も貴重だろう。あくまで一大学の一学科で行った小規模なアンケートではあるが、台湾の大学生たちが兵役延長をどう捉えているか、分析してみたい。

女性は「お国のために」、男性は「行くのは無意味」

アンケートではっきり見えたのは、兵役に対する男女の意見に大きな認識の違いがあることだった。

まず、兵役は有意義かどうかという質問に、男性は半数以上が無意義と答え、女性は約9割が「有意義」（※「有意義だが改善必要」という回答を含む）と答えていた。その理由について、女性たちは国防のために役立ち、受けた訓練は防災などにも役に立つなどと感じている一方、男性たちは、就職が遅れるので時間の無駄だと感じ、兵隊の数が増えても国防の利益にならず、志願制にしたほうがいいと考えていた。

そして、兵役期間はどのくらいがちょうどよいかという質問に、「1年」と答えた割合が女性は約64％、男性は約18％と大きな差があり、一方で、兵役は「ない方がいい」あるいは「半年以内」とする女性が約26％、男性は約73％と逆転する。

男女で答えの傾向がくっきりと分かれた

ちなみに、「女性も国防の訓練を受けるべきか？」という質問も入れてみたところ、「受けるべき、受けてもいい」と答えた男性が約6割、女性は約1割となり、女性の多くが兵役を有意義だと考える一方で、自ら国防に参加する意思を持つ割合は少ないという結果になった。

「1年の兵役と4カ月の兵役では何か変わるか？」というダイレクトな問いにも、女性の多くは「1年のほうが国防の助けになる」（約58％）と思っており、男性は「ほとんど変わらないと思う」（約63％）が多いのと対照的だった。

勝手に兵役期間の長短を決められても困る

他方で、「台湾の兵役制度には問題があるかどうか」という問いには、男女とも約9割が何かしらの問題を抱えていると感じると回答した。なお、大学在学中は兵役が免除されるため、アンケートに答えてくれた若者たちは実際にはまだ兵役を経験していない。だが、周囲の情報などから、彼らが台湾国軍にどんな印象を抱いているのか、アンケートに付された自由記述のコメントから読み解いてみよう。

女性のコメントを概観すると、やはり現実味が薄いのか、抽象的な答えが多いように感じた。ただ、中には「4カ月では実戦訓練不足で何の役にも立たない。短すぎるし、正規軍の戦力として兵役を要請するならば、1年でも短いと思う」と真剣に国防を憂う人や、「政策によって兵役期間が短くなったり長くなったりするのは、兵役に行く身になって考えたら、当然疑問に感じるはず」と実際に徴兵される同世代の男性に同情する人もいた。

ここで台湾における兵役期間の変遷を紹介しておこう。1980年代までは2～3年間の徴兵制が敷かれており、その後、国際環境の変化とともに戦闘の危機は遠のき、兵役期間は段階的に短縮された。そして2008年からは1年間となり、同時に徴兵制から志願兵制への移行も進められ、現在は4カ月間の軍事訓練が義務づけられるだけとなった。

だが、ロシアによるウクライナ侵攻を機に兵役期間再延長の機運が高まり、蔡英文総統は一気に政策を見直した形となった。それに対して「若者の気持ちも知らずに、兵役の長さを勝手に変えられても困る」というのは、当事者としては当然の反応だろう。ただし、今回のアンケート回答者は2005年1月1日以前に生まれている者が多いため、大学卒業後に兵役に応じても期間は4カ月となる。一方で、彼らと同期入隊する高卒の若者たちは生まれ年の違いで1年の兵役となるので、不公平感も禁じ得ず、混乱も予想される。

その他、「今どき兵役を強制するべきではない。（軍隊生活には）不合理な規則が多い上に、軍内での陰湿なパワハラやいじめの問題がある」と兵役自体を疑問視する女性もいれば、「洪仲丘事件（※筆者注：懲罰として強いられた度が過ぎた訓練のせいで呼吸困難を起こし意識を失った兵士が病院に搬送され、翌日に死亡）や、金門島から厦門に泳いで逃亡した兵士の管理などが問題視され、また国家機密である戦闘機に芸能人を乗せた事件などが多発して、軍紀が乱れている」と、きちんとニュースを読んで国軍の問題点を具体的に指摘する女性もいたのには感心させられた。

はびこる「徴兵逃れ」マニュアル

一方、男性のコメントは具体的なものがより多かった。兵役を経験した父親や先輩たちから聞いた生々しい現実が、自己の身に降りかかることを憂慮しての意見も多く見られた。

「どうしたら逃兵（徴兵逃れ）できるか、というマニュアル（過度な肥満、病弱や体力虚弱者を装うなど）が罷り通っている。そして兵役期間が短すぎて周囲の年長者から甘くみられる傾向がある」

「兵役経験者の話では、軍営では退役を待ち続けるだけの日々を過ごし、手抜きをしている人ばかりと聞く。若い軍兵は街を掃除する人と同じ扱いを受け、結局は、掃除夫としてしか貢献していないと思われる」など、兵役を誇りに感じない傾向が強かった。

「台湾で中国との戦争があるとしたら、攻め入られる受け身の戦い、市街戦となる。が、国軍は市街戦を想定した訓練をしているのか？　大いに疑問だ」「国軍の問題というより、民間人が国防への自覚を持たなければ、国際情勢の中での立ち位置を見失ってしまうと感じる」という問題提起をするなど、男性のコメントには「現実に兵役がどれだけ国防に役立っているのか」という疑問がより濃く反映されていたのが印象的だった。

それでも実戦力強化を目指す蔡英文政権

蔡英文総統は兵役延長の理由について、こう述べている。

「4カ月の兵役では、今の軍備の必要に対処できない。台湾が自衛力を強化してこそ、国際社会からより多くの支持を勝ち取れ、準備を万全にすれば、中国が攻撃を仕掛ける可能性が低くなる。兵役の延長は若者にとって負担になるが、台湾の軍備が十分に強ければ台湾は戦場になり得ず、若者も戦地に行かなくてすむ」

ウクライナの現実を見る限り、蔡総統の主張は至極正論のようにも聞こえる。だが、こうして若者たちの生々しい声を拾ってみると、兵役を延長するだけでただちに国防力が高まるのかどうか、疑問を投げかける結果となった。アンケートに協力してくれた日本語学科の教師、沈美雪准教授は、以下のようなコメントで総括してくれた。

「昔は2～3年の兵役が義務化され、男の子は厳しい軍事訓練を受けて初めて“本当の男”に成長すると、みんなそう感じていた。高校では男女問わず軍事訓練（軍訓）の授業があり、女子でも射撃の練習を体験した。しかし、選挙のため若者の機嫌を取ろうと与野党ともに徴兵制の緩和や兵役期間の短縮を唱え、その結果“軍事訓練”は“防災訓練”のイメージに変わった。

しかも今や戦争の仕方も変わり、精密な武器の扱いは素人同然の兵士に任せられない。本当に市街戦になったら台湾の平民は島国ゆえに逃げ場がない。私たちは『交戦』を想定することよりも『対話』の可能性を追求すべきだ」

蔡政権としては、やや弛みのある国軍の士気を高めること、民間人に国防への自覚を持たせることなど、台湾人の意識をひとまとめにしようと取り組んでいる。だが、若者たちのアンケートを見る限り、まだ多くの課題が残されていると感じた。

以下、アンケートの回答数を付しておくが、質問によって複数回答や無回答もあったため、すべての回答数を足しても回答者の総数と一致しない項目もある。

【2024年から兵役期間が1年に延長されることに関するアンケート調査】

1　性別を教えてください。
□男　38
□女　66

2　現在台湾の兵役制度には問題があると思いますか？
□ 大いに問題がある　男19　女4
□ 多少問題がある　　男16　女54
□ 問題ない　　　　　男3 　女7

3　1年の兵役と4カ月の兵役で何か変わると思いますか？
□ 1年の方が国防の助けになる　男10　女38
□ ほとんど変わらないと思う　男22　女12
□ よくわからない　　　　　　男3 　女16

4−1　兵役は有意義か無意義かどちら？
□ 有意義　　　　　　　男7 　女53
□ 有意義だが改善必要　男10　女8
□ 無意味　　　　　　　男19　女7

4−2　その理由は？（複数回答可）
・有意義と考える理由
□ 男性が頼もしくなるので有意義　　　　　男3 　女16
□ 国防のために役に立つから有意義　　　　男10　女45
□ 受けた訓練は防災などにも役に立つ　　　男7 　女42
□ 農民や人々の生活を助け社会貢献できる　男1 　女23

・無意義と考える理由
□ 就職が遅れるなど、時間の無駄だ　　　　　　男19　女2
□ 志願制にして有能な職業軍人を育てればよい　男17　女12
□ 兵隊の数が増えても国防の利益にならない　　男15　女7

5　兵役期間はどのくらいがちょうどよいと思いますか？
□ ないほうがいい　　男12　女2
□ 半年以内　　　　　男13　女15
□ 1年　　　　　　　男6　女42
□ 2年以上　　　　　男3　女7
□ その他　1　※「兵役期間にする訓練内容による」

6　女性も国防の訓練を受けるべきだと思いますか？
□ 受けるべき、受けてもいい　　男22　女8
□ 受けなくていい　　　　　　　男4 　女20
□ よくわからない　　　　　　　男9 　女38

広橋賢蔵
台湾在住ライター。台湾観光案内ブログ『歩く台北』編集者。近著に『台湾の秘湯迷走旅』（共著、双葉文庫）など。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/20The Gateway Pundit＜President Trump Responds to Crooked DOJ and Their Joke Charges Against International Criminal Hunter Biden＝トランプ大統領、悪徳司法省と国際犯罪者ハンター・バイデンへのお笑い刑罰に反応＞

CNN は数分前に次のように報道しました。

「ジョン、5年に及ぶこの捜査がいよいよ始まります。私たちは米国での新たな裁判所への提出から学びました。ここデラウェア州ウィルミントンの地方裁判所は、ハンター・バイデンが複数の刑事告訴について有罪を認めることに同意したと発表した。これについて説明します。これらの罪状の 1 つは、納税申告書を適時に提出しなかったという 2 つの罪に関係しています。それらは軽犯罪です。同氏は銃器犯罪の罪でも有罪を認める予定だ。これは、規制薬物中毒中に銃器を所持することです。今、銃器犯罪は迂回されようとしています。そしてそれが意味するのは、彼が特定の条件を満たせば、その罪は消えるということです。これは一定期間内に終わってしまう。そうでなければ、彼が起訴されているのは税金違反の罪だ。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/president-trump-responds-crooked-doj-their-joke-charges/

6/20The Gateway Pundit＜Chinese Influence Growing, Polls Suggest Taiwan May Already Be Lost＝中国の影響力拡大、世論調査は台湾がすでに消滅する可能性を示唆＞

The Gateway Pundit が報じたように、アンソニー・ブリンケン米国務長官の長年にわたる「一つの中国政策」の繰り返しは、中国の台湾侵略を暗黙の承認としている。

しかし、台湾世論財団が発表した最近の世論調査では、軍事侵攻が不必要になる台湾の政治情勢の大幅な変化が示唆されている。

サウスチャイナ・モーニング・ポストの6月16日の記事は、台湾の有権者の人口動態の変化がいかに現在のパワーバランスを取り返しのつかないほど変える恐れがあるかをさらに説明している。2024年に予定されている選挙まで世論調査が続けば、その結果はほぼ確実に中国本土からの独立に対する国内の支持を損なうことになる。

台湾民進党が少数派である状況では、中国政府には台湾への軍事侵略を行う論理的な動機はない。世界中の複数の歴史例で実証されているように、選挙の転覆や不正行為を通じて権力と影響力を強化する方がはるかに効果的です。孫子の兵法はいつでも当てはまります。

NPRとの月曜日のインタビューで、ブリンケン長官は軍事衝突の可能性について言及し、現状に挑戦するいかなる一方的な行動にも国務省が反対していると説明した。

ブリンケン氏は「台湾は平和的に解決されるだろう…どちらの側も現状をひっくり返す可能性のある一方的な行動はとらない」と述べ、「われわれは共和党、民主党を問わず政権から政権へと順守してきた『一つの中国』の政策を改めて表明した。ポリシーは変わっていない。私はそれを非常に明確にしました。私たちは台湾の独立を支持しません」」と語った。

https://twitter.com/i/status/1671031098061766656

台湾民意基金会の世論調査でどこをどう読むと、民進党が負けるのか？

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/chinese-influence-growing-polls-suggest-taiwan-may-already/

米国民は武漢疫病でファウチと中共の関与を疑っています。

6/21阿波羅新聞網＜布林肯访华 揭示美中处理双边关系的根本差异＝ブリンケン訪中、米中の二国間関係の扱いにおける根本的な違いが明らかになった＞ブリンケン米国務長官は先週末、中国訪問を終えた。外界は今回の訪問の結果に大きな期待を抱いていないが、メディアが発表したブリンケンと中国の習近平国家主席らとの対話からは、依然として米中の両国関係における処理について深い違いが見て取れる。

https://www.aboluowang.com/2023/0621/1917203.html

6/21阿波羅新聞網＜布林肯会习近平的代价？—美众院共和党外交领袖：对布林肯北京之行失望＝ブリンケンが習近平に会った代償？ —米国下院共和党外交指導者：ブリンケンの北京訪問に失望＞下院外交委員長を務めるテキサス州選出の共和党マッコール議員は声明で、ブリンケンの中国訪問は将来のさらなる会談を約束した以外には実質的な成果は何も得られなかったと述べた。 同氏は声明で「ブリンケン長官の北京訪問の明らかな失敗を深く懸念している。ブリンケン長官は中国の責任を追及する代わりに、気候変動と世界のマクロ経済の安定に関する中共のプロパガンダに同調した。国務省は中共指導者との会談の代償として輸出規制と制裁を停止したようだ」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0621/1917198.html

6/21阿波羅新聞網＜习近平心满意足？矢板明夫：自我安慰 —自我安慰 习和阿Q一样找到了心里平衡 ＝習近平は満足？ 矢板明夫： 自らを慰め — 自らを慰め、阿Qのように、習近平は自分の心のバランスを見つけた＞アントニー・ブリンケン米国務長官は最近北京を訪問し、19日に人民大会堂で中共の習近平国家主席と会談したが、中国側は座席配置を意図的に「格下化」した。 日本の古参メディア人の矢板明夫はこの記事を分析し、他人が気にしていないことを気にして、或いは理解していないことで密かに他人を軽視するのは、実際には極度の自信のなさの表れであると分析した。 これは文豪魯迅が描いた「阿Ｑ精神」である。 この時の習近平の心境は、魯迅作品の阿Ｑと同じで満足感と勝利感があるのか​​もしれない。

https://www.aboluowang.com/2023/0621/1917172.html

何清漣 @HeQinglian 6h

疫病の件で、本当のことが出てきている。恐らく米国の絨毯の下に隠されている問題は隠蔽できないのでは。ファウチの電子メール事件の後、コロンビア大学のウイルス研究専門家（多くの肩書を持つ）はこう語った。私は国​​立科学研究センターに掲載している彼の論文を持っている。

引用ツイート

蔡慎坤 @cskun1989 22h

ブリンケンはNBCニュースに対し、今回の北京訪問は中国との関係安定化における「重要なスタート」となったと語った。 この観点から見ると、スパイ気球事件が覆されようとしているだけでなく、3年間世界を悩ませてきたウイルスの発生源追跡も覆されようとしている。次の災害はどのように起こるかわからない。 twitter.com/cskun1989/stat…

何清漣 @HeQinglian 2h

焦らないで。

米国の五番街の店に行って、数千＄のバッグと数万＄の靴を買って、週に2回美容トリートメントに行く。

愛犬を育て、グルーミング、マニキュア、ローズバス、最も高価な動物病院でマッサージに連れて行く。 毎日違う犬用の服を着せる。

すると、1日13,700＄では足りないことがわかる。

引用ツイート

停雲 @tingyun97 20h

優雅な焦り😄

何清漣が Retweeted

滕彪 @tengbiao 2h

謝罪声明：

高濱氏の記事では、強烈な民主党支持の高濱氏ですら、今回のブリンケンの訪中は期待外れの成果だったようで。ブリンケンのビデオでの発言を聞いていると、自己弁護にしか聞こえず、ルビオ議員が要求していた抗議はどこかに置き忘れたのではないか。まあ、中国から賄賂を貰ったバイデンから「おとなしくしておくように」言われたのかもしれませんが。

民主党の対中政策では、世界に米国の弱さを見せつけるだけ。早く政権を共和党に戻したい。

記事

習近平国家主席とも会談したブリンケン国務長官（左、6月19日撮影、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

バイデンの対中政策が俎上に

バイデン政権は、アントニー・ブリンケン国務長官の訪中で米中閣僚の相互往来を含む高官対話を再開する方向に舵を切った。

その延長線上には習近平国家主席の11月訪米がある。「世界のステーツマン」であることを誇示したい習近平氏にとっても渡りに船だろう。

習近平氏は、11月にサンフランシスコで開かれるアジア太平洋経済協力首脳会議（APEC）に出席、その際にジョー・バイデン氏との首脳会談を持ちたいとの意向のようだ。

一方、ジョー・バイデン大統領も米国内で米中首脳会談を実現し、再選に弾みをつける戦略を秘かに目論んでいるという。

現実的な外交では、中国とロシアの二正面展開を避けたい米国、政治的、軍事的、経済的封じ込めを打開して経済回復を急ぎたい中国――。

バイデン氏と習近平氏の虚々実々の思惑が交錯する中で、露払い役のブリンケン氏訪中の役割は、米メディアの報道による限り一応成功したかに見える。

（Secretary Blinken’s Meeting with People’s Republic of China State Councilor and Foreign Minister Qin Gang – United States Department of State）

（Blinken held ‘candid’ talks with Chinese foreign minister in Beijing – Nikkei Asia）

（After Months of Cold Shoulder, China Welcomes Antony Blinken to Beijing – WSJ）

もっとも、当初からブレークスルーは期待されていなかった。期待度が低いだけ、失点も目立たなかった。

バイデン政権としてはこの後、ジャネット・イエレン財務長官、ジーナ・レモンド商務長官、ジョン・ケリー気候問題特使を北京に送る一方、秦剛外相をワシントンに招いて米中首脳会談の道筋を作る算段だ。

だからと言って、米大統領選を来年に控えた米国でバイデン氏の描く対中政策が筋書通りに行く保証はどこにもない。

米国民から見ると、ブリンケン訪中はそれほどの関心事ではない。

米国民の中国嫌いは異常だ。米国民の50％が「中国は最大の敵」と答えている。10人中8人が「中国が嫌いだ」と答えている。

党派別に見ると、「中国が好きだ」と答えたのは民主党支持者では18％、共和党では6％、無党派層では17％となっている。

（Record-Low 15% of Americans View China Favorably）

その中国とコミュニケーションの場を作り、双方の相違をお互いに分かり合おうという「東部エリート的、上から目線」の説得は今の米国の一般国民には通用しない。

米一般国民は戸惑うだけだ。元々、一般国民は外交などには関心がない。だが選挙ともなれば、大統領以下、上下両院議員を決めるのは彼らなのだ。

（McMaster: Blinken China trip ‘may portray a bit of weakness’ | The Hill）

スパイ気球の決着はついていない

そうした状況下でブリンケン氏は、国務長官としては5年ぶりに中国の土を踏んだ。

2022年11月4日のインドネシアでのバイデン・習近平首脳会談を踏まえて、ブリンケン氏は当初、2月に訪中する予定だった。

ところがその直前、中国の気球が米本土上空に飛来。中国側は気象観測用の気球だと抗弁したが、米軍はこれをミサイルで撃墜。その瞬間写真を全世界に流した。

中国にとってはまるで軍用機が公衆の面前で撃ち落とされたような屈辱を味わったはずだ。

中国は技術的なミスで軌道を外れたとして意図的な領空侵犯ではないと主張し、今もって謝罪していない。

「この後遺症が、ブリンケン氏が執拗に軍事レベルでのコミュニケーションの再開を求めたにもかかわらず、中国は国防閣僚を含むすべての軍部高官との接触を強硬に拒否した要因になっているとみられる」と米軍事筋は指摘している。

さらにブリンケン氏の今回の訪中直前、中国がキューバ国内に諜報施設を設置することで合意したという情報が報じられた。

中国による台湾に対する軍事的威嚇は増えることはあっても減ることはない。

台湾防衛については、米国では党派を超えて支持する者が多い。米軍投入すら辞さぬといった声も根強い。

米国民の51％が台湾防衛を支持している。共和党支者では58％、民主党では55％、無党派層では41％だ。

「米軍派兵もよし」とする者は37％。共和党支持者では41％、民主党支持者では38％、無党派層では32％となっている。

（More Americans prefer taking a strong stand to protect Taiwan than would choose good China relations）

中国共産党にやりたい放題させている！

となれば、国務長官が5年ぶりに訪中し、習近平氏はじめカウンターパート（2人いる）の秦剛外相、王毅国務委員（外交担当）と会った際には、台湾問題では米国側の基本的姿勢を堂々と言うべきだった。

（ブリンケン氏は習近平氏との会談後、数十分にわたった記者会見で十二分に米国の立ち場を説明したと強調したが、共和党反中派の面々は全く納得していない）

（Secretary of State Antony J. Blinken’s Press Availability – United States Department of State）

最初にブリンケン氏の訪中が計画された2月、マルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出）ら14人の共和党上院議員が、ブリンケン氏に連名の書簡を送った。中国共産党に対し、以下の点を厳重抗議するように求めていた。

①台湾海峡周辺、南、東シナ海における軍事的威嚇行為

②新疆ウイグル自治区、チベット自治区、香港での人権抑圧行為

③日米欧におけるスパイ諜報活動

④不公正な金融・通商活動

さらに今回の訪中に際しては、マイケル・マコール下院外交委員長（共和、テキサス州選出）が6月16日までに中国に対する経済制裁措置や対中輸出入制限などバイデン政権が行っている具体的な措置リストを文書で提出するよう求めていた。

（ブリンケン氏は期限切れ後も提出していない）

こうした一連の動きの中でマコール氏は、6月16日、ブリンケン氏に対し召喚状を送付し、下院外交委員会でバイデン政権の対中政策の全容について説明するよう求めた。

同氏は、召喚状を出すに当たってこう指摘している。

「バイデン政権は中国共産党の国際舞台での振る舞いを勇気づけている。バイデン政権は、中国共産党が米国の主権を脅かす行動を合法化させる以外の何物でもない」

「バイデン政権は中国がスパイ気球を飛ばしてわが国の領空を侵犯するという挑発行為にただ手をこまぬいて無能な対応をしている」

「バイデン政権は台湾との軍事的連帯を誇示するのをためらいがちだ」

（Republicans Attack Blinken for China Trip, Threatening Subpoena – The New York Times）

（US Lawmakers Discuss Expectations for Blinken Trip to China ）

下院に新設された米中戦略的競争特別委員会のマイク・ギャラガー氏（ウィスコンシン州選出）は、「バイデン政権は中国に対する軍事的抑止力を弱体化させて、一体何をしようというのか」と、国防費歳出をめぐる議会審議で徹底的に追及するとしている。

ブリンケン訪中に一定の評価を与えている国際世論や外交専門家の見解とは裏腹に、ロンドン経由でワシントンに戻るブリンケン氏を迎えるワシントンの空気は冷ややかだ。

（Blinken Meets Xi as China and the U.S. Try to Ease Tensions – The New York Times）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/18The Gateway Pundit＜Breaking Poll: Trump Most Popular Politician in Country with RFK Jr. – Trump Leads Biden by 6 Points in Rematch – And MAJORITY of Americans Believe Trump Indictment Is Politically Motivated＝最新世論調査：トランプ氏、RFKジュニアとともに国内で最も人気のある政治家 – 再戦ではトランプ氏がバイデン氏を6ポイントリード – そして大多数のアメリカ人がトランプ氏の起訴は政治的動機によるものだと信じている＞

2024年には公正な選挙ができるようにしないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/breaking-poll-trump-most-popular-politician-country-rfk/

6/19Rasmussen Reports＜Biden Still Trailing Trump for 2024＝バイデン氏は2024年でトランプ氏の後を追う＞

ドナルド・トランプ前大統領が連邦容疑で起訴された後も、依然としてジョー・バイデン大統領を6ポイントの差でリードしている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の45％が2024年の再戦でトランプ氏に投票し、39％がバイデン氏に投票すると予想されている。さらに 12% は他の候補者に投票すると答えています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/biden_still_trailing_trump_for_2024?utm_campaign=RR06192023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/20阿波羅新聞網＜北京不敢说！布林肯挑明为何在这两方面杠上中共＝北京はあえて言わない！ ブリンケン、中共はこれら 2つの側面で敵対することを明らかに＞北京の訪問終了前に、米国務長官#ブリンケンは北京で記者会見を開き、中国当局者らとの会談を紹介した。 同氏は、米国は中国を切り離すつもりはないことを中国に明確にしたと述べた。では、なぜ米国は中国への技術輸出を制限するのか? ブリンケンの説明を参照してください。

米国企業は中国で儲けたいと思っているとか、米国は中国人留学生30万人を受け入れているとか、民主党では米国の世界覇権はなくなる可能性が高い。抑止する技術は核兵器と極超音速兵器だけ。

https://twitter.com/i/status/1670866980155564033

https://www.aboluowang.com/2023/0620/1916574.html

6/20阿波羅新聞網＜习布会 布林肯带来拜登一句话＝習・ブリンケン会議、ブリンケンはバイデンの言葉を持ち込んだ＞要旨：ブリンケン米国務長官は月曜日、2度目の中国訪問を開始し、まず中共中央外事弁公室の王毅主任と会談し、その日の夜、中国の党・国家指導者習近平と会談した。ブリンケンの訪問をどう見るか、中国の態度が海外の注目を集めている。

アントニー・ブリンケン米国務長官は、中国の党・国家指導者習近平との会談に先立って、6/19（月）、北京で中共中央委員会外事弁公室の王毅・主任と二者会談を行った。 王毅は米国側に対し、「中国脅威論」の誇大宣伝をやめ、中国に対する違法な一方的制裁を解除し、中国の技術開発への抑圧を放棄し、中国に対する不当な内政干渉を自制するよう求め、「台湾問題で妥協する余地はない」と強調した。

ブリンケンは何しに中国へ行ったのか？

https://www.aboluowang.com/2023/0620/1916538.html

6/20阿波羅新聞網＜习布会 中共“正在犯错” 将付出高昂代价＝習・ブリンケン会議、中共は「間違いを犯し」、高い代償を払うことになる＞中国問題の著名な専門家でカリフォルニア州クレアモント・マッケンナ大学教授の裴敏欣は、6/16ブルームバーグ・ニュースに「中国はブリンケンの発言に良く耳を傾ける」と題するコメントを掲載した。 裴敏欣は、ブリンケンの訪中のいかなる発言にも中国政府が抵抗するのは必至だが、中国は「間違いを犯している」と考えている。 同氏は、中国の政治力、経済力、軍事力は米国に比べて劣っており、「エスカレーションの主導権」をまったく持っていないため、米国が軍事的または非軍事的手段を用いて事態をエスカレートしさえすれば、紛争が発生しても、対応する反撃力がまったく存在しないため、人民解放軍は面目を失うだけだろう。

同氏はまた、中国が米国との瀬戸際政策、つまり「相手を屈服させるために紛争状況を準戦争寸前までエスカレートさせる戦略」を採用すれば、高い代償を払うことになるとも述べた。米国は中共に犠牲を払わせることもできる。金融制裁を含む多くの制裁がまだ残っている。中共が自制心、「慎重、実務主義」の基調に戻らなければ、将来苦しむのは中共自身かもしれない。

中共はバイデンに賄賂を払っているから強気。

https://www.aboluowang.com/2023/0620/1916531.html

6/20阿波羅新聞網＜如何评价布习会 拜登直言不讳…..＝習・ブリンケン会議をどう評価するか、バイデンは率直に発言…＞ジョー・バイデン米大統領は6/19、米中関係は正しい道を進んでいると信じていると述べたが、アントニー・ブリンケン国務長官の北京訪問では進展していないことを認めた。

早く弾劾されれば良いのに。

https://www.aboluowang.com/2023/0620/1916617.html

6/20阿波羅新聞網＜蔡奇手笔？布林肯座位央视报道…显习帝王之相—习近平布林肯会谈场面犹如王朝式外交再现＝蔡奇の手書き? ブリンケンの席をCCTVが報道…習皇帝の様子～習近平のブリンケンとの会談シーンは王朝外交の再現のよう＞中共の習近平国家主席とアントニー・ブリンケン米国務長官の月曜の会談は物議を醸しており、CCTVの映像には、習近平が中央に一人で座り、米国と中国の代表団の関係者が左右に座っている様子が映っていた。この不平等な外交風景に対し、一部のネチズンは「群臣が両側に並び、皇帝は中央に座っており、まるで王朝の宮廷のようだった」とコメントした。

CCTVはわざとこの絵を流したのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0620/1916649.html

何清漣 @HeQinglian 14h

最近、2017年から世界中で燃え続けているMe Tooを調べたところ、この火は継続的に燃料を追加する必要があることがわかった。米国が最も長く、半年で終わる。イランが最も短く、約2か月も経たないうちに終わる、中国ではSNSでやっと現れ、#MeToo には CCTV の司会者がいる模様である。 … もっと見る

引用ツイート

愛鬧你 @iknowu_nn 22h

島でMeTooの火が燃えている🤓🤓🤓

何清漣 @HeQinglian　8h

アジア太平洋諸国は「鷲」につくか「龍」につくかで迷っている。

https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/how-does-the-u-s-china-confrontation-put-pressure-on-other-asian-countries/8oxk7r7ga… もっと見る

sbs.com.au

【観点】アジア太平洋諸国は「鷲」につくか「龍」につくかで迷っている。

ブリンケン等米政府高官らが相次いで中国を訪問しているが、米中関係がどこまで改善できるかについては全世界が疑問を呈しており、「中国特別委員会」のマイク・ギャラガー委員長さえも疑問を呈している。

何清漣 @HeQinglian 5h

ブリンケンは中国訪問中、「中国は困難を抱えている」というバイデンの教えを十分に理解し、習近平をより気遣った。

最低限の目標は大成功：つまり、中国と米国の接触が回復した。

最高の目標を達成：習近平国家主席の接見。

王毅から与えられた宿題を持ち帰った：対話か対立、協力か衝突のどちらかを選択する必要がある。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1h

世界気象機関の報告：欧州の気温は工業化前より2.3度高く、地球温暖化が最も速い https://rfi.my/9dgp.T

自由なアイデア： 最善の方法は、脱産業化して近代化以前に戻ることである。

露ウクライナ戦争中、ドイツはエネルギー問題により部分的に脱産業化を達成していた。 粘り強く努力して、脱産業化が8割完了すれば大願成就する。 … もっと見る

rfi.fr

世界気象機関の報告：欧州の気温は工業化前より2.3度高く、地球温暖化が最も速い

世界気象機関（WMO）は月曜日（6/19）、昨年の欧州の気温は工業化前より約2.3℃上昇し、世界で最も急速に温暖化が進んだ大陸となったとの報告を発表した。欧州大陸は世界平均の2倍の速さで過熱しており、気候変動によって引き起こされる猛暑、干ばつ、その他の気候異常が悪化している。

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 1h

共産主義 2.0 では、身分政治を再構築する必要がある。

毛沢東の共産党：プロレタリアートが指導し、労働者と農民の同盟に基づくプロレタリアート独裁。農民に地位がなかったソ連共産党よりは若干優れていた。

欧州共産党と米国共産党：トランスジェンダー、BLM、MSL（ムスリム？）を指導人種民族として、福利族とLGBQIの西側左翼が連合して、権利追求の政治を共有している。

引用ツイート

水滴の音💧今の共産党は西側にあり→ポリコレ→命は尊いと原罪の身分→文化大革命 @oak22222 5h

オランダの農民を倒したオランダ軍がオランダの同志に敬意を表す 🤮

オランダ政府は勤勉な農民を取り締まるために軍隊を派遣したが、軍隊はLGBTQ+に敬意を表した。

オランダは、環境を保護し、窒素排出を抑制し、農民の養殖や農業を妨げ、農民に土地を国家に売却するよう強制することは、形を変えて農民の土地を没収することに等しいと述べ、オランダの農民の激しい抵抗を引き起こしたと述べた。

何清漣 @HeQinglian 　3h

繁殖人は人類を支える新たな延長なのかどうか?

このような人々を生殖人または類殖人と呼ぶべきか? それとも最終的には「昨日繁殖人だったが今日は繁殖人でない」と彼らを尊重するのだろうか？

どちらが良いか？

なぜこのツイートが私のタイムラインにあるのかわからない。

引用ツイート

Mi.C　@michch_mi　16h

Mi.C @michch_mi 16h

なんという低水準の IQ フィルター、繁殖人の精神的スモークハウス twitter.com/Rumoreconomy/s…

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 3h

ブリンケンの中国訪問中、以下のような間抜けな話題が多かった。例えば：

習近平の接見時の座席問題、「国務長官」とは呼ばず「あなた」を使った呼称の問題、通路にレッドカーペットを敷かなかったこと、そして釣魚台のどこで会うかの問題。

誰もが気にしないのは会話の内容で、これは 1793 年に乾隆帝が英国使節マッカートニーを迎えたときの礼節の問題に似ている。つまり、英国使節は半跪か両跪かという形式の問題で、内容よりもはるかに重要である。

引用ツイート

VOA 中国語ネット@VOA Chinese 6h

ブリンケンの中国訪問中、政府メディアとネチズンは西側メディアがフィルターを使って中国を「中傷」していると非難した http://dlvr.it/SqwjWd

山田氏の記事で思ったのは、米国でスノーデンが出たから、ロシアでｻｲﾊﾞｰ関係の内部告発者が出てもおかしくないこと。両国とも汚い仕事をスパイ組織にやらせているということでしょうが、ロシアは米国と違い国民監視より、他国へのハッカー攻撃に重点を置いている印象です。通信技術を使ったスパイ活動は止めることはできないでしょう。日本もそれだけの力量があれば良いですが、望み薄です。

地球最大の極悪国家・中共でも内部告発者が出るかどうか。中共内部の締め付けは厳しいですが、中国人は金に転びます。期待して待ちたい。

記事

（写真：ロイター/アフロ）

（山田敏弘・国際ジャーナリスト）

ここ最近、ロシア発で「スノーデン事件」を彷彿とさせるような情報漏洩問題がサイバーセキュリティ関係者を賑わしている。

スノーデン事件とは、2013年に元CIA（米中央情報局）のエドワード・スノーデンが、NSA（米国家安全保障局）の大規模な監視活動を暴露して大きな騒動になった一件だ。それに似たような情報漏洩のケースが、ロシアの情報機関を巻き込んで物議になっているのである。

この騒動で漏洩が発覚して問題になっている情報は、「Vulkan（ヴァルカン）ファイル」と呼ばれる。日本のセキュリティ企業幹部は、「日本ではほとんど報じられてないのが不思議なくらい、世界的に関心が高いケース」と指摘する。なぜなら、このヴァルカン・ファイルはロシア政府のサイバー工作の実態を知ることができるものだからだ。そこで、本稿ではこの問題について詳しく見ていきたい。

ロシアのコンサルティング会社の社員が告発

ヴァルカン・ファイルとは、ロシアのサイバーセキュリティ系コンサルティング企業である「NTC Vulkan（ヴァルカン社）」から流出した数千点におよぶ文書や電子メール、契約書などの内部情報のことを指す。

ことの発端は、2022年にウクライナに侵攻したロシア政府に反発したヴァルカン社の職員が、内部告発者として同社の機密文書などを提供すべく、ドイツの日刊紙である南ドイツ新聞に接触したことだった。そして、ロシア政府がそれまで世界的に行なってきたとされるサイバー攻撃の裏にヴァルカン社が存在していたことを暴露したのである。

さらにこの内部告発者は、ドイツの調査報道機関である「ペーパー・トレイル・メディア」にも情報を提供し、独週刊誌シュピーゲルとともに、調査プロジェクトを始めた。そこに加わったのが、英ガーディアン紙、米ワシントンポスト紙、仏ルモンド紙など世界的な新聞社だった。そこから何カ月もかけて、提供された2016年から2021年までの機密情報について調査や機密情報の分析が行われた。

そして2023年3月末から、機密情報の詳細を各メディアが報じ始めたことで注目を浴びている。

ロシアの主要情報機関すべてと関係があるヴァルカン社

調査結果は、“ロシア版スノーデン事件”と呼ばれてもおかしくないような内容だった。ロシア政府系のサイバー攻撃を担っているロシアの3つのスパイ機関が、ヴァルカン社と繋がっていることが判明した。その3つとは、国内情報機関のFSB（ロシア連邦保安庁）、対外情報機関のSVR（ロシア対外情報庁）、そしてロシア軍の情報機関であるGRU（ロシア連邦軍参謀本部情報総局）だ。

これまでも、ロシアではこれら情報機関がそれぞれサイバー工作グループを持ち、各機関の目的のためにサイバー攻撃を世界的に実施してきたことは米当局やセキュリティ企業を中心に指摘されてきたが、それを技術的に支えていた企業の実態が今回、証拠文書などと共に初めて暴露されたことになる。

機密情報からは、ロシアの政府系サイバー攻撃グループが実施したと分析されてきた過去の有名事案についての背後関係が明らかにされている。

例えば、有名なロシアのハッカー集団「Sandworm（サンドワーム）」は、ロシア軍のGRUに属し、軍の74455部隊が運用していると言われてきたが、今回それが裏付けられている。この集団はいくつも大規模攻撃を実施していて、2015年12月にウクライナの電力網をサイバー攻撃して、30カ所の変電所の電源を落とし、首都キーウなどで停電を引き起こして23万人に影響を与えている。機密情報によれば、その攻撃を行ったのはGRUで、ヴァルカン社が協力していた。

さらに2017年には、世界的に猛威を振るった「NotPetya」と呼ばれるランサムウェア（身代金要求型ウイルス）攻撃に見せたとされるサイバー攻撃を実施。感染したコンピューターを暗号化して使用できなくしまうなど世界で2000組織へ影響を与えて大きな混乱を生んだ。

さらに同年、フランスで行われた大統領選挙でも、エマニュエル・マクロン大統領側へのハッキング攻撃などを成功させている。加えて、2016年の米大統領戦でもロシア政府系ハッカー集団がサイバー攻撃を仕掛けて、大統領選に干渉したと分析されているが、そのサイバー攻撃にもロシア政府系機関とヴァルカン社が関与していていたという。

それだけではない。2018年の韓国・平昌の冬季五輪でもサイバー攻撃を実施して、会場の出入りやチケット発給などで不具合を引き起こしているし、2020年に開催予定だった東京五輪でも攻撃を仕掛けるべく偵察活動を続けていたと指摘されている。

実は、こうした由々しき活動を受け、2020年10月には米政府がサンドワームに属する職員6人を不在のまま起訴している。

軍学校出身者が設立

またヴァルカン社は、世界中でサーバーやデジタルデバイスの欠陥（脆弱性）を探すためにスキャニングを実施できる「Scan-V」と呼ばれるプログラムの制作も担っていたり、「Amezit」と呼ばれるプログラムでは、インターネットの遮断を行ったり、オンラインのユーザー監視を行ったり、心理戦のための情報工作を行えるシステムも構築していた。要するに、GRUなどスパイ機関の技術部門の一部になっていたと言っても過言ではない。Amezitのプログラムについては、FSBの関連機関で会議が行われていることも判明している。

FSBは「Fraction」と呼ばれるプログラムでもヴァルカン社と手を組んでいる。このプログラムはSNSなどをキーワードで検索でき、反体制派を炙り出して監視するのに使われている。

実はこのサンドワームは、ウクライナ侵攻後の4月にもウクライナの電力関係施設に対してサイバー攻撃を仕掛けている。停電などで混乱を引き起こそうとしたと見られているが、筆者の取材にウクライナ政府のサイバー部門にいる高官は、アメリカやイギリスによるウクライナへのサイバー攻撃対策も功を奏していて、攻撃は失敗したと語っている。

こうしたサイバー空間におけるロシアの悪事をヴァルカン・ファイルが裏付けており、サイバーセキュリティの歴史に残るような情報を提供していると主張する声もある。

そもそも、このヴァルカン社はどういう企業なのか。

「火山」という意味のヴァルカン社は、ロシア軍学校出身で軍役の経験もあるロシア人2名が2010年に設立している。その翌年からは、ロシア軍と内密な契約で協力関係を築くようになったという。

特別ライセンスを得て政府や軍の機密プロジェクトを担当

この企業について、英ガーディアン紙はこう報じている。

「2012年にウラジーミル・プーチン大統領は、野心的でエネルギッシュなセルゲイ・ショイグを国防相に任命した。現在、ロシアのウクライナ侵攻で指揮をとっているショイグは、彼が直接支配できるサイバー部隊を作った。2011年から、ヴァルカン社は政府の特別なライセンスを獲得し、軍や政府の機密プロジェクトを担うようになった」

ロシアの情報作戦部隊を率いていると目されているショイグ国防相（写真：ロイター/アフロ）

つまり、ショイグ国防相が、ヴァルカン社のサイバー攻撃能力を軍や政府のスパイ機関に引き込んだということだろう。それ以降は、先に述べた通り、さまざまなサイバー攻撃作戦を実施して、世界を混乱させるのに一役買ってきた。

もともと、ロシアの政府系サイバー攻撃部隊は、サンドワーム以外にも、FSBやSVRとも関係が指摘されている「コージーベア」（別名、APT29）というグループや、GRUのグループ「ファンシーベア」（別名、APT28）、さらにFSBのグループ「バサーク・ベア」といったサイバー攻撃グループが確認されている。ロシアを象徴するベア（熊）にちなんで名前が付けられている。

これまでロシアのサイバー攻撃はレベルが高いと評価されてきたが、今回の内部告発のように、その背後に民間企業が絡んでいたことは、驚きをもって受け取られている。これからさらに、漏洩している機密情報から、ロシア政府や軍によるサイバー工作の実態が表面化する可能性もある。

今回の内部告発者が、暴露の理由をウクライナ侵攻と挙げているように、1年以上続いているロシアの侵攻は、サイバー分野でもロシアのマイナスになるような情報が漏れて損失を被っているということだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/17The Gateway Pundit＜Majority of Registered Voters Believe Trump Indictment is Election Interference, According to Harvard Poll＝ハーバード大学世論調査によると、登録有権者の大多数はトランプ氏の起訴は選挙妨害だと信じている＞

53％がトランプ起訴は司法省の選択的訴追と思っているということは、民主党支持者の中にも相当数政府の対応に疑問を持っているということ。

世論調査機関はまた、ジョー・バイデンの同様に誤った文書処理とヒラリー・クリントンの電子メールスキャンダルについて有権者に質問した。

ブライトバート・ニュースは、「回答者の過半数の65％が、バイデン氏は機密資料を『誤って処理した』と考え、一方72％の回答者はクリントン氏の行動は誤ったと考えており、69％がメールを酸洗浄したことで『正義を妨害した』と回答した」と報じた。

世論調査機関は有権者に「ヒラリー・クリントン氏やジョー・バイデン氏、その他の政府高官らによって行われた、退任後の機密文書持ち出しで元大統領を起訴することは、公正な正義の適用だと思うか、それとも選択的訴追だと思うか」と尋ねた。

過半数の53％が、トランプ大統領を追及することは「選択的訴追」であると回答した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/majority-registered-voters-believe-trump-indictment-is-election/

6/18阿波羅新聞網＜川普获罕见法律胜利 震惊！办案民主党女检察官声明【阿波罗网报道】—川普获罕见法律胜利 办案民主党女检察官声明让人震惊＝トランプの稀な法的勝利に衝撃！ この事件を担当した民主党の女性検察官の声明 [アポロネット報道]―トランプの稀に見る法的勝利、この事件の民主党の女性検察官の声明は衝撃的だ＞ニューヨーク郡の民主党地方検事ミミ・ロカ（Mimi Rocah）は15日、所謂「税務違反」の疑いでドナルド・トランプ前米大統領に対する複数年にわたる刑事調査を完全に終了したことを認めた。 ロカはトランプや彼の会社、あるいはトランプ組織に対していかなる告発も行っていない。

叩けば誰でも埃は出る。何故トランプだけ標的にしてきたかが問題。

https://www.aboluowang.com/2023/0618/1916105.html

6/19阿波羅新聞網＜习近平“打脸”拜登？布林肯访华释信号＝習近平がバイデンの顔を「平手打ち」？ ブリンケンの訪中が信号を示す＞「ドイツの声」は番組内で、北京を拠点とする「ドイツ編集ネットワーク」（ＲＮＤ）記者のファビアン・クレッチマーに質問したところ、「習近平がブリンケンと会談するかどうかはまだ全く不透明だが、習近平が本当に会談しないのであれば、外交レベルでバイデン政権の“顔を平手打ちする”に等しいとし、これは明らかに中米二国間外交関係にとって良い兆候ではない」と強調した。

どうせ、習はブリンケンと会ってやったという態度でしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0619/1916274.html

6/19阿波羅新聞網＜布林肯来访没有红地毯只有红线 一脚跨过去 中国各个群里都在转发＝ブリンケンの訪問にはレッドカーペットはなく、片足で踏み越える赤い線だけがあり、中国の各グループで転載されている＞歓迎は非常に冷淡で、中国当局者1名と駐中国米国大使1名のみだった。

地面には赤いカーペットはなく、ただ赤い線が引かれているだけで、ブリンケンはただそれをまたいで車に乗り込んだ。

流石は中国人。無礼を承知でやる。まあ、これで米国の台湾支援もやりやすくなるし、デカップリングもしやすくなる。問題はバイデンの中国からの収賄。

https://www.aboluowang.com/2023/0619/1916142.html

6/19阿波羅新聞網＜美官员：武毒所三人100%最早染疫，为何扯蝙蝠？＝米当局者：武漢ウイルス研究所の3人は100％最初の感染者だが、なぜコウモリの話をするのか？＞英国の「サンデー・タイムズ」紙の報道はまた、疫病の初期段階で中国人が食用コウモリを食べたことが流行の原因だと国民が信じていたのは、中共が国民の考えを生鮮食品市場にそらしたかったからだとも付け加えた。中共の公式ウェブサイトは、武漢ウイルス研究所と人民解放軍軍事医学アカデミーの間に密接な関係があり、多くの協力関係があることを示している。武漢ウイルス研究所は公衆衛生活動に従事する民間機関であると主張しているが、武漢ウイルス研究所には多数の軍の科学者が所属していることが複数の証拠で示されている。

武漢ウイルスは最初から生物兵器開発目的だったということ。

https://www.aboluowang.com/2023/0619/1916143.html

6/19阿波羅新聞網＜中共各地政府疯了！下重手逼老百姓造反—中国“罚款经济”伤及地方经济与就业 徒增政府与百姓对抗＝中共政府は狂っている！ 国民に反乱を強いる厳しい措置 – 中国の「罰金経済」は地元経済と雇用に悪影響を及ぼし、政府と国民の対立を増大させるだけ＞中国は最近「罰金経済」を打ち出しており、個人や企業は些細なことで繰り返し政府から罰金を科せられているが、中国のネットユーザーらは、多額の負債を抱えた地方政府が歳入を得るために無差別に罰金を科していると批判している。 アナリストらは、無作為の罰金は中小企業や零細企業に最も大きな影響を与えるが、地方政府がそこからどれだけの油と水を搾り取れるかは疑問だと述べた。 このような行為は、潜在的な投資家の投資意欲に影響を与え、長期的には地域経済に悪影響を及ぼし、国民の不安を煽ることは国家と社会との対立を増大させるだけである。

https://www.aboluowang.com/2023/0619/1916145.html

6/19阿波羅新聞網＜普京撕毁与习近平协议 中共伪装计划破产＝プーチン大統領、習近平との合意を破棄、中共の偽装計画は破綻＞ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は数日前、ロシアの戦術核兵器が次々とベラルーシに到着していると述べた。 政治アナリストらは、プーチン大統領のこの動きにより、戦争仲介者のふりをしようとする中共の試みは破綻したと述べた。 中国とロシアが署名した合意では第三国への核兵器移転に反対しており、プーチン大統領は習近平との合意を一方的に破棄した。

https://www.aboluowang.com/2023/0619/1916195.html

何清漣 @HeQinglian 10h

The Hillの報道によると、ゼレンスキー大統領はNBCニュースとの独占インタビューで、「もしウクライナが負けたり、ロシアがウクライナを占領したりすれば、ロシアは引き続きバルト三国やポーランドなどへ向かうだろう。彼らはNATO諸国の一つと戦争をするだろう。現時点で米国はNATO崩壊か戦争かの選択を迫られるだろう。」

引用ツイート

ザ・ヒル @thehill Jun 16

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領：ロシアに敗北すれば、最終的には米国はNATOの崩壊か戦争の選択を迫られる可能性がある。

https://trib.al/Qs9MLsF

何清漣 @HeQinglian 11h

ニューヨーク郡の民主党地方検事ミミ・ロカ（Mimi Rocah）は15日、トランプ前米大統領のいわゆる「税務違反」に関する複数年にわたる刑事捜査が完全に終了したことを認めた。 ロカはトランプや彼の会社、あるいはトランプ組織に対していかなる告発も行っていない。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 10h

このニュースは多くのメディアで取り上げられた。 彼が最初の訴えで勝ったというのは珍しいことだ。

nbcnews.com

ウェストチェスター地区検事はゴルフ場税務調査を取り下げ、トランプが稀な法的勝利を収める。

民主党のミミ・ロカは、トランプ・ナショナルの税額を節減するためにトランプ大統領または彼の会社が当局を誤解させたかどうかを調査していた。

何清漣が Retweeted

熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 6h

私は特にその記事を読んだ。本当に、一体誰がこのような悪者の専門家研究機関に資金を提供しているのか？主なポイントは次のとおり。

1 アフガニスタン経済に打撃を与える

2 大量のアフガニスタン難民を生む

3 世界の麻薬の市場価格高騰につながる

4.不純な薬物の蔓延につながり、中毒者の死亡率が増加する

くそ、麻薬を栽培していない他の国や人々はどうやって暮らしているのか？ 地球上の20かそこらの先進国を除いて、誰もが一緒に麻薬を栽培しているというのは本当か?

引用ツイート

張明陽 @CNHKSepher 11h

https://usip.org/publications/2023/06/talibans- success-opium-ban-bad-afghans-and-world

米国平和研究所による不甲斐ない記事が私の弁護を破った

《タリバン麻薬取締り令の成功はアフガニスタン人と世界にとって悪影響》

一般的な考え方としては、米軍が苦労して栽培したアヘンがタリバンによって破壊されたため、欧米の若者は高品質のアフガニスタン産麻薬を持たず、粗悪品に頼るしかない、というものである～……

青沼氏の記事を読むと、田舎の裁判所のダメさ加減が分かりますし、安部元首相を殺させてしまった警察のダメさ加減も分かります。両方とも危機管理に対するセンスが全くないということ。一言でいうと平和ボケです。裁判所なんぞ我が身を安全地帯に置いて、判決を下すから、現実に沿った判決でなく、素っ頓狂な判決が出されるのでは。

裁判所が良く調べもしないで、公判前整理手続きを延期したのは、富士川の戦いの水鳥の羽音に驚き逃げた平家軍のようでみっともない。

左翼と裁判所の合作でシナリオを描いたのかもしれない。そもそもで言えば、テロリストを擁護しようとする人達は判断基準、座標軸がずれていないか？戦前右翼のテロを批判するなら、戦後のテロも非難すべき。

記事

イメージ写真（写真：アフロ）

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

奈良地方裁判所に、宛先に安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也被告の名前の入った段ボール箱が届き、これが金属探知機に反応したことから、職員や来庁者たちを避難させる騒ぎとなったのは、先週12日のことだった。この日に予定されていた、山上被告が出席しての第1回公判前整理手続きは中止。挙句の果てに、中身は大量の書類で、山上被告の減刑を求める署名だったという、まさに“から騒ぎ”に終わっている。

そんな浮足立って大騒ぎする裁判所の対応を眺めていて思い起こされるのは、かねてから指摘される裁判所の常識の欠如だった。「裁判所、裁判官には一般常識がないのではないか」という声は20年近く以前に大きくなり、これが裁判員裁判の導入に繋がった経緯もある。

段ボール箱の中身に金属片など皆無だったが

今回の事の起こりは、12日の午前11時45分ごろ、奈良地裁に粘着テープで梱包された縦約33センチ、横約28センチ、高さ約26センチの段ボール箱が配達され、金属探知機が反応したことから、危険物の可能性がある不審物と判断。職員が県警に通報した。宛先は山上被告の公判前整理手続きの担当者で、送り主の住所は東京都内だった。

通報を受け、県警の爆発物処理班が回収。調べた結果、山上被告の量刑の減軽を求める約1万3000人の署名だった。送り主の女性はメディアの取材に対し「署名にはクリップやホチキスの針などは入っていない」と答えている。なぜ金属探知機に反応したのか、理由は不明としている。

そもそも、金属探知機に反応しただけで、どうして爆発の可能性を含めた「危険物」と判断したのだろうか。このサイズの箱ならば、空港の手荷物検査で使われるようなX線検査機に通せば、もっと詳しく確認できたはずだ。東京地裁には常設されている。奈良地裁にはなかったのか。あっても箱が通らないものだったのか。

宛先に山上被告の名前があったことから、過敏に反応したこともわかる。だが、それが殺傷能力のあるものだとして、誰を狙ったものと判断したのだろうか。山上被告だろうか。あるいは、山上被告を裁く側だろうか。それによっては対処も違ってくるはずだ。そこにも疑問の余地が残る。

オウム真理教事件で厳重になった裁判所の安全管理

東京地裁の入り口にX線検査機が置かれ、一般来庁者は空港と同じように手荷物を検査に預け、金属探知機のゲートを通らなければならなくなったのは、オウム真理教事件がきっかけだった。

いうまでもなく、オウム真理教は地下鉄サリン事件をはじめとする数々のテロ事件を引き起こしたまさにテロ組織で、教祖や幹部が裁かれる現場は、テロを警戒しなければならなくなった。信者が裁かれる法廷も限られ、傍聴には手荷物を預けて、全身に金属探知機をあてられた上に、裁判所職員からボディーチェックまで受けなければならなかった。

実際に、拘置されている教祖の麻原彰晃（本名・松本智津夫）を奪還するための武装蜂起を計画し、武器を集めていたロシア人信者のグループもいたが、こちらはロシア国内で逮捕され、裁かれている。

そのように裁判所が恐れたのは、拘束されている教祖や信者の解放や、裁判の妨害目的で起こされる教団関係者によるテロ行為だったはずだった。

「死刑囚を守る」ために手厚い措置

ところが、これが一転する出来事が起きる。教祖をはじめ教団幹部13人の死刑が確定して、一連のオウム裁判が一旦終結した2011年末に、それまで17年間も逃走していたオウム特別手配犯3人のうち平田信が警視庁に出頭したことだった。これを契機に残る2人も相次いで逮捕され、裁判が再開される。

そうすると、事件の共犯とされ、すでに死刑判決が確定している教祖や幹部の刑の執行が停止されるばかりでなく、証人として法廷に出廷して証言しなければならない、異例の事態となった。死刑囚は外部との接触は禁じられ、接見も家族だけに限られる。

そこで東京地裁は、証言台を遮蔽で囲んで証人からも傍聴席からも双方が一切見えないようにしたばかりでなく、傍聴席の最前列に厚い透明のアクリル板を設置して遮断したのだ。

そこまでした理由は、死刑囚を守るためだった。山上容疑者が安倍元首相を背後から銃撃したように、死刑囚が襲われることを防ぐためだった。

だが、そもそも、誰が死刑囚の命を狙うのだろうか。事件の被害者の遺族だろうか。しかし、犯罪被害者が望んだ死刑ならば、すでに確定している。あとは執行を待つだけだ。あえて急ぐこともない（実際にその後、13人は全員が執行されている）。とすると、誰から死刑囚を守るのか。意図がまったくわからなかった。

しかも、裁判所職員によるボディーチェックは厳しさを増した。ハラスメントと言えるほどに、激しい力で全身をまさぐる。不快だったし、それが嫌なら傍聴に来るなというのであれば、それももうひとつのハラスメントだった。そうまでして裁判所は何を恐れているのか、まったくわからなかった。的外れに無駄な費用と労力をかけて傍聴人に苦痛を与えているだけで、常識では理解しがたい。

今回の奈良地裁のから騒ぎも、その一端をのぞかせている。結論から言えば、警備が不十分だったことだ。

いずれ山上被告がこの裁判所で裁かれることはわかっていたはずだ。それに先んじて、この日は公判前整理手続きに被告人がやって来る。そこに山上被告関連の段ボール箱が届いた。金属探知機が反応する。危険物の可能性を疑う。そこまで連想できるのだったら、事前にX線探知機を準備するなど、もっと備えておくべきだった。あるいは、不審な段ボール箱が届くと想定していなかったのだとしたら、落ち度だ。そして、守るべきものは山上被告なのか、それとも彼を裁く裁判所なのか。

常識が欠如した対応

山上被告は裁判員裁判で裁かれる。このような状態で、裁判員の身に危険が及ぶことがないといえるのだろうか。裁判員は一般市民から選ばれる。過去には、福岡地裁小倉支部で暴力団が絡む事件の裁判員が、暴力団関係者から「よろしく」などと声をかけられて問題になったこともある。

段ボール箱の中身も、金属探知機に反応したからといって、爆発物とは限らない。液体を混ぜ合わせることによって、有毒ガスを発生させるものかもしれない。かつてオウム真理教は、教団施設に強制捜査が入ったあと、新宿地下街のトイレに段ボール箱で作った青酸ガス発生装置を置いて、無差別テロを狙ったことがあった。

とは言え、安易に箱を開けるのも危険だ。やはりオウム真理教は、東京都知事当てに爆発物を送りつけ、開封した都庁職員が手指を失う大怪我を負っている。

段ボール箱に金属探知機が反応しただけで、これだけ浮足立つくらいなら、もっとさまざまなことを想定した対策が必要なはずだ。それくらい、常識の範疇のはずだ。

用心に越したことはないが、事件の性質や裁判員制度を考慮した“転ばぬ先の杖”もないまま、このような大騒ぎを繰り返して公判前整理手続きを遅らせるようでは、裁判所の責任が問われても仕方ない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/16The Gateway Pundit＜President Trump Responds to Tucker Carlson’s Barnburner Twitter Episode “Wannabe Dictator” (VIDEO)＝トランプ大統領、タッカー・カールソンのワクワクさせるツイッターエピソード「（バイデンは）独裁者になりたい」に応答（ビデオ）＞

戦争屋のDS、グローバリストには反対。

タッカー・カールソンは、ジョー・バイデンが実際に「独裁者志望者」である理由を見事に説明した。

元大統領は、自分が直面している敵意の最大の理由は、一貫して米国を第一に考えていることだと主張した。この公約はワシントンとグローバリスト達を敵に回し、彼らが彼に憤りを感じるようになった、と彼は示唆した。

トランプ大統領は「タッカー・カールソンは非常に良い人で、まさにその通りだ」と語った。「完全に腐敗したバイデン政権と病んだワシントン支配層が私を追いかける一番の理由は、私が彼らの失敗した外交政策に反対するからだ。ワシントンが許せないことの一つは、私が米国を第一に考えていることだ。常に米国を第一に考える。どうしようもない。米国を再び偉大にするためにはそうしなければならない。」

トランプ大統領はバイデン政権の外交政策アプローチを厳しく批判し、同政権が「愚かで破滅的な対外戦争」、「恐ろしいグローバリスト貿易協定」、「開かれた国境の大惨事」を提唱していると非難した。同氏はまた、諜報機関の腐敗やその他の「米国国民への裏切り」にも言及した。

元大統領は、激化するウクライナ紛争への熱烈な反対を表明し、紛争から利益を得ようとする「戦争屋、グローバリスト、ディープステート」のせいだと非難した。

トランプ大統領は毅然とした声明で、ウクライナ戦争を速やかに終わらせ、人命を救い、平和をもたらすと約束した。彼はこう述べた。「私は平和を望んでいます。彼らはお金が欲しいし、争いも望んでいる」

トランプはさらに、クリントン家、バイデン家、オバマ家など政敵の誠実さに異議を唱えた。同氏は、彼らが「偽りの不快な制度」と呼ぶものによって守られ、捜査や起訴を逃れていると非難した。

「だからこそ、クリントン家、バイデン家、オバマ家、そしてその他全員の重大な犯罪と汚職にもかかわらず、彼らの誰も起訴されず、捜査も受けられないのである。」、「彼らは偽の忌まわしいシステムによって完全に守られている」とトランプ大統領は語った。

「しかし、私はすべて正しくやったのに、システムは私をそのまま刑務所に放り込もうとする。彼らは投票箱で私に勝つことはできない。それで彼らは別の手段で私を連れ出そうとしているのです。彼らが思いつくことは何でも。これらの人々は私たちの国を愛していません」と彼は付け加えた。

https://twitter.com/i/status/1669706437679783941

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/president-trump-responds-tucker-carlsons-barnburner-twitter-episode/

6/17The Gateway Pundit＜President Trump Calls for the 20 Republicans Who Voted with Democrats in Supporting Adam Schiff to Be Primaried＝トランプ大統領、アダム・シフへの支持で民主党とともに投票した共和党員20人に予備選の候補者選出を呼び掛ける＞

嘘つきシフを生き延びさせるのは論外。2024年選挙で代替候補に入れ替えさせよう。

RINO共和党議員20名が民主党議員とともにシフ擁護に投票した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/president-trump-calls-20-republicans-who-voted-democrats/

何清漣 @HeQinglian 18h

夫の「編程随想」の自由を叫んだが、今では彼女も自由を失った https://voachinese.com/a/7131429.html 　@voachinese 経由

voachinese.com

夫の「編程随想」の自由を叫んだが、今では彼女も自由を失った

土曜日（6/10）、「転覆扇動」の罪で懲役7年の判決を受けた伝説的な中国人ブロガー「編程随想」が、自由を失ってから初めて上海拘置所で過ごした。

何清漣 @HeQinglian 7h

バイデン政権の中核チームは、米国のよく知られた抑止理論である、“成り行き任せの脅威”を再読することが推奨される。 この概念は、核抑止理論の主要な理論家の一人であり、2005 年のノーベル経済学賞の共同受賞者である故トーマス C. シェリングによって開発された。 … もっと見る

引用ツイート

綾波 @dinglili7 14h

プーチン大統領:

我々は西側諸国に対して決して扉を閉ざしたことはない。扉を閉ざし、隙間からロシアを偵察しているのは西側諸国である。

キエフは、ロシアが継続的な攻撃にさらされる場合、ロシアはウクライナに「分離地帯」を設ける問題を検討するだろうということを理解する必要がある。

ロシアはNATO諸国よりも多くの核兵器を保有しており、彼らは我々に核兵器を減らすよう望んでいる、くそったれだ。

雇用主が学費を支払い、学生が雇用を保証される学生雇用協定メカニズムを確立することを提案する。

何清漣 @HeQinglian 7h

この理論を直訳すると「相手側に機会を与える抑止力」だが、キューバ危機の12日間と結びつけると「偶然による抑止力」と訳せる。 現在、この魔法の兵器は失敗の兆しを見せている。バイデン政権が言葉による脅迫を乱用するのが得意なためと、常に無意識のうちに膝を曲げているからだ。

何清漣が Retweeted

L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 14h

質問がある。

@POTUS

@ジョーバイデン

家族を養うのがこんなに難しいのは、ジョー、なぜか?

なぜ食料品を買うか電気代を支払うかのどちらかを選択しなければならないのか?

ミニバンの満タン料金が 75 ドルかかるのはなぜか?

子供たちに食べさせるため、私が食事を抜くのはなぜか？

なぜ私の国を売るのか？

なぜウクライナに数十億ドルを送金し、その後自分で1,000万ドルを手に入れる必要があるのか？

何があなたをそんなに特別にするのか・・・あなた

引用ツイート

Lauren3ve @Lauren3ve　23h

質問がある@POTUS @JoeBiden

家族を養うのがとても難しいのはなぜか、ジョー?

なぜ食料品を買うか電気代を支払うかのどちらかを選択しなければならないのか?

ミニバンの満タン料金が 75 ドルかかるのはなぜか?

子供が食べれるように私が食事を抜くのはなぜか?

なぜ私の国を売り払ったのか?・・・もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7m

バイデン：ウクライナがNATOに加盟するための近道はない https://rfi.my/9dEi.T

@RFI_Cn

赤い顔と白い顔が交代で歌い、ウクライナに永遠の希望を与え続ける。

NATOの東欧諸国はウクライナの加盟に向けてより洗練されたロードマップを求めているが、米国やドイツなどの主要同盟国は、キエフがいつか加盟できるという2014年の漠然とした約束を乗り越えることに消極的である。 】

rfi.fr

バイデン：「ウクライナがNATOに加盟する近道はない」

【AFPワシントン　17日電】ジョー・バイデン米大統領は月曜日、ロシアによる全面的なウクライナ侵攻にもかかわらず、米国はウクライナが北大西洋条約機構（NATO）軍事同盟に参加するための特別な取り決めはしないと述べた。

プロモートツイート

何清漣が Retweeted

ブルックリンのお父さん @sorrymaoli 8h

「生まれも育ちも米国の愚か者が多いことは理解している。彼らの現代文明に対する感覚は、我々一般中国人の多くよりも必ずしも強いわけではない」

『ハリウッドの三人の笑える俳優』梁恵王著

https://mp.weixin.qq.com/s/HZBse0B4o_zKH8Z5V0GH-Q

何清漣が Retweeted

L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 14h

これはPOSか？

なぜ米国人のことを気にしないのか？

他にも同じ質問をしている米国人がいると知っているので、私と1億人の友人があなたの答えを待っている。

徳成氏の記事では、「CFO思考」とは「リスクとリターンの比較考量」で物事の判断を下し、財務の安全性や健全性よりそれを優先させることになるかと思います。総論で言うのは簡単ですが、各論は難しい。リスクを全面的に把握できるか、リターンの最小値と最大値を把握できるか等。

日本経済の成長が止まって30年も経つのは、円高による産業空洞化、中国進出、国内投資せず内部留保を増やし続け、賃上げもそれほどしてこなかったからでしょう。財務省・日銀の政策の誤謬と経営者の判断ミスが招いたものです。

個人的な見方を言わせてもらえば、「アニマルスピリッツ」を持った社員は、日本には殆どいないでしょう。「敢闘精神」と言っても、何のために・何に向かって戦えば良いのか分かっている人は少ないからです。出世を優先し、上司に媚び諂い、新しいことにチャレンジすると失敗したときに減点されるから何もしない。上司もキチンと指示しない。これでは戦う部隊が出来上がるはずもない。

やはり大事なのは、社員一人一人に会社のためだけでなく、日の丸を背負って戦うのを教える必要があります。小生の経験で言えば、中国駐在8年で、4回裁判や仲裁に巻き込まれたことです。結果は、裁判官が賄賂を取るのが当たり前の国・中国で3勝でした（後1回は後任が敗訴）。勿論金で解決できることはできたでしょうが、日本人として理不尽な要求に屈するのは我慢ならなかったからです。日本国内で勤務していたとしても、日本人として恥ずかしいことはできないと自覚させることが肝要かと思います。

記事

三菱UFJおよびニコンのCFOとして、毎年平均100名近い海外機関投資家と面談してきた徳成旨亮氏によると、海外機関投資家との面談で、頻繁に「君たち（日本経済・日本企業・日本人）には『アニマルスピリッツ』はないのか？」と問い質されてきた、という。
海外投資家は、日本の社会や企業経営を、血気が衰え、数値的期待値を最重視しリスクに怯えている状態にあると見ている。結果、日経平均は1989年の最高値を未だ更新できておらず、水準を切り上げ続けている欧米株と比べて魅力がないと言われても仕方がない状況だ。
この現状を打破するにはどうしたらいいか？ 徳成氏は、「CFO思考」が「鍵」になるという。
朝倉祐介氏（アニマルスピリッツ代表パートナー）や堀内勉氏（元森ビルCFO）が絶賛する6/7発売の新刊『CFO思考』では、日本経済・日本企業・日本人が「血気と活力」を取り戻し、着実に成長への道に回帰する秘策が述べられている。本書から、一部を特別に公開する。

Photo by Adobe Stock

（本書では、筆者がニューヨーク証券取引所で取引終了を告げるクロージングベルを鳴らした際の経験が記載してあり、完全に電子取引になった今でも、「場立ち（ばたち）」と呼ばれる証券パーソンによる取引をわざと残している点が東証との大きな違いである、と述べています）

欧米製のルールに追随するのに疲れてしまった日本企業

ニューヨーク証券取引所の「立会場」に見られるような「資本主義の根源にあるアニマルスピリッツを失わないための工夫」は、一種の無駄です。こうした意図的な無駄を行うためには、社会や経済や企業に「余裕」が必要です。また、「余裕」は将来のことを構想するためにも重要です。

ところが、日本の企業や社会においては、目の前のルールに縛られ、企業経営者も従業員も「コンプライアンス疲れ」「ルール疲れ」を起こし、余裕が持てない状況にあります。

その理由のひとつが、そうしたルールが外国製だからです。会計基準のIFRS（欧州）にしても、ESG・グリーン関連のGRIスタンダード（欧州）にしても、内部統制のSOX（米国）にしても、グローバルな経済の仕組みや基準は欧米が支配しています。

真面目な日本人はそれに追随することで疲れてしまい、余裕がなく、アニマルスピリッツを発揮するどころではありません。

内部統制について日本ではJ-SOXが施行されていますが、これはその名の通り、米国のSOX（サーベンス・オクスリー）法に準拠しています。

実は、世界にはSOX類似の規制がなされていない国が多数あります。日本企業がこれらの国にある企業を買収する際、内部統制の概念やJ-SOXの制度趣旨などを現地担当者に説明するのに苦労するケースが散見されています。

コーポレートガバナンスや投資家のスチュワードシップについて、日本は「コンプライ・オア・エクスプレイン」を原則とする「コード」という概念を英国から輸入しましたが、米国にはコーポレートガバナンス・コードもスチュワードシップ・コードも存在しません。

日本人は、明治維新で郵便制度を英国から、また民法をフランスから輸入してこのかた、欧米で制定されたルールをバラバラに取り入れ、それらに真面目に従う習性があります。

外国製のルールは、その母国でルール変更があるとそれを後追いでフォローする必要があり、それだけで日本の企業と社会に負担を生んでいます。

また、そもそも制定のベースになった経済状況やものの考え方などが異なるケースも多く、全体として日本社会に非効率性をもたらしています。

本来は、国際的なルールメイキングを日本主導で行うことが理想ですが、言語の問題や日本の経済力低下に伴うグローバル社会や国際会議での発言力低下から、残念ながら現実的ではありません。

「リスクを取って、手を抜く」ことで余裕が生まれる

それでは、どうすれば社会や経済や企業に「余裕」を生むことができるのでしょうか？ それは、「リスクを取って、手を抜く」ことです。

たとえば、自社のある部門や子会社の内部統制が十分に機能していると思えば、チェックの頻度を落とすなどの工夫をする、すなわち、内部管理においても「リスクとリターンの比較考量」という概念を入れることが有効だと考えます。

こうした「リスク・アプローチ」は、経営者がその妥当性を十分検討して行う必要がありますが、そのルールが生まれたそもそもの意味や規制の目的を常に確認しつつ、合目的的に行動することは重要です。

「余裕」を生むためには、「形式美」重視の考え方（マインドセット）を転換する必要があります。東証とニューヨーク証券取引所の両方で鐘を鳴らした経験からして、イベントの1時間前に経営者ら時給の高い人々を集めて丁寧に事前の説明が行われる日本と、事前説明なく登壇させ、衆人環視のなかで1分前に耳元で鐘の鳴らし方と止め方をレクチャーする米国では、費用対効果がまったく違います。

日本企業、特に歴史があり一流と呼ばれる企業ほど、企業活動のさまざまな場面で必要以上に「形式美」を重んじ過ぎている部分があります。

意図的に「手を抜く」ことと同時にその浮いた時間やお金を「アニマルスピリッツ」活用に回すことを、経営者みずからが考え率先垂範することで、企業や社会のカルチャーは少しずつ変わっていくものと考えています。

※この記事は、書籍『CFO思考』の一部を抜粋・編集して公開しています。

徳成旨亮（とくなり・むねあき）
ニコン取締役専務執行役員CFO
慶應義塾大学卒業。ペンシルベニア大学経営大学院（ウォートン・スクール）Advanced Management Program for Overseas Bankers修了。
三菱UFJフィナンシャル・グループCFO（最高財務責任者）、米国ユニオンバンク取締役を経て現職。日本IR協議会元理事。米国『インスティテューショナル・インベスター』誌の投資家投票でベストCFO（日本の銀行部門）に2019年まで4年連続選出される。本業の傍ら執筆活動を行い、ペンネーム「北村慶」名義での著書は累計発行部数約17万部。朝日新聞コラム「経済気象台」および日本経済新聞コラム「十字路」への定期寄稿など、金融・経済リテラシーの啓発活動にも取り組んでいる。本書は本名での初の著作。

【著者からのメッセージ】

私は国内外あわせて毎年平均100名前後の機関投資家の方々と、直接もしくはネット経由で面談し、自社の株式への投資をお願いしてきました。これら多くのグローバル投資家から、私が繰り返し言われてきた言葉があります。それは、
「君たち（日本経済・日本企業・日本人）には『アニマルスピリッツ』はないのか？」

というフレーズです。

経済学者のジョン・メイナード・ケインズによれば、アニマルスピリッツとは、「実現したいことに対する非合理的なまでの期待と熱意」を意味します。海外の投資家たちは、日本の社会全体や企業経営から血気と活力が衰えている、つまり「アニマルスピリッツ」が日本経済から失われていると見ているのです。

この現状を覆すにはどうすればよいか？ それが本書のテーマです。その答えは「CFO思考」にあると私は考えています。

「CFO（Chief Financial Officer、最高財務責任者）」と聞くと、数字のプロであり経理や資金調達に責任を負っている「経理・財務担当役員」が思い浮かぶ方も多いと思います。

しかし、欧米で「CFO」といえば、CEO（最高経営責任者）、COO（最高執行責任者）とともに3名で経営の意思決定を行う「Cスイート」の一角を占める重要職です。CFOは、投資家をはじめとする社外の多くのステークホルダー（利害関係者）に対しては、会社を代表してエンゲージメント（深いつながりを持った対話）を行い、社内に対しては、ROE（自己資本利益率）に代表される投資家の期待・資本の論理や、ESG投資家や地域社会など、異なるステークホルダーの要望を社員にもわかるように翻訳して伝え、その期待を踏まえた経営戦略を立て、それを実践するよう組織に影響を与え行動を促す、という役割を担っています。

そして、「アニマルスピリッツ」をCEOなどほかの経営陣と共有し、「数値をベースにした冷静な判断力」を持って考え、企業としての夢の実現に向け行動する、いわば企業成長のエンジンの役割を果たしています。

本書では、従来の日本の経理・財務担当役員に多く見られる「CFOは企業価値保全を第一義にすべきだ」という考え方を「金庫番思考」、「CFOは冷徹な計算と非合理的なまでの熱意を併せ持ち、企業成長のエンジンとなるべき」という考え方を「CFO思考」と呼びます。「『CFO思考』こそが、企業のパーパス（存在意義・目的）を実現させる」。これが本書の結論です。

本書でお話する内容には、企業経営に関するテーマが多く含まれています。同時に、現在、各企業において、経理、予算、財務、税務、IR、サステナビリティ・ESG、DX・ITといった分野で働くビジネスパーソン、もしくはそのような分野に興味がある方々も意識して書き下ろしました。皆さんが担当しておられるこれらの業務において、どのように「CFO思考」を発揮すればよいのかをご紹介しています。

こうした実務に携わっておられる皆さんには、グローバルで活躍できる人材として、将来日本企業と日本経済の成長のエンジンになっていただきたいと考えています。

CFOという仕事の魅力と楽しさが、一人でも多くの読者の皆さんに伝われば、それに勝る喜びはありません。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/16The Gateway Pundit＜Hunter Biden Associate Devon Archer Cooperating with Republican Lawmakers, will Testify on $10 Million Biden-Ukraine Bribe＝ハンター・バイデンの同僚、デボン・アーチャーが共和党議員と協力し、バイデンとウクライナの1000万ドルの賄賂について証言する予定＞

ハンター・バイデンの元同僚で有罪判決を受けた重犯罪者デボン・アーチャーは共和党議員らと協力しており、ウクライナ・バイデン間の1000万ドルの賄賂について証言する予定だと伝えられている。

下院監視委員長のジェームズ・カマーは月曜日、デボン・アーチャーに対し今週証言録取のための召喚状を発行した。

ハンター・バイデンの元ビジネスパートナーであるデボン・アーチャー氏は、ロシアやウクライナなどの国における最初の一族のビジネス取引に関する知識について証言するため、下院監視委員会と協議している。

有罪判決を受けてから重罪となっているアーチャー氏は、副大統領時代にバイデン大統領の家族との対応の中心人物であり、自分が知っていることについて委員会スタッフと話すことに積極的であるようだと関係者がポスト紙に語った。

下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長（共和党、ケンタッキー州）は月曜日、アーチャー氏に証言録取のため金曜日に出廷するよう召喚状を発行したが、代わりにアーチャー氏は後日の出廷について交渉することが認められる予定だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/hunter-biden-associate-devon-archer-cooperating-republican-lawmakers/

何清蓮がRetweeted

何清漣 @HeQinglian 6h

返信先：@franktianxie

6/14、オバマ政権時代に国務省の米露問題顧問を務めたジェームズ・W・カーデンは、我慢できずフォーリン・アフェアーズ誌に「忘れられた歴史」という記事を掲載した。冒頭の主旨で、「我々は物語が王様である時代に生きている」と述べ、米国の政治家がロシア問題で嘘をつきすぎていると非難した。 …もっと見る

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 8h

アフリカの調停チームがウクライナに到着 ロシア、キエフにミサイル発射 https://rfi.my/9cwe.T

「調停は、地上での戦闘が激化し、ロシアがウクライナの主要都市への爆撃を繰り返しているという、ウクライナ側の反攻のピークに行われた」と記事は述べている。

rfi.fr

アフリカの調停チームがウクライナに到着

堀田氏の記事では、中国人は論理のすり替えが得意だから、安全保障の問題を人種差別に置き換える。いつもの手。中共は軍事ファーストの国で今も超限戦を戦っていることを忘れてはならない。軍事基地周辺の土地について、外国人は購入制限されるのは当たり前。農地買収だって先行き何に使われるか分からない。ミサイルを隠匿しておき、いざと言う時に、米国全土に発射できるようにするかもしれない。

そもそもで言えば、中国の土地の所有権は中国人ですら買えないのに、外国人に売るはずもない。相互主義の原則から言って、中国人に土地所有権を売らなくするのはおかしいことではない。文句があるなら、中共政府に中国の土地所有権を開放させてから言えばよい。

中共は自由民主主義国家の敵である。自由な言論を抑圧し、党の無謬を国民に信じ込ませ、反対派へは徹底的に弾圧する。こんな仕組みが国民にとって幸せを感じとれるとは思えない。共産主義と言うのは人間を不幸にするシステムです。地球上から根絶やししないと安心して眠れなくなります。今まで中共に大甘だった自由主義国は心を入れ替え、中共封じ込めで動いていかないと。

日本も中共に厳しい政策を採っていかないと、戦争しなくても、内側から崩壊させられる。マニトラやハニトラで政治家、官僚、企業経営者は蕩けさせられているではないですか。社会主義や共産主義の国々は秘密警察や密告を奨励します。そんな国にさせないために、国民一人一人があのシステムの脅威を自覚することが必要。

記事

中国人の不動産投資が米国で問題になっている（写真はテキサス州ヒューストンの住宅）

やはり中国は侮れない――。

そう思わざるを得ない状況がいま、米国内の住宅市場で起きている。

というのも、中国の住宅購入者が米国の不動産を買い漁っており、米中間で新たな衝突の火種が生まれているからだ。

中国人は2022年だけで、米国の中古住宅に61億ドル（約8500億円）を投じたことが分かっている。

この額は他のどの国よりも多く、過去数年、増加傾向が続いている。

中国人による不動産購入の平均額を眺めると、2022年は1件あたり100万ドル（1億4000万円）を超えており、過去最高を記録した。

全米不動産協会が公表した報告書によると、2015年から20年までの外国人による米住宅購入者の中では中国人がトップにきており、約14％を占めていた。

ここで少し想像して頂きたいのは、異国の人間に自国の不動産をどんどん買われていく状況である。

所有する土地や家屋の周辺を中国人が買い占めていったとしたら、どう思われるだろうか。

米国は移民によって成長してきた国だが、中国による性急ともいえる最近の米不動産購入は、米市民に深刻な危機感を抱かせている。

中国人は一般住宅だけでなく、地方の農地にも過大なまでに不動産投資を行なっているのだ。

米農務省（USDA）のデータを眺めると、中国人が所有する米国の農地は2011年の約6万9000エーカー（1エーカーは約4047平方メートル）から2021年には約38万4000エーカーと、約5.5倍に増加していた。

こうした動きを受けて、過去3カ月間だけでも、全米で20以上の州が州レベルで中国人による不動産購入に制限を加える法案を検討・可決していることが分かった。

例えば、フロリダ州のロン・デサンティス州知事は5月8日、中国に対し、同州に影響力を行使させないための法案に署名している。

同州知事が公表したプレスリリースには「中国共産党からの悪影響に対抗するため、3つの法案に署名した」という文面が確認できる。

明確に「悪影響」という言葉を記しており、中国には一歩も引かない強い意思がみてとれる。

3つの法案というのは、

（SB264）中国によるフロリダ州の農地や軍事基地・重要インフラ周辺の土地購入を制限する法案

（SB846）フロリダ州立大学の職員および代表者が公的な立場で、中国の大学等から贈答品や勧誘を受けとることを禁止する法案

（SB258）中国のスパイからデジタルデータを保護する法案である。

プレスリリースには「こうした法律はフロリダ州の教育システムにおける中国の影響力を根絶するもの」であり、同州は「外国の脅威から米国の利益を守るために再び先頭に立ち、他州が同じことを行うための青写真を提供したことになる」と反中国を強調するかのような言い回しが使われている。

また、モンタナ州のグレッグ・ジャンフォルテ知事は5月、中国だけでなくロシア、イラン、北朝鮮、キューバ、ベネズエラなどに対しても、農地を売却したり、重要インフラ、軍事施設の近くの不動産の売却を禁止する法案に署名している。

さらに、ノースカロライナ州の下院は5月、「敵対国（中国）」の政府が農地を購入することを禁止するとともに、軍事施設から25マイル（約40キロ）以内の土地を購入することを禁止する法案を可決した。

このように、反中国の動きはすでに多くの州で動き出している。

特にこの傾向は保守系の政治家の間で顕著である。その代表格がドナルド・トランプ前大統領だ。

トランプ氏は当件について、来年の大統領選で当選した場合、中国人による米国の不動産やインフラの購入を禁止していくと述べている。

同氏は以前、米国で買い漁る中国人に対して次のような発言をした。

「米国にはシリコンバレーという偉大な頭脳が集積した場所がある。中国はそこから王冠の宝石といえる機密情報を盗んでいくので、私たちはそれを死守しなくてはいけない」

一方、こうした中国を敵視した法律や動きに対し、米国内からは反発の声も上がっている。

中国人コミュニティだけでなく、法律の専門家からも、こうした「差別的な動き」は19世紀から20世紀にかけて採用された外国人排斥運動に似ているとの指摘だ。

胸襟を開いて多くの価値観を受け入れてきた米国文化とは相容れないというのだ。

フロリダ州に在住する中国系米国人の団体は、前述した反中国の新法は違憲であるとして、州政府を訴えてもいる。

マイアミ市にあるフロリダ国際大学で不動産法を教えるスザンヌ・ホランダー教授は次のように今後の展開を案じている。

「公正住宅法のもとで、対中国に対しての厳しい法律が成立したことで差別が生じたり、予期せぬ問題巻き起こる可能性がある」

このように、中国人に対して厳しい内容の法律が成立すると、違法活動をしていない善良な中国系米国人に対して偏見の眼差しが向けられるようにもなる。

前出のSB264では、中国出身者に対して厳しい制限が課されるため、米国市民または合法的な永住者以外の中国出身者がフロリダ州で不動産を所有することが極めて難しくなってくる。

さらに反アジア感情が米国内の一般市民に拡散していかないとも限らない。

2022年、米下院歳出委員会の公聴会で、民主党のグレース・メン議員（ニューヨーク州）は中国政府や中国人が米国の農地を購入することを禁止する法案を批判し、中国側に身を寄せた。

メン議員は「中国批判というのは、すでに高まっているアジアへの憎しみを増長、永続させることにつながりかねない」と憂慮を口にする。

さらにフロリダ州アメリカ自由人権協会のダニエル・ティリー法務部長はこう述べる。

「アジアからの移民はすでにフロリダ州の一部になっている。何百年もの間、彼らは私たちのコミュニティに貢献し、この州を自分の家としてきた」

反中国の動きがある一方で、こうした冷静な対応を求める声があるのも事実だ。

いずれにしても、米国内で反中国の動きがさらなる広がりを見せた場合、米中間の歪み合いが明確な敵対行動に、そして戦争へと発展していかないとも限らない。

両者には理知的で、思慮深い判断を期待したい。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/15The Gateway Pundit＜Comer Says He Expects to Uncover $20-$30 Million in Illicit Payments Made to Biden Crime Family (VIDEO)＝カマー氏、バイデン犯罪家族への2,000万～3,000万ドルの違法支払いを暴く見込みと語る（ビデオ）＞

バイデンの悪がどんどん暴露されていく。

下院監視委員長のジェームズ・カマー氏は木曜日、バイデン犯罪一家への2,000万～3,000万ドルの違法な支払いを解明する見通しだと述べた。

「もしこれが現職大統領が、副大統領だった頃、影響力を持っているがため外国人から金を受け取って方向転換し、米国の政策を変更して金を手に入れることができるようにした。それが本当なら、なぜ彼はまだ弾劾されていないのか？」FOXビジネスの司会者マリア・バーティロモ氏はカマー氏に尋ねた。「そして、FBIがこの問題について何もしていないのが本当なら、なぜ（FBI長官の）クリストファー・レイも同様に行動しないのでしょうか？」

カマー氏はFBIを「混乱した組織」と表現した。

カマー氏は「バイデン氏にとってこれを説明するのは難しいだろうし、この問題がなくなることはないだろう。いずれ主流メディアが本当の質問をし始めるだろう」と述べた。

https://twitter.com/i/status/1669342310486900738

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/comer-says-he-expects-uncover-20-30-million/

司法省がバイデンでなくトランプを起訴したのは政敵潰しで、バナナ共和国に身を落とすことはできないに、賛成：反対＝58：34.

6/16阿波羅新聞網＜这国状告北京！怒求美军巡逻—遭北京欺负太惨 这国向美告状请求帮忙＝この国は北京を告発！ 怒って米軍にパトロールを懇願 – 中国政府からあまりにもひどいいじめを受けているこの国は、米国に助けを求めて訴える＞太平洋の島国パラオのスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領が東京を訪れ、ロイターのインタビューに応じ、最近中国船が頻繁にパラオの排他的経済水域（EEZ）に侵入しており、パラオは米国に海域でのパトロールを行うよう介入を求めていると述べた。

米国と中国が太平洋における影響力を巡って争う中、ウィップスはパラオにおける米軍の駐留拡大を公に歓迎し、既存の沿岸警備隊と並行して米軍を配備する。

ウィップスは水曜日（6/14）に東京を訪問し、「いずれにせよ、私たちはすでに事件の中心にいるので、私たちが確実に守られるようにすることが重要だ。平和を保つためには、ある程度の力を投じる必要がある」と語った。

中共外交部の汪文斌報道官は木曜日、関係当局からの情報を得て、中国の関係船舶は当該海域で風よけをしており、海洋観察・調査活動を行っていないとし、中国はこのことを関係国に通知したと述べた。

汪文斌は、中国は常に国際法と国際関係の基本規範を遵守しており、自国の船舶に対し航行の自由を行使し、法に従って科学研究活動を実施することを常に厳しく要求してきたと強調した。 同氏は、中国は常に、すべての当事者が太平洋島嶼国の平和的発展と安定に資することをもっと行うべきだと主張してきたとし、「同時に、国家間の安全保障協力は第三国を対象にしてはならないとも考えている」と述べた。

国防総省はコメントに応じていない。

中共はソロモン諸島と安全保障協定を結んだのでは。流石中国人、面の皮が厚すぎ。

https://www.aboluowang.com/2023/0616/1914985.html

6/16阿波羅新聞網＜不是从前了！北京怕自己撞上欧美枪口—闹僵！韩媒：不要以为中共能像以前采取经济报复＝従前にはない! 北京は欧米の銃にぶつかるのを恐れる – 気まずくなる！ 韓国メディア：中共が以前のように経済報復できるとは思うな＞

尹錫悦大統領は、中共の邢海明駐韓大使を、19世紀に朝鮮半島を統治した袁世凱に喩えた。 写真：群山市政府ホームページより引用（資料写真）

中共の邢海明駐韓国大使は重大な失言をし、それが原因で中国と韓国の関係は数年前の韓国のTHAADシステム配備時の最悪に近いレベルまで悪化した。 多くの人は、中共が再び報復措置に訴えるのではないかと懸念している。 先に英語版「ハンギョレ」は「中共が今回、韓国に経済制裁を課すかについては確定していない」と表現し、G7が「経済的強制への対抗」で合意に達した後、中共は欧米の銃口にぶつからないように注意している。

邢海明は今月8日、野党「共に民主党」の李在明党首と会談し、韓国の尹錫悦大統領の親米路線を公然と批判し、中共が負ける方に賭ければ後悔するだろうと話した。韓国側は、邢海明を外務省に呼び出して不満を表明しただけでなく、国会議員らは邢海明を「ペルソナ・ノン・グラータ」に指定し、国外追放することを議論した。尹錫悦自身も、19世紀に清の朝廷から朝鮮半島に軍隊を駐留させるよう命じられ、横暴な人物であった袁世凱と邢を比較している。これに対し中共当局は外交部の汪文斌報道官が「中韓関係における現在の困難と課題は中共が引き起こしたものではない」と述べた。

ハンギョレの報道は、両国が相手側に頑なに譲歩を求め、神経戦に陥っていると指摘した。 しかし今回は、中共がこれまでのように近隣諸国をと関係を修復できないかもしれない。

まあ、中共がどこまで突っ張れるかやってみたら良い。

https://www.aboluowang.com/2023/0616/1915097.html

6/16阿波羅新聞網＜中国人小心！总部位于中国的犯罪辛迪加…美国务院报告揭示—美国务院报告：中国犯罪辛迪加拐卖人口 跨国网络欺诈＝中国人に気をつけろ！ 中国に本拠を置く犯罪シンジケート…米国国務省の報告書が明らかに—米国国務省の報告書：中国の犯罪シンジケートによる人身誘拐、国境を越えたネットワーク詐欺＞報告書では、政策に基づく人身売買、政府支援の人身売買、政府関連の医療やその他の分野での強制労働、政府キャンプでの性奴隷制、あるいは少年兵の募集や雇用に関与していると特定された11か国の政府が挙げられている。その中には中国も含まれる。 報告書では、中国に関連した人身売買のいくつかの例についても説明している。 特に、中国に本部を置く一部の犯罪シンジケートがソーシャルメディア上で労働仲介組織を装い、一定の英語力や技術的背景を持つ東アジアやその他の地域の労働者を、カンボジア、タイ、ラオス等、東南アジア地域で働くよう誘導していると述べた。

中国絡みは信じてはいけない。

https://www.aboluowang.com/2023/0616/1914927.html

何清漣が Retweeted

天降偉人包由検　@fading_you1 16h

中国文化の三宝：残業、ローン返済、土下座

欧州文化の三宝：ゲイ、聖母、環境保護

米国文化の三宝：黒人パパ、麻薬服用、去勢

このスレッドを表示する

何清漣が Retweeted

天降偉人包由検 @fading_you1 12h

まとめ

中国の三宝：残業、反米、北京へテストに行く

欧州連合の三宝：ゲイ、聖母、道路混雑環境保護

米国の三宝：黒人パパ、麻薬服用、乳切断去勢

日本の三宝： 女優、切腹、温泉入浴

韓国の三宝： キムチ、整形、毎BBQ

ロシアの三宝：ウオッカ、プーチン、父の慈愛と子の孝行

ウクライナの三宝：俳優、代理母、世界的な物乞い

英国の三宝：プレミアリーグ、王室、アジア系リーダーシップ

ドイツの三宝：ソーセージ、難民、マルクス・レーニンという2長老

アイルランドの三宝：パブ、チーズ、裏庭の草刈り

何清漣 @HeQinglian 3h

この人は台湾と米国のMe Tooの違いを説明してくれた。 今回の台湾のMe Too報道はほとんどが真実だと言われていることをどこかで読んだ。 この運動がなければ、多くの被害者は声を上げられなかったと推定される。

この運動の後、台湾でのセクハラが減少することを願っている。 また、将来的には、セクシャルハラスメント（言葉によるものも含む）に関する対応マニュアルなど、法律が整備されることを期待している。

引用ツイート

Yi Ho @Geigemachen 16h

返信先：@Geigemachen 、@HeQinglian

その後、この措置は台湾の他の政党（国民党）やさまざまな業界（メディア、文学、学術、芸能）にも拡大され、多くの女性被害者が男性加害者を告発した。

台湾では左派と右派の政治的分断は米国や中国ほど明確ではなく、米国の政敵に対するMe Too告発や毛沢東や江沢民の左派勢力が政敵を追い詰めるために始めたキャンペーンとは異なり、多くのセクハラ事件も散発的に発生している。

何清漣 @HeQinglian 3h

最初の 2 行の結論に同意する。

台湾が華人圏にMe Tooを立ち上げたのは良いことである。 しかし、実名報道が貫かれ、証拠があれば（状況証拠も考慮される）、運動が終わった後でも台湾は幸運にも法と秩序の支配に戻ることができる。

引用ツイート

テペザノ @tepezano161 21h

返信先：@HeQinglian

普通の人は、安定した立場にあるときは法と秩序について話し、権力を欲するときは革命と運動について話しする。

左翼の狂人達はいつでも革命や運動を望んでおり、革命や運動をしないと不快に感じる。

台湾島は華人世界における左翼の狂人の集散地であり、アジアで最も左翼で最も狂った地域である。 民進党のネオナチグループは、この狂った島の政治的成り上がり者であり、社会運動の刈り取り人である。

台湾を平定することは華人にとって利益となり、アジアにとっても利益となる。

何清漣が Retweeted

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 14h

第3に、「キエフとリヴィウの民族主義極右勢力（およびワルシャワ、リガ、タリン、ビリニュスの盟友）の利益と米国の国益を混同し」、これも両国関係の悪化につながった。

第 4 に、NATO の東方拡張政策はロシアを怒らせた。 さらに、カーデンはカラー革命に対するNGOの支援と「エリツィン政権下のロシアにおける西側諸国による米国流の金融資本主義の悲惨な導入」を挙げた。

このスレッドを表示する

何清漣が Retweeted

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 14h

真剣な反省が始まる。

米国務省のロシア・米国関係顧問ジェームズ・カーデンは、ウクライナ紛争につながった米国の対ロシア関係の4つの主な失敗を挙げた。

第1の間違いは、2014年に始まったドンバスでのいわゆる「対テロ作戦」を支援したことだ。

第2に、米国は「腐敗したウクライナの寡頭政治」を半神に変えた。

theamericanconservative.com

忘れられた歴史 – 米国の保守主義者

あなたがたどった物語があなたにこのような結果をもたらしたとしたら、その物語は何の役に立つのだろうか?

何清漣 @HeQinglian 14m

確かに“鉄の手”によって言及されたことは数多くあるが、これらの被害者はミー・トゥーについてあまり知らず、この運動に参加していないと推定されている。 これは労働運動やフェミニズム運動と結びつけるべきである。 以下のニュースは、中国でどのレベルのMe Tooが実行できるかを大まかに説明している。

著名な歴史家の茅海建が女子学生へのセクハラで有罪判決？ マカオ裁判所、マカオ大学、華東師範大学等多方面で反応した https://news.sina.com.cn/s/2023-06-15/doc-imyxkhsp3293092.shtml#/

引用ツイート

鉄の手 @0427SMtieshou 3h

返信先：@HeQinglian

台湾企業が中国進出したての頃、女性労働者はほぼ全員、台湾人幹部によって強姦されていた。 今、台湾と本土の企業がベトナムに行って再び強姦している。 ベトナム人が中国人を殺したいと思うのは当然だ。

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 3h

物事を単独で見るのではなく、同時に起こっていることを見てください。

最近、ドイツの捜査などによりノルドストリームパイプライン爆破事件の容疑者がウクライナ人であることが指摘されている。 スウェーデンは調査は終了し、年末までに爆弾管理国を提訴すると発表した。 ゼレンスキー大統領がこれにどう反応したのか分からない。 自分達は管を爆破しなかったというだけでは十分ではない。

引用ツイート

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 14h

真剣な反省が始まる。

米国務省のロシア・米国関係顧問ジェームズ・カーデンは、ウクライナ紛争につながった米国の対ロシア関係の4つの主な失敗を挙げた。

第1の間違いは、2014年に始まったドンバスでのいわゆる「対テロ作戦」を支援したことだ。

第2に、米国は「腐敗したウクライナの寡頭政治」を半神に変えた。

このスレッドを表示する

長谷川氏の記事では、米国でLGBTQを推進しているのはリベラリスト（理想主義者）と言うのは、何か釈然としない。差別がない世界が理想としても、区別は残る。リベラル＝理想主義と言うのが違っているのでは。プログレッシブ（進歩主義者）と言った方が分かり易いのでは。自然の摂理に反することをするのが、進歩主義と思っている。

LGBTQはフランクフルト学派が考え出した文化革命であり、国家の内部を分裂させ、左翼革命を起こさせやすくする狙いがあるのでは。米国民主党はそれに乗っかり、米国を弱体化してきた。民主党支持者はよくよく民主党の実態を知らないと。

日本でLGBTの人の割合は少ないと思うが、データによると1.6％～10％と幅があります。米国が、4.5％なのに、10％とはありえないのでは。

https://jobrainbow.jp/magazine/lgbt-percentage

「差別はいけない」のは当たり前ですが、「同和」や「アイヌ」のように、左翼の新たな利権になることが心配される。

「同性婚」は「自衛隊」同様、憲法改正で国民の賛否を問うのが良い。

記事

LGBT法案、バイデン政権から強力な後押し

岸田文雄政権がLGBT（性的少数者）法案の成立を急いだ背景には、人権擁護を重要課題に掲げる米国のジョー・バイデン政権による強力な後押しがあった。米国は、それが日本の左翼勢力を元気づけて、自分の首を締めかねない愚かさに気が付かないのだろうか。

LGBT法案をめぐっては、米国のラーム・エマニュエル大使による「内政干渉」ともいえる異例の介入があった。同氏はツイッターで繰り返し、LGBTQの人々を応援し、日本政府に対応を求めるメッセージを発信してきた。

Photo by iStock

たとえば、4月12日には「素晴らしい体験です！ 妻エイミーと参加した東京レインボープライドで、LGBTQのコミュニティーを祝福しました。ジェンダーや性的指向に関係なく愛する人と共にいるという選択は、誰もが尊重すべきことです」と発信した。

また、先進国首脳会議（G7広島サミット）開幕直前の5月12日には、ビデオメッセージを公開し、15の外国公館代表らとともに「日本には、いま希望の兆しが見えています、誰1人取り残さない社会を実現するときです」などと法案の成立を働きかけた。

大使はマスコミにも登場している。

たとえば、5月1日付の東京新聞は、大使が「本紙の単独取材に応じた。先進7カ国（G7）で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚を認めていない日本に対して『早期に法律を制定すべきだ』と強調。法整備に向けた一歩として、与野党が国会提出を目指している理解増進法案の成立に期待感を示した」と報じた。

朝日新聞も5月2日付で「自治体や市民社会、『差別されない』と明確に規定する日本国憲法に、政治が追いつかなければならないのだと思う、という考えを述べた」と、大使の期待を報じていた。

6月に可決される「異例の展開」

大使は5月23日に東京都内で開かれたデモ行進にも、18カ国・地域の大使、公使らとともに参加している。

エマニュエル大使がLGBT問題に熱心だとしても、個人的信条なら理解できる。だが、これほど活発に動いたとなると、米政府の意向と受け止めざるをえない。つまり、「バイデン政権の政治的要求」として日本に働きかけているのだ。

岸田政権はそもそも、LGBT法案については、直近の2022年参院選公約に記述していない。法案は2021年に自民を含む超党派議員連盟でまとめられたが、当時は日の目を見なかった。だが、2月の首相秘書官による問題発言をきっかけに、首相が法案準備を指示した経緯がある。

それでも3月時点では、4月の統一地方選に悪影響が出るのを心配して、議論を先送りしていた。広島サミットが迫ったタイミングで法案を提出、いったんは議論せずに廃案か、とみられたが、自民、公明の与党が土壇場で日本維新の会と国民民主党と修正案をまとめて6月9日、衆院内閣委員会で可決してしまった。異例の展開である。

こうした経緯を見れば、岸田政権がバイデン政権の意向を真剣に受け止めていたのは間違いない。

Photo by gettyimages

その米国は、一枚岩でLGBT支援を推進しているのか、と言えば、そうは言えない。

共和党はトランスジェンダーの若者に対する規制を強めている。たとえば、テネシー州やミシシッピー州、サウスダコタ州では、出生時の性と自認する性が一致しない人に対する性別適合の治療を禁止する法律が、2月から3月にかけて相次いで成立した。

エマニュエル大使の対日要求は、米国の一致した要求とは言えず、バイデン政権の政治路線なのだ。

リベラリズム（理想主義）の正体

自分たちが信奉する価値観を絶対視して、他国にも要求し、果ては国や社会のかたちも変えてしまおう、とする。私は、これこそが民主党の信奉する「リベラリズム（理想主義）の正体」とみている。

5月26日公開コラムで紹介したが、米国のリベラリストたちは「米国の価値観を世界に広めることことが、米国外交の使命」と考えている。今回のLGBT問題も、まさにその一環なのだ。

リベラリストは、なぜLGBTQの権利擁護に熱心なのか。

根本に遡れば、彼らは「人間は生まれついてから、個人として平等であり、どの国の人々であれ、人権は守られなければならない」と考えているからだ。「徹底的な個人主義」と言ってもいい。そこでは「社会的存在としての人間」という視点は、きわめて薄い。

ちなみに、リアリスト（現実主義者）は「社会的存在としての人間」という視点を重視する。人間は、誰でも国家や民族、宗教、文化、歴史などを背負っている。そうした社会と切り離された、いわば「原子のような単体として人間」はありえない、とみる（たとえば「The Great Delusion」、John Mearsheimer）。

そんな普遍的な個人の権利を守るためには、米国だけが権利擁護の運動を進めるだけでは不十分で、世界に広めなければならない。「自分たちの考えこそが正しく、運動に熱心でない国は劣った国だ」とさえ考える。それがリベラリストである。

こうした考えは「同性同士の結婚を認めないのは違憲状態」とした福岡地裁の判決に対して、エマニュエル大使が語ったコメントにも示されていた。

大使は6月8日、LGBT法案を念頭に「政治は社会を反映し、政治が法を新しくしていく。日本は進化の過程にある」と語った。

「日本にとって新しい日の始まりのプロセスになるだろう。30年前にアメリカが歩み始めた旅と同じようなものだ。とても意義深い」とも語っている大使は「いまの日本は30年前の米国のようなもので、進化の過程にある」と認識しているのだ。

まさに「上から目線の説教」と言っていい。

こうしたリベラリズムが世界に何をもたらしたか。5月26日公開コラムで指摘したように、ビル・クリントン政権はNATOの東方拡大を進め、それが、ひいてはロシアによるウクライナ侵攻につながっていった。

エマニュエル大使が応援したLGBT法案は、日本では左翼勢力が一致して推進してきた。だからこそ、東京新聞や朝日新聞が大使にインタビューしている。大使は左翼勢力が沖縄で何をしているのか、承知しているだろう。彼らは沖縄の米軍基地に反対している。

つまり、大使の言動は間接的に沖縄の基地反対運動に加担している、と言ってもいい。大使は「日本の安全保障よりも、LGBTの権利のほうが大事だ」と思っているのだろうか。あるいは「それでも、保守層の自民党支持は崩れない」と思ったのだろうか。

そうだとしたら、あまりに愚かで、甘すぎる。

リベラリストたちは、イラク戦争やアフガニスタン戦争での「失敗の教訓」を学んでいるのだろうか。それぞれの国には、それぞれの事情があり、民族主義もある。それが必ず健全とは言えないとしても、だからといって、米国が無理やり変えるのは至難の技なのだ。

バイデン政権による「日本改造の試み」も、必ず失敗するだろう。

日本の未来を心配する保守層は、こぞって法案に反対している。私は、今回の1件が野党を応援し、逆に本来、親米であるはずの日本の保守層に、初めて本格的な「反米感情」を掻き立てていることを強く懸念している。

6月13日と14日公開のYouTube番組「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」は、LGBT問題を含めて「岸田政権の中間総括」を2回に分けて、2人で議論しました。

16日には、ニコ生番組「長谷川幸洋Tonight」で「LGBTとトランプ前大統領の起訴問題」などについて、1人語りで解説します。いずれも、ぜひご覧ください。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/14The Gateway Pundit＜POLL: 54 Percent Expect Cheating and Voter Fraud in 2024 Eelection＝世論調査： 54% が 2024 年の選挙で不正行為と投票詐欺が起こると予想＞

今の内から、不正投票防止をしないとまた悪の民主党が勝つ。

ワシントンエクザミナー紙は次のように報じている。

有権者はあらゆる場所で「不正行為」を目にしており、54%が2024年の選挙で不正行為が行われると予想している

かつては大多数の目を驚かせた選挙における不正行為の主張は、現在では大多数の有権者によって受け入れられており、最近の選挙でも不正行為が起き、今後も再発すると信じている。

さらに、かなりの割合の熱心な支持者が、州および連邦当局が不正行為や広範な選挙不正行為の報道を無視していると信じており、2020年の国政選挙でジョー・バイデン大統領が勝利を収めた後、この状況はさらに広まった。

水曜日に発表されたラスムッセン・レポートの最新調査では、56％は当局者が業績に影響を与えた不正行為の報道を無視していると回答した。これには民主党員の44％と共和党員の74％が含まれる。

プレビューされたこの調査では、有権者と思われる人の52％が、世論調査の予想よりも共和党の勝利がはるかに小さかった2022年の中間選挙に不正行為が影響を与えたと考えていることも明らかになった。民主党員の41%も同意した…

ラスムッセンは、過半数（54％）が不正行為が2024年の選挙の「結果に影響を及ぼす」と考えていると述べた。バイデンとドナルド・トランプ前大統領は全国世論調査で同党の指名争いをリードしている。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/poll-54-percent-expect-cheating-voter-fraud-2024/

6/15阿波羅新聞網＜美证据：新冠起源武汉实验室，3科学家最先感染＝米国の証拠：新型コロナは武漢の研究所で発生、科学者3人が初感染＞『パブリック＆ラケット』誌は、武漢ウイルス研究所の病気にかかったスタッフ3人の名前を公開し、SARSウイルスを収集して試験した研究所にいて、直接関連する最初の出版物を出した。 3人の科学者は、Hu Ben、Yu Ping、Yan Zhuである。

https://www.aboluowang.com/2023/0615/1914436.html

6/14阿波羅新聞網＜福建号航母上两大道是不是裂痕 美卫星照给真相＝空母福建号の2つの道に亀裂はあるのか?米国の衛星写真が真実を示す＞中国海軍の3番目の空母「福建」の甲板に2つもの大きな亀裂があるという噂がネット上で流れているにもかかわらず、衛星画像の新たな分析によると、専門家らは同艦は無傷であると主張している。

https://www.aboluowang.com/2023/0614/1914321.html

6/15阿波羅新聞網＜文革中最惨烈的十大武斗事件＝文化大革命で最も激烈な10 件の闘争事件＞文革後は、1978年6月から1979年8月まで「中共中央委員会文革武闘事件調査団」が設置され、関係者からの事情聴取、関係資料の整理、関連資料の検討が行われ、統計を出した。資料によれば、その統計は次のとおりである。1966 年から 1975 年まで、地元の革命委員会、政治・法務部門、軍事統制委員会（団体）に報告・記録されたものは、10 人以上の死傷者を出した武力闘争事件が 57,227 件発生し、うち100人以上の死傷者を出したのは 9,790 件あった。 地方の軍が介入した事件は2,355件発生し、227,300人以上が親族の行方不明を通報した。

https://www.aboluowang.com/2023/0615/1914485.html

6/15阿波羅新聞網＜俄国会支持法案同意俄军聘罪犯侵略乌克兰 瓦格纳首脑直接藐视普丁＝ロシア議会、ウクライナ侵攻にロシア軍の犯罪者雇用を許可する法案を支持 ワグネルトップがプーチン大統領を直接軽蔑＞ロシアはその優れた軍事力を武器にウクライナに侵攻してきたが、度重なる攻撃を受け、最近になってウクライナは再び反撃を開始し、ロシア軍の戦況は急を告げ、ロシア議会下院は14日、国防省が容疑者や有罪判決を受けた犯罪者と契約を結び、ウクライナへの戦闘を許可する法案を支持した。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が推進したこの措置はロシア軍の不足を示しており、ロシアの傭兵集団ワグネル・グループのトップ、エフゲニー・プリゴジンも再び批判した。

https://www.aboluowang.com/2023/0615/1914654.html

何清漣 @HeQinglian 11h

米国の対中戦略が「デカップリング」から「デリスク化」に至る過程を描いた風刺画だが、非常に正確だ。 😅

引用ツイート

沈良慶二世 @shenliangqing2 17h

痴呆： いい思いはさせないと弟たちをつれてデカップリングする！

紅衛兵：デカップリングしたいならすればよい。誰が誰を恐れるというのか!

痴呆：デカップリングではなく、デリスク!

紅衛兵：リスクを麻痺させるなんて、とにかくデカップリングすればよい！

痴呆：それならデカップリングしない。

紅衛兵：一体デカップリングするのかしないのか!

痴呆：2024年までまだ日がある！

何清漣 @HeQinglian 13h

トランプの発言をNYT、民主党、バイデン政権、米国左翼陣営に置き換えることは、完全に米国の現状と一致している。

引用ツイート

NYT中国語ウェブ　@nytchinese 16 時間

#コラムニスト　トランプは、米国の団結を打ち破り、システムの崩壊する臨界点にまで押し上げるために全力を尽くしている。 これはまさに独裁志望者がやろうとしていることである。国に嘘を氾濫させ、人々が嘘だけを信じ、真実は彼らが言うことだけになるようにする。

米国は今、いくら強調しても強調しすぎることのない極めて危険な時期にある。 https://cn.nytimes.com/opinion/20230614/trump-indictment-presidency/?utm_source=tw-nytimeschinese&utm_medium=social&utm_campaign=cur

このスレッドを表示する

何清漣 @HeQinglian 5h

ブリンケン米国務長官は、両国間の緊張に「責任を持って対処する」ため、18日に中国を訪問する。 https://rfi.my/9cPc.T　@RFI_Cn

米国務省は本日、ブリンケンが18日と19日に中国を訪問し、中国高官らと会談し、米中の円滑なコミュニケーションチャンネルを維持する重要性について話し合うと発表した。 … もっと見る

rfi.fr

ブリンケン米国務長官は、両国間の緊張に「責任を持って対処する」ため、18日に中国を訪問

【フランス通信社、ワシントン14日】米国務省は本日、年明けの中国偵​​察気球の影響で延期されていたブリンケン国務長官の中国訪問を18日から19日に再開すると発表した。 その後、中国高官らと会談する予定である。

何清漣が Retweeted

北米保守評論 @NAConservative9 10h

「民主党政権が犯罪組織であることに多くの米国人が気づくのはいつになるだろうか?」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/06/14/when-are-enough-americans-getting-to-realize-our-government-is-a-criminal-enterprise/… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 41m

今回の台湾の#MeTooの影響は大きく、難関を突破する人はいないものの、多くの人が不安を感じて#MeTooは消えていくと言い始め、おはようやこんにちはと声をかけようともしない人が多い。

台湾は非常に左派で、左派はスポーツが好きである。 中共の毛沢東時代には、この運動をシャワーと垢落とし」と呼ぶ人もいた。 江の時代には、「私のことを話さないなら、私もあなたのことは話さない。私のことを話すなら、死ぬまで話してやる」という話が3回行われた。 … もっと見る

北村氏の記事では、「下放」が党の命令で出されても、すんなり赴任する若人がいるかどうかです。大学に入り、都会暮らしに慣れて田舎に赴き、農業生産に携わる人が多くいるとは思えない。中国は賄賂社会だから、賄賂がたくさん取れれば行くかもしれませんが、若造にそんな特典は与えないでしょう。後は美人の夜伽があれば行くかもしれませんが、綺麗どころは皆都会のカラオケ等に行って金を稼いでいるので、これも無理。

5/11の本ブログでも大学生の就業率を採り上げました。5/10阿波羅新聞網＜今年爆发中国社会运动？中国高校这波操作绝了！—粉饰太平提高就业率 中国高校这波操作绝了＝中国の社会運動が今年勃発？ 中国の大学におけるこのような運動の波は、まさに整った! — 就業率を上げて安定を粉飾 中国の大学におけるこのような運動の波は、まさに整った＞

http://dwellerinkashiwa.net/?p=32400

まあ、データ捏造は中国人はお手の物です。

記事

20％（上回る）若年失業率

中国政府「国家統計局」が5月16日付で発表した経済データによれば、4月に全国の都市部で調査した失業率は5.2％で、3月の5.3％より0.1ポイント改善した。

4月の都市部失業率の内訳は、16～24歳：20.4％、25～59歳：4.2％であった。3月の都市部失業率の内訳は、16～24歳：19.6％、25～59歳：4.3％であったから、4月の前者は0.8％上昇し、後者は0.1％低下したことになる。

なお、4月の前者の20.4％という失業率は公式ウエブサイトが記録を始めた2018年1月以来の最高値であるとのことだが、中国では長年にわたり公式データには改竄疑惑が付きまとうことを考えると、実際の失業率は20.4％を大きく上回っているものと思われる。

その16～24歳の失業率を更に悪化させるのが「2023年高校畢業生（大学卒業生）」の規模である。中国政府「教育部」の統計によれば、2023年の大学卒業予定者数は1158万人で、2022年に比べて82万人の増加で過去最高を記録するというから、彼らの参入によって就職戦線は今以上に激化すると同時に、就職できない集団によって失業率がさらに大きくなるはずである。

大学での就職フェア（鄭州大学）、しかし新卒者の就職難はより厳しく　　by Gettyimages

一方、ここ2年程は海外留学からの帰国者が増加傾向にあり、2021年にはすでに105万人に達していたので、現時点ではその統計数字はまだ公表されていないが、2022年に続いて2023年も100万人以上の留学帰国者が就職戦線に参入するものと思われる。

魯迅が描いた「失意の書生」の姿が

2023年3月16日付の中視網（中国中央テレビが運営するニュースサイト）は、『「孔乙己文学」の背後にある焦慮を直視する』と題する記事を報じた。『孔乙己（コンイーチー）』は中国の作家、魯迅（ロジン、1881～1936年）が1919年（中華民国8年＝日本の大正8年）に発表した短編小説であり、その題名となった「孔乙己」は主人公の名前である。

当該記事が文頭に挙げたのは、ニックネームを「失意の書生」と名乗る人物がネットに投稿した「学歴は出世の手段であるだけでなく、自分では下りられない高台でもあり、孔乙己が脱がない『長衫（ちょうさん）』である」という文章であり、この文章が中国の厳しい就職戦線に身を置く多くの若者たちの共感を呼んでいると報じたのだった。なお、長衫とは単衣（ひとえ）で丈の長い男性用中国服であり、清朝末期には労働に従事しない金持ちや読書人が着用したことから、ある意味で身分の証ともなっていた。

『孔乙己』は清朝末期の江南地方にあった「咸亨酒家」という名の酒場を舞台に、酒場の小僧であった「私」が時折酒を飲みに来る孔乙己の哀れな姿を描いた小説である。その粗筋はこうである。

孔乙己は学問がありながら科挙の試験に合格できずに終わった人物で、文人気取りで働こうとしない貧乏な読書人であった。乞食同様の生活を送りながらも、読書人の証である「長衫」を常に身にまとい、いつも人々にからかわれながら酒を飲んでいたが、困窮の挙句に盗みを働き、捕まって脚を折られた。脚を折られた孔乙己は一度だけ手で這っていざりながら酒場へ酒を飲みに来たが、その後は一度も姿を見せることなく年月が過ぎたので、恐らく野垂れ死にしたものと思われる。

魯迅が『孔乙己』を執筆した目的は、汗水たらして働いて自活することもできないのに、儒学に染まった読書人としての体面を守るために無意味な「長衫」を着て旧態依然な生活を送る人々を批判したもので、孔乙己の死は旧社会・旧時代の終焉を示したと言われている。

「卒業は失業と等しい」

学校は二学期制で新学期が9月から始まる中国では、大学の卒業式は翌年の6月頃に行われて、卒業生は社会へ送りだされる。今年は1158万人もの大学卒業予定者が就職戦線に加わり、前年あるいは前々年からの未就職者を加えて激しい就職競争を展開している。そればかりか、そこに上述した100万人以上の海外留学帰国者の大群が加わって競争はさらに激化しているが、今年の就職戦線は春節休暇（1月21日～27日）明けから本格化したようだ。

4月に中国の一流大学の一つに数えられる上海海洋大学の内部会議で発表された『2023年卒業生就職状況分析』と題するプレゼンテーション資料の一部が外部へ流出した。それによれば、上海市内にある大学全体の平均就職率は、本科生（学部生）：24.1％、研究生（大学院生）：40.66％、全体合計：32.80％であるのに対して、上海海洋大学は、本科生：13.64％、研究生：17.27％、全体合計：17.27％であり、上海海洋大学の就職率は上海市内の大学平均と比べて相当低かった。

なお、上海海洋大学が公表している「2022年卒業生就職状況」のデータによれば、2022年の卒業生総数は4385人であり、その内訳は本科生：2981人（67.98％）、研究生：1404人（32.02％）であった。彼らの2022年10月31日までの就職状況は、卒業生全体：92.98％、本科生：92.02％、研究生：95.01％であった。

これが本当ならば卒業生たちにとってはうれしい限りだと思うが、果たしてこの数字は正しいのか。習近平政権が強行したゼロコロナ政策によって中国経済が長期にわたる景気低迷に陥り、大多数の企業が新規に雇用を行う余力を欠いていたことを考えれば、当該数字はどう見ても眉唾物と言わざるを得ないのである。

2023年の大学卒業予定者にとって就職内定を勝ち取るための就職戦線は、このように極めて厳しい状況にあり、各地で開催される「招聘会（会社説明会）」はどこも大学卒業予定者を主体とする求職者の群れで溢れている。かつては大学卒業生の受け皿として機能した中小企業は過去3年間のゼロコロナ政策の影響を受けて大量に倒産していることから、就職を勝ち取るための競争は今まで以上に熾烈（しれつ）を極めているのである。

数年前からネットには「畢業等于失業（卒業は失業と等しい）」とか「畢業即失業（卒業即失業）」といった言葉が流行語となっているが、それは大多数の大学卒業予定者にとっては我が身に降りかかる恐ろしい運命であり、逃れようにも逃れられない蜘蛛の糸なのである。

「肩書きを捨てよ、農村へ行こう」

それほどに就職が難しいのであれば、この際、大学卒業という肩書を脱ぎ捨てて農民となり、穀物を作って国家に貢献してみてはどうだろうか、という悪魔の囁（ささや）きが聞こえてきた。

2022年12月23～24日に北京市で開催された「中央農村工作会議」に出席した習近平は24日に行われた演説の中で農業の重要性を強調し、「強い国はまず強い農業でなければならず、農業が強ければ国が強くなる」との前提を示した上で次のように述べた。

農村は人材を導入する必要があるから、秩序ある形で大学卒業生を農村へ誘導し、才能ある人を農村へ戻らせ、農民工（出稼ぎ農民）を帰郷させ、企業家を農村へ呼び入れて、彼らに農村の心配事の解決を手伝わせた上で、そこに留まらせれば、農村での創業が可能になる。

この習近平が提起した内容は、文化大革命（1966～1976年）時期の1968年に毛沢東が発動した「知識青年は農村へ行き、貧しい中下層の農民から再教育を受けることは非常に必要である」という指示とほとんど同じ内容である。毛沢東の指示と習近平の指示との違いは、農村入りさせる範囲を前者が知識青年に限定していたのに対して、後者は知識青年（大学生）だけでなく、才能ある人や農民工、さらには企業家までに拡大したことである。

この毛沢東の指示によって発動された運動は「上山下郷（略称：下放）」であった。これは知識青年や幹部を農山村に定住させてその地の社会主義建設に協力させることを目的としたものであったが、同時に彼らを食糧生産に従事させることで食糧の増産を図ろうとしたのだった。当時、下放された人口の総計は1600万人にも及び、都市部住民の10人に1人が農村へ送られた計算になる。彼らの農村での生活は悲惨を極め、非常に多くの人々が数年の内に幹部に賄賂を渡したり、何らかの理由をこじつけて、都市部へ逃げ戻ったとされる。

名目は食糧自給自足だが

2021年12月26日に開催された中央農村会議の席上で習近平は、「一次産品の供給を保証することは重大な戦略的問題である」と言明した上で次のように述べた。

「中国人的飯碗任何時候都要牢牢端在自己手中, 飯碗主要装中国糧（中国人の飯茶碗はいかなる時も自分の手の中にしっかりと持たねばならず、その飯茶碗には主として中国産の食糧を盛らねばならない）」

その後も習近平は上記の言葉を繰り返し発言しているので、彼にとっては今や食糧の輸入大国に転落した中国を食糧の自給自足ができる国に立て直すことが当面の目標となっているように思える。飯茶碗を中国産食糧で満たすことは極めて重要な戦略と言えるのである。

上述したように大学卒業生を含む若者の高失業率と就職戦線の激烈さを背景として、4月初旬に中国共産主義青年団広東省委員会（略称：共青団広東省委員会）は3年計画で30万人の青年を動員して「上山下郷」運動を実施する政策を発表したのだった。識者によれば、この政策発表はいわゆる「面子工程（実績作りのための名目事業）」で掛け声だけの可能性が高いが、今後はこれに追随する動きが地方で活発化する可能性を否定できないという。

文革の亡霊復活ではないと誰が言えるか

最近、中国では全国各地で公園や商品作物を生産する農地、養殖場などを強制的に収用して食糧生産用耕地に変更するという「退林還耕（森林を耕地へ戻す）」運動が活発化しているが、これも上記の習近平による食糧の自給自足政策に基づくものであり、習近平の顔色を見て行動するゴマすり指導者が主導しているものだろう。今や習近平の周辺は旧知の友人や旧任地の部下が主要な地位を占めており、習近平への阿諛追従（あゆついしょう）が国政を左右する傾向が見受けられるように思える。

3月16日付の中視網が「孔乙己」に関する記事を報じたと上述したが、当該記事を報じる発端となった「失意の書生」というニックネームの人物は、恐らく中国共産党あるいは中国政府が生み出した想像上の人物だったのではなかろうか。

失意の書生が書き込んだ文章は「厳しい就職戦線に身を置く多くの若者たちの共感を呼んでいる」とのことだったが、それに共感した若者たちは「孔乙己」から何を感じ取ったのだろうか。

現代の「孔乙己」は大学卒業という肩書の「長衫」を身にまとった大学卒業予定者および大学卒業後の未就職者（失業者）である。2023年の大学卒業予定者だけで1158万人もの人々が大学卒業という同じ「長衫」を身にまとって厳しい就職戦線に身を置き、苦しい日々を送っている。それならば、「孔乙己」を反面教師として「長衫」に象徴される大学卒業という肩書を捨て去り、都市部を離れて、新規一転して農村での生活に軌道を変えてみてはどうか。

失意の書生が想像上の人物かどうかは分からないが、習近平の食糧自給自作政策、広東省の上山下郷運動、耕地の強制的な食糧生産用地への変更などを考えると、何時またあの悲惨な文化大革命の亡霊が復活するかと心配になる。「疑心は暗鬼を生ず」というが、二度とあの悲劇を繰り返させてはならないとしみじみ思う今日この頃である。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

民主党とFBIがつるんでいるのは明らか。FBIは解体出直ししないと。

6/13Rasmussen　Reports＜Mike Pence: Most Voters Don’t See Former VP as 2024 Nominee＝マイク・ペンス氏「ほとんどの有権者は元副大統領を2024年の候補者として見ていない」＞

マイク・ペンス元副大統領は先週、2024年の大統領選挙活動を正式に発表したが、同氏が共和党の指名を獲得すると考えている有権者は3分の1にも満たなかった。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、ペンス氏が2024年の共和党大統領候補になる可能性が高いと考えている米国の有権者のうち、ペンス氏が最終的に2024年の共和党大統領候補になる可能性が高いと考えているのはわずか29％で、そのうちペンス氏が指名される可能性が非常に高いと考えているのはわずか11％であることが判明した。64％は元副大統領が2024年の共和党候補に指名される可能性は低いと考えており、その可能性は全くないとの回答も36％を含む。

トランプの資格剥奪を狙ってと言ってもペンスに目はなく、デサンテイスが浮上するだけ。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/mike_pence_most_voters_don_t_see_former_vp_as_2024_nominee?utm_campaign=RR06132023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/14阿波羅新聞網＜震慑中俄！布林肯访京前 “两场风暴”同时吹袭＝中国とロシアを震え上がらせる！ ブリンケンの北京訪問前、「2つの嵐」が同時に襲った＞ブリンケン米国務長官の北京訪問を控え、米軍は頻繁に動きを見せている。 ドイツでは、米軍がNATOと協力してNATO史上最大規模の空軍演習を実施し、台湾周辺海域では2つの米空母打撃群が日本、フランス、カナダの海軍艦艇と共同演習を実施した。 2022年2月に露ウクライナ戦争が始まってから、米国が欧州とインド太平洋地域で同時に最大規模の軍事演習を開始するのは初めてである。共産軍も１２日、多くの沿岸海域で実弾軍事演習を実施すると発表した。

西側は本気を見せないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0614/1914029.html

6/14阿波羅新聞網＜形势有多严峻？3个现象 暗示苦日子已经开始了＝形勢はどれほど深刻か？ 大変な日々が始まったことを示唆する3つの現象＞その不気味な悪寒を感じているか？ 現在、3つの明らかな現象が、困難な人生の幕開けが静かに始まっていることを我々に警告している。 このような形勢では、我々一人一人が事前に準備する必要がある。

オンラインショッピング消費：下降傾向

就職活動: 形のない戦争

最下層の雇用人口: 圧迫は続く

世界は中共とデカップリングしないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0614/1914028.html＝

6/14阿波羅新聞網＜陈敏尔失宠蔡奇冒升 习近平葫芦里装的什么药＝陳敏爾が寵愛を失い、蔡奇がリード、習近平の瓢箪には何の薬が入っている＞最近、現中共中央委員会政治局委員で天津市党委員会書記の陳敏爾が、重慶時代の件で次々と取り調べを受け、苦しい立場に置かれている。 同時に、中共中央委員会政治局常務委員会のNo5である蔡奇は、中共総書記の習近平によって多くの重要ポストに任命された。政治アナリストらは、陳敏爾の出世阻止と蔡奇の大幅な昇進には、その背後に複雑なハイレベルの内部闘争が関与しており、これらは長期統治を目指す習の戦略の政治的手段でもあると考えている。

習への忠誠度を試すやり方で、でもやがて林彪みたいのが出てくる。

https://www.aboluowang.com/2023/0614/1914027.html

6/14阿波羅新聞網＜习近平提应对”极端情况” 港媒示警：中国恐被全球断链＝習近平が「極端な状況」への対応に言及、香港メディアが警告：中国は世界から切り離される可能性がある＞中国の指導者習近平は最近内モンゴルを訪問した際、「二重循環」とは鎖国することではなく、他国が中国への扉を開かない中で生き残ることであると述べた。 一部の香港メディアアナリストは、「極端な状況」に対応するという習近平の言及は、中国を世界の産業チェーンから切り離す最悪の計画であると考えている。

鎖国してほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0614/1913942.html

6/13阿波羅新聞網＜很多人不知道，中共对美国的一个严重威胁！【阿波罗网报道】＝中共が米国にとって深刻な脅威であることを多くの人は知らない! 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、中共の喉と舌がホンジュラスのフィデル・カストロ大統領の中国訪問を大々的に発表したが、熱烈な歓迎の裏には中南米に浸透し、米国を脅かし、世界的な覇権を確立する中共の長期戦略がある。

当然な話。中共に世界覇権を握らせたら偉いことに。

https://www.aboluowang.com/2023/0613/1913855.html

何清漣が Retweeted

スユトン @Suyutong Jun 11

以前は公開できなかったが、VOAが報じたので、ここで公開させていただく。

Programming Caprice の妻、貝さんは賢明で勇敢であるが、夫は重刑を宣告され、上海司法当局は夫のために人権弁護士を雇うことを妨げるなど重大な法律違反を犯した。

そこで彼女は夫を励ますため、人も車も少ない週末に、彼女は拘置所に行き、福建語で夫に人権弁護士を雇ったことを伝えた。世界中のファン注目している。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 11h

6月初旬のシャングリラ対話2023では、日本は目立った動きはなかったが、その後ある当局者がVOAで米国を大々的に支持した。

リー・シェンロン：我々はどちらの側を選択するかを強制されないよう積極的に要求している。

オーストラリア首相は、各国はやみくもに制裁したり、挑発したりするのではなく、相互協力を強化すべきだと述べた。 特にインド太平洋地域では、紛争の勃発を回避するために積極的な対話チャンネルを確立する必要がある。 … もっと見る

引用ツイート

日本縦横　@zonghengjp 18h

日本の国会は衆議院を通過した「LGBT法」の可決を目前に控えており、参議院の3日後の審議に対する抵抗は大きくないと予想される。

法案の正式名称は「性的指向及び性自認に関する国民の理解の増進に関する法律」で、個人の「性自認」を認めるものだが、「現時点では国民が必ずしもそれを受け入れ、理解しているわけではない」とも説明している。国民が「LGBTグループを差別してはならない」ことを望んでおり、特に「この法案はすべての国民の安心な生活に影響を与えるべきではない」と述べた。

何清漣 @HeQinglian 4h

今日トランプがマイアミ裁判所に出廷したとき、私は一つのことを思い出した。

フォックスはタッカーに対し、2024年12月31日まで口を噤むよう要請した。多くの容疑で起訴されているトランプの訴訟は2024年の選挙後まで延々続く可能性がある。 党内支持率１％のペンスやヘイリーがトランプの出馬資格は剥奪されると予想しているため、出馬に固執するのも不思議ではない。

しばらくこのようなゲームをした国は思いつかない。みんな、付け加えて。

何清漣 @HeQinglian 4h

台湾の #MeToo は多くの人を席巻し、謝罪する人もいた。 標準的なお詫び形式は、「酔っていて、覚えていない、ごめんなさい」である。

私は覚えていないが、ヒラリーの電子メールに関する公聴会では、わずか30分なのにそのことを覚えていない人が約20人いた。ヒラリーは後に、弁護士から「覚えていない」と言うのは犯罪ではなく、尻尾にもならないと言われたと語ったそうである。

谷氏の記事で、氏はどのようにしたいのかが見えない。ネット上の誹謗中傷が激しい場合は、2022年7月7日から侮辱罪の厳罰化が施行されているとのこと。警察に告発するのが第一歩では。

「ヒロシマ、ナガサキ、原爆を落としてやる」という発言は、日本人を対象にしたヘイトスピーチでは。度重なるなら強制送還すればよい。ヘイトスピーチ法を日本人だけでなく外国人にも適用できるよう法律改正し、厳罰化したほうが良い。

記事

迷惑行為のライブ配信で儲ける輩にどう対応するか（写真：アフロ）

• 「ヒロシマ、ナガサキ、原爆を落としてやる」といった内容を繰り返し発言する外国人の存在が問題になっている。
• その後、この案件はこの外国人の居住地を特定した別のユーチューバーが自宅に押しかける事態に発展した。
• こういった「私刑」には一定の抑止力があり、評価する向きもネットにはある。この問題にどう向き合うべきだろうか。

（谷 龍哉：ネット情報アナリスト）

近年、ライブ配信を通して投げ銭を貰い、年間数千万円～数億円といった大金を稼げるようになる人たちが現れるようになってきました。

一攫千金狙いで徳川埋蔵金を掘るより、手元のスマホでライブ配信をすれば、年齢に関係なく一攫千金を狙えるというのですから、私たちは夢のある時代に生きているように感じる人も多いのではないでしょうか。

そんな夢のあるライブ配信ですが、誰でも大金を稼げるわけではなく、ライブ配信の内容に相応の魅力がなければ、投げ銭が飛び交うようにはならず、夢は見られても大金を稼げないのが現実で、夢があるようでないんですよね。

しかし、そんなライブ配信の世界で、誰でもお金を稼ぐ手段があります。

それが、「炎上系」や「迷惑系」と呼ばれる、他人に迷惑をかけたり、犯罪行為をしたりと一般人がまずしないであろう常識を超える凶行を、ライブ配信することで注目を集めるユーチューバーたちです。

迷惑行為が金になるというのは、いつの時代もあるものですよね。

今年6月に入ってから、電車の中で外国人が「ヒロシマ、ナガサキ、原爆を落としてやる」といった内容を、近くに座っていた男性に繰り返し発言している動画が、SNSで炎上し話題になっているのを見た人も多いのではないでしょうか。

この時は、韓国系アメリカ人の男性が割って入り、侮辱を繰り返す外国人に対して、話し合いでやめるよう説得する様子も映っていたのですが、この部分はあまり話題になっておらず、残念に思っています。

日本人ではなく、韓国系アメリカ人が説得のために行動してくれたのは、「外国人は侮辱をする、外国人は口が悪い」といった外国人という大雑把な表現で善良な外国人も叩かれてしまう構図を防ぐ要因になったように感じています。

◎「ヒロシマ、ナガサキ、原爆を落としてやる」と発言しているYouTube動画

この問題行動を起こしている外国人は、ジョニー・ソマリ（Johnny Somali）という名前でYouTube、TikTok、Kickといった動画配信サイトで活動しているようですが、分かりやすくユーチューバーとして表現していきます。

迷惑行為をライブ配信するジョニー・ソマリ氏の件

その後も、ジョニー・ソマリ氏が駅でわいせつな音声をスピーカーで垂れ流している動画や、日本を侮辱する動画などが拡散され、一定数の日本人がジョニー・ソマリ氏の存在を知ることになってしまいました。

こういった迷惑系ユーチューバーは迷惑行為を繰り返し、SNSで炎上することを目的にしているため、かくしもジョニー・ソマリ氏の目的が達成されてしまったことは残念でありません。

ジョニー・ソマリ氏が電車の中でライブ配信している様子（YouTubeのスクリーンショット）

ここで、迷惑行為を繰り返す外国人に警察は対応しないのか？という疑問が生まれると思いますが、ジョニー・ソマリ氏は警察の職務質問を受けた後と思われる場面をライブ配信しており、警察の質問を受けたのちにパスポートを提示して解放されているようです。

◎実際の動画（ツイートから引用。「ジョニー・ソマリは、6台のバンに乗ってやってきた12人の警察官に呼び止められ、尋問された。彼らは質問とパスポートのチェックの後、彼を解放した」とある）

あくまでもジョニー・ソマリ氏の言動や行動が日本人にとって不愉快であるだけなので、彼の行為は素直に警察へ対応すれば、問題なく解放される範疇であることが分かります。

また、日本人の迷惑系ユーチューバーは逮捕されているのにどうして外国人は逮捕されないのかと疑問に思う人もいると思いますが、逮捕されているユーチューバーは明らかな違法行為をライブ配信しているケースが多いため、ジョニー・ソマリ氏がなんらかの違法行為をライブ配信しなければ、逮捕されることはないのではないでしょうか。

警察が対応しようにもできない状況の中で、迷惑系ユーチューバーが迷惑行為をライブ配信で繰り返していると、一部の人が義憤にかられて実力行使をする事案に発展することがあります。

ジョニー・ソマリ氏もこういった状況に直面し、ライブ配信中に視聴者がバイクで乗り付け威圧的に抗議してきたり、いきなり後ろから殴られたりと、私刑に及ぶ人が出てきてしまい、問題が少しずつ大きくなっているように感じます。

なお、日本国憲法で私刑は禁じられているため、どれだけ義憤にかられようと、ムカついたからといって、殴ってはいけないのです。

◎【昭和二十一年憲法 日本国憲法 第三章 国民の権利及び義務】第三十一条何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

迷惑系ユーチューバーを「私刑」で止めるべきか

さらに、Colabo問題などで何かと話題の煉獄コロアキ氏が、アウトロー系ユーチューバーたちと共に、ジョニー・ソマリ氏の居住地を特定し、住んでいる家へ集団で行く事態にまで発展してしまいました。

◎集団でジョニー・ソマリ氏の家へ行く動画（ツイートからの引用）

集団で殴り込みに行くのかと思いきや、そんなことはなく、集団の圧力を背景にしてはいますが、話し合いで今後は迷惑配信をしないよう約束を取り付けたようです。

ただ、これに関してはその後の経過を見ると、ジョニー・ソマリ氏が謝罪後に「日本人は簡単に騙せる」といったニュアンスの発言をライブ配信でしていたり、話し合いをしに行ったアウトロー系ユーチューバーがジョニー・ソマリ氏と絡み続けたりと、ユーチューバー同士がネタとしてやっているように見える人もいるように感じます。

そもそも、ジョニー・ソマリ氏は投げ銭で日本を侮辱しろと言われた節があり、金銭を目的とした迷惑系ユーチューバーの迷惑配信を止めるには、明らかな違法行為をユーチューバー自身がライブ配信し、警察に逮捕されるか、私刑によって金銭以上のリスクを感じる状況にならない限り難しいのが現実です。

警察に止めることが出来ない迷惑行為に関して、当事者間で解決しようにも、迷惑配信という独特の形態では、迷惑を受けた当事者がいたとしても世間のために動くというのは腰が重い話になってしまいます。

事件が起きるまで警察は動いてくれないとよく耳にしますが、迷惑系ユーチューバーが違法行為をするまで見守るのか、私刑をもってしてでも止めるべきかは、議論が分かれるところではないでしょうか。

自室から侮蔑ライブ配信をしたらOK？

警察に逮捕されないからといって野放しになっている迷惑系ユーチューバーを義憤にかられた人が私刑を下して活動をやめさせることに、SNSでは一定の賛同が得られており、法に反した行為であるにも関わらず正義のように扱われることには違和感を覚えます。

しかし、本来であれば説得などの適法範囲で迷惑行為をやめさせるのが理想ではありますが、迷惑系ユーチューバーの目的は主義主張ではなく、単にお金であるため、投げ銭で日本を侮辱しろと言われれば、金額が見合えば侮辱してしまい、説得でやめさせるには限界があるのも事実です。

こういった警察に止められない迷惑行為を、法に反してでも止める人が出てくることに対して、一定の賛同が得られるというのは、理解できるところもあり、難しい問題であると感じます。

また、ジョニー・ソマリ氏は電車や街中といった公の場でライブ配信をしていますが、日本を侮辱する発言だけを考えると、自室などから似たような発言をライブ配信や動画投稿する人が一定数おり、発言そのものは言論の自由で守られる範囲であるという見かたも出来るのではないでしょうか。

◎【昭和二十一年憲法 日本国憲法 第三章 国民の権利及び義務】第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

こういった観点から、単に日本を侮辱する発言をしているライブ配信を見たからといって、配信現場に行き、殴りかかってライブ配信をやめさせるような行為は、言論の自由を私刑によって黙らせるといったことになりますし、殴るのはただの犯罪です。

賛同者がいようと正義ではありませんし、してはいけないことであるのは間違いありません。

私刑に一定の抑止力があるのは確かだが……

ネット言論では、言葉の暴力でなら殴りかかってもよいという風潮が強く、SMSで炎上が起きると、SNS上のやりとりだけに収まらず、有志が個人情報を特定し、拡散力のあるインフルエンサーに情報が提供され、炎上当事者の自宅や勤務先などに多くのクレームが入るといった、群衆による私刑のようなことが往々にして起きます。

私刑によって抑止される事柄があるのも事実ですが、だからといって私刑を容認してよいのかは今一度考えていくべきではないでしょうか。

なお、インターネット上の誹謗中傷が社会問題になっていることを契機として、2022年7月7日から侮辱罪の厳罰化が施行されていることに触れておきたく思います。

◎【明治四十年法律第四十五号 刑法第三十四章 名誉に対する罪】第二百三十一条　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

最後に、どれだけ炎上しようと「無敵の人」と呼ばれる捨てるものがないゆえに、殴られようが、逮捕されようが迷惑配信をやめず、知名度を上げ続け、大金を手にし、気づけば選挙に出馬しているような人物もいます。

迷惑系ユーチューバーの夢を体現している人物がいるため、今後も向き合っていかなければならない問題であると感じています。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。