トランプが大統領選で勝って、悪（含む中共）を整理していってほしい。
https://twitter.com/i/status/1673117363330318340
9/26The Gateway Pundit＜McCarthy Floats Impeachment of Merrick Garland by July 6 Over IRS Whistleblower Testimony He Interfered in Hunter Criminal Probe (VIDEO)＝マッカーシー氏、IRSの内部告発証言で、ハンターの刑事捜査に介入したメリック・ガーランドの弾劾を7月6日までに開始（ビデオ＞
大悪（＝バイデン）を助ける司法長官は弾劾を開始されるべきである。
https://twitter.com/i/status/1673328331884843010
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/mccarthy-floats-impeachment-merrick-garland-july-6-irs/
6/26Rusmussen Reports＜64% Want U.S. to Recognize Taiwan’s Independence＝64%が米国に台湾の独立を認めてほしいと考えている＞
米国の台湾の国家承認は中共の台湾侵攻直後、日本を含む西側はすぐに追随するのでは。
アンソニー・ブリンケン国務長官の否認にもかかわらず、米国の有権者は圧倒的に自国政府が共産中国からの台湾の独立を認めることを望んでいる。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の64％が、米国は台湾を中国から独立した独立国家として正式に承認すべきだと考えていることが判明した。米国の台湾独立承認に反対しているのはわずか14％で、残りの22％は確信が持てない。
普通に考えて、こんな低い数字で、バイデンが再選されるとは思えない。また、不正選挙をすれば別だが。
6/26希望之声＜在共和党人大力支持下 川普或将沉冤得雪＝共和党の強力な支持により、トランプ氏は冤罪を雪ぐかもしれない＞ケビン・マッカーシー米下院議長は、ドナルド・トランプ前大統領に対する2件の弾劾を取り消す取り組みを強く支持している。 同氏は、トランプ大統領の行動はいかなる処罰のレベルにも達していないと指摘した。 これは、前例のない2度の弾劾を経験したトランプ氏が潔白を取り戻し、これらの歴史記録を抹消する可能性が高いことを意味する。
下院共和党大会議長のエリーゼ・ステファニクとマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は木曜日（6/22）、トランプ大統領の弾劾を取消するキャンペーンを開始し、これらの弾劾を無効にする2つの決議案を発表した。 グリーンはトランプに対する最初の弾劾取消の発起人であり、一方ステファニクはトランプに対する２回目の弾劾取消に動いた。 今週初め、これらの決議案が提出される前にグリーンは、近いうちに決議案に対する採決が行われることを期待していると述べた。
是非取消してほしい。民主党の政治的嫌がらせでやったのだから。
https://www.soundofhope.org/post/733229
6/27阿波羅新聞網＜习近平当下最大威胁！中共高层面临残酷现实＝今、習近平の最大の脅威！ 中共の最高指導者たちは残酷な現実に直面している＞まず第一に、戦場でのロシア軍の敗北があり、ハイブリッド戦争スタイルの失敗と、ウクライナの NATOの兵器と戦争システムを前にソ連スタイルの装備と指揮システムの明らかなギャップに関係なく、爆撃されて殺されやすいT72シリーズ戦車からロシア空軍の精密誘導弾の欠如、鉄道に大きく依存した兵站システムから上から下まで厳格な指揮幕僚システム、ロシア軍の惨敗は、ロシア陸軍と空軍システムを模倣する中国軍にとって悪夢となりつつあり、その衝撃は1991年の第一次湾岸戦争が中国軍に与えた衝撃に劣らない。
第二に、ロシアに抵抗するウクライナを断固として支援する過程で、欧米は前例のない団結を形成し、特に最近広島で開催されたG7サミットに代表されるように、インド太平洋地域における政治同盟と戦略構造を再編した。中国にとって大きな孤立と脅威をもたらした米中関係は、最小限の交流のみで、50年前の冷戦最盛期の冷淡と摩擦に戻った。中国と米・インド太平洋の大国間の政治的相互信頼は既に失われた。国際社会がロシア・ウクライナ戦争の激しさを制御している一方で、中国と西太平洋地域は世界の安全保障情勢の焦点となっており、したがって中国はロシア・ウクライナ戦争の最大の地政学的犠牲者となっている。
最後に、ワグナーの反乱は、ウクライナの反攻とロシア軍の段階的撤退を背景に起こり、軍事的に戦争終結への明白な叫びを響かせただけでなく、中国指導部に残酷な事実を思い出させることにもなった：党、軍、または社会にはもはや公然の敵対者や競争相手はいないが、表面上は忠実な寡頭政治家たちは、逆の条件下では公然と野心家であることを示し、指導者の弱点を探してつけ込み、権力を奪取する可能性がある。
言い換えれば、中国の指導者は、いわゆるゴルバチョフやエリツィン風の人物だけでなく、「隣で寝ているフルシチョフ」のような、周囲の一見忠実な腹心たちにも心配しているのだ。彼らにとって、すべての人は表裏があるか、潜在的な裏切り者である可能性がある。これは現在の個人権威主義体制に対する最大の脅威である。
軍が寝返れば、習なぞひとたまりもない。
https://www.aboluowang.com/2023/0627/1919590.html
6/27阿波羅新聞網＜要打？设立战时医院！北京正着手四项军事准备—设立战时医院…北京游走战争边缘＝戦いたいのか？ 戦時病院を設立せよ！ 北京は戦時病院の設立など4つの軍事的準備に着手している・・・北京は戦争の瀬戸際にある＞しかし、3月末、米国の専門誌フォーリン・アフェアーズは、元ワシントン・ポスト北京支局長のジョン・ポンフレットと元WH高官マット・ポッティンジャーの共同論説を掲載し、中国が軍事支出の年間増加率7.2％、予備役人員法の公布、福建省の各都市での防空壕の増設と少なくとも１つの「戦時救急病院」の設置、そして多数の「戦時救急病院」の設立、北京、福建省、内モンゴル自治区、武漢の各省と市に国防動員局が設置されたことを含む4つの軍事準備に着手していると指摘した。
日本も病院船建造を今すぐにでも着手したらどうか？
https://www.aboluowang.com/2023/0627/1919571.html
6/27阿波羅新聞網＜标志性事件！华府亚太围堵中共战略布局完成＝重大な出来事! ワシントンのアジア太平洋地域における中共封じ込めの戦略的配置が完成した＞ブリンケン国務長官が中国を出国したばかりで、インドのナレンドラ・モディ首相が米国を国賓訪問した際、WHは米国から入国を拒否されていたモディを最高のレベルで歓迎した。世界最大の民主主義国家としての「大国の台頭」に、両国は「上限のない」強さで結びつき、当時バイデン大統領が中共指導者を「独裁者」と呼んだのに比べて、アジア太平洋の戦略的統合が進んでいることを示している。
バイデン政権は、本当に中共を封じ込めようとしているのか？
https://www.aboluowang.com/2023/0627/1919570.html
何清漣 @HeQinglian 8h
韓国ドラマ『第五共和国』は基本的に正史に沿って撮影されており、芸術的な加工が多く施されている。
中でも、全斗煥が軍事クーデターを起こす数話はスリリングで、軍人の動揺がクーデターの成否を左右することも多い。 これは事前に準備されていたクーデターであり、その過程ではやはり制御不能な要素が多く、特に軍人の動揺があった。 少なくとも軍事クーデターに必要な条件を纏められるように、ツイ友が見ることをお勧めする。
何清漣 @HeQinglian 8h
東方兄へ： 私の予告を読んで、時間に注意してください。 あなたが私に具体的に思い出させてくれたので、私もあなたに特別に思い出させる。
https://twitter.com/HeQinglian/status/1673048378286960643
引用ツイート
東方 @DongFang_USA 9h
ブリンケンのコメント：ロシアで何が起こったのかはまだ分からない、観察して待とう。 しかし、一つ明らかなことは、この事件がロシア首脳部の分裂と内紛を初めて世界に公に示したということだ。 twitter.com/heqinglian/sta…
何清漣 @HeQinglian 10h
この「クーデター」（後に「武装反乱」として知られる）では、我々は皆傍観者であり、現場にいたのは誰もいない。 脚本家と俳優の選考プロセスは舞台の幕の後ろで行われる。
ノルドストリームパイプラインの破壊と同じように、真実は徐々に明らかになるだろう。 現在、西側世論が皆を説得しようとしているのは、事件の叙事の構築だけである。 … もっと見る
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 22h
戦争の初期に、西側の一部の人は、ロシアとウクライナの紛争で大きな進展を達成するには、利用可能な戦略兵器が 3つあると提案した。
その１：SWIFT炸裂を核心手段とした全面制裁を発動し、ロシアの金融システムを破壊し、ロシアを財政難に陥れ、情勢の急速な変化を促すことである。 … もっと見る
https://twitter.com/i/status/1673401187113250817
何清漣 @HeQinglian 3h
どんどん面白くなってきている。
なぜドイツ、フランス、中国、トルコ、インドはそのような声明を出すことを考えなかったのか?
当時、カストロ暗殺事件は100件以上あったが、キューバは小さすぎて核兵器を持たないためか、米国は声明を発表しなかった。
私の愚見では、バイデンにとっては、震える手で「私はやっていない」と宣言するよりも、沈黙を守るほうがはるかに適切だ：内乱は、私と何の関係があるというのだと。
引用ツイート
VOA 中国語ネット @VOA Chinese 4h
ジョー・バイデン米国大統領は6/26、自身と国家安全保障チームは、ワグナーの反乱を全過程注意深く監視し、主要な同盟国やウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領と緊密な連携を維持したと述べた。 「我々はプーチン大統領にいかなる口実も与えないようにする必要がある。私は強調するが、我々はプーチン大統領にこれを西側やNATOのせいにするいかなる口実も与えない」とバイデン氏は述べ、「我々は関与していないこと、関係がないこと、これはロシア体制内の闘争の一部である」ことを明確にした。
何清漣 @HeQinglian 3h
ワグナーのトップ、反逆行動を擁護するために沈黙を破る https://rfi.my/9fOO.T
プリゴジンは、ワグナー軍がモスクワに進軍する途中、「庶民はロシア国旗とワグナー・グループのロゴを持ってずっと我々を歓迎してくれた。我々が通り過ぎると彼らはとても喜んでくれた」と語った。
——このテキストは次のように説明している：全世界、特に中国語圏がクーデターを楽しみにしているとき、ロシア国民は何が起こったのか知らない。 … もっと見る
rfi.fr
ワグナーのトップ、反逆行動を擁護するために沈黙を破る
ワグナーのトップ、プリゴジンは反乱が中止された2日後に音声で次のように述べた：彼は権力を掌握することではなく、組織を救いたかった。 しかし、モスクワまでの彼の武装行進は、ロシアの強さを強調するものであった。
何清廉 @HeQinglian 1h
世界は新たな時代に入った。
バイデンが米国はクーデターに関与していないと宣言した後、西側メディアはロシアが自らの弱さを完全に暴露したことを喜んだ。
https://twitter.com/VOAChinese/status/1673401187113250817
ここで、プーチン大統領の後、ロシアの核兵器がどのように扱われるかという壮大な話題に入る。 https://twitter.com/ ChineseWSJ/status/1673298814860505089… もっと見る
引用ツイート
李恒清 @LiHengqing 19h
ワグナー・グループの反乱は24時間以内に沈静化し、予想外の結末を迎えた。 しかし、この危機は間違いなくロシアにおけるプーチンの権威を弱めるだろうし、その進化によってロシア・ウクライナ戦争が終結することを期待している・・・。
何清漣 @HeQinglian 1h
返信先：@HeQinglian
西洋の風景や国や戦争などの大きな出来事を見ることは、メディアや政界でゲームをするのと同じだと感じており、ゲームが終わる前に次のゲームを始めたくなる。
何清漣 @HeQinglian 2h
短命なクーデターの懸念に、より焦点が移った。 昨日、私はクーデターが失敗するのではないかと心配したが、プーチンを捕まえるため、クレムリンに入ることに失敗した。今日はプーチンを心配した後、ロシアの核兵器はどうなるのか？
見たところ、ロシアは不滅であり、西側諸国は不安である。中国がこのような状態にならないことを願っている。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 11h
ワグナー責任者プリゴジンの反乱失敗は、ロシアのプーチン大統領の政治的無敵のオーラを打ち砕き、結局誰がロシアの核戦力を掌握するのかという数十年来の懸念を外部に再び呼び起こした。 https://on.wsj.com/46oXji0
廣瀬氏の記事では、ハイブリッド戦争と呼ぶのは分かりにくいのでは。超限戦かそれを訳したUnrestricted Warfareの方が分かり易い。制限のない戦争で、いつ始まったかもわからない、戦闘員と非戦闘員の区別もない、西欧が築いてきた国際的なルールを無視して戦争するというもの。その意味では、日本も中共と既に超限戦に入っていると思った方が良い。
廣瀬氏の説明するクリミアを日本に置き換えると、沖縄が相当するのでは。中共の手が回り、一部の日本人が沖縄を日本から独立させる動きを見せている。沖縄県民は独立したら、中共が奪いに来ることが想像できないのか？沖縄県民は自分の頭で考えた方が良い。いろんな情報を調べて、選挙で生かすことが、情報リテラシーの活用となるのでは。
記事
ロシア・ウクライナ戦争ではサイバー攻撃などを使った『ハイブリッド戦』が繰り広げられている（写真：ロイター/アフロ）
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」のトップ、プリゴジン氏がプーチン政権に対して起こした武装反乱で、ロシア・ウクライナ戦争は重大な局面を迎えている。ワグネルはプーチン政権の下で「ハイブリッド戦争」も担い、2014年以降のウクライナ危機などで暗躍してきた。ハイブリッド戦争とは、従来型の戦闘だけではなくサイバー攻撃やプロパガンダなども含む複合型の戦争のことだ。
ロシア・ウクライナ戦争では当初から、双方ともハイブリッド戦争を仕掛け合ってきた。国際政治が専門で、慶應義塾大学総合政策学部教授の廣瀬陽子氏は、ウクライナが善戦している背景にも同国がハイブリッド戦争への耐性を養ってきた事実があると分析する。
廣瀬氏はまた、「境界線がない戦争」を意味するハイブリッド戦争がChatGPTなどの生成AIツールの普及で助長され、日本も「対岸の火事」と油断はできない、と指摘する。（JBpress）
──ロシア・ウクライナ戦争は、当初から「ハイブリッド戦争」であることが注目されていました。そもそも、ハイブリッド戦争とはどのような戦争でしょうか。
慶應義塾大学総合政策学部の廣瀬陽子教授（以下、敬称略）：ハイブリッド戦争とは、従来型の戦闘、つまり正規戦だけではなく、サイバー攻撃やメディア・SNSを使った情報戦など、ありとあらゆる手段を用いた非正規戦も大きな役割を果たすような複合型の戦争のことを指します。その意味で、どこからハイブリッド戦争が始まっているのか、ということすらあいまいで、常にハイブリッド戦争が仕掛けられている、と考えることもできます。
廣瀬陽子（ひろせ・ようこ）氏 慶應義塾大学総合政策学部教授 慶應義塾大学総合政策学部卒、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了、同博士課程単位取得退学。学位は博士（政策・メディア）（慶應義塾大学）。2016年より現職。専門は国際政治、旧ソ連地域研究。国家安全保障局顧問など政府の役職も多数。主な著書に、『コーカサス 国際関係の十字路』集英社新書【第 21 回「アジア・太平洋賞」特別賞受賞】、『ハイブリッド戦争 ロシアの新しい国家戦略』講談社現代新書など多数。
もっとも、その定義は研究者の間でも定まっていません。手段や戦闘員が多様化を続けている中では定義ができないというのが正直なところかもしれません。昔から正規戦に伴って、プロパガンダなどの情報戦も繰り広げられていたことを踏まえれば、ハイブリッド戦争という概念自体は目新しいものではないとも言えます。
ただ、特にハイブリッド戦争が注目されるようになった2014年のロシアによるクリミア併合以後に顕著なのは、戦争がインターネットを含む「サイバー空間」に広がっていることです。実際、ロシア、ウクライナ共に様々なサイバー攻撃や情報戦を仕掛け合っています。
こうしたバイブリッド戦争は、ロシアとウクライナだけの問題ではありません。世界中に脅威が広がっています。実際、日本に対してもサイバー攻撃は常に仕掛けられています。その意味では、日本も既に、ハイブリッド戦争の「戦時下」にあります。
サイバー攻撃がなければキーウは陥落していた？
──足元ではウクライナは反転攻勢に出ています。大国ロシアに対してウクライナは善戦しているように見えます。
廣瀬：ハイブリッド戦争という文脈では、ウクライナやその背後にいる北大西洋条約機構（NATO）加盟国はかなり善戦しているといえます。それを示す事例の一つが、今回の戦争で親ロシア的立場をとっているベラルーシに対するサイバー攻撃です。
プーチン政権に対して反乱を起こしたロシアの民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏。ワグネルは「ハイブリッド戦争」も担ってきた（写真：ロイター/アフロ）
ロシアによるウクライナ侵攻後、ウクライナを支援する海外のハッカー集団が、ベラルーシの鉄道システムに大規模なサイバー攻撃を仕掛けました。狙いは、ロシアによる首都キーウへの攻撃を食い止めることです。攻撃は成功し、3日間列車は動かず、ロシアの兵士や兵器の輸送に打撃を与えました。
この攻撃の背後には、ウクライナによる支援があり、ウクライナ政府がウクライナ国内外で参加を呼びかけていたサイバー義勇軍やドローン義勇軍などがうまくリンクした成果だとみられています。軍事専門家の中には、このサイバー攻撃がなければ今頃キーウはロシアの手に渡っていたかもしれない、と分析する人もいるほどです。
知らぬ間に洗脳、領土まで奪われる
──ウクライナの軍事力はロシアよりかなり劣っています。なぜ、ハイブリッド戦争で善戦できているのでしょうか。
廣瀬：背景には2014年のロシアによるクリミア併合での苦い教訓があります。
クリミア併合では、ハイブリッド戦争は2004年に始まっていました。きっかけはウクライナの「オレンジ革命」です。不正な選挙の結果、親ロシア政権が誕生したことに抗議した市民が激しい民主化運動を展開し、最終的に親欧米政権が誕生しました。この動きにロシアが警戒感を強め、クリミア半島に「政治技術者」をひそかに送り込んだのです。
ロシアに対してウクライナ軍は健闘している（写真：AP/アフロ）
政治技術者とは、様々なプロパガンダを展開して洗脳したり、選挙に影響を与えたりする工作員のことです。当時、ウクライナ国内では汚職が蔓延していましたが、そうした状況に付け込み、政治技術者たちは「ロシアに編入されれば汚職なしでビジネスができる」「年金給付額が高くなる」といった情報を流し、市民を洗脳していったのです。
ロシアのプロパガンダは極めて効果的で、クリミアでは親ロシア派の議員が増えました。その結果、2014年にロシアが所属を隠した特殊任務部隊をクリミアに送り込み、恐怖下で住民投票を行い、クリミア自治共和国は独立を宣言。「クリミア共和国」としてロシアへの併合を依頼し、ロシアがそれを受け入れる形で「併合」が行われてしまったのです。当時、ウクライナや旧ソ連圏の国々、西側諸国はしっかりと事態を把握できていませんでした。
現代のハイブリッド戦争では、サイバー攻撃や情報戦などを局所的に仕掛けるところから始め、徐々により広範な市民を洗脳し、最終的には領土まで奪ってしまうということが起こり得るのです。クリミア併合は、その恐ろしさをウクライナと西側諸国に知らしめました。これを教訓に、ウクライナと西側諸国は、ハイブリッド戦争に対する研究と備えを本格化させたのです。
エストニアに防御を学んだウクライナ
――具体的にウクライナはハイブリッド戦争に対して、どのような備えをしてきたのでしょうか。
廣瀬：2014年以降の主な動きは、英米軍に軍の訓練をしてもらったほか、NATO諸国と連携したサイバー攻撃に対する防御体制の増強です。特に政府主導でIT（情報技術）活用を積極的に進めてきたエストニアとは特に緊密に連携し、サイバー攻撃に備えてきました。
エストニアは2007年にロシアからのDDoSと呼ばれる激しいサイバー攻撃にさらされました。DDoSとは、多数の端末から大量のデータを送りつけてサーバーをダウンさせる攻撃です。こうした経験から、ウクライナに対し、政府・軍の重要情報を米マイクロソフトのデータセンターに移管する進言をするなど、様々な連携をしていました。
2014年当時、ウクライナはロシアからのサイバー攻撃を立て続けに受けてインフラの一部が停止するなど、かなり脆弱な体制でした。エストニアなどと連携することで、約10年で見違えるほど強固な防御体制を築いています。現在の戦争においても、サイバー攻撃に起因する主要インフラの壊滅的な被害は出ていません。
ハイブリッド戦争に対しては、価値観を共有する近隣諸国との連携がいかに重要か、理解しやすいケースだと思います。
日本の医療機関の情報が「ダークウェブ」で売られている
――ハイブリッド戦争の脅威は世界に広がっています。日本の備えをどのように評価していますか。
廣瀬：日本もサイバー攻撃や情報戦の標的になっています。例えば、新型コロナウイルス禍においては、病院などの医療機関からかなり情報が盗み取られたと言われています。
日本の医療体制やワクチンに関する情報が狙われたのかもしれません。「日本の医療や病院に関する情報がダークウェブ上でかなり売られている」と聞いたことがあります。
地政学的に考えれば、日本にとって最大の脅威は中国でしょう。ロシアはクリミア併合に際して、10年かけて政府技術者を現地に送り込みプロパガンダを展開しました。これと同じように、中国が日本に対して、サイバー空間のみならずリアルの世界で似たようなハイブリッド戦争を仕掛けてこないという保証はどこにもありません。
コロナ禍が開けて海外からのインバウンドが急増しています。インバウンドの増加は経済を活性化させるメリットがある一方で、ハイブリッド戦争のリスクを高める可能性もあります。特に、軍事転用されやすい技術を研究・開発している大学や企業、研究所は、経済安全保障の観点から注意が必要です。
AI時代、もはや何も信じられない
――ネットもリアルも、ハイブリッド戦争のリスクは至る所に潜んでいるわけですね。私たちはどのように対処すべきでしょうか。
廣瀬：これだけインターネットが発達した世界では、情報戦の展開はますます容易になっています。例えば、ニュースサイトのコメント欄やSNSなどを使って敵国がプロパガンダを展開し、世論に影響を与えるという可能性は捨てきれません。実際、ロシア人がAIを用いて日本語に翻訳したコメントをニュースサイトのコメント欄に書き込んでいる事例も確認されています。
「Chat GPT」のような生成AI（人工知能）の登場も、ハイブリッド戦争をさらに容易にするでしょう。どんな言葉にも翻訳してくれますし、偽情報を短時間に大量に作り出すこともできます。仕事などの生産性を高めてくれるメリットがある一方で、ハイブリッド戦争にも利用される可能性があるという負の側面も直視しなければなりません。
ただ、政府が情報を統制すればいいかというと、そうではありません。言論弾圧にもなりかねないからです。
大切なのは、私たち一人ひとりが情報リテラシーを高めることです。少なくとも、ほとんどの大国が日々、ハイブリッド戦争を展開していて、今、まさに私たち民間人がその標的になっている事実を認識する必要があります。さもなければ、フェイクニュースや情報戦にのみ込まれてしまいます。
学校教育で、情報の取り方や発信者の見分け方などの授業を取り入れてもいいかもしれません。欧米では、そのような授業が義務教育に組み込まれている国もあります。
AIが広がることで「何が真実か分からない」というハイブリッド戦争の状況はますます複雑になっていきます。ハイブリッド戦争に負けないためには、私たち一人ひとりが、常日頃から「これは本当か」と情報を精査していく癖をつけることが大切です。何とも、恐ろしい時代になりました。
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