9/29The Gateway Pundit＜Report: Robert F. Kennedy Jr. to Run as Independent After Democrat Party Made It Impossible for Him to Compete in the Primary Against Joe Biden＝レポート：ロバート・F・ケネディ・ジュニアが予備選でジョー・バイデンと対戦することが民主党によって不可能になったため、無所属で出馬へ＞
これで共和党が大統領選に勝てないとしたら、凄い不正が行われたということになる。
まさに三つ巴の大統領選挙が始まろうとしている。
メディアイトは金曜、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が無所属で出馬するため民主党予備選から離脱すると報じた。
7月、グレッグ・ガットフェルドはケネディに民主党を捨てて第三党に転向するよう提案した。
「私は彼が第三党の候補者として立候補すべきだと思う、なぜなら彼は当選するだろうし、そうすべきだと私は思うからだ。なぜなら、彼の党の急進的な分子、いわゆる“覚醒者”がこのファシストによる言語の取り締まりを受け入れているからである」。
「彼らは、候補者がアイオワ州に足を踏み入れた場合、またはニューハンプシャー州に足を踏み入れた場合、その候補者に投じられた票は一切集計されないという規則を作りました。言い換えれば、ニューハンプシャー州やアイオワ州で私が獲得した代議員は代わりに大統領に行くことになる。そして今、彼らは、私がニューハンプシャー州で選挙運動をしても、ジョージア州で私に投じられた票は一切カウントされないように、それを変更しようとしている。ジョージア抜きで指名を勝ち取るのは難しいので、これは重要なことだ」とRFKジュニアは語った。
ケネディによれば、スーパー代議員と自動代議員に対するDNC（民主党全国委員会）の統制により、バイデン以外の候補者が指名を確保することは事実上不可能になっているという。ケネディ氏は、バイデン氏が得票率20％しか得られないと仮定すると、バイデン氏を出し抜くには全州のほぼ80％を獲得する必要があると指摘した。
「DNCが予備選を望んでいないのは明らかだ」とケネディ氏は語った。「彼らは事実上、民主党有権者から誰が大統領になるか、誰が民主党候補者になるかについての選択権を剥奪している。」
ケネディ氏は、DNCのこのような行動は、民主主義が崩壊し、政治制度が不正に操作されているという米国民の感情の高まりを裏付けるものであると述べた。「私たちは米国の歴史の中で、多くの米国人は民主主義が壊れていると考えている時代に生きている」とケネディ氏は語った。「そして残念ながら、DNCはその見通しを裏付ける措置を講じている。」
「DNCが、誰もバイデン大統領に挑戦できないように不正操作するつもりなら、私は他の選択肢を検討する必要がある。私を支持してくれる人々や献金者のために戻ることができないので、そうする必要がある。彼らに勝利への道を示す必要がある」とケネディ・ジュニアは語った。
「彼らが公正なコンテストにするかどうかを見極めたい。そして、私はそれが100％公平であることを求めているわけではありませんが、少なくとも、彼らが選んだ正式指名候補者以外で勝つ可能性がある人にチャンスを与えるのを求めています」と彼は付け加えた。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/report-robert-f-kennedy-jr-run-as-independent/
9/29The Gateway Pundit＜‘Ultra Right’ Beer Featuring Trump’s Mugshot on Track to Become ‘Most Sought-After Collector Beer Can in American History’＝ トランプ大統領の顔写真をフィーチャーした「極右」ビール、「米国史上最も求められているコレクタービール缶」になる予定＞
工場をもっと増やして、全国的に販売すれば。
同ブランドの創設者によれば、ドナルド・トランプ元大統領の顔写真をあしらったビールが「米国史上最も人気のあるコレクタービール缶」になる勢いだという。
バド・ライトのディラン・マルバニーの大失敗後に作られたブランド、ウルトラ・ライト・ビールは、保守的な起業家セス・ウェザースの発案によるものである。
トランプ大統領の逮捕後、同社は「保守的なお父さんの復讐！」』の特別版缶をリリースした。
FOXビジネスの報道によると、同社は「トランプ前大統領の歴史的な顔写真をフィーチャーした特別版缶を発売してからわずか12時間で50万ドルを集めた」という。
ウェザーズ氏はFOXビジネスに対し、売上高はトラクター５台分の缶詰に相当すると語った。ウェザーズ氏は、これによりビールが「米国史上最も人気のあるコレクタービール缶」になる軌道に乗ると述べた。
ビールの収益の10パーセントはジョージア共和党の法的弁護基金とデビッド・シェーファー法的弁護基金に寄付される。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/ultra-right-beer-featuring-trumps-mugshot-track-become/
9/29Rasmussen Reports＜Nearly Half Want Merrick Garland Impeached＝ほぼ半数がメリック・ガーランドの弾劾を望んでいる＞
ガーランドは政府機関の兵器化の張本人。正義の追求ではなく、不正義の追求者である。
先週の議会公聴会でメリック・ガーランド氏が炙り出されたことを受け、有権者のほぼ半数が司法長官は弾劾されるべきだと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の48％は議会がガーランド氏の弾劾調査を開始すべきだと考えていることが判明した。３５％が司法長官の弾劾に反対しており、１８％は確信が持てない。
9/30阿波羅新聞網＜美军专家：习对共军失去信心 10年关键装备出大问题—美媒：习近平对共军不信任 发动战事受影响＝米軍事専門家：習近平は共産軍への信頼をなくし、過去10年間で主要装備に重大な問題が発生－米メディア：習近平は共産軍を信頼せず 開戦に影響する＞習近平と中共政治局常務委員会のメンバーは、人民解放軍最高指導部に対する信頼を失い、軍の調達システムにどれほどの汚職が依然として存在しているのか、また軍が他の問題を隠しているのではないか、過去 10 年間に購入した主要な装備に問題があるかどうかなど疑念を抱いていることは明らかである。
トップ7だって賄賂は当たり前だろうに。賄賂より好戦的な指導層の方が問題は大きい。
https://www.aboluowang.com/2023/0930/1960101.html
9/30阿波羅新聞網＜刚与中共结成战略伙伴关系 他就与北京拉开距离＝中共と戦略的パートナーシップを結ぶやいなや、北京と距離を置いた＞東ティモールのホセ・ラモス・ホルタ大統領は、東ティモールは中国との軍事協力について話し合ったことはないと述べ、東ティモールは近隣諸国にとって安全保障上の懸念にはならないと強調した。
ラモス・ホルタはロイターとの電話インタビューで、東ティモールのシャナナ・グスマン首相と中共の習近平国家主席との間で先週署名された包括的戦略枠組み協定に答え、東ティモールと中国は「軍事協力について話し合ったことはない。この問題は一度も出ておらず、中国もこの問題について言及したことはない」と述べた。
習近平国家主席は先週土曜日（9/23）、第19回アジア競技大会の開会式に出席するため中国を訪れていたグスマンと会談した。 両国首脳は中国と東ティモールの関係を包括的な戦略的パートナーシップに格上げすると共同発表した。
中共国営メディアは同日、中国と東ティモールの間で合意された協定には軍事交流も含まれていると報じ、オーストラリアの政治家の一部はこれに懸念を表明した。東ティモールはオーストラリアの北西約700キロに位置する。
ラモス・ホルタは、東ティモールはトラブルメーカーにはならず、ASEANの中立性や平和・安全保障政策を危険にさらす外国勢力を東ティモールに持ち込むことはないと強調した。
中共か東ティモールどちらかが嘘を言っている。注意が必要。
https://www.aboluowang.com/2023/0930/1960079.html
9/30阿波羅新聞網＜十一后开铡！习近平将惩处李尚福、王大忠为黄海潜舰事故担责＝国慶節後に公開！ 習近平は黄海潜水艦事故の責任をとらして李尚福と王大忠を処罰＞今年8月下旬、人民解放軍北部戦区の「長征15号」艇が黄海で沈没し、数百人の将兵が死亡したと報じられているが、中共当局者はこの事件を認めていない。 関係筋によると、潜水艦沈没事故後の9月上旬、北部戦区海軍司令官の王大忠が捜査のため連行され、中共は国慶節の後に同氏を解任する命令を出す予定だ。1か月間行方不明となっている李尚福国防相も正式に解任される。上述の人民解放軍の人事異動が発表されると、それは潜水艦事故が実際に起こったことを中共が認めたことに等しい。
沈没した潜水艦は原潜と言われている。海洋核汚染で黄海の水産物は食べれないのでは。
9/13EZORISUの役立つ便利な情報雑学＜C国の原子力潜水艦”爆発”の憶測、黄海で沈没-放射能は＞
https://plaza.rakuten.co.jp/ezorisuhokkaido/diary/202309130000/
https://www.aboluowang.com/2023/0930/1960045.html
9/29阿波羅新聞網＜中共又挡人 华尔街日报：美企德安华高管遭禁出境—华日: 美国风险咨询公司Kroll的高管被中共禁止离境＝中共がまた出国阻止 WSJ：米企業Kroll幹部は出国禁止 –WSJ：米リスクコンサルティング会社クロール幹部は中共により出国禁止＞WSJは、米リスクコンサルティング会社クロールの幹部が出国禁止処分を受けたと報じたが、これは中共当局が外資系企業の従業員に出国禁止措置を課した最新の事例である。
香港の野村の社員同様。
https://www.aboluowang.com/2023/0929/1959941.html
9/29阿波羅新聞網＜“熊猫外交” 失败？英美澳动物园宣布将送回 明年恐“全美无熊猫”＝ 「パンダ外交」は失敗？ 英米豪の動物園はパンダを送り返すと発表、来年米国には恐らくパンダがいなくなる＞米国ワシントン州の国立動物園の3頭のパンダは、リース契約が満了するため、12月までに中国に戻す予定だ。 さらに、ジョージア州アトランタに残る4頭のパンダは来年、契約満了で中国に帰国する予定で、その頃には米国は「国内に1頭もパンダがいない」という珍しい状況に陥る。海外メディアは中国政府の「パンダ外交」の立場を議論している。
日本も返却したら。
https://www.aboluowang.com/2023/0929/1959934.html
https://twitter.com/i/status/1707542326841901218
何清漣 @HeQinglian 4時間
返信先：@HeQinglian
米国メディアのポリコレがよく表れているイラストで、彼らは白人の泥棒が捕まった写真を選んでおり、ゼロドル購買には参加しているものの、この人種は主流ではなかった。
以下は米国の新貴族が強盗をしている写真だが、平均的な読者は最初の写真に感動するだろう。
何清漣が再投稿
沈良慶二世 @shenliangqing2 22h
平たく言うと、このツイートに👍を付けてください。義和団の乱の愛国者たちが激怒するのは当然のことだ。自由と民主主義を追求するビーコンファンは、どの制度が有利か、何が利己的か、無原則な地政学と国益の区別がつかない。米国だけはその先導に従うべきだ。日本経済を崩壊させるために円高を強制し、米国の兄貴が日本車を破壊するのはどうだろうか？兄貴に対する考え方は違うが、「兄貴はいつでも正しい」ということはバカの考えることと同じである。
引用
和気猫 @wake_neko Sep 29
これは1980年代に米国で実際に起こったことである。 日本車が破壊されただけでなく、中国人の若者も日系と間違われ、路上で撲殺された。
米国人は日本車を粉砕し、韓国人も日本車を粉砕し、中国人も日本車を粉砕した。しかし、それ以降、日本車は今でも多くの消費者の心を掴んでいる。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
全米小売業連盟が発表した 2023 年全国小売安全調査、英語でのリンクはこちら:
記事の冒頭でこう言っている：2022年の小売総売上高に占める％で計算すると、損失は1,121億米ドルとなり、2021年の939億米ドルよりも大きくなる。このレポートは業界による共同調査の結果である。
詳細な分析はこちら： https://midmichigannow.com/news/nation-world/stores-seeing-more-theft-more-violence-shopper-safety-workers-retail-industry-employees-shoplifting-crime-public-policy – National-Retail-Federation-target-closures-security-survey… もっと見る
midmichigannow.com
小売店での窃盗が急増：1,120億ドルの損失と攻撃性の増大が報告
米国の小売業者は、盗難による損失が増加しており、盗難はますます攻撃的な形態をとる。
何清漣 @HeQinglian 4時間
フランスの黄色いベスト運動中に起きた商店の略奪を除き、ネチズンは平時にこれほど頻繁にゼロドル購買の略奪が起きている国を他に見つけられるだろうか？
何清漣 @HeQinglian 3時間
データ：世界トップ10言語中第2位：英語
英語は公用語として10億人以上が使用しており、73ヶ国で公用語として使われており、国連の標準言語も英語である。北米の米国とカナダ、欧州の英国、オセアニアのオーストラリア、アジアのインド、そしてアフリカの半数以上の国が英語を公用語として定めている。 … もっと見る
引用
WSJ中国語ウェブ @ ChineseWSJ 10h
#UPDATE 報告書によると、中国政府は情報エコシステムの構築に数十億ドルを投資したという。 報告書は、中国のプロパガンダ活動が放置されれば、世界の情報構造の再構築に成功する可能性があると述べた。
「パズルのピースを見て組み合わせてみると、世界の主要地域で情報の高地を支配しようとする中国の野心は驚くべきものである」と研究者は述べた。https://on.wsj.com/3LBxgeM
何清漣 @HeQinglian 3時間
私は中秋節に願い事をする。
今後誰もが二極統治のような考え方をやめることを願っている。
米国の問題について話すと、すぐに飛び出してきて、「中国の問題はもっと深刻だ。中国に戻ったらどうか？」「あなたは米国の問題について話すのは中共を擁護することになる」
私はかつて米国をとても愛しており、米国憲法と自由、法と秩序の支配、特に言論の自由を愛していた。 … もっと見る
https://twitter.com/i/status/1707779210708918659
何清漣 @HeQinglian 1時間
スーパーシティNYの下水道：広くて明るい、アクション映画の戦闘シーンでよく使われる
https://zhuanlan.zhihu.com/p/392897536
なぜNYは浸水しないのか https://zhuanlan.zhihu.com/p/508374734CONTENT
写真家はNYの下水道の写真をたくさん撮った。下水道は本当に広い。
http://weitehuanjing.com/news/121.html… もっと見る
引用
コリン・ラグ @CollinRugg 9h
ジャストイン： NY市では大規模な洪水が発生し、地下鉄に水が浸入している。
NYは急速に第三世界の国になりつつある。
サンクチュアリシテイとなり、何10万人もの人々に住居と支援を提供するために 120 億ドルを確保しなければならないことを考えてみて。
何清漣 @HeQinglian 58m
トランプが共和党から独立し、この二人が一緒に大統領候補と副大統領候補を務め、優れた選挙戦略を持っていれば、おそらく第三党が成功する可能性がある。
残念なことに、選挙資金と組織システム、特に後者は完全に白紙の状態だ。
引用
チャック・カレスト @ChuckCallesto 6h
速報レポート：ロバート・F・ケネディ・ジュニア、独立候補になることを計画中
「ボビーは、DNCが彼の立候補を除外するために規則を変更していると感じているので、独立して立候補することが唯一の方法である」 – Campaign Insider
テキストメッセージでケネディの選挙キャンペーンマシンが現在… もっと見る
長谷川氏の記事では、野村の事件だけでなく、今後もっともっと外資の摘発が行われ、人員の出国禁止措置が取られるのでは。これは中国内の資金の海外移転阻止のようにも見える。罪名は後でいくらでもつけられるのが共産主義社会の恐ろしいところ。
中国が自ら鎖国するように動き、デカップリングを外国に迫るのは理想形。日本企業は今度の野村の事件をどう見る？経営者は我が身に置き換えて良く考えるべき。三菱自動車は中国大陸からの撤退の英断を下した。
記事
野村HDの幹部が中国当局によって出国を禁止される
野村ホールディングスの香港法人幹部が、中国当局によって、滞在していた中国本土からの出国を禁止された。中国はかねて、外国人や中国人に出国禁止措置を連発してきた。だが、外資の投資銀行関係者に対する発動は異例だ。これは、いったい何を意味するのか。
英フィナンシャル・タイムズなどによれば、出国を禁止されたのは、野村の香港法人で中国投資銀行部門の責任者を努めているチャールズ・ワン（Charles Wang Zhonghe）氏である。
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ワン氏は1990年代に米国のウォール・ストリートで働いた後、96年から香港のメリルリンチやドイツ銀行でキャリアを積んだ。その後、2011年から16年まで中国国営銀行の国際部門、中国工商銀行（ICBC）インターナショナルに勤め、18年に野村ホールディングスの香港法人に移った。国籍は明らかになっていない。
ICBC時代の同僚だったコン・リン（Cong Lin）氏が1年前から当局の調べを受け、いま身柄を拘束されている。同氏は2017年にICBCを離れて、中国の投資銀行、華興資本控股（チャイナ・ルネサンス・ホールディングス）の会長を務めていた。
2月には、同じ華興資本グループの創業者である包凡（Bao Fan）会長兼最高経営責任者（CEO）も消息が不明になった。「汚職容疑で調べを受けている」と報じられた。「ワン氏の出国禁止は、包凡氏らの事件と関係がある」とされる。包凡氏もモルガン・スタンレーやクレディ・スイスで働いた経験がある著名バンカーだ。
こうしたワン氏の経歴や人間関係を見ても、同氏が中国の投資銀行業界で知られた人物であることは十分、うかがえる。今回の出国禁止が野村の業務に関係しているかどうかは不明だが、香港の投資銀行業界には、大きな衝撃を与えている。
なぜなら、投資銀行業界は、中国がいま懸命に旗を振っている外資誘致の鍵を握っており、本来なら、中国から歓迎されるべき立場であるからだ。
外資企業関係者に決定的な不信感を与えた
不動産バブルが崩壊し、経済が壊滅的な状況に陥った中国は「経済立て直しには外資が不可欠」とみて、政府が積極的に外資誘致に動いている。国務院は8月13日、外資企業に対する内国民待遇の保障や財政・税制支援など、24項目の具体策を発表したばかりだ。
7月13日付のウォール・ストリート・ジャーナルによれば、四川省成都市は欧州に外資誘致のミッションも送り込んだ。ただし「1件も話はまとまらなかった」。
一方で、中国は外資企業に対する弾圧を強めている。8月4日公開コラムで紹介したように、公安当局は3月、米資産調査会社のミンツ・グループを摘発し、5人の現地社員を逮捕した。4月には米投資会社のベイン、5月には多国籍調査会社、キャプビジョンも摘発された。
表向きの建前と実際の行動がまったく矛盾するような習近平政権に対して、懸念と警戒感が高まっていた矢先に、今回の出国禁止は外資企業関係者に決定的な不信感を植え付けてしまった。「いくら口先で外資歓迎を唱えていても、これではとても安心してビジネスができない」と考えるのは当然である。
スペインの非政府組織（NGO）、セーフガード・ディフェンダーズは5月2日、中国の出国禁止に関する報告書を発表した。それによれば、中国当局は2015年時点で、ウイグル人やチベット人を中心に約1400万人の出国を禁止していた。
なかには、外国人もいる。
2月5日付の米ニューズウィークは、中国の裁判所が民事訴訟で数百万ドル（数億円）の支払いを命じ、これを拒んだため、5年以上も出国できないでいる米国人のケースを報じた。同誌によれば、出国禁止だけでなく「200人以上の米国人が身柄を拘束されている」という。
セーフガード・ディフェンダーズは9月5日、情報を更新し、燃料タンクを牽引した水上オートバイで海を渡って韓国に亡命を企てた韓国系中国人のケースを紹介した。彼は山東省から韓国の仁川まで300キロの海上を救命胴衣とヘルメット姿で走り抜けた。人権活動に関わり、2016年に国家転覆罪で逮捕され、18年に釈放されていた。
6月2日公開コラムでは、中国からアジア、欧州、南米と回って、メキシコから徒歩で米国に不法入国する中国人が激増している問題を紹介した。いまや、文字通り「決死の脱出行」が日常的に敢行されているのだ。
出国を禁止されたり、身柄を拘束されているのは、多くが人権活動家や習近平体制に批判的な文化人、その家族らだが、理由が分からないケースもある。出国を禁止する根拠になっている法律が、7月に改正された反スパイ法を含めて、少なくとも15本もあるからだ。
ワン氏のケースも、理由は分かっていない。
公安当局のやりたい放題
さて、問題はここからだ。
中国は外資誘致を国策に掲げておきながら、投資銀行関係者の出国を禁止する不都合を分かっているのだろうか。私は「政府がどんな政策を掲げていようと、お構いなしに圧倒的な権力を握った公安当局がやりたい放題で動く、それがいまの中国の現実なのだ」とみている。
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それは、法的にも裏付けられている。たとえば、改正反スパイ法には、次のような項目がある。
〈すべての国家機関と武装力、各政党と各人民団体、企業事業組織、その他の社会組織は、スパイ行為を予防し、阻止し、国家の安全を守る義務がある。国家安全保障機関は反スパイ業務において人民の支援に頼り、人民を動員し、組織してスパイ行為を予防し、阻止しなければならない（第7条）。いかなる市民や組織も法律に基づいて反スパイ活動を支援し、協力し、知っている国家秘密と反スパイ活動秘密を守らなければならない（第8条）。国家は反スパイ活動を支援し、協力する個人と組織を保護する（第9条）〉
つまり、国の治安当局はスパイ対策の名の下に事実上、あらゆる国家機関を上回る権力を与えられている。それは汚職捜査であっても、同じなのだろう。中国にあっては、汚職かスパイかといった問題は、当局の胸先三寸で決まるような話である。スパイにでっち上げようと思えば、なんでもできるのだ。
そもそも、投資銀行がいまの中国で、どれほど重要なのか、という問題もある。
中国で投資銀行の役割が重要視された最大の理由は、外資の流入に役立つからだ。本格的な対中投資を検討する外国投資家が真っ先に相談するのは、中国に投資先のポートフォリオを持っている外資系の投資銀行であり、コンサルタントや資産査定の企業である。
ところが、経済が崩壊状態の中国では、対中投資どころか資本逃避が続いている。中国の資本流出は8月に2015年12月以来、最大の490億ドル（約7兆3千億円）を記録した。うち、証券投資は290億ドルの流出（赤字）だった。
中国に進出した外資系金融機関のなかには、対中投資どころか、中国からの資本流出を手助けしているところもある。いま中国の富裕層は国を見限って、資金を海外に移そうとしているのだ。そんな動きを支援されては、中国の利益になるどころか、マイナスである。
そんななかで起きた今回の事件は、中国当局が外資系投資銀行の利用価値を見限り始めた兆候のようにも見える。コンサルタントや資産査定の外資系企業が摘発されたのは、すでに述べた。「もはや投資銀行も外資誘致の役に立たない」とみているのだ。
そうだとすれば、今回の出国禁止は「ほんの始まり」にすぎない。習近平政権は表向きの掛け声とは裏腹に、いよいよ外資に門戸を閉じようとしているかのようだ。
百歩譲って、政府にそんな意図がないとしても「いつなんどき、どんな昔の話でひっかけられるか、分からない」とあっては、外資の側が中国を見限っていく。今回の事件は、外資の「さよなら中国」を加速するに違いない。
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