4/25The Gateway Pundit＜“I Actually Think It’s Treasonous” – President Trump on the 51 Intel Leaders Who Knowingly Lied to the American Public about the Hunter Biden Laptop (VIDEO)＝「私は事実上の反逆だと思う」 – ハンター・バイデンのラップトップについて故意に米国民に嘘をついた 51 人のインテル指導者についてのトランプ大統領 (ビデオ)＞
月曜日の夜、ドナルド・トランプ大統領はグレッグ・ケリーに、米国情報機関の51人の指導者による露骨な嘘は反逆行為であると信じていると語った.
そして、彼はそれが左翼とディープステートによるより多くの欺瞞でもあると付け加えました。
彼らは権力への渇望で国を破壊しています。
左翼は洋の東西を問わず、嘘をつく。
4/25The Gateway Pundit＜One America News Network Founder Robert Herring Extends Invitation to Tucker Carlson to Become Host on Network in Multi-Million Dollar Offer＝ワン・アメリカ・ニュース・ネットワークの創設者ロバート・ヘリングは、数千万ドルのオファーでネットワークのホストになるようタッカー・カールソンを招待します＞
ロバート・ヘリングはサンディエゴのタイムズに、OANNチームに参加するためにタッカーに年間2500万ドルを提供するかもしれないと語ったと伝えられています.
ゼロヘッジは次のように報道しています。
コメントを求められたとき、ヘリングは サンディエゴのタイムズに 電子メールで次のように語った。私は彼に約2500万ドルを与えるかもしれません。 そして、彼はそれだけの価値があるでしょう！」
Forbes によると、 Carlson は「Tucker Carlson Tonight」のホストとして年間 1,500 万ドルから 2,000 万ドルを稼いでいました。
彼はまた、ロシアの国営 RT ネットワークからオファーを受けています。
OANNに入り、Foxの視聴者を奪えばよい。
4/25TheHill＜Will RFK Jr. replicate Jimmy Carter’s presidential campaign of 1976?＝RFK Jr. は、1976 年のジミー カーターの大統領選挙キャンペーンを再現しますか?＞
私は、RFK Jr について、2 人の上級民主党員と大統領選挙運動のベテランと話をしました。ある人は、「私が彼の反対者、メディア、または共和党員だったら、この選挙戦を長い目で見るだろう. 見ようと思えば、1976 年のジミー・カーター知事のキャンペーンとの類似点を確実に見つけることができます。」
ちょうど今週、USA TODAY/サフォーク大学の世論調査では、ケネディは 2020 年の選挙でバイデンを支持した有権者の 14% の支持を得ていることがわかりました。
しかし、1974 年 12 月 12 日、ジョージア州知事のジミー・カーターが大統領選への出馬を発表したとき、世論調査では 14% にはほど遠い結果でした。事実上、政治、メディア、学界の誰も彼を真剣に受け止めていませんでした。カーターが民主党の指名を獲得するという考えについて、大声で笑ったことで有名な人もいました。
それでも、カーターはアメリカ合衆国の第 39 代大統領になりました。その超ロングショットの可能性がどのようになったかに関して、オバマキャンペーンに取り組み、長年のバイデン支持者であるスティーブ・シェールは、「ジミー・カーターの例は、人々が“なぜ私じゃないの？”と言う50年の窓を絶対に作り出した.」
では、なぜロバート・F・ケネディ・ジュニアではないのでしょうか?
民主党もまともな人が候補になり、選ばれてほしい。腐敗し、嘘つきは御免。
4/25Rasmussen Reports＜Surveillance State? Voters Fear U.S. Government Almost as Much as Foreign Spies＝監視国家？有権者は外国のスパイと同じくらい米国政府を恐れている＞
有権者の過半数は、政府が米国人をスパイしているのではないかと心配しています。外国人からのスパイを恐れているのと同じくらいです。
Rasmussen Reports の最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者の 74% が、米国政府が米国市民をスパイしていることを懸念しており、そのうち 49% は非常に懸念している。 国内のスパイ活動を懸念していない人はわずか 25% です。
2013年のスノーデンの時に分かっていた話。大統領はオバマ。
4/26希望之声＜中共外交天花板已现？矢板明夫：卢沙野的去向预示中共外交的走向＝中共外交の限界が既に現る？ 矢板明夫：盧沙野の行く方向が中共外交の方向性を示す＞3日間の沈黙の後、中共は盧沙野の発言を完全に否定し、フランスの中共大使館も盧沙野の発言を断ち切り、彼の発言は単なる個人的な意見であると述べた。
ワシントン DC のシンクタンク「ハドソン研究所」の中国センター所長であり、米国国務省の元中国政策首席顧問である余茂春は 25 日、大紀元の取材に対し、盧沙野は口を滑らせたのではなく、彼の発言は、中共内部の国際情勢に対する根本的な見方を反映していたと語った。
「産経新聞」の台北支局長の矢板明夫は、彼のフェイスブックに、「盧沙野は外交官養成を専門とする「外交アカデミー」を卒業し、長年の海外経験を持っている。 熾烈な競争を勝ち抜いて次官級の駐フランス大使にまで上り詰めるには、決して大口を叩くタイプではないことを示している。 彼は「どんなときに何を言うか、言わないか」を最もよく知っている。 彼が言ったすべての言葉は計算づくであるはず」と投稿した。
したがって、盧沙野がインタビュー中に出した台湾問題と旧ソ連の共和国に関する見解は、彼個人の意見ではない。 さらに、台湾もウクライナも彼の管轄外である。 独裁政権下で役人が濫りに意見を言うのは、冗談半分にやることではない。盧沙野がメディアに言ったことは、中共当局の認識で、彼はある程度授権されていた可能性さえある。
中共外交の今後の方向性について矢板明夫は次のように指摘した：次に起こることを観察して； 第一に、盧沙野は短期間で交代するかどうか?第二に、交代する場合、どのような理由が使われるか? 通常の人事異動、健康上の問題を使うか、説明しないか。第三に、帰国後の彼の立場は？ 横すべりなのか、降格なのか。盧沙野の今後の運命から、中国外交の方向性が見えてくるかもしれない。
盧沙野の今後を要監察。習の考えを吐露したのでしょうけど、趙立堅のように切られるかも。独裁者は身勝手。
https://www.soundofhope.org/post/716168
4/26阿波羅新聞網＜卢沙野狂言 余茂春：习近平“下大棋” 卢沙野没说漏嘴 毛宁说法是欺骗—卢沙野揭露习近平“下大棋” 毛宁被迫来掩盖＝盧沙野の妄言、余茂春：習近平は「大きなゲームをしている」 盧沙野は口を滑らしたわけでない、毛寧の言い方は欺瞞――盧沙野は 習近平の「大きなゲーム」を明らかにし、毛寧はそれを隠蔽することを余儀なくされた＞中共の駐フランス大使である盧沙野は、フランスのメディアとの独占インタビューで、旧ソ連加盟国の主権国家としての地位を否定し、国際世論から非難を呼んでいる。 中国外交部報道官の毛寧は後に、盧沙野の発言は中共の立場を代表するものではないと述べた。 米国国務省の元対中政策首席顧問である余茂春は大紀元に対し、盧沙野の発言は口を滑らしたわけでなく、国際情勢に対する中共の基本的な見方を反映しているが、毛寧の反応は欺瞞的だったと語った。
https://www.aboluowang.com/2023/0426/1894138.html
4/26阿波羅新聞網＜欧式风格也不行 拆掉门窗和房檐，第三波热闹来了＝ヨーロピアンスタイルは受け入れられない、ドア、窓、庇を取り除く、騒ぎの第3波がやって来る＞意外なことに、1週間過ぎて、農業管理の問題は止まらなかっただけでなく、さらに騒ぎが起こった。
そんな騒ぎを見て、思わず録画してみんなに見てもらおうと思った。
あるネチズンは、家がヨーロッパ式であるという理由だけで、ドア、窓、ひさしを取り除くために農業管理者によって取り壊されると述べた。
文革の始まり？
https://www.aboluowang.com/2023/0426/1894207.html
4/26阿波羅新聞網＜女子在天安门广场高呼“打倒共产党”＝ 天安門広場で女性が「共産党を打倒せよ」と叫んだ＞中共の全体主義支配下で、役人は人々に反抗を迫る。 数日前、インターネットに投稿されたビデオには、天安門広場で「共産党を打倒せよ！」「祖国を返せ！」と叫ぶ女性が映っていた。4/24、ネチズンが投稿した人気動画は、女性が封鎖を突破し、天安門広場で怒って叫び、「共産党を打倒せよ！」「祖国を返せ！」と叫んで、警察官と私服警官によって連れ去られる様子を映したものだった。
共産党打倒には上からの改革しかないと思いますが、強欲中国人には無理でしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0426/1894215.html
4/25阿波羅新聞網＜就地处决！不照顾战俘 普里格津下令全数枪杀乌克兰投降者＝現地で処刑！ 捕虜の世話をせず、プリゴジンは降伏したすべてのウクライナ人を射殺するよう命じた＞ワーグナーグループの創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）は24日、ワーグナー関連のテレグラムプラットフォームで、ワーグナーはもはや囚人を拘束せず、捕らえられたすべてのウクライナ人はその場で処刑されると述べた。
戦争犯罪人になりますが、気にしないのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0425/1894064.html
4/25阿波羅新聞網＜夺命壕沟战！坚守巴赫穆特 乌军清理俄军防线内最后躲藏者＝塹壕戦必殺！ バフムトを堅守、ウクライナ軍はロシアの防衛線の最後の隠れ家を片付ける＞ウクライナ軍とロシア軍は、ウクライナの都市バフムートで激しく戦っている。 ロシア・ウクライナ戦争に注目するツイッターアカウント「@NOELreports」は最近、ウクライナ軍がロシアの塹壕を片付けている動画を公開した。ウクライナ第93機械化旅団の兵士2人が徒歩でロシアの塹壕に近づき、先ずは.塹壕内に残った最後の一人に向け 攻撃者は手榴弾を投げ、近づいて射殺した。
https://twitter.com/i/status/1650019444473618432
https://www.aboluowang.com/2023/0425/1894062.html
武藤氏の記事で、やっと韓国もまともになって来たかと言う感じ。でも、2027年大統領選で、共に民主党が勝てば逆戻りするでしょう。日本としては過剰な期待は禁物です。日本は韓国を助けるとしても、すぐに支援解除できる条項を、日本側が一方的に発動できるように定めておくべきです。
問題は日本で、憲法改正をはじめとして、積年の膿を除去できていないし、金融・産業・科学技術の遅れは目も当てられない。エリートの体を張った犠牲的精神が望まれるが、老後の天下りしか考えてない連中に言っても無駄か？
記事
4月18日、ロイターのインタビューに答える尹錫悦大統領（写真：ロイター/アフロ）
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
中央日報、朝鮮日報が、中国の威圧的態度に対して反発的論調をとるようになってきている。これは韓国世論の対中感情が過去になく悪化していることを反映しているようだ。
韓国にとってみれば、台湾問題は対岸の火事ではない。ところが中国は韓国の懸念など顧みず、「黙れ」という。韓国内でも野党「共に民主党」などは台湾問題を取り上げる政府を非難する方に回っているが、尹錫悦政権は中国に対して一切ひるまない姿勢で臨んでいる。
メディアもこれに歩調を合わせ、中国を強く非難するようになってきているのだ。同時に、中国の圧力を跳ね返したオーストラリアのケースを紹介しつつ、中国による経済面での威圧にも屈することなく、中国と経済的に決別する覚悟が必要だとの論陣すら張るようになってきている。
韓国国民は自尊心が強く、韓国に対して圧力を行使する国に反発する傾向にある。かつてはそのベクトルが日本に向いていたが、今はそれが中国に向かいつつある。
注目されていた尹大統領の米国国賓訪問が、4月24日から30日になると正式に発表された。26日に行われる米韓首脳会談では、北朝鮮や中国に対する強い姿勢が打ち出されるであろう。米中を天秤にかけてきたこれまでの韓国の対中姿勢に、大きな変化が見られそうである。
4月24日、ソウル空軍基地からアメリカに向かう尹錫悦大統領と金建希夫人。大統領のネクタイと金夫人の衣装の色が鮮やかな水色で統一されている（写真：Penta Press/アフロ）
尹大統領、台湾海峡問題に関する中国の姿勢に懸念を表明
韓国政府の対中姿勢はいま大きく変わりつつあるようだ。
緊張が続く台湾海峡の問題に関し、韓国はこれまでは中国に配慮し、明確な立場の表明は控えてきたが、4月19日に公開されたロイターとのインタビューで尹大統領は次のように述べたという。
「こうした緊張は力による現状変更を図るために起きたものでわれわれは国際社会とともに力による現状変更に絶対反対するという立場」
「台湾問題は単純に中国と台湾間の問題でなく南北間の問題のように域内を超えた世界的な問題とみるほかない」
台湾海峡の有事は北東アジアの安全保障を脅かすものであり、韓国にとっても脅威となることを明確に表明したものである。
この尹大統領の発言に対し、中国が反発、さらにこれに韓国側が反論するなど、激しい非難合戦が繰り広げられている。
端緒を開いたのは中国外交部・汪文斌報道官だった。20日、「台湾問題は純粋に中国人自身のこと」「他人からの口出しは容認しない」と激しく批判したのである。
中国外交部の汪文斌報道官（写真：ロイター/アフロ）
韓国の首脳の発言に対し、中国外交部の報道官が「口出しを容認しない」というような無礼な発言をすることは今回が初めてではないが、驚くべきは、これに韓国外交部が反撃したことだろう。こちらのほうは初めてではないだろうか。
韓国外交部は即座に、「中国という国の品格を疑わざるを得ないような深刻な外交欠礼」と批判するとともに、駐韓中国大使を招致し「汪報道官の無礼な発言は外交的欠礼だと指摘し、両国の関係発展に今回の事件が不必要な支障を与え得ないように努力すべき」と抗議したという。
「台湾問題で火遊びすれば必ず焼け焦げて死ぬ」
こうした韓国側の抗議は中国にとって予想外だっただろう。だが、もちろんこれで中国が怯むはずもない。
中国の秦剛外相は尹大統領の発言に対し、さらに厳しく反論した。
「このような発言は最小限の国際常識と歴史の定義にも背き、論理は道理にかなっておらず、その結果は危険」
「われわれは絶対に退かない」
「台湾問題で火遊びする者は必ず火で焼け焦げて死ぬだろう」
高位の外交官とはとても思えないものの言い方である。
韓国外交部も黙ってはいなかった。
「一つの中国という原則を尊重する立場に変わりはない」と述べつつも、21日声明を出し「わが国首脳が『力による現状変更に反対する』という国際社会の普遍的な原則に言及し、これに対して中国外交部報道官が無礼な発言を行った。これは深刻な外交欠礼に相当し、我が国政府はこれを容認できないことを改めて強調する」と改めて反発したのだ。
台湾問題に関して、韓国と中国の主張は真っ向から対立している。
「いつまでも中国に従順な姿勢を取り続けるべきではない」との韓国世論
「力による現状変更に反対する」というのは国連が一貫して堅持する国際的な原則である。米国や欧州など欧米各国の指導者たちもよくこの言葉を使う。台湾を侵略する戦争に反対するというのはこの原則に照らし批判される余地はないはずである。
それでも中国が反対することに対し朝鮮日報は「韓米首脳会談を前にあらかじめ韓国に圧力を加えるためだと分析している。また、周辺国を見下ろす中国の傲慢な大国主義、そして文在寅前政権の極端な対中低姿勢が両国関係を歪めたことも大きく影響している、という。
共に民主党は中韓の激しい論争にもかかわらず、「従中」の姿勢を堅持し尹大統領の発言を批判している。
同党の李在明（イ・ジェミョン）代表は、中国を批判せず、むしろ尹大統領の発言が「両国関係の悪化に油を注いだ」「台湾問題不介入の原則を貫徹せよ」と批判した。台湾海峡の問題が韓国に飛び火しないのであれば、台湾問題不介入主張もあり得ないわけではないが、台湾海峡の問題が生じれば、韓国に影響が及ばないことは考えられない。李在明氏の主張は、非現実的と言うほかないだろう。
民主党はことごとく政府と対立している。ここでも同様のスタンスをとるつもりなのだろうが、国の安全保障の問題については政府を批判するだけでは責任ある政党とは言えないだろう。
中台衝突が起きれば韓国は中立を守ることができない
台湾海峡で中国と台湾が衝突すれば、米国は間違いなく台湾を支援する。これは米国の与野党間で隔たりはないだろう。その場合、米国の同盟国である韓国が中立の立場を保持するのは容易でないというのが韓国における大多数の専門家の見方である。
台湾海峡を巡っては、昨年8月ナンシー・ペロシ米下院議長が台湾を訪問して蔡英文総統と会談、今月初めには蔡英文総統が米国でマッカーシー下院議長と会談した。そのいずれの機会にも中国は台湾海峡で弾道ミサイルを動員する最大規模の軍事演習を行い、台湾を脅迫した。また、4月16～18日には台湾周辺に飛行禁止区域を設定すると中国が発表、緊張が高まった。
米国としては台湾海峡で戦争が起きた場合には在韓米軍の投入が事実上避けられない。台湾に近い朝鮮半島には地上軍を中心に2万8500人の米軍が駐留している。
また、中国は在韓米軍の台湾投入を戦略的定数と考えている可能性もある。その場合、中国は直接韓国を攻撃しなくても、北朝鮮に戦争を煽る可能性を指摘する声がある。
中国の韓国に対する非難を見ると、台湾海峡問題に関する尹大統領の懸念はむしろ現実的な心配を反映していると考えざるを得ないだろう。
中国が米韓首脳会談をけん制する意味で圧力を行使しているのであれば、それは逆効果である。韓国が中国の圧力を受け、いっそう米国とより緊密な防衛協力を行わざるを得ないと考えるだろう。そのことは中国の圧迫にも韓国はひるまず反発していることからも判断できるだろう。しかし、習近平に従順な人で集めた政権ではそうした冷静な判断はできないのかも知れない。
中国からの圧力に強い国に
中央日報日本語版は、4月20日付で＜【時視各角】中国市場と決別する覚悟=韓国＞と題するコラムを掲載した。タイトルからして相当な覚悟を感じるが、この中で同紙は、中国に対する韓国の輸出回復は期待しにくいことを指摘している。
コラムの主なポイントは次の通りである。
・韓国経済の最大の難題は対中輸出不振だ。対中輸出は昨年4月からほぼ1年にわたり減少傾向である。1-3月期の対中貿易赤字は78億ドル、貿易赤字の35％である。
・韓国には対中輸出回復に期待を持つ人が少なくないが、コロナ禍を経て中国が経済活動を再開させてから数カ月過ぎたのにいまだに韓国の輸出不振は続いている。これは、中国の製造業育成戦略である「中国2025」以降、韓中貿易は補完関係から競争関係に変わったからだ。
・「安保は米国、経済は中国」という「安米経中」というアプローチは米中覇権競争時代には有効ではない。対中密着が貿易収支改善につながるだろうという認識は非現実的だ。
・中国市場と決別するという覚悟で市場開拓と技術開発にさらに力を入れなければならない――。
そうした中国離れに成功した国がオーストラリアである。朝鮮日報は4月22日、＜韓国以上に対中依存度が高くても…報復に屈せず中国に物言うオーストラリア＞という記事を掲載している。同記事の要旨は次の通りだ。
・韓国以上に対中依存度が高かったオーストラリアであるが、米中対立の狭間で米国寄りの立場を明確にした。このため2020年から中国による経済報復を受けた。それでも、オーストラリアは米国によるファーウェイ制裁に歩調を合わせた。中国はこれに反発、オーストラリア産の石炭、牛肉、ワインなど7品目の輸入を禁止した。
・しかし、オーストラリアは対中輸出が減少した分、韓国、日本、インド向け輸出を増やすことで克服した。オーストラリアの輸出額は2020年こそ前年比で小幅のマイナスとなったが、昨年は急増している。
・韓国と中国の経済分野における分業関係は強固で、中国の経済報復は逆に自らを害する結果になりかねないとの指摘もある。大韓貿易投資振興公社関係者は「韓国から中国への輸出品は半導体やディスプレイなどの電子部品、自動車部品、機械部品などで、韓国製の製品がなければ中国経済もかなりの打撃を受けるであろう」と指摘している――。
韓国も中国の束縛・圧力から解放され、より客観的な視角で対中経済関係を考えていくべき時に来ているのだろう。
尹大統領の国賓訪問で核抑止力を強化
韓国にとって尹大統領訪米の最大の注目点は、高度化する北朝鮮の核の脅威に対する米国の戦略資産の適時展開など、拡大抑止強化の具体的実行計画である。戦略資産とは、同盟国に対して拡大抑止力を提供しうる米国の兵器のことだ。
韓国の与党関係者は「韓米が北の核・ミサイル脅威を実効的に抑止及び対応できるよう情報共有、協議手続き、共同企画及び実行など分野別に同盟の能力と体制を強化していくことにし、これを文書化するための詰めの協議を継続している」と述べた。
尹大統領の発言、外交部の対中強硬発言が続いているのは、こうした米国との詰めの協議が行われる中、尹錫悦大統領として米国の要求にも応えようとしている姿勢の反映とも受け取れる。
中国が後ろ盾となっている北朝鮮の軍事的挑発を前に、韓国は米国と安全保障面で再び強固に結びつき始めた。中国の強硬姿勢は今回の韓国には通用しないようである。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
