『中国経済は不振長期化か、非鉄相場が暗示する世界共倒れリスク 上海など大都市でのコロナ制限解除、政府の景気刺激策も鈍い反応』(7/7JBプレス 市岡 繁男)について

7/6The Gateway Pundit<Majority of Americans Question Biden’s Mental Fitness – Who’s Running This Country?>

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/majority-americans-question-bidens-mental-fitness-running-country/

7/6The Gateway Pundit<George Soros Declares War on Supreme Court and Republican Party: “Enemies of Democracy”>

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/george-soros-declares-war-supreme-court-republican-party-enemies-democracy/

7/6阿波羅新聞網<川普愿望成真?美企掀逃离大陆潮 揭美国制造复兴关键=トランプの願いが叶う?中国から逃げる米国企業の流れは、米国製造業の復活への鍵となる>中共の新型コロナの流行は中国内で繰り返し発生しており、陝西省の西安市は過去2回封鎖されており、本日( 6日)から1週間の全面的な一時的管理措置を実施することを発表した。米国の財経メディア(Dodge Construction Network)の報道によると、北京政府の厳格な封鎖と管理措置により、外国企業は生産ラインを米国に戻し、これにより再び米国の製造業の復活が促進されると。

https://www.aboluowang.com/2022/0706/1772069.html

7/7阿波羅新聞網<逃往中国 伺机配合中共武统 台爱同会水更深了—台湾检方调查“爱国同心会” 涉案人逃往中国=中国へ逃げる 中共の武力統一に協力する機会を窺っている、台愛同会の水はより深い-台湾の検察官は「愛国同心協会」を調査し、事件に関与した人は中国に逃げた>多くの台湾メディアの報道によると、台湾の検察官は最近、中共の台湾事務室から資金提供を受け、台湾内で組織を発展させ、香港の活動家を脅迫した疑いで、統一派団体の「中華愛国同心会」の調査を開始した。事件に関わった2人の重要容疑者は中国へ逃亡したため、国際手配された。台北検察は不起訴処分書に、調査局が調査して「中華愛国同心会」は元々中華民国を支持していたが、後に中国共産党を支持するようになり、国外の敵対勢力への浸透を図り、中華人民共和国から台湾で内応し、いつでも中共の統一意図の遂行に協力し、中華民国の国体を変えようとしていると指摘した。

https://www.aboluowang.com/2022/0707/1772232.html

7/7阿波羅新聞網<从火星、木星到太阳 中共野心霸太空? 美国航空航天局长发警告—美国航空航天局长警告:中国摧毁它国卫星分析指中国想当太空警察=火星、木星から太陽まで、中共の野心は宇宙を支配する?米国の航空ロケット局長は警告する-米国の航空ロケット局長は警告する:中国は他国の衛星を破壊する、分析は中国が宇宙警察になりたいと望んでいることを示している>王繡雯は、中共による全世界の調査の役割ははっきりしており、この国の体制は、中国に資源を齎すためにどの国に行くべきかを知っていることを思い出させた。ニールセンNASA局長は、中共が月を要求し、他国が月を探検するのを妨げる可能性があることを、世界は心配すべきだと警告した。彼はまた、中国は他国から技術を盗んだと非難し、北京は他国が打ち上げた衛星を破壊する方法を学んでいると述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0707/1772213.html

7/7阿波羅新聞網<中国爆发粮食危机的可能性正在升高 后果难以预料—洪涝恐引发中国粮食危机=中国での食糧危機の可能性が高まっており、その結果は予測できない–洪水が中国での食糧危機を引き起こす可能性がある>ロシア・ウクライナ戦争により、世界の食糧供給は逼迫し、穀物価格は高騰している。最近の中国の一部の地域での洪水の氾濫により、中国での食糧危機の可能性が高まっている。世界の食糧供給が逼迫している中で、洪水により中国の食糧生産が減少した場合、その結果は予測できない可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2022/0707/1772335.html

7/7阿波羅新聞網<美驻京大使上推特上抗议使馆微信、微博3贴文被删 —驻中使馆微信、微博3贴文被删 伯恩斯上推特揭发 =北京の米国大使は、Twitter上で大使館のWeChatとWeiboの3つの投稿の削除に抗議した—駐中大使館はWeChatとWeiboの3つの投稿を削除し、バーンズはTwitterでそれを公開した>バーンズ駐中国米国大使は本日、WeChatとWeiboで大使館が先週発表した香港とウクライナに関する3つの投稿が削除されたと述べた。彼は、米国人が中国指導者の意見を聞くのと同じように、中国人が米国の指導者の発言を見ることができるようにすべきと中国に呼びかけた。

https://www.aboluowang.com/2022/0707/1772148.html

https://twitter.com/i/status/1544317763656843264

何清漣 @HeQinglian 10h

バイデンやナンシーなどの左翼が率いる米国。

福祉に支えられた「新米国貴族」、リベラル世界秩序。

バイデンファンはそれが好きなのか?

引用ツイート

🍃Ɣ🍃@V_its_me8887月5日

チキンナゲットが売り切れたら・・・・。

何清漣@HeQinglian10h

リラックスして:😅

習近平はクーデター起きそうになり、危うく捕まりそうになって、李克強が王位に就くところだったと噂されている。

しかし、もう少しのところでダメになった。習はショックを受け、安全を報告するために、2500億元のエアバス注文を承認し、再び発注外交を行った。

老バイデンはこれを見て新総書記を待つことができなかったので、彼は長い間準備されてきた関税免除計画をすぐに承認し、待ちきれなかった。

ロシアのエネルギー外交と中国の発注外交は、両国の外交戦略である。

何清漣 @HeQinglian 10h

分かっている。

その年、米国民主党は選挙前に「赤い幻」の言い方で、78日間のクーデター計画を策定した(AIXOSへのリンク)(AXIOSの間違い?)。

(大統領選後のWPの記事‘Red’ America is an illusion. Postindustrial towns go for Democrats.

https://www.washingtonpost.com/news/monkey-cage/wp/2017/02/14/red-america-is-an-illusion-postindustrial-towns-go-for-democrats-heres-the-data/ が関係か?)

中国も準備ができていた。

同じ原因による:ドミニオン投票機が大きな力を発揮することを私は知っている(2019年1月と2020年1月の全米選挙管理委員会の公聴会の専門家は、この機械は中国製であり、2つの大きな問題があると述べた)。

総て問題は語られないところにある。

引用ツイート

Ezio Mao ☢ @ KELMAND1 22h

これは2年前(2020年7月)に中共が提案したもので、当時はまだまだ多くの人が驚いていたが、実は事前に計画されていた。大きな手を下すと、本当のことは誰に対してでもない・・・チッチッチッ。

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何清漣 @HeQinglian 4h

世の中に思い通りにいかないことは常に8つか9つある:

ロシア・ウクライナ戦争で政治的にまず罰せられたのは、米ウクライナ情報戦ではなく、西側政府が待ち望んでいたロシアのプーチン大統領でもなく、英国のジョンソン首相である。

経済的には、あらゆる面で厳しく制裁されているロシアでなく、却ってEUがロシアのエネルギーに脅かされている(フォンデアライエン女史の名言)。

欧米は、ロシアの友人である中国政府を制裁することを強く求めてきたが、現在、却って米国からオリーブの枝を受け取っている。

何清漣 @HeQinglian 10h

英国の政治家は米国の政治家よりも自尊心がある。

バイデンとナンシーは米国をこのようにし、毎日非難ゲームで遊んでいる。すべてはプーチンのせいであり、インフレは彼の無茶のせいである。私は彼らが辞任するのを見なかったし、彼らが再選に立候補すると言った。

引用ツイート

Vanessa 姗 @Vanessa_ZhangUK 11h

最新ニュース:大蔵大臣が辞任、財務大臣が辞任、保健大臣が辞任、運輸大臣が辞任、法務大臣が辞任、教育大臣が辞任、環境大臣が辞任、住宅大臣が辞任・・・・・昨夜から、ジョンソン傘下のさまざまな部門の18人の大臣が辞表を提出した。ジョンソンは頑張ると言っているが、これが原因で辞任を余儀なくされるのではないかと思う。今夜頑張れるのかどうか分からない🤦 ‍♀️。

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何清漣 @HeQinglian 2h

米国でのマリファナの合法化について学ぶと(ヘロインとメタンフェタミンは数州で合法化されている)、米国人の半数がマリファナを吸うため、法執行費用が節約される:医療保険はマリファナ重症患者に医療サービスを提供し、雇用機会を増やす。

米国の民主党政権は、トランスジェンダーであると自認した男性囚人が女性の刑務所に入ることを許可し、レイプ犯罪を減らしている。トランスジェンダーの人が行うことは、レイプとは見なされないためである。 1,000元未満は強盗とはみなされず、社会犯罪率は低下する。

引用ツイート

RFI中国語-RFI @RFI_TradCn  16h

スペインの麻薬戦争:麻薬販売の大軍は水中ドローンを使う設備が整っている。https://rfi.my/8Ynz.t

何清漣 @HeQinglian 2h

英国の研究によると、社会の富裕層と高学歴の知識人はますます子供を産まなくなり、英国人の学識程度は益々低くなり、経済状況も益々悪くなる方向に進む。

研究者たちは、今の趨勢から自然淘汰は低所得で教育水準の低いグループを増やすことになり、次世代の英国人は現在よりも1〜2パーセント学識が少なくなることに気づいた。

bbc.com

英国人は「より貧しく、より愚か」に進んでいる-次世代の英国人は教育を受けなくなっている–BBCニュース

英国の新しい研究によると、比較的裕福で高学歴の人の子供は少なくなり、社会構成が低学歴と低所得に向かって進んでいるため、次世代の英国人学識程度は・・・・。

市岡氏の記事では、中国が日本のバブル崩壊と同じ道を歩もうとしているのに、バイデン民主党政権は関税免除をして、中共を助けようとしている。それは間違いなく米国を滅びの道と導くでしょう。国が亡ぶのは外敵の侵入ではなく、内部崩壊からです。今のバイデンはまさにそう。左翼政策を採って米国を破壊している。米国並びに自由世界を救うにはデカップリングが必要です。

記事

上海では新型コロナウイルス感染症による外出制限が解除されたが・・・(写真:AP/アフロ)

(市岡 繁男:相場研究家)

民間債務比率は日本のバブルと酷似

日本経済の長期停滞は「失われた30年」とも言われるようになりました。発端は、昭和の終わりから平成にかけてのバブルであり、その処理に失敗したことにあります。

1986年に162%だった日本の民間債務比率(民間債務総額÷名目国内総生産)は、3年後の1989年には200%の大台を突破しました。不動産向けを中心に銀行はどんどん貸し付けを増やしました。

ですが、1990年のバブル崩壊に直面してからも、その比率は下がりませんでした。不良債権の増加を糊塗したい銀行が、実質倒産企業の利払い分まで融資したからです。追い貸しです。バブル崩壊後も債務比率が増加したのはこのためです。

データを見ると、いま似たような動きが見られる国があります。中国です。

図1のグラフにあるように、中国の民間債務比率の推移はバブル崩壊前後の日本と瓜二つです。

本記事には4つのグラフが出てきます。配信先のサイトで表示されない場合は以下をご確認ください(https://jbpress.ismedia.jp/articles/gallery/70831

2021年秋に巨額の債務を抱える中国の不動産開発大手、中国恒大集団の経営危機が表面化しました。さらに同業他社も同じような苦境にあることが明るみに出ました。こうした実態が隠されていたのは、1990年代の日本と同様に、国有銀行などが問題企業の利払い分まで追い貸しをしていたからではないでしょうか。

株・債券は4カ月連続で海外マネーが流出

そうした隠蔽工作が限界に達したことで経営危機の表面化したのだとすれば、先行きは1990年代後半の日本と同じ経路をたどる恐れがあります。

中国ならではの事情を考えると事態は日本のバブル崩壊より深刻です。中国は企業と地方を含めた政府との一体感が強く、仮に恒大集団が破綻すると、外貨を必要とする中国企業全体の資金繰り難に直結しかねません。普通の国と違って一企業の破綻が他に及ぼす影響が大きいのです。

実際、5月までの4カ月間で、株式や債券から約1200億ドル(約16兆円)もの海外マネーが流出しているのです(図2)。こうした動きに伴って人民元の対ドル相場も軟調に推移しています。

世界経済における中国の影響力は巨大なものとなりました。1990年代後半の日本とは異なり、もし中国バブルが崩壊すると全世界が共倒れとなるリスクがあります。

国連の統計によると、中国の実質GDP(国内総生産、2020年)は世界の18%を占めます。それ以上に注目すべきは、その構成項目である総固定資本形成(設備投資)の大きさです。2010年以降、米国を抜いて最大となり、世界に占める割合はほぼ3割を占めるのです(図3)。

5月の新築住宅販売戸数は59%減

急速な経済成長を遂げる過程で設備投資に不可欠な原材料の需要が増大し、中国は非鉄などの消費シェアで軒並み世界の過半数に至りました(図4)。

例えば、中国の銅消費量は世界の55%を占め、1920年代の米国(58%)以来の占有率となりました。セメント生産量も世界の57%と世界の過半となります。21世紀に入ってから21年間で使ったセメントは、米国が20世紀の100年間に消費した総量の8倍になるのです。

そんな中国経済がいま落ち込んでいます。国内不動産開発の上位100社が手掛けた新築住宅販売戸数は5月に前年同月比59%減となり、同じく5月の小売り売上高は6.7%減少しました。習近平指導部が掲げる、いわゆる「ゼロコロナ」政策を貫くために、感染が広がった上海など大都市で、大規模な移動制限をしたことが主な要因です。それによって経済活動がストップしました。

これに対し当局はローン返済の繰り延べなど、景気刺激策を発表したが、まだ目立った効果は上がっていません。

上海では6月になってようやく制限が解除されました。でも、本来なら真っ先に上がってもおかしくない非鉄相場が5月末から1割以上も下落しています。これは中国経済の不振が長引くことを暗示していると言えるでしょう。そして、中国経済の不振は、世界経済の先行きに多大な影響を与えることになるでしょう。

※本稿は筆者個人の見解です。実際の投資に関しては、ご自身の判断と責任において行われますようお願い申し上げます。

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『日本政府が動くべき衝撃的な報道「日本人拉致被害者は生きている」 「世界日報」が報じた北朝鮮工作機関・元幹部の証言とは』(7/6JBプレス 古森義久)について

7/5The Gateway Pundit<President Trump’s Message on 4th of July: Biden’s Massive Failures Would Not Have Occurred Under Trump Presidency>

まあ、トランプが大統領であれば、バイデンのようなヘマ(アフガン撤退、石油採掘禁止でインフレ昂進、国境移民問題、ロシアのウクライナ侵攻)はなかったと思います。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/president-trumps-message-4th-july-remind-americans-bidens-massive-mess-wouldnt-occurred-trump-presidency/

7/5The Gateway Pundit<“These Tariffs Have Brought Many Billions of Dollars to Our Country” – Trump Responds to Biden Considering Removing Trump’s China Tariffs>

バイデン民主党はやはり容共政権かと。インフレに名を借りて中共を助けるのは愚の骨頂。デカップリングしないといけないのに。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/tariffs-brought-many-billions-dollars-country-biden-considers-removing-trumps-china-tariffs-trump-responds/

7/6阿波羅新聞網<美媒:拜登考虑取消100亿美元中国商品关税=米国メディア:バイデンは100億ドルの中国製品の関税の取消を検討している>米国の政治ニュースウェブサイトPoliticoは5日に、バイデン政権は今月、100億ドル相当の中国製品の関税を撤廃し、新しい関税免除プロセスを開始し、中国政府の産業補助金に関する新しい調査を開始することを検討していると報じた。

https://www.aboluowang.com/2022/0706/1771953.html

7/6阿波羅新聞網<真的吗?”如果政变是另一种结局,就不一定会有今天的…”【阿波罗网报道】=本当か? 「クーデターが別の結末だったとしたら、それは必ずしも今日のようにはならないだろう・・・」[アポロネット報道]>最近、米国最大の実店舗書店であるBarnes&Nobleの棚に英語の新刊「China Duel」が並んだ。 Voice of Americaの報道によると、この本は2012年に中共内で試みられたスリリングなクーデターを明らかにした。しかし、この本の見方には何か問題があるようである。

この本の著者(向陽)は、クーデターが成功した場合、中国政府は鄧小平の「一国二制度」という不変の約束を守るだろうと考えている。

7月3日に亡くなったばかりの有名な香港の作家倪匡は「共産党の話はいつになったら信用できるのだろうか?何十年もの間、一つも実現されていない」と指摘した。

https://www.aboluowang.com/2022/0706/1771858.html

7/6阿波羅新聞網<白宫胳膊肘向外拐?称中共未向俄提供实质性援助 学者反驳【阿波罗网报导】=WHはひじを外に出すのか(身内のことを考えず他人のことばかり考えて行動する)?学者たちは、WHが中共はロシアに実質的な支援を提供していないとの主張に反論している[アポロネット報道]>米国のヘインズ国家情報長官が公聴会で、中共はロシアを支援するために各種の方法を取っていると述べた後、米国当局は、これまでのところ、中共は西側のロシア制裁を回避するのを助けたり、ロシアに軍事装備を提供することはまだ見つかっていないと述べた。何清漣はツイッターに、ロシア・ウクライナ戦争後、BRICKSが内部決済システムを開始したと投稿した。5カ国の貿易は米ドルで決済されなくなり、5カ国の通貨で決済できるようになる。インドも中共もロシアのエネルギーと天然ガスの購入を高めている。これは「実質的な支援」と見なされないのか分からない。

https://www.aboluowang.com/2022/0706/1771866.html

7/6阿波羅新聞網<乌情报局曝俄自家人有难同当 指挥官落跑下场惨=ウクライナ情報局は、ロシアの家族も困っていることを明らかにし、司令官は逃げ出し、現場は惨め>ウクライナ安全局(SBU)は最近、新しい情報を得た。ロシア・ウクライナ戦争は132日目に入り、現在、ロシアの兵士は見通しについて無力感が漂うだけでなく、チームの指揮官でさえ彼らの兵器を置いて去る。傍受された音声通話は、夫が妻に上官が逃げたいと思っていると言ったが、結果は惨めにも部下によって戦場に留まることを余儀なくされたことを示した。

https://www.aboluowang.com/2022/0706/1771902.html

7/6阿波羅新聞網<俄乌就一关键问题接近达成协议?—土耳其总统称俄乌就一关键问题接近达成协议=ロシア・ウクライナの重大な問題について合意に近づいているか?–トルコ大統領は、ロシア・ウクライナの重大な問題について合意に近づいていると述べた>トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は5日の記者会見で、モスクワとキーウは、数日内に数百万トンのウクライナの穀物を黒海を通じて海外に輸出することを認める協定を締結するかもしれないと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0706/1771940.html

何清漣 @HeQinglian 8h

中国の節気は西暦の8月8日(または7日)が立秋であり、西側の秋もおそらく8月である。ウクライナ首相が昨日、8月には目に見える勝利を収めると言ったのも不思議ではない。(以前の勝利は見えなかった?)、WH当局者はバイデンが8月に戦争を終わらせると言った。

やはり始まりがあれば、終わりがあるのが良い。しかし、NATOは新しいメンバー国を獲得し、反ロシア勢力は成長した。

引用ツイート

Ezio Mao☢ @ KELMAND1  8h

キーウが秋までに事態を好転させなければ、西側は援助を削減し始めるだろう。

The Daily Telegraphは、独自の情報源を参考にしてこれを報道した。

この出版物は、西側集団がウクライナを支持する意義がないという結論に徐々に達していると報道した。

何清漣 @HeQinglian 7h

エアバスが突然中国から292機の大量注文を獲得https://rfi.my/8Y25.T

記事には「しかし、この注文が意図的な注文でないことはこの情報で確認されていない」という文がある。

それが単なる「意図」である場合、ボーイングはワシントンのロビー活動グループを全力で動員して、バイデンに対中友好を促すだろう。エアバスはまた、ドイツとフランスに別々にロビー活動を行う。煮たアヒルは飛ばさない(取ったものは逃がさない)。

rfi.fr

エアバスが突然中国から292機の大量注文を獲得

中国の航空交通はコロナウイルスの大流行によって麻痺しているが、飛行機の需要は依然として大きい。チャイナエアライン4社が金曜日に、エアバスに292機の航空機を発注したと発表した。

何清漣はリツイート

沈良慶二世 @ shenliangqing2  7h

平和共存は、人々がお互いを尊重し合うことによってのみ可能になる。今日、先進国では、大衆がマイノリティを差別することはなく、却ってトランスジェンダーの人達を含むマイノリティは、より多くの公共資源を奪うために、騒動、誘拐、大衆への脅迫等、過激な手段を使い続け、自分の特殊性を用いて大衆に礼を失したり、侵害したりして、他人や子供までを改造しようとする。圧迫が大きすぎると、遅かれ早かれ、大衆の反抗に遭い、彼ら自身を危険にさらすことになる。

引用ツイート

BBCニュース中国語 @bbcchinese 9h

英国政府は、「ジェンダーに中立な」トイレの数が増えているため、女性が「不当に不利な立場に置かれ」、女性の待機時間が増えていると述べている。政府は、新しい公共の建物には男性用と女性用のトイレを別々に設置することを義務付けるように法律を改正することを提案している。

「性別中立」トイレでは、ユーザーは自分の性認識に基づいてトイレを選択できる。多くの場合、トイレは複数あるが、ユーザーは並ぶときや手洗い設備を共有する必要があり、一部の女性は不快に感じる。

何清漣 @HeQinglian 3h

米国の対中外交に関する戦略的判断

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07052022122839.html

米国の対中外交に関する戦略的判断は、従来より政治が主で判断されたことは一度もない。確定している対中外交に関する戦略的判断は、中国経済が繁栄するかどうか、米国にとって有益であるかどうかである。バイデン政権が発足したとき、中国の政治制度に干渉しないと述べた。バイデンの戦略のブレを終わらせる要因は既に現れている。イエレンと劉鶴の間の電話はウォーミングアップであり、習とバイデンは最近電話の予約をした。

rfa.org

評論|何清漣:米国の対中外交に関する戦略的判断

ロシア・ウクライナ戦争はまだ終わっていないが、世界は中国に目を向けている。西側諸国は、米国のバイデン政権による中国への関税免除がいつ行われるか成り行きを見守っている。中国は、300機近くのエアバスを購入するために2500億元を費やす。これは、1991年以降で初めて貿易赤字に直面したドイツ、高インフレに苦しんでいるドイツとフランスの両国にとって、ほとんど雪中に炭を送られる効果がある。対中戦略が揺れ動く米国は、まもなく中心的な位置を占めるだろう。

何清漣 @HeQinglian 3h

時間の上で判断すると、2500億元のエアバスの注文はやや早い。

これは次のように言われる:2500億の大注文は、中国の西側との外交回復のために活用される。

何清漣 @HeQinglian 2h

バイデン政権は伝えられるところによると、トランプ時代の対中関税を3つの部分に分けて調整を計画しているhttps://rfi.my/8Yh9.T

@RFI_TradCn

バイデンと習近平の通話の前に、彼は少し「友好的な雰囲気」を出すため、関税調整計画を発表すると見込まれている。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 3h

米国の対中外交に関する戦略的判断

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07052022122839.html

米国の対中外交に関する戦略的判断は、従来より政治が主で判断されたことは一度もない。確定している対中外交に関する戦略的判断は、中国経済が繁栄するかどうか、米国にとって有益であるかどうかである。バイデン政権が発足したとき、中国の政治制度に干渉しないと述べた。バイデンの戦略のブレを終わらせる要因は既に現れている。イエレンと劉鶴の間の電話はウォーミングアップであり、習とバイデンは最近電話の予約をした。

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何清漣 @HeQinglian 3h

この数年、米国と英国はこの問題を世界の新しいトレンドにするためリードしている。

LGBTQ月間(6月)の妖魔の恐ろしい表現はいつになったら禁止されるか?

引用ツイート

BBCニュース中国語 @bbcchinese 9h

英国政府は、「ジェンダーに中立な」トイレの数が増えているため、女性が「不当に不利な立場に置かれ」、女性の待機時間が増えていると述べている。政府は、新しい公共の建物には男性用と女性用のトイレを別々に設置することを義務付けるように法律を改正することを提案している。

「性別中立」トイレでは、ユーザーは自分の性認識に基づいてトイレを選択できる。多くの場合、トイレは複数あるが、ユーザーは並ぶときや手洗い設備を共有する必要があり、一部の女性は不快に感じる。

小森氏の記事で、まず動かないといけないのは松野拉致担当大臣では。官房長官でもあるのだから、部下に命じて調査できるはず。韓国政府に交渉して、情報官のキム・グクソン氏とのインタビューも実現してほしい。ないことにしたい外務省が反対するのは目に見えているので、首相がサポートしないと。

共産主義者・左翼は嘘つきというのは、どの国でも証明されてきました。北朝鮮、中共、ソ連及びロシア、米国民主党と。嘘を嘘とも思わないで、平気で嘘がつける。

日本の主流メデイアも左翼だから必ず自分たちにとって都合の悪い情報は報道しない。“報喜不報憂”です。オールドメデイアしか見ない人はメデイアに洗脳されるだけで、正しい判断ができなくなる。それでは民主主義の根幹となる個人の判断能力が問われることになります。

記事

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

「北朝鮮に拉致された日本人被害者は生存しているという有力な情報が報道されたのに、日本の主要メディアはなぜ無視するのでしょうか」

切迫した口調で語ったのは拉致問題の「家族会」代表の横田拓也氏だった。7月1日夕、「救う会:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」主催の「東京連続集会119」と題された集いである。

目的はもちろん、壇上に掲げられたスローガンが「これ以上は待てない! 全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ!」と記されたように、北朝鮮に拉致されたままの横田めぐみさんら同胞を一日も早く帰国させることである。

驚くべきキム・グクソン氏の証言

猛暑のなかでも50人ほどが集まったこの集会では「韓国新政権と拉致被害者救出」という題で、韓国政情に詳しい國學院大學客員教授・元産経新聞ソウル特派員の久保田るり子氏が講演した。その講演が始まる前の挨拶で、横田拓也代表が驚くべき情報を明らかにしたのだ。

その情報は新聞記事のコピーという形で会場の参加者に配られていた。「世界日報」(6月27日付)に掲載された最新の記事だった。記事の見出しは「『全員が平壌市内に居住』日本人拉致被害者とその子供」、副見出しは「元北朝鮮工作機関幹部が証言 めぐみさん巡り『驚く話ある』」と付けられていた。

この記事は世界日報の上田勇実記者がソウルで北朝鮮の工作機関の元幹部にインタビューして聞き出したという情報を報じていた。記事全体の要点をまとめた前文は次のようだった。

「北朝鮮により拉致された日本人被害者とその子供ら家族全員が、朝鮮労働党統一戦線部の“管理”の下で少なくとも2013年まで平壌市内に居住し続けてきたことが明らかになった。北工作機関『偵察総局』の元幹部で2014年に韓国に亡命したキム・グクソン氏が22日、日本メディアの取材では本紙に初めて応じ、明らかにした。被害者らは北朝鮮の海外工作に協力させられる目的で拉致され、極秘に付す必要性から現在も同じ場所にとどまっている可能性が高い」

この亡命者のキム氏の経歴について、同記事は以下の骨子を記していた。

「1959年に平壌で生まれ、朝鮮労働党の対外連絡部、作戦部。35号室、偵察総局などで工作を企画立案、金正恩総書記の叔父、張成沢氏の処刑を契機に2014年に韓国に亡命。同年から19年まで国家情報院傘下の国家安全戦略研究院で研究委員。昨年10月、英BBCのインタビューで初めてメディアに登場し、話題となった」

キム氏が世界日報記者に明らかにした日本人拉致に関する情報の要点は次の通りである。

・北朝鮮当局は対韓国工作で工作員を日本人として潜入させるために、かなりの人数の日本国民を拉致した。その後、日本人の拉致が必要ではないと判断されるようになっても対日工作は続いた。

・日本人拉致被害者とその子供たちはみな平壌市内におり、党が生活の面倒をみて、北朝鮮の平均市民よりずっとよい生活をしている。外部の人たちとは接触できず、外出も車で移動する。

・日朝首脳会談で北朝鮮側が発表した「8人死亡」はみな嘘だった。海水浴や交通事故で死亡というのも事実ではない。日本に帰した5人は北朝鮮に戻るはずだったが、戻らず、金総書記の面子がつぶれた形となった。

以上のような情報がもし事実だとすれば、日本にとっての大ニュースである。歴代政権にとって最も優先度が高い外交課題とされる国民的な悲願が、この日本人拉致事件の解決であった。北朝鮮当局側は、拉致した日本人はすでにみな死亡したと説明してきたわけだが、その説明は嘘だというのである。

日本は情報の真偽を確かめるべき

ただここで日本側にとって注意を要するのは、この「大ニュース」を報じたのが韓国との独特の結びつきがある「世界日報」という新聞だった点である。

日本での発刊は1975年と古いが、母体は韓国の宗教・政治団体の世界基督教統一神霊協会だった。現在の名称は世界平和統一家庭連合、いわゆる統一教会である。

統一教会は日本や米国など各国でメディアを運営する過程で論議を呼ぶ言動もあった。だから、世界日報に掲載された記事を100%事実として受け入れるわけにはいかないという反応があっても不思議ではない。

しかし東京連続集会119で進行役を務めていた「救う会」の西岡力会長はそうした反応を否定した。

「キム・グクソン氏が所属していたという北朝鮮の工作機関は、みな日本人拉致事件の動きについて知りうる組織だといえる。また世界日報も韓国側の母体からの編集権の独立をうたっており、国際報道では過去にきちんとした実績もある。だからこの重大な情報を、世界日報の報道だからという理由だけで軽視はできない」

西岡氏はこう述べて、キム氏が2014年に韓国に亡命するまで、果たして北朝鮮の工作機関で日本人拉致に直接関わったのか、あるいは同僚や上司などからの伝聞だったのか、追及する必要がある、と強調した。なお西岡氏は長年の北朝鮮研究で知られる専門家で、とくに北朝鮮を脱出してきた脱北者の追跡や探索で多くの学術成果を残してきた。

確かに、世界日報の報道にたとえ疑念があっても、これだけの重大な情報を無視するわけにはいかない。横田拓也さんが日本のマスコミに対して悲痛な抗議の声をあげるのも十二分に理解できる。

「日本人拉致被害者は生きている」というこの報道が世界日報に最初に出たのは6月27日の月曜日、それからいまは7月5日、この8日間の間にこの報道を伝えたのは私の知る限り、週刊新潮の7月7日号、桜井よしこ氏の「日本ルネッサンス」というコラム記事だけである。このコラムは「めぐみさんは生きている」という見出しで、キム・グクソン氏の証言を主として世界日報の記事から紹介していた。

この情報の真偽は、日本全体として、あるいは日本のメディアとして、絶対に確かめなければならないだろう。日本政府も当然動かねばならない。

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『台湾侵攻はあるのか?歴史的に刻まれた中国人の価値観「統一は正義」 中国で勃発している「現代人」と「古代人」の戦争』(7/5JBプレス 馬 克我)について

7/4Gateway Pundit<Trump Calls Liz Cheney a “Warmongering and Despicable Human Being” After She Floats Criminal Referral Against Former President>

父のチエイニーと同じく戦争屋のリズは共和党と言いながら、隠れ民主党員でしょう。共和党エスタブリッシュメントは打倒されるべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/trump-calls-liz-cheney-warmongering-despicable-human-floats-criminal-referral-former-president/

7/4Gateway Pundit<REPORT: Only 18 Percent Of Independent Voters Approve Of Biden’s Job Performance>

まあ、民主党支持者以外バイデンを支持するのは考えにくい。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/report-18-percent-independent-voters-approve-bidens-job-performance/

7/4希望之声<民调:川普在2024大选共和党候选人中遥遥领先=世論調査:トランプは2024年の大統領選挙で共和党候補者の中で大幅リード>6月末に米国のエマーソン大学が実施した世論調査で、共和党有権者は最高裁が最近下した2つの重要な裁決を承認したことが示された;共和党有権者のうち、55%の有権者は、トランプ前大統領が依然として2024年大統領選の党の筆頭候補と考えている。

エマーソン大学の世論調査ウェブサイトによると、エマーソン大学は7/1に、最高裁が6/28~29にかけて中絶と憲法修正第2条について重要な判決を下した後、全米の1,271人の登録有権者への世論調査で、共和党員の56パーセントが最高裁の2つの判決を承認していることがわかった。

この世論調査はまた、11月の中間選挙で、46%の有権者が共和党議員候補を支持し、 43%が民主党議員候補を支持したことを示した。5月に行われた同じ世論調査では、投票者の45%が共和党の候補者を支持し、42%が民主党の候補者を支持した。

2024年の大統領選挙では、民主党有権者の64%が、バイデンが民主党の大統領指名を受けるべきだと考えている。民主党有権者の36%は、バイデンではよくないと。

2024年の大統領選挙では、共和党有権者の55%が共和党候補者としてトランプ前大統領を支持し、次はロン・デサンティスフロリダ州知事(20%)、マイク・ペンス前副大統領が3位で、9%である。残りの共和党候補は5%を超えなかった。

世論調査では、トランプとバイデンが大統領に立候補すれば、トランプの支持率はバイデンの39%に対して44%であり、有権者の5%はまだ決定を下していないことがわかった。エマーソン大学の世論調査センターのスペンサー・キンボール事務局長は、「トランプの支持率はずっと変わらないが、バイデンの支持率は先月から4%下がっている」と述べた。キンボールはまた、1/6委員会の公聴会の後、共和党員の半数が2024年の大統領選挙でトランプに投票する可能性が高いと述べた。

この世論調査の誤差は±2.7%である。

大学生の75%は民主党支持と何清漣が書いていましたが、大学の調査は民主党に肩入れして結果を出しているのでは。それでもバイデンは評価されない。不正選挙の祟りでは。

https://www.soundofhope.org/post/634358

7/5希望之声<美20州颁布法案 禁止将“祖克币”用于选举=米国の20州が選挙での「ザッカーバーグ資金」の使用を禁止する法案を公布した>最近のレポートによると、2022年前半の時点で、少なくとも20州が個人のお金である「ザッカーバーグ資金」を選挙に使うことを禁止する法案を制定した。

「ザッカーバーグ資金」とは何か? 2020年の選挙では、フェイスブックの前CEOマーク・ザッカーバーグとその妻が資金を提供した「科学技術と市民生活センター」(CTCL)が、地方政府の選挙事務所に巨額の資金を注ぎ込んだ。それ以降、そのような個人的な寄付は「ザッカーバーグ資金」(Zuck bucks)と呼ばれている。

ワシントンに本拠を置くシンクタンクであるキャピタルリサーチセンター(CRC)は、選挙活動を支援する民間資金に対する各州の対応に注目しており、2020年の選挙では大統領選挙への民間資金の流入が促進された。

シンクタンクレポートの著者であるサラ・リーとヘイデン・ルートヴィヒは、2020年の大統領選挙後に明らかになったのは、テクノロジー大手のフェイスブックCEOのザッカーバーグが大きな役割を果たしたと指摘した。

“2000 mules”を見ればザッカーバーグとその中国人妻が選挙で違法行為を助長したのが分かる。民主党は腐っている。

https://www.soundofhope.org/post/634592

7/4阿波羅新聞網<中共政权全面进入崩溃期 用虚假党员数字撑场面—专访:全球退党中心主席易蓉话退党=中共政権は全面的に崩壊期に入り、嘘の党員数を使ってうわべを飾る 独占インタビュー:グローバル中共脱退センターの易蓉主席は、中共脱退の話をする>グローバル中共脱退センターは、7/1を「中共脱退日」、7月を「中共脱退月」と指定した。 6/29、中共は最新の党員数と1年間の新規党員数を発表した。 グローバル中共脱退センターの易蓉主席は、7/2のエポックタイムズとの独占インタビューで、中共は嘘の党員数を使ってうわべを飾り、誰も共産主義を真面に信じておらず、中共脱退は、過去18年間で中国全土を席巻したと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0704/1771017.html

7/5阿波羅新聞網<中共稀土不“稀”了?土耳其境内发现大量稀土 称矿含量可为全球供应1,000年=中共の希土類はもう「レア」ではない?トルコで大量の希土類が発見され、鉱石の含有量は1000年間世界に供給できると言う>ロシア衛星通信社は現地時間の昨日(4日)の報道で、トルコのエスキシェヒル省で大量の希土類が発見され、その量は世界で1000年の使用に対応できると。

https://www.aboluowang.com/2022/0705/1771536.html

何清漣 @HeQinglian 9h

中国が約300機のエアバスを購入するために2500億ドルを費やしていることに関して、私は言わざるを得ない:これはバイデンにとって二重の打撃である。

1.トランプの前に、エアバスとボーイングの争いで、エアバスは品質問題のために敗北した。

2.現時点では、購入に当たって戦略的に考える必要がある。1つは、EU(ドイツとフランス)を助けることで、EUを米国の中国戦略から遠ざける。もう1つは、ボーイングはこれについて必ず意見を述べ、バイデン民主党への寄付を減らして、バイデンを当惑させる。

何清漣 @HeQinglian 9h

朝令暮改は西側指導者の常態になった:

6/26、欧州委員会のフォンデアライエン委員長はG7首脳会議に参加した際、ロシアのプーチン大統領がG20首脳会議から排除されることは望まないと公に述べた。フォンデアライエンは以前、プーチンをG20サミットに招待すべきではないと主張し、G20サミットはロシアの加盟を取り消すよう要請した。

何清漣はリツイート

夏小強 Xia Xiaoqiang  @xiaxiaoqiang  7h

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何清漣 @HeQinglian 3h

中国が2500億ドルで約300機のエアバスジェット機を購入するのは、欧州の飛行機メーカーにとってこれまでで1日の取引量が最大であり、取引を失ったボーイングの広報官は次のように述べた。

「地政学的な違いが米国航空機の輸出を制限し続けていることは残念であり、中国への販売は歴史的に何万もの米国の雇用を支えてきた。」

https://bloomberg.com/news/articles/2022-07-04/boeing-rues-us-china-trade-war-as-airbus-wins-37-billion-deal#:~:text=A%20giant%20aviation%20deal%20from,worth%20at%20least%20%2437%20billion.

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 10h

中国が約300機のエアバスを購入するために2500億ドルを費やしていることに関して、私は言わざるを得ない:これはバイデンにとって二重の打撃である。

1.トランプの前に、エアバスとボーイングの争いで、エアバスは品質問題のために敗北した。

2.現時点では、購入に当たって戦略的に考得る必要がある。1つは、EU(ドイツとフランス)を助けることで、EUを米国の中国戦略から遠ざける。もう1つは、ボーイングはこれについて必ず意見を述べ、バイデン民主党への寄付を減らして、バイデンを当惑させる。

何清漣@HeQinglian2h

2つのツイートのうち、後者のツイートは米ドルと書いたが、誤りで、それは2500億人民元である。

馬氏の記事で、中国駐在時代、最も信頼でき、開明的な中国人部下と台湾問題について話したときに、彼は「台湾は中国の領土」と言ったので驚いたことがありました。中共の洗脳のせいなのか、他に理由があったのかは知りません。大きな原因は蒋介石が国共内戦に敗れて台湾に渡ったことが大きいと思っています。台湾は本土から見て化外の地扱いが長かったのですから。何を今更自国の領土に組み入れるのか。

馬氏の言っている「現代人」と「古代人」の違いは、個人主義と国権主義(or帝国主義)の違いになるかと。勿論、国家の存続なくして個人主義は成り立たないと思うが。特に敵が共産主義の場合。

記事

台湾軍将兵の栄誉を称える演説を行った台湾の蔡英文総統(資料写真、2022年6月28日、写真:ロイター/アフロ)

(馬 克我:日本在住中国人ライター)

台湾で生まれ育った高清愿氏は、1967年に「統一(トンイー)」という名の企業を設立。のちに日清と提携し、インスタント麺の生産を開始した。

1992年、統一は中国市場でインスタント麺を発売し大人気となった。「統一」という企業名も、商品が中国で歓迎された理由の一つだった。中国では政府から民間レベルに至るまで、台湾に対する態度は一貫して「統一は必須」である。

『三国志演義』にみる中国人の歴史観

中国の明時代の小説『三国志演義』の冒頭は、次のような言葉で始まっている。

「そもそも天下の大勢は、分裂が長ければ必ず統一され、統一が長ければ必ず分裂するものである。周末、七国に分かれて争ったが、全て秦に併合され、秦の滅亡後、楚と漢に分かれて争ったが、これまた漢に併合された。漢王朝は、高祖劉邦が白蛇を斬って旗あげしたのを皮切りに、天下を統合した」(井波律子訳)

もし「天下統一」という目標がなければ、三国の争いも意味のないものであり、歴史的変化の基盤にある原動力も失う。これが中国古代より存在する歴史観である。

三国に続く、隋、唐の時代は「最も偉大な時代であった」と今でも中国人に褒め称えられている。中国人からみて偉大な時代は他にもある。秦、漢の時代だ。「漢族」の名称は、漢時代の「漢」が由来となっている。

隋、唐、そして秦、漢という偉大な時代は、いずれも「統一」されていた時代であった。皇帝にとって最大の業績とされるのは統一である。そして、一般人からすると、統一とは戦争の終結、平和な暮らしの到来を意味する。そのため歴史書において、「統一」は常に肯定的に描かれている。

秦の始皇帝から今日に至る2200年余りの中国の歴史の中で、「中国は統一されるべき」という価値観、目標は、中国人の心に深く刻み込まれた烙印であり、中国人の中で最大公約数となっている。

台湾人を理解できない中国共産党

このような文化的背景の下、「台湾統一」は中国共産党政権の合法性を維持する重要事項であり、中国共産党は台湾統一に関して強硬な姿勢を貫いている。

1995年から96年にかけて、中国軍は、台湾主権論を宣揚する李登輝(リ・ダンホイ)の台湾総統当選を阻止するため、台湾海峡に向けて立て続けにミサイルを発射。アメリカが台湾護衛のため、台湾海峡に航空母艦を2隻派遣するという事態にまで至った。その後、李登輝は順調に台湾初の民選総統に就任した。多くの評論家は、中国共産党の行為が台湾民衆を怒らせ、李登輝の支持率が上昇したと考えている。

当時から今日に至るまで、中国共産党政府の問題は一貫して「台湾人に寄り添い、理解することができない」という点にある。

1983年、台湾歌手の羅大佑(ルオ・ダーヨウ)は『アジアの孤児』という楽曲を書き、歌中でこのように歌った。「アジアの孤児よ、風の中で泣き、黄色い顔は赤く泥まみれ(中略)誰も君と平等に遊ぼうとは思わない(中略)一体どれだけの人が解けない問題を尋ね、一体どれだけの人が夜更けにやるせないため息をつき、一体どれだけの人の涙が無言の中掻き消されたか・・・」。

1945年、国民党は台湾の統治を開始した。国民党は、台湾が中国であることを常に強調し、共産党中国ではなく台湾こそが正統な中国文化の代表だと主張してきた。

しかし、70年代初頭より米中国交回復の動きが加速すると、台湾は国連から追い出された。それから台湾人というアイデンティティーは行き場を失い、誰の言うことを聞いたら良いのか分からなくなってしまう。そんな頃、羅大佑は『アジアの孤児』で台湾人の心の声を歌ったのである。同楽曲を含むアルバムは当時25万枚を売り上げ大ヒットとなり、数年後に出版された『台湾流行音楽ヒットアルバムTOP100』という書籍の中で、80年代の第9位に選ばれた。

台湾人の67%が「自分は台湾人である」と認識

1996年の第一次直接総統選挙を機に、台湾は正式に民主社会へと変化を遂げた。この時期、中国は改革開放政策を行っていた。中国と台湾の経済貿易は密接な関係にあり、人々の生活水準も急速に向上していった。おそらくこの時、多くの中国人は、2つの制度が2つの社会を切り離していくとはまだ意識していなかっただろう。

台湾政治大学は、92年より半年に一度、民意調査を行っている。データによると、2007年に「自分は台湾人である」と答える比率が「自分は台湾人であり中国人でもある」と答える比率を初めて超えた。その後、年を重ねるたびに前者の比率が増加しており、2020年の調査では、「自分は台湾人である」が67%に達し、「自分は台湾人でもあり中国人でもある」は27.5%となった。

しかし、中国政府はこの傾向を重視していない。むしろ「『一国二制度』を台湾にも適応するべき」と絶えず強調し、「一つの中国という前提の下、どのような問題も話し合える」と公言している。

この中国政府の言葉に関して、ネット上で流行した笑い話がある。

台湾 「では、1人1票の民主制度について話し合おう」
中国 「それは話し合えない」
台湾 「司法独立については?」
中国 「それは話し合えない」
台湾 「報道、出版の自由は?」
中国 「それは話し合えない」
台湾 「軍を国有化し、軍と政党を分立させることは?」
中国 「それは話し合えない」
(中略)
台湾 「では、一体何を話し合えるというのか?」
中国 「一つの中国という前提の下、どのような問題も話し合える」

中国共産党は嫌いでも「台湾統一」は支持

中国共産党は、国民が中国と欧米諸国(日本、台湾を含む)の制度を比較することを避けるため、終始、民主制度を非難している。その常套手段の1つが、民主国家が直面した問題を過剰に報じることだ。

例えば、かつて台湾総統であった陳水扁(チェン・シュイビエン)の汚職事件が立証された際、中国の各メディアはこれを長期にわたり大々的に取り上げ、諸悪の根源は民主制度にあるとした。

また、トランプの大統領就任後、中国はアメリカのマイナス記事をひっきりなしに取り上げ、「民主主義の灯台はすでに消えた」と報じ、この言葉を習近平も信じた。

さらにバイデン大統領の話によると、大統領就任後の習近平との電話で、習近平から「民主政体はまさに消滅しつつあり、専制政体が世界を統治するだろう」と戒められたという。

2019年、習近平は対台湾政策を発表し、「中華民族の偉大な復興、国家統一は大勢の赴くところであり、大義があり民意の向かうところである。両岸(中国と台湾)がいまだ完全統一できていないことは、歴史が中華民族に残した傷である」「我々は武力行使を放棄することは約束しない。一切の必要な措置を講じる選択肢を保留している。武力の行使は、外部勢力の干渉及び極少数の台湾独立派とその分裂行為に対してであり、台湾同胞に対してでは決してない」と述べた。

一方で台湾の民主制度を非難し、一方では台湾統一など中華民族の復興を掲げる。これは、中国共産党の対内宣伝の常套手段である。そうした見解を受けて、「共産党は嫌いだが、統一は支持する」という一般の中国人は相当数存在する。実は、台湾統一を支持する層は、中国共産党を支持する層よりも多いと言えるのだ。

ウクライナの次は台湾なのか?

ウクライナ戦争が勃発し、中国のSNSでは台湾とウクライナを比較する書き込みで溢れている。多くの人の民族主義感情が高ぶっており、ロシアのウクライナに対する戦争は、中国の台湾に対する武力行使の予行演習であると考えている。

アメリカの非営利組織「カーター・センター(The Carter Center)」は、カナダの調査機関RIWIと共に中国人のウクライナ戦争に対する意識調査を実施した。その結果、回答者の75%が「ロシアとウクライナの軍事衝突でロシアを支持することは中国の国益に合致する」と答えたという。

実際はどの方面から考えても、ロシア支持がもたらすデメリットは、メリットよりはるかに大きい。ここで言う「中国の国益」とは、「ウクライナ戦争は台湾統一の参考になる」という考えにおいてのみ成立する。

戦争勃発後、ウクライナは全力で抵抗を続け、世界各国はウクライナに多くの援助を提供している。欧米諸国は、一連の出来事は中国の台湾統一計画にも影響を及ぼすと判断しており、米メディア「ボイス・オブ・アメリカ」(5月8日)によると、米中央情報局(CIA)長官ウィリアム・ジョセフ・バーンズ氏は、「ウクライナの激しい抵抗やロシアが受けている経済的代償に、中国政府は驚愕していることだろう」「習近平の台湾制圧の決意が揺らいでいるとは微塵も考えていない。しかし、彼らのタイミングと手段に関する計画に影響を与えているだろう」と述べた。

ウクライナ戦争により、台湾制圧の決意が揺らいでいないばかりか、習近平はむしろ決意をさらに固めた可能性があると私は見ている。戦争勃発により、ロシアは確かに莫大で長期的な経済的代償を背負うことになった。しかし、もしもある程度の経済的代償で台湾統一を達成できるなら、習近平は「安いもんだ」と思うだろう。

国家が莫大な経済的代償を払うと、民衆の生活は大きな影響を受ける。民主主義国家においては、政権与党は退陣させられるだろう。しかし、習近平にとって、この制約は存在しない。上海など多くの都市のロックダウンで、中国は莫大な経済的代償を払うことになった。それでも、「ゼロコロナ」政策を堅持するのは、結局のところ、習近平が「封鎖こそがウイルスを制し社会を治める最も良い方法だ」と思っているからだ。

もし習近平が任期続投となれば、これまでの10年の言動からみて、中国経済はさらに低迷し、多くの社会問題が噴出するだろう。しかし、台湾統一は習近平にとって一貫してトップ事項であり、国内の矛盾の矛先を転換させる最良の方案なのだ。同時に、習近平は中国古代の皇帝同様、天下統一を成し遂げた皇帝として歴史に名を残すという野心を持っている。このような特質を持った独裁者の衝動は、複雑で、抑制し難いものだ。さらに、この台湾統一という衝動は多くの中国人も支持している。

「現代人」と「古代人」の戦い

中国・清華大学教授の黄裕生氏は、かつてこのようなことを述べた。

「今日、政治に関して中国人同士で話しにくくなっているが、討論していると、表面上は政治的見解が異なっているようにみえて、実は人々が異なる歴史の時代に身を置いていることに気付く。

ある種の人々は現代的な国家概念を持ち合わせており、個人と社会は国家より優先され、個人の幸福、権利、尊厳はまず保障されるべきであり、さもなくば国家は破綻すると考えている。

一方、別の種類の人々は、依然として古代に留まっており、国家は個人や社会より優先され、国家増強は個人の幸福、権利、尊厳より重んじられる、もし個人の幸福度が改善されたなら、それは国家による莫大な恩恵であると考えている」

中国でも多くの人がすでに現代的な国家概念を受け入れているが、さらに多くの人々が依然として古代の観念に留まっている。習近平やプーチンもその類の人間で、彼らからすると、他人の幸福、ひいては命さえも、虚像の国家利益や民族復興の前においては取るに足りないことなのだ。

現在のウクライナとロシア、将来の台湾と中国。表面上は国家間の戦争だが、実際は時代間の戦争、つまりは現代人と古代人の戦争である。どちらが勝ち、どちらが負けるか。世界中の全ての人の未来に関わってくる。

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『ウクライナ戦争で世界のCO2削減はかえって進む エネルギー安保の要請で、空想的な温暖化対策は終焉し現実的な対策へ』(7/4JBプレス 杉山 大志)について

7/4阿波羅新聞網<民调:28%美国人认为“很快需要拿起武器反抗政府” 超半数认白宫腐败操纵普通人—民调:超25%美国人认为“很快需要拿武器反抗政府”逾7成不挺拜登选连任=世論調査:米国人の28%が「まもなく武器を取って政府に対抗する必要がある」と考えており、半数以上はWHが腐敗して一般大衆を操作していると考えている–世論調査:25%超の米国人は、「まもなく武器を取って政府に対抗する必要がある」と考え、70%以上がバイデンの再選を支持しない>シカゴ大学の政治研究所が発表した世論調査によると、回答者の半数以上はWHが「腐敗していて、私のような普通の人を操作している」ことに同意している。結果はまた、回答者の28%が、「まもなく武器を取って米国政府に対抗する必要がある」と考えていることを示した。

(0.2*0.45+0.22*0.28+0.11*0.35+0.21*0.19+0.26*0.21=0.028)で28%が政府に銃を持って立ち上がると。内共和党支持者が15%、民主党支持者が9%、無党派が4%。2枚目の図は右側が切れています。米国人の71%が、バイデンが再び米国大統領に立候補すべきではないというのは、ハーバード大学の最新のCAPS-ハリス世論調査です。

https://www.aboluowang.com/2022/0704/1770905.html

7/4阿波羅新聞網<惊传这座乌东大城沦陷,车臣部队庆祝照曝光=ウクライナ東部の大きな市が陥落したと伝わる チェチェン軍が祝っている写真を公開>ウクライナ東部での戦闘は膠着状態で、現在、ロシア軍とウクライナ軍の両方が最前線の都市リシチャンシクの支配権を主張している。ロシア側は、通りを行進している親ロシア分子の写真や、チェチェンの兵士が市政府庁舎の前で旗を立てている写真を流し、米国のシンクタンクでさえ、この市が占領されたと考えている。しかし、ウクライナはリシチャンシクがまだ陥落していないと主張している。

https://twitter.com/i/status/1543283172078665730

https://www.aboluowang.com/2022/0704/1770860.html

7/4阿波羅新聞網<习稳握大权!“刀把子”王小洪甫一上任火速出拳=習は穏やかに大権を持つ! 「権力者」王小洪は就任後すぐに出撃>中共の習近平総書記はわずか5日内に、武漢を視察し、香港の中国回帰25周年式典参加という2つの重要な行程を終えた。厳しいスケジュールの中で、中共の政治情勢に影響を与える北戴河会議の時期が非常に近いことが明らかになり、習近平が噂のように権力を失う危険性がないことも示唆している。重要な兆候の1つは、習近平が福建省で政権を握っていたときの習近平の部下で、公安部副部長である王小洪の昇進が1週間前に正式に決まった。習近平は穏やかに公安権力を握った。

王小洪の人事案件が可決された翌日、中共公安部は、各種隠れている安全保障上のリスクを解決するために「硬い拳」を使うことを強調し、整理整頓のための「百日行動」を開始した。「百日行動」は、表面上は最近の中国の主な公安事件を対象としているようだが、公安部は「政治的安全と社会の統制」にさらに重点を置き、20大の政治と社会の安定を維持する目的は言うまでもない。

https://www.aboluowang.com/2022/0704/1770952.html

7/3阿波羅新聞網<细思极恐!人工智能技术抽取中共党员生物特征 辨别忠诚=深く考えれば恐ろしい!人工知能技術は、中共党員の生物学的特性を抽出して、忠誠心を識別する>中国共産党創立101周年を機に、安徽省合肥市の公立人工知能研究所が前日(1日)にSNSに短い動画と写真をアップロードし、この機構は人工知能技術を利用して、中共党員の生物学的特性を識別し、思想・政治教育などを受ける際に集中しているかどうかを判断し、党員が「党に感謝し、党の話に耳を傾け、党についていく」かどうかを見分ける。このニュースは世論が騒然となり、ネチズンが「早くもビッグブラザーがあなたを見ている段階に来た」と中国のデジタルオーソリティを責めた。

中共党員だけでなく、中国人や属国人にもテストするのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0703/1770613.html

https://twitter.com/i/status/1542979542146461696

何清漣 @HeQinglian 11h

ラスムッセンの最近の調査によると、まだ42%がバイデンを支持している。写真に写っている類の人は、常に店を略奪するBLMや日中裸でパレードすることを自慢するような人で、加えて若い大学生の75%以上、NGOの95%以上がバイデン民主党の社会的基盤である。この社会基盤は長年にわたって培われてきたものであり、短期間で消失させることは難しい。 https://twitter.com/zt33268778/status/1543262704902848513

引用ツイート

ClownWorld™🤡@ClownWorld_7月2日

何清漣 @HeQinglian 4h

7/1、ロイターは英語のニュースを発表した:「米国の公式ニュース:中国はウクライナでのロシアの戦争に物質的な支援を提供しなかった」。バイデン政権の幹部はロイターに、米国商務省のブラックリストは政府ではなく企業を対象としていると語った。

https://reuters.com/world/china-not-giving-material-support-russias-war-ukraine-us-official-2022-07-01/

G7の態度は前から出ていた。これによれば、にんじんと棍棒の組み合わせである。米国の対中政策は、中国経済の見通しが立たないため、依然として戦略が揺れている状態にあることがわかる。

引用ツイート

WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 16h

#本周熱読 米国と欧州・アジアの主な同盟国は、中国に対して連合して対抗する。彼らにとって、中国はすべて安全保障上の課題と見なしており、ウクライナ戦争でのロシアへの支援はさらに不安にさせる。欧州諸国は中国を経済的機会と見なす傾向があったが、最近、中国の強硬姿勢に反感を示している。 https://on.wsj.com/3NyRX9d

何清漣 @HeQinglian 4h

その意味は明らか:中国経済の成長は正常か或いは比較的高く、中国市場は魅力的であるため、中国政府とよく付き合うべき。これは全部を言ってしまっていない。

世界銀行の「中国ニュースレター」は6月初旬に、中国経済の成長率が今年低下し、その幅は小さくなく、市場は縮小するという予測を発表した。米国のブレは非常に明白である。イエレンと戴琪は、中国の関税免除の問題で公に対立している。–数人のツイ友が、彼らが「二人羽織」として行動していると私にコメントした。

何清漣 @HeQinglian 3h

英国外相臣:ウクライナが必要としているのは明確な勝利である。すべての同盟国はこの目標に同意するhttps://rfi.my/8YKR.T @RFI_TradCn経由

全文を読んだが、私はこの文だけを見た:「ウクライナは安全を回復するために明確な勝利が必要である」。

rfi.fr

英国外相臣:ウクライナが必要としているのは明確な勝利である。すべての同盟国はこの目標に同意する

英国のリズ・トラス外相は7/1にパリを訪問し、フランスのカトリーヌ・コロナ外相と会談した。 「ウクライナは安全を回復するために明確な勝利を必要としている。それは私が金曜日にパリで私のフランスのカウンターパートと話し合ったことであり、すべての同盟国はこの目標に同意する」とトラスは訪問中にフランスのメディアに語った。

杉山氏の記事で、日本政府は2/24から世界は気候変動重視から、エネルギー資源確保重視に切り替わったのだから、変わり身を早くしないと。日本の電気代は中韓の倍では、誰も日本に工場は戻さないでしょう。原発や地熱等もっとスピードを上げて発電できるように地方自治体も協力すべき。また日本が得意とするハイブリッド自動車、高効率な石炭火力発電も、脱炭素で虐められてきた部分があるので、今後は堂々と展開していけばよい。

国民に節電を呼びかけるなんて先進国では恥と思わねば。小生宅はマンション高層なのでクーラーはつけたことがありませんが。何が起きても大丈夫なように前もって考えておくのが経済安保では。食糧問題でも、耕作放棄地を法人に任せて、経営できるよう法改正すべき。小麦が良いのか、コメが良いのかは法人に考えてもらえばよい。農民を守るのでなく、農業を守ってほしい。ロ・ウ戦争をキッカケに既得権保護を改めるチャンスです。

記事

ドイツはロシアからの天然ガス供給減に備え、石炭火力発電の稼働を高める方針を明らかにした。写真はドイツ西部ゲルゼンキルヘンにある欧州最大規模の石炭火力発電所(写真:AP/アフロ)

(杉山 大志:キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

欧州主要国のCO2ゼロ公約は無意味なものに

いま欧州は、ロシアの石油、ガス、石炭を代替供給源に置き換えることに躍起になっている。

ロシアによるウクライナ侵攻のわずか3カ月前にスコットランドのグラスゴーで開かれた国連の第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)において、欧州の主要国が表明したCO2ゼロの公約は、意味をなさないものになっている。昨年来エネルギー不足と価格高騰に悩まされていた国々が、ロシアの暴走に直面し、エネルギー安全保障の問題が再燃した。

冷戦終結後の数十年間、世界は安定し、エネルギーは容易に手に入った。このせいで、現代社会にとって豊富なエネルギーがいかに重要であるか、多くの人は忘れ去っていた。そして脱炭素ブームが起きて、社会が化石燃料に依存していることも忘れ去られていた。

しかし、石油、ガス、石炭の供給は、依然として国家の運命を左右している。過去30年間にわたって再生可能エネルギーへの移行に世界は莫大な資金を費やしたが、この基本的な事実は変わらなかった。

ウクライナでの戦争で、世界はまた新しい冷戦の時代に入った。そこではエネルギー資源の確保という根本的な問題が復活した。気候変動問題の優先順位は大きく下がった。

だが皮肉なことに、エネルギー安全保障に焦点が戻ることで、CO2の削減はかえって進むかもしれない。

安保・経済が軸のリアルポリティークが復活

過去30年間、国際的な気候変動対策は、結局のところCO2の排出量にあまり効果をもたらさなかった。けれども、安全保障と経済に軸足を置いたエネルギー現実政治(リアルポリティーク)が復活することで、これまで世界中で行われてきた気候変動対策の空想的な側面が消失し、具体的で国益に即した形で実際にCO2が大幅に減るかもしれない。

実際のところ、世界のGDPあたりのCO2排出量(=炭素集約度)、エネルギー効率の改善率、原子力の普及率など、いずれの指標を見ても、1992年にリオ・サミットで気候変動枠組条約が締結された以前の30年間の方が、その締結後よりも速く改善していた。京都議定書が採択された1997年以降には、総CO2排出量も1人当たりのCO2排出量も、それ以前より速く増加した。

冷戦時代の地政学的・技術的・経済的競争は、冷戦後に出現した気候変動対策よりも、世界経済の炭素集約度を下げることに成功していたのだ。

温室効果ガスの排出のない原子力発電技術は、米ソの軍拡競争から派生したものだ。初期の商業用原子力発電は、原子力潜水艦用の原子炉を転用したものだった。原子力の平和利用が可能となり、安価で安定した電力供給を実現するために、先進国は競ってそれを建設した。

イスラエルとアラブの戦争から派生した1973年のオイルショックは、その後20年にわたるエネルギー効率の目覚しい改善と、発電、暖房、産業などあらゆる部門における石油から他のエネルギーへの移行をもたらした。

日本は液化天然ガス利用の先駆けとなった。そして原子力も急速に増強された。原子力の先駆者であるフランスは、当時の恩恵により、現在においてもG7先進国の中で最も炭素集約度の低い経済になっている。

太陽光発電パネルは、大国の宇宙開発競争のために開発されたものだが、米国カーター政権のエネルギー自立化政策、日本のサンシャイン計画の一環として技術開発が推進された。自動車の燃費効率も飛躍的に向上した。

ロシアのガスはドイツの競争力だったが

世界的に見ると、原子力、水力、再生可能エネルギーといったCO2を出さないエネルギーによる電力の割合は、実は冷戦終結直後の1993年にピークに達していた。1992年以降語られてきた「世界が温室効果ガス削減という共通の目標に向かって協調してクリーンな電力に転じる」という期待は裏切られた。

むしろ冷戦後の平和と繁栄、そして豊富で安価なエネルギーが利用できたことで、安全保障のためにエネルギー分野に大規模な投資を行うという国家のインセンティブは劇的に低下したのだ。大きな戦争のない、統合された世界経済では、どこの国でも安価なエネルギーを大量に買い付けることができた。

ロシアのガスはドイツの産業競争力の源泉だった。中東の石油にアジアは依存するようになった。日本はその筆頭だ。そして最近では中国のソーラーパネルやバッテリーを買うこともできた。

そんな世界が、ロシアがウクライナに全面侵攻した2月24日に終わりを迎え、世界は21世紀の新冷戦の時代に入った。

ウクライナ侵攻後の新冷戦時代のエネルギー政策は、かつての冷戦時代と同様、エネルギー安全保障の要請によって衝き動かされてゆくだろう。各国のエネルギー政策は、CO2ゼロなどといった恣意的で現実感の乏しい「科学的目標」ではなく、自国が生存してゆくために確保できるエネルギー供給によって、切迫した、現実的な制約を受けることになる。

エネルギー安全保障が切望されるようになると、かつてオイルショックの時にそうであったように、非化石エネルギーや、その利用を可能にするインフラの開発に恩恵がもたらされるだろう。

例えば、先進諸国で長年にわたって行われてきた新規の原子力発電所建設に対する環境派の反対は、ウクライナ侵攻以前と比べるとはるかに通用しにくくなるだろう。同様に、風況の良い西欧北部から人口の多い南部へ風力エネルギーを運ぶ長距離送電線の新設についても、反対運動が成功する可能性は低くなるだろう。

現実的な省エネ対策が見直される

すでにドイツとEUは、認可を早めるために環境規制を緩和する動きを見せている。

日本が得意とするハイブリッド自動車、高効率な石炭火力発電なども、エネルギー安全保障を実現するための現実的な省エネルギー対策として見直されることになるだろう。

いずれの場合も、ウクライナ戦争で明白になった新冷戦という安全保障の緊急事態において、根拠がはっきりしなかった「気候変動の緊急事態」の下ではなし得なかったことの多くが実現される可能性がある。

これまでの環境保護運動は、あれもダメこれもダメといった規制による解決策に偏重し、太陽・風力は良いが他はダメといった具合に、技術を好き嫌いで恣意的に選ぶため、温暖化問題を本当に解決するような現実的な政策を提唱できずにいた。

皮肉なことに、気候変動の問題が中心から外れ、エネルギーの安全保障が切望されることで、気候変動に関する取り組みがこれまで達成できなかったことを、はるかに上回る効果が得られるだろう。

エネルギー供給の確保と安全保障は、依然として世界諸国共通の課題である。ロシア・中国に代表される独裁主義に対抗するためにも経済成長を達成し、そしてCO2を削減してゆくためには、この現実に対応する必要がある。

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『プーチンもショック!?ソ連の「寿命」は何年だった?【3分歴史チャレンジ】』(7/3ダイヤモンドオンライン  今枝翔太郎)について

7/2The Gateway Pundit<Letter from a Reader on the Democrats’ Plans to Steal the 2022 Election>

民主党とRINOは懲りない面々。不正をしてでも権力にしがみつこうとする。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/letter-reader-democrats-plans-steal-2022-election/

7/2The Gateway Pundit<White Failed CNN Host Says Clarence Thomas Isn’t Truly Black Because He Doesn’t Go to NBA Games>

白人左翼は人種差別主義者で、黒人を実は侮蔑している。流石はCNNだけのことはある。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/white-failed-cnn-host-says-clarence-thomas-isnt-truly-black-doesnt-go-nba-games/

7/2希望之声<美初选川普背书者获胜率达93% 分析:国会事件扳不倒川普=米国予備選でトランプ裏書き候補の勝率は93%に達した  分析:議会事件はトランプを倒すことはできない>全米各地の共和党予備選で、ドナルド・トランプ前大統領はNo.1の地位を占めている。現在トランプが裏書きした候補者は、93%の確率で選挙に勝つ可能性があるため、多くの候補者が彼の裏書きを望んでいる。ある分析では、民主党はずっと1/6議会事件を利用してトランプを倒したいと思っているが、それは恐らく容易ではない。

「ワシントン参考」の報道によると、6/30の時点で、トランプが裏書きした候補者は145勝、わずか11敗で、勝率は93%に達している。そのうちの109選挙区は非常に激しく争われた選挙であった。

コーネル大学のデビッド・A・ベイトマン准教授はインタビューで、民主党が1/6事件を利用してトランプを調査または起訴しようとしても、民主党と共和党の中間選挙でかき乱されると述べた。そして今、全国各地の民主党候補者の大多数は、トランプをバッシングすることが彼らの最良の選挙戦略であるともはや考えていない。

さらに、司法省がトランプと盟友に対して何かをした場合、外界はそれを政治的な動機と見なす。これは民主党のすでに悪い中間選挙予想に対し、恐らく事態を悪化させる。しかし、彼らがトランプに対して何も行動を起こさない場合、民主党員は2024年の選挙で再びトランプと対決することを恐れている。

日本のメデイアは共和党予備選でトランプの裏書きした候補が勝率93%というのを報じないし、書いたとしても悪し様に描くでしょう。左翼民主党や左翼主流メデイアを日本のメデイアは模範としているから、それだけ読んでいると洗脳される。

https://www.soundofhope.org/post/633917

7/2希望之声<中俄合作“无禁区”?俄拘捕涉向中共提供国家机密的科学家=中露協力に「禁止区域なし」?ロシアは、中共に国家機密を提供した疑いのある科学者を拘束>ロシアのメディアは木曜日(7/1)に、中共に協力した上級科学者が国家機密を含む資料を中共の治安機関に提供した罪で当局に逮捕され、国家反逆の疑いがあることを明らかにした

中共への嫌疑で逮捕拘留された末期癌のロシアの科学者

スプートニクによれば、ロシアのノボシビルスクソビエツキー地方裁判所は、ノボシビルスク国立大学の量子光学技術研究所の所長である物理学者のドミトリー・コルカーを国家反逆の疑いで拘束した。

コルカーは、ノボシビルスク国立大学の量子光学技術研究所の所長であり、物理学と数学の博士号を取得しており、112の科学論文を発表し、3つの特許を持っている。

ノボシビルスクは、ノボシビルスク州の首府であり、ロシアで最大の都市の1つである。モスクワの東約2,800キロに位置している。

秦鵬は、ロシアにとって、戦術弾道ミサイル技術やミサイル発射車両などの一部のハイエンド兵器を中共に輸出することは敢えてせず、中共がそれを学習した後、顧客に販売し、ロシア自体の安全を脅かすことを恐れていると指摘した。同時に、ロシアは中共の敵であるインドに制限を設けることはほとんどない。たとえば、インドが中印国境に配備するためのS-400防空システムを販売するだけでなく、インドへより高度なS500防空システムの販売についても話し合っている。したがって、ロシアは実際には中共を警戒していることがわかる。

まあ、プーチンも習に騙された口かも?

https://www.soundofhope.org/post/633992

7/3阿波羅新聞網<普京外访凄凉“被排挤”? 里海峰会再现奇观—1举动证普京外访“被排挤”? 里海峰会再现奇观=プーチンの外国訪問は冷たくあしらわれ、「除外」されているか?カスピアンサミットは奇観を再現・・・ 一挙動でプーチンの外国訪問が「除外された」ことを証明?カスピアンサミットは奇観を再現>ロシアの現状を明らかにすることに専念しているTwitterアカウント@NEXTAは最近、ビデオを投稿した。プーチンと他のカスピ海の国家指導者が専用機に乗り込み、トルクメニスタンのアシュガバット空港(ASB)に着陸したときに一人で飛行機から降り、他のリーダーは伝統的な歓迎礼を受けた。歓迎式典では、代表団は階段でパンと塩を出した。プーチンは最初から最後まで一人で、接待要員は彼に何もしなかった。報道で、孤立した映像はプーチンが無視され排除されていることを示しており、ネチズンは「毒殺されることを恐れているからかもしれない・・・」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0703/1770517.html

7/2阿波羅新聞網<打脸习中央!金砖峰会刚开完 印度出重手【阿波罗网报导】=習中央の顔を打つ! BRICSサミットは終了したばかりで、インドは再び大きな手を打つ[アポロネット報道]>中共が主催した2022年のBRICSサミットは、23日に開始し、習中央は、これを使ってウォームアップしたいと考えていた。結果は、会議が終了した直後に、インドは中共の大企業を混乱させるための措置を講じた。

先日インド政府は中国からの投資に対してより厳しい姿勢を示しており、インドの国境に隣接する国々からの実体投資について政府の承認を必要とし、多くの中国企業のインドへの投資計画を妨げている。

アポロネットの王篤然評論員は、この取引は実際には中共にとって非常に重要であると述べた。実際、中国の自動車産業は国内で作ることはできず、組み立てから段階的なプロセスを経ている段階である。中共の技術とエンジンは標準に達していないため、技術を取得するために外国企業を併合し、国産化比率を高め、大量生産を促進する。

https://www.aboluowang.com/2022/0702/1770361.html

7/2阿波羅新聞網<李克强无视习近平 喊出大实话—李克强说困难人口增多 中宣部反声称全民脱贫=李克強は習近平を無視し、真実を語る–李克強は、困難に直面している人の数が増えていると述べ、中央宣伝部は、国民全体が貧困から解放されたと反論>今年10月には、中共の次期リーダーを決める第20回中国共産党全国大会が開催され、李克強と習近平の暗闘がますます激しくなっている。 李克強は、6/27、疫病や災害などの影響を受けて、中国の困難な人口が増加し、経済が正常軌道から外れ、雇用の促進と経済の安定化が最優先事項と指摘した。しかし、中共宣伝部は翌日の記者会見で、2012年以降、中国の9,899万人の地方の貧しい人々すべてが貧困から解放され、大規模な貧困への反動はなく、中共の「歴史的」な達成である」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0702/1770286.html

何清漣 @HeQinglian 6h

ニューヨーカーはこれ以前に避妊はしなかったのか?笑えないか?最高裁はこの判決に抵抗しなければならないか?権利はもともと各州に委任されていた。

ニューヨークにはひとり親の家庭が多く、数万も増加しても気にしない。全米での負債はナンバーワンであり、福利が立ち行かなくなるのは時間の問題である。

中絶と避妊の権利は州憲法に書きこまれ、ニューヨーク州は米国最高裁の裁決に抵抗する。

rfi.fr

中絶と避妊の権利は州憲法に書きこまれ、ニューヨーク州は米国最高裁の裁決に抵抗する。

(AFP、ニューヨーク、1日電)米国ニューヨーク州は本日、州憲法に中絶と避妊の権利を書き入れ、米国最高裁が女性の中絶の憲法上の保障を覆した後、このように衝撃的な動きで抵抗した。

何清漣 @HeQinglian 3h

BRICKSは、ロシア・ウクライナ戦争後に内部決済システムを開始した。5か国間の貿易は、米ドルでは決済されなくなったが、5か国の通貨で決済できる。インドと中国は、ロシアのエネルギーと天然ガスの購入が増加している。これは「実質的な援助」と見なされないかどうかは分からない?

引用ツイート

VOA中国語ネット @VOAChinese 7月2日

WHは、中国がロシアに実質的な援助を提供していないと再び述べた。http://dlvr.it/STBcg9

何清漣 @HeQinglian 3h

ゼレンスキーが本当にこれを言ったなら、ウクライナの過去と現在において西側の安全保障構造の中の位置付けが「不名誉」なことを彼が知っていることを意味する。この観点から言って、彼は自分の分際を知っており、たとえば、3/28のエコノミストとのインタビューで、彼は自分が代理戦争していることを明確に明らかにした。

引用ツイート

綾波 @dinglili7  15h

ウクライナのゼレンスキー大統領:ロシアとの紛争が終わった後、ウクライナは西側の安全保障構造において「名誉ある地位」を占めなければならず、NATOとロシアの間の「グレーゾーン」として機能してはならない。

https://twitter.com/i/status/1542979542146461696

何清漣はリツイート

ClownWorld™🤡 @ClownWorld_ 7月2日

今枝氏の記事では、解説が短すぎて、物足りない。世界史的な出来事を3分で解説は無理。添付の地図と年表で自分で考えろということか。

記事

Photo:Peter Turnley/gettyimages

20世紀最大の地政学的悲劇――ロシアのプーチン大統領がそう振り返るのが、ソ連の崩壊である。かつては米国と世界を二分した「超大国」ソ連は、結局何年持ったのか?特集『賢者は歴史に学ぶ! 歴史入門』(全14回)の#14は、3分でサクッと読んで学び直す、世界史の基本のキの最終回だ。(ダイヤモンド編集部 今枝翔太郎)

「週刊ダイヤモンド」2022年6月18日号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。

プーチンが大ショック ソ連の「寿命」は何年だった?

ソ連(ソヴィエト社会主義共和国連邦)が崩壊したのは1991年のことである。このソ連崩壊を、ロシアのプーチン大統領は「20世紀最大の地政学的悲劇」と振り返り、当時の自身が受けたショックの大きさをにじませている。

かつては米国と世界を二分した超大国のソ連。その崩壊はショッキングなほどあっけなかったが、結局のところ、ソ連は何年持ったのだろうか?ソ連が崩壊した年を覚えている人は多いが、「何年続いた国だったのか」をさっと答えられる人は少数派だ。ググりたくなる気持ちを抑えて、歴史を振り返りながら数えてみてほしい。

ソ連は70年しか持たなかった

欧米列強は、次々と世界を分割していった。現在のアフリカ大陸に真っすぐな国境があるのは、欧州各国が互いの勢力圏の境界を恣意的に決めたときの名残だ。

この帝国主義時代は、第1次世界大戦という壮絶な帰結を迎える。イギリスやフランスなど、国民国家化が進んでいた国々は4年にわたる総力戦を持続できたが、ロシアは持ちこたえられず、戦争中に革命が起きてしまい、ロマノフ王朝は終焉した。

大戦後は、ヴェルサイユ体制により比較的平穏な時代が訪れるが、世界恐慌の到来で再び危機が訪れる。ここで上の地図を見てほしい。イギリスやフランスなど海外に広大な領土を持つ国は不況を乗り越えることができたが、「持たざる国」は苦境にあえぐことになる。これが第2次世界大戦の遠因だ。

実は、第2次世界大戦は第1次の延長線上にある。ヴェルサイユ条約で植民地を失った上に多額の賠償金を課されたドイツでは、ヒトラーの台頭を招いてしまう。

2度目の世界大戦ではアジア、欧州で凄惨な戦いが繰り広げられた。欧州各国は勝者も敗者も疲弊し、戦後は植民地を次々と手放していく。イギリスの覇権は完全に失われ、アメリカとソ連が鋭く対立する冷戦の時代に突入する。

やがてソ連は体制が立ち行かなくなり、成立後わずか70年で崩壊してしまい、ウクライナやベラルーシといった国が独立していく。旧ソ連圏の国々が次々と「西側」になびいてしまったことは、今般のウクライナ戦争の一因とされる。

冷戦の勝者となったアメリカによる一極支配が到来すると、アメリカは「世界の警察」として世界中ににらみを利かせるようになる。

ところが、2010年代ごろからアメリカはこの役目から退き始めた。現在のロシアにはアメリカに対抗するほどの国力はないが、代わって中国が「パクス・アメリカーナ」に挑戦する動きを見せている。

今後、アメリカ一極支配から米中二極支配に移行するのか、それとも多極化の道を進むのか。先行きは見通せない。しかし、現在のわれわれが歴史の分岐点にいることだけは間違いない。

さて、当時の日本はどうだったか。日清戦争・日露戦争に勝利した日本は列強の一員となるが、第1次大戦後は相次ぐ恐慌に苦しむ。活路を中国東北部・満州への進出に求めたため国際的に孤立し、米英などと戦うことになる。戦後は急速な復興を遂げ、経済大国の仲間入りを果たしたが、今後はどうだろうか。

答え:70年

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『米FCC委員、GoogleとAppleにTikTokアプリの削除要求 「実態は大量の個人データを収集する高度な監視ツール」』(7/1JBプレス 小久保 重信)について

7/1The Gateway Pundit<Biden Hits New Poll Lows: Gallup: 87 Percent Wrong Track; CIVIQS: 31 Percent Approval; Independents: 19 Percent Approval; Emerson: Trump Beating Biden by Five>

これだけバイデン民主党の人気が低くて、中間選挙に勝てるとしたら?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/biden-hits-new-poll-lows-gallup-87-percent-wrong-track-civiqs-31-percent-approval-independents-19-percent-approval-emerson-trump-beating-biden-five/

7/2阿波羅新聞網<美自由派大法官就位仍无力回天=米国のリベラルな判事は職についても依然として無力である>4月に上院で53対47の投票で任命されたケタンジ・ブラウン・ジャクソンは、6/30に宣誓し、米国で最初のアフリカ系米国人女性の判事となった。しかし、最高裁判所は保守派の判事に支配されている状況は変わっておらず、今まさに非常に物議を醸している大きな裁決を下している。

https://www.aboluowang.com/2022/0702/1770187.html

7/2阿波羅新聞網<太惊悚!朝鲜直接路上放脱北者尸体 给你满满大恐怖平台=怖すぎる!北朝鮮は、北朝鮮の脱北者の遺体を路上に直接放置する 恐怖に満ちたプラットフォームを提供する>北朝鮮は、脱北者を罰することに寛容ではない。囚人を高射砲から打ち上げて爆発させたり、脱北者をライフルで撃つことであれ、残忍な方法が時々聞かれる。日本のメディアは木曜日(6/30)に、脱北者を罰する最近の方法は、以前の「公開処刑」を使わず、直接死体を何日も道路に置き、地元の人に直接“警告”を与えることであると報じた。

https://www.aboluowang.com/2022/0702/1770186.html

7/2阿波羅新聞網<日媒:习近平仍迷恋于这事?给新航母取名福建透露信号—分析:习近平给新航母取名福建 透露多重信号=日本のメディア:習近平はまだこれに夢中なのか?新しい空母を福建と名付けた信号が明らかになる–分析:習近平は、新しい空母に福建と名前を付けたのは多くの信号があると>中共の3番目の空母で電磁カタパルトを備えた「福建」が6/17に進水し、懸念は高まった。中国の政治に精通している日本の専門家は、新しい空母の名前は、習がまだ台湾を統一することに執着していることを反映していると述べた。日経アジアンレビューの古参記者の中澤克二によると、空母に名前を付けることができるのは習近平だけであり、空母を「福建」と名付けた意図は台湾人を怖がらせることである。 「習近平が空母に名前を付ける際、強硬姿勢を示し、この秋、党の重要な全国大会に先立って、最高地位のリーダーは世界の中心にいることを示している。彼には野心があることは間違いないが、彼は非常に孤独かもしれない」

https://www.aboluowang.com/2022/0702/1770292.html

7/1阿波羅新聞網<50年来最严重!美军告急=50年で最悪!米軍は急を告げる>ペンタゴンの関係者と専門家は27日、NBCを通じて、米国が50年間で最悪の志願兵不足に直面しており、不適切な服務要員の数が増加していることを明らかにした。 6月の時点で、米国国防総省は2022年度(9月30日まで)の契約軍事採用計画の40%しか完了しておらず、軍事資源の不足に直面している。

https://www.aboluowang.com/2022/0701/1769914.html

7/1阿波羅新聞網<一夜之间!联合国全球运动的乌托邦议程成为一种嘲弄!【阿波罗网翻译报导】—俄罗斯的战争是气候政策的终结=一晩で!国連グローバル運動のユートピアの議題は嘲笑になった! [アポロネット翻訳レポート]-ロシアの戦争は気候政策の終わりである>ほぼ一夜にして、ウクライナの戦争はポスト冷戦の時代を終わらせ、欧州の長い平和の時代を終わらせるだけでなく、エネルギーアクセスの根本的な問題を前面に戻した。皮肉なことに、地政学的紛争とエネルギー不足は、何十年にもわたる気候政策よりも気候に大きな影響を与えるだろう。

https://www.aboluowang.com/2022/0701/1769936.html

何清漣 @HeQinglian 11h

本日の米国国債時計の数字:

国債は30.55兆、一人当たりの債務は92,000米ドル、納税者の​​一人当たりの債務は243,000ドルで、米国の成人約40人(?)だけが個人所得税を支払い、人口の半数以上が個人所得税を払っていない。(福利受給者が多い)。

https://usdebtclock.org

米国はかつて世界の柱だったが、それが倒れると世界は全部影響を受ける。もし先に半分でも切り離せれば、自己保全と言える。

米国が自国の債務の陥穽について話し合うことを願っている。

何清漣 @HeQinglian 11h

補足:昨日、ツイ友がツイッターでメッセージを寄こし、バイデンがNATOを支持し、NATOを再び強化するというのは正しい壮挙である。私はそれに意見はないが、ドル覇権が挑戦されていると思う人は奇想天外にドルは手堅いと彼は言った。

私は彼に返事を返した。今日、私は最新の債務を特にリストし、このネチズンが少し数の概念を持つことを望む。米国は片手でNATOを支えており、その手はついには折れる。 EUはこのようなもので、多くの人が福利を強要し、NATOは男にはなれない。

何清漣はリツイート

李江琳 @JianglinLi 16h

1986年の予測:フロリダは2020年までに気候変動により消滅するだろう。 😂😂😂

引用ツイート

C.J.ウィルソン @str8edgeracer 11h

H/Tから@JunkScienceにこれを投稿してくれた。–EPA Hot Takeは1986年から、気候変動により2020年までにフロリダが全滅するだろうと述べている。仕事が専門に依存している場合、誰もが恐ろしいシナリオを描くことを理解することが重要である。歴史は多くの終末の日のアイデアを暴くことになる。

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何清漣はリツイート

北明 BeiMing  @RealBeiMing  21h

あなたが目覚めているなら、神はあなたが未完の仕事をしていると考える。

–ウラジミール・ゼレンコ医師(1973-2022)

ウクライナ系米国人の医師で医療活動家が本日亡くなった。ヒポクラテスの誓いに忠実な「前線医師」組織であり、現代の左翼によって支配されている言論プラットフォームに対し、疫病の評価は彼とは正反対であった。中国語圏の人達は彼を愛情を込めて「ひげを生やした医者」と呼んでいる👇

americasfrontlinenews.com

ウラジミールゼブゼレンコ医師が亡くなる|米国の最前線の医師

Zelenko Labsが声明を発表。

何清漣 @HeQinglian 10h

グローバル化の30年で、ドイツ経済はエネルギーをロシアに依存し(石油と天然ガスは工業の血液である)、市場は中国に依存してきた。このような二重の依存関係は、グリーンエネルギーを取得せず、「炭素排出権の割り当て」を浪費して、中国、ロシア、インド、パキスタンなどが購入すれば、それは本当に不均衡である。問題は、炭素排出権の割り当ては、エネルギーや市場の実物の製品ではなく、押し売りの仮想製品ということである。

引用ツイート

DW中国語-DeutscheWelle @dw_chinese  13h

ドイツでは、「ドイツの繁栄に対する中国の貢献」は非常に過小評価されていると、#Volkswagenのディース社長は述べた。

「中国との取引がなければ、インフレはさらに高まるだろう。したがって、より多くの対話が必要である」 https://p.dw.com/p/4DWDh

何清漣 @HeQinglian 5h

規則に関しては、信用の時代には確かに規則が必要であり、以前の米ソ冷戦時代にも規則が話し合われた。今日、米国には国内に規則がなく、もちろん外部の規則にも従わない。米国は最大の軍事力、ドルの覇権、そしてスウィフトシステムを掌握しているので、規則を無視することができる。

今や既に「勝利」した:開戦前は1ドルが80ルーブルであったが、今日、モスクワ取引所のドル為替レートは51ルーブルを突破し、ユーロ為替レートは2015年4月以来初めて53ルーブルを突破した。

引用ツイート

北明 BeiMing @RealBeiMing 7h

返信先:@HeQinglian、@JianglinLi、他の3人

NATO条項の1つ:国境紛争のある国は加入できない。一旦加盟国になると、一国が戦争になれば全体が出兵するから。したがって、NATOにウクライナを含めることはできない。しかし、NATOは何年にもわたってウクライナの兵士を訓練し、ウクライナに核基地を設置した。これは、紛争のエンジンとしてウクライナを使うことに等しい。今では猶更ウクライナを加盟させるのは難しくなった。ウクライナは、左翼の米国政府とNATOがロシアを解体するための駒として扱われている。最も可哀想なのはウクライナの人達である!

何清漣はリツイート

李江琳 @JianglinLi  1h

いくつかの基本的な知識を補足する。海辺のキケロ:中絶権に関する「マイノリティレポート」:なぜその「進歩的な」ロー対ウエイド事案は覆されるに値するのかhttps://mp.weixin.qq.com/s/NtR7Wkn6E0Pnw4h25tZOqg

何清漣 @HeQinglian 3h

UBSが2022年4月から6月にかけて30の主要中央銀行を対象に行った年次調査によると、元に投資、または投資に関心のある中央銀行の備蓄管理の割合は、前年比で81%から85%に上昇した。これは、地政学的な争いがドルの支配を侵食する可能性があることを示している。 http://ftchinese.com/story/001096547?full=y&exclusive

私は米国こんなに早く衰退してほしくない。バイデンが真剣に考えてくれることを願っている。米国の強い支えがなくなれば、彼は何でもなくなる。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 5h

規則に関しては、信用の時代には確かに規則が必要であり、以前の米ソ冷戦時代にも規則が強話し合われた。今日、米国には国内に規則がなく、もちろん外部の規則にも従わない。米国は最大の軍事力、ドルの覇権、そしてスウィフトシステムを掌握しているので、規則を無視することができる。

今や既に「勝利」した:開戦前は1ドルが80ルーブルでしたが、今日、モスクワ取引所のドル為替レートは51ルーブルを突破し、ユーロ為替レートは2015年4月以来初めて53ルーブルを突破した。

twitter.com/RealBeiMing/st…

何清漣 @HeQinglian 4h

中国経済は事実上米国の経済を超えることはない。しかし、ジョー・バイデンが米国の大統領であるとき、彼は年間10兆$以上の債務を増やし、GDP全体の50%を超えている。彼が代理戦争を支援し続ければ、中国が勝つ可能性がある。

負けるはずのバイデンが当選して、米国を負かす。

引用ツイート

WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 16h

中国と米国の指導者たちは、大国間競争の焦点の一部を、どちらの国がより強くなるかを見極める競争に移している。

長い間、エコノミストは、中国経済が米国を追い抜くのは時間の問題であると考えていた。しかし今では、生産性の伸びの鈍化と労働力の減少と相まって、北京の経済管理が引き締まり続けているため、中国は決して米国を追い抜くことはができないと指摘する人もいる。 https://on.wsj.com/3QZLOpr

小久保氏の記事では、やはりバイデン政権は中国から賄賂を貰っているから、規制を甘くしたとしか思えない。何清漣が言うようにバイデン当選は対中での負けになるでしょう。また米国左翼が不正選挙までして米国覇権を止めようとしているとしか思えない。米国民はもっと怒るべきと思っても、プログレッシブの精神的退化を見ると米国は内部から崩壊しているとしか思えません。世界はどうなるのか?

記事

TikTok ロゴ(写真:AP/アフロ)

米連邦通信委員会(FCC)の委員が中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう米グーグルと米アップルに要求した。米ウォール・ストリート・ジャーナル米CNBCが6月29日に報じた。

カー委員「TikTokは安全保障上の脅威」

FCCのブレンダン・カー委員が2022年6月24日、グーグルのスンダー・ピチャイCEO(最高経営責任者)とアップルのティム・クックCEOに書簡を送った。同氏はツイッター上で書簡を公開しており、この中で安全保障上のリスクを理由に両社のアプリストアでTikTokの配信をやめるよう求めた。

「TikTokはその見かけとは大きく異なり、羊の皮をかぶったアプリだ。面白い動画やミームを共有するためのものではなく、実態は大量の個人データや機密データを収集する高度な監視ツールだ」(カー委員)と批判している。

これに先立つ22年6月17日、米ネットメディアのバズフィードが、TikTok社内会議の録音データを基に、親会社の中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)の従業員が中国から繰り返し、米国人利用者のデータにアクセスしていると報じていた。カー委員の書簡は、この報道についても触れている。

TikTok「暗号化や監視で利用者データを保護」

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、TikTok側は「中国など米国以外の地域にいる技術者は厳格な管理の下、必要に応じて米国利用者のデータにアクセスすることを許可されている」とし、中国からアクセスしている事実を認めた。

その一方で、「暗号化やセキュリティ監視の仕組みを導入して利用者データを保護している」とも説明。「アクセス承認手続きは米国を拠点とするセキュリティチームが監督している」とも述べ、安全性を強調した。

同社は22年6月17日、米国の利用者データを米IT(情報技術)大手オラクルのサーバーに移管する作業を完了したと明らかにしていた。今回の声明でもこの対策に触れ、「コミュニティの安心を向上させるために、米国のデータに対する追加の保護対策に取り組んでいる」と述べ

ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、FCCのカー委員はグーグルとアップルの行動を強制する権限を持っていない。FCCは米国の通信政策を担い、幅広い管轄権を持つものの、概してアプリ規制には関与しないという。

それでも今回の書簡はTikTokに対する政治的圧力を高めたとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。また、多くの共和党議員が同じ週にTikTokに書簡を送り、バズフィードの報道について懸念を表明したという。

トランプ氏の大統領令、バイデン大統領が撤回

TikTokを巡ってはトランプ前米大統領が20年8月、「米国人利用者の個人情報が中国政府に渡っており、国家安全保障上の懸念がある」とし、米事業をバイトダンスから切り離し、米企業に売却するよう命じた。トランプ氏はアプリの配信禁止も命じたが、首都ワシントンの連邦地裁は配信禁止措置は「行き過ぎの可能性がある」として一時差し止め命令を下した経緯がある。

バイデン米大統領は21年6月、TikTokや対話アプリ「微信(ウィーチャット)」などとの取引や、米国内での使用を禁じたトランプ前大統領の大統領令を撤回した。この時、新たに大統領令を出し、敵対国が関与するアプリが米国の安全保障に脅威をもたらしているかどうかを判断するため、広範な調査を実施するよう政府機関に指示した。

だがウォール・ストリート・ジャーナルによると、バイデン政権がその後、この取り組みに慎重な姿勢を示したため、政権が問題を真剣に受け止めていないとして批判の声が上がっていた。

TikTokの利用者、世界に10億人以上

バイトダンスは12年に創業し、16年にTikTokの前身となったアプリ「抖音(Douyin)」を立ち上げた。同社は17年9月に抖音の国際版であるTikTokを立ち上げ、同11月に当時米国でも多くの利用者を抱えていた中国の動画投稿アプリ「Musical.ly(ミュージカリー)」を買収。18年8月にTikTokとMusical.lyを統合し米国利用者数を一気に増やした。

TikTokは現在、世界に10億人以上の利用者を抱え、米国の月間利用者数は1億人超に上るとみられている。

良ければ下にあります

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『元自衛隊最高幹部がウクライナ戦況を徹底分析 ロシアに絶対に勝たせてはならない、そのための作戦とは』(7/1JBプレス 渡部悦和)について

6/30The Gateway Pundit<Missouri Governor Parsons Signs House Bill (HB) 1878 – Requires Voter ID – Eliminates Drop Boxes>

公正な選挙の実現のため、各州はミズーリに続くべき。

Requires all registered voters in Missouri to provide a photo ID to vote and repeals the use of mail-in ballots while allowing certain absentee ballots, strengthening the integrity of each citizen’s vote.

Additionally, HB 1878 makes several other modifications to state statute:

  • Clarifies when voter rolls can be audited by the Secretary of State;
  • Allows no excuse absentee voting in person at the local election authority starting two weeks prior to the election;
  • Prohibits the use of ballot drop boxes for absentee ballots;
  • Makes the paper ballot the official ballot and prohibits the use of electronic vote counting machines after January 1, 2024;
  • Prevents local election authorities from accepting private donations, with limited exceptions;
  • Requires all electronic voting machines to be “air gapped” or not directly connected to the internet; and
  • Adds several other provisions related to elections.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/missouri-governor-parsons-signs-bill-hb-1878/

6/30看中国<最高法院两重大裁决 拜登一胜一负(图)=最高裁の2つの重大判決、バイデンは一勝一敗(写真)>6/30、米国最高裁はさらに2つの重大判決を下し、バイデン政権の気候アジェンダを吹き飛ばしたが、トランプの「メキシコに留め置く」国境政策を覆すゲームに勝った。

ウェストバージニア対EPAにおいて、最高裁判は6-3の判決を下し、環境保護庁(EPA)は、議会の追加承認なしに業界を徹底的に変える規制を通過させることはできない。

この判決は、連邦機関が議会と司法部門の権限を奪ったという理由で法令を無効にした近年のいくつかの最高裁判所の決定と一致している。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/30/1010567.html

7/1看中国<创造历史!美国撤掉邀请中共 26国军演阵容引人注目=歴史を作る!米国は中共への招待を取り下げ、26か国の軍事演習の陣容は目を引く>6/29、潜水艦を含む14か国から21隻の艦艇がハワイのパールハーバーに停泊し、第28回RIMPACに参加した。多くのアナリストは、この軍事演習は中共にメッセージを送った、つまり、西太平洋地域で中共の軍事拡張が阻止され敗北するだろうと指摘した。開催国の米国を含め、ハワイ港と南カリフォルニア海域で行われた合同軍事演習には、合計26カ国が参加した。米国は、2014年と2016年に2回中共を「リムパック軍事演習」に参加するよう招待した。 2018年、米国は南シナ海での拡張を理由に中共への招待を取り下げた。

https://www.aboluowang.com/2022/0701/1769789.html

何清漣 @HeQinglian 9h

米国国債は、今後2年間で年間15兆ドルから20兆ドルの割合で増加すると推定されている。

日本と中国の両方が米国国債の保有を減らしており、他の国も同じことをしている。米国財務省とFRBは、左手が出せば右手で取る「一夜の買戻し」のトリックに頼らなければならないと見こまれる。トリックはちょうど停止したばかり(それが本当に停止したかどうかはわからない)。

引用ツイート

WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 20h

米国は、ポーランドでの恒久的な駐軍を含め、この数十年間で欧州最大の軍事拡張を目指している。一方、NATOは、ロシアのウクライナ侵攻に対応して、さらに2か国を追加する準備をしている。バイデンによると、この事態の発展は、ロシアのプーチン大統領がNATOの門を閉めようとする試みが失敗したことを示していると。

https://on.wsj.com/3NuSfOs

何清漣 @HeQinglian 13h

訳:西側は数年以内にロシアのエネルギー市場を失うだろう。

別の比較:ドイツのショルツ首相:プーチンがG20サミットへ参加しても、排除しないでほしい。https://rfi.my/8XK6.T

このメッセージに現れなかったこと:欧州諸国はG20を壊すつもりはない。

クイズ:西側の政府首脳のG20出席は、プーチンが会場に入ったときに全体で退場して、屈辱を与えるためなのか、別の目的があるのか?

引用ツイート

🅰pocalypsis🅰pocalypseos🇷🇺🇨🇳🅉 @apocalypseos 20h

「西側のエネルギー市場は、ロシア産は数年間失われるだろう。プロセスは不可逆的である。欧州にとって、これらは純粋な政治の問題であり、狂気で無謀であるが、それは現代の現実である」-—スパイデル🧵

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何清漣 @HeQinglian 8h

#楊海鵬 唯一の交遊:

1998年、彼が浙江駐在の南方週末記者局長を務めていた時、≪温州瑞安“地下組織部長”≫という記事を書いたが、現地政府の干渉により、江芸平は私に原稿を渡してくれた。私が記事を書く番に深圳法制報でそれを書いた。もちろん、問題は私に起こった。南方都市報は2週間後にこの記事を公開した。温州瑞安市の黒幕がこれで明らかになった。

お悔やみの言葉を込めてこのエピソードを書いている。

何清漣 @HeQinglian 5h

NYT:今、我々と世界の他の地方はどんどん離れていっている。これは、過去の大国間闘争とは異なり、冷戦とも異なる。これは単なる政治または経済の対立ではない。それは、政治、経済、文化、地位、心理、道徳、宗教についての対立である。より具体的には、それは幅広い戦線で何億もの人達による西側の行動原則の拒絶である。

https://nytimes.com/2022/04/08/opinion/globalization-global-culture-war.html

記事は西側が勝つと固く信じている。

nytimes.com

意見|グローバル化は終わった。グローバル文化戦争が始まった。

我々は、赤い世界と青い世界の時代に突入している。

何清漣 @HeQinglian 5h

G7は、エネルギー価格の上限設定を検討している。

https://ftchinese.com/interactive/75588?exclusive

記事は面白くないが、写真は素晴らしい:金髪等の人は自分自身の影を追いかけている(彼ら自身の影を追いかける人の寓話がある)。

正式加盟国は米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本であり、欧州連合は非公式加盟国である。米国とカナダを除いて、残りは資源輸入国である。上限が設定されると、米国とカナダにのみ価格を制限させることができる。A(O?)PEC+ 1は指令に従うか?

ftchinese.com

G7サミットでエネルギー価格の上限設定について討論。

G7のリーダーたちは、ロシアのエネルギー収入を制限しようとし、世界経済へのエネルギー圧力を緩和する。

何清漣 @HeQinglian 1h

グローバル化はグレートリセットに脱皮し、ついには世界の禍になる。https://epochtimes.com/gb/22/6/30/n13770969.htm

西側の左翼は、グレートリセットをグローバル化のアップグレード版と見なし、新世界秩序を構築しようとしている。グリーンエネルギーが「GreenWashing」になり、ワクチンパスポートを通じて各国の市民権をリセットできなかった後、ビッグリセットのCEOであるバイデン政権は現在、LGBTQI文化を世界に広めようとしている。言えることは、世界的なユートピア実験の惨劇である。

epochtimes.com

何清漣:グローバル化はグレートリセットに脱皮し、ついには世界の禍になる—大紀元

英国の「FT」は6/23、「反グローバル化の人の7つの誤解」には、真実ではない7つの大きな間違いがリストされている。いくつかは真実が入り、間違っていない。いくつかは架空のものであり、いくつかは取り違えがある。 最も重要なことは、彼は完全に避けた・・・。

何清漣 @HeQinglian 3h

反習勢力は、李克強が習を打倒することを支持し、ついにはWSJバージョンがある。 魏玲霊女史が輸出から国内売込に転向した後、中国語メデイアの中南海常駐の上層会議情報員の情報を支持したが、噂は止められず、いつかは本当になるだろう。 😂

これは中国の情報戦の一場面でもある。

引用ツイート

WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 17h

#CWSJ 木曜日重温 現在、中国経済の不振は、国のトップリーダーの権力のバランスを変えている。 何年もの間、習近平国家主席は、経済の自由化を支持する李克強首相を権力から遠ざけてきた。 また、WSJの魏玲霊はポッドキャストで、李克強の影響力が高まっており、習の政策の一部は後退していると説明した。 https://on.wsj.com/3lNknRg

渡部氏の記事にあるように、ロ・ウ戦争の今後の見通しはできない。でロシアを勝たせてはいけないというのはその通り。ウクライナに日本も兵器を送れるようにしないと。憲法9条や関連法規を改正すべき。

記事

長距離ロケット弾での攻撃は首都キーウにも及んでいる(6月26日、写真:ロイター/アフロ)

ロシア・ウクライナ戦争が2月24日に開始されてから4か月が経過した。

首都キーウの占領を目指したロシア軍の第1段階作戦は失敗し、現在はウクライナ東部の2州(ドネツク州とルハンシク州)の完全占領を目指した第2段階作戦を遂行中だが、作戦目的を達成していない状況だ。

世界はこの戦争の影響に苦しんでいる。つまり、世界はウラジーミル・プーチンがいなくなることを望んでいる。

戦闘レベルでみると、ロシア軍が4月以来重視してきたセベロドネツク(Sievierodonetsk)の占領は6月26日になってようやく達成され、リシチャンスク(Lysychansk)を除いてルハンシク州のほぼ全域を占領することになった。

ロシア軍は現在、リシチャンスクを攻撃していて、その占領は遠くないかもしれない(図1参照)。

ロシア軍は今後、バクムト、クラマトルスク、スロビヤンスクなどドンバス西部の主要都市を支配するための作戦を継続すると思われる。しかし、簡単に攻撃が進捗することはないであろう。

図1 東部ドンバス地方の戦況の推移

出典:Ian Matveevのツイート(@ian_matveev)

セベロドネツク占領は、大きな戦果だと宣伝するロシア側に対して、親ウクライナの立場の専門家は「セベロドネツク占領は小さな戦果であり、その小さな戦果を獲得するためにロシア軍は大きな犠牲を払った。戦略的にはウラジーミル・プーチン大統領の戦争は失敗している」と厳しめに評価している。

いずれにしろ、ロシア軍は現在、攻撃を継続していて、2月から3月にかけて何度も攻撃に失敗し、大きな損失を被ってきたロシア軍とは違った戦いを行っているのは事実だ。

ロシア軍は過去の失敗に対する反省に基づき、戦略・戦術・戦法を大きく変化させている。ロシア軍の強みを生かし、ウクライナ軍の弱みを衝いた作戦を採用している。

本稿においてこの点について紹介したい。

そして、ロシア軍のセベロドネツク占領を契機として、ロシア軍の第2次作戦を振り返るとともに、今後の展望をしてみたいと思う。

なお、ロシア・ウクライナ戦争については、拙著『ロシア・ウクライナ戦争と日本の防衛』(ワニブックスPLUS新書)を読んでいただくとより深く理解してもらえると思う。

第2段階作戦におけるロシアの変更点

第1段階作戦の失敗を教訓として、第2段階作戦では以下のような大きな変化を指摘することができる。

戦略目的の変更

ロシア軍の戦略目的は、「ウクライナ政権の転覆」「ウクライナの支配権の獲得」*1から「ゼレンスキーにプーチンの条件での和平を受け入れさせること」「ルハンスク州とドネツク州の完全占領」に変化している。

つまり、ロシア軍はウクライナ領土を奪おうとしている。

そのため、ウクライナ軍を敗北させるのではなく、重要な地域から彼らを追い出すことを追求している。

ロシア軍の戦術の変更

ロシア軍は領土を「少しずつ噛み砕く戦術」(「パイをバラバラにして食べる」戦術)を採用した。

この戦術は、広い空間で長期の戦争で敵軍を撃破するには不適である。

しかし、短期的には、この「少しずつ噛み砕く」アプローチは、多くの資源(人、兵器、資金など)を持っている側がより有利である。

具体的な戦術の変更点は以下の3点だ。

①作戦第1段階のような広範囲に戦力を分散させるような作戦を行うのではなく、戦闘力を局所的に集中する攻撃を重視する。

②機甲部隊を主体とする機動戦を重視するのではなく、徹底的に長距離砲(榴弾砲やロケット砲)の火力を重視することが成功のカギである。その際に、作戦地域を砲兵部隊の射程距離(15~20キロ)以内に限定する。

③大きな包囲網を作って敵部隊を包囲して撃破するのではなく、小さな包囲網を作ることにより敵を「追い出す」戦術が多用される。

図2は失敗した大きな包囲作戦の例である。

イジューム南方への攻勢は、ロシア軍が広い包囲網を作り、ウクライナ軍の大集団を包囲する最後の試みであった。

しかし、それは不調で、ロシアの将軍たちはすぐにこの案を放棄したらしい。

図2 イジュームからホルリプカへの大きな包囲の失敗

出典:Ian Matveevのツイート(@ian¬_matveev)

*1=アントニー・ブリンケン米国務長官は6月26日放送のCNNで、「プーチン大統領の戦略的目標は、「ウクライナの主権と独立を奪って地図上から消し去り、ロシアに組み込むことだった」と指摘している。

ロシア軍の行動の変化

ロシア軍の行動は、抽象的には「徹底的に準備する」「ゆっくり、ていねいに行動する」「慎重にリスクを最小限に抑える」であり、以下の諸点を重視している。

① 要所要所でウクライナ軍に圧力をかける。

②現地における戦闘力の優越を確保する。

③側面から小さな迂回行動を行う。

④ウクライナ軍の防御態勢が半円形になるように導き、その後に大規模な突撃を行う。

⑤土地を占領したら、そこを要塞化する。

⑥負け過ぎないこと、情けない負け方をしないこと。

セベロドネツクをめぐる戦闘

セベロドネツクの戦闘の経過

話を4月に戻そう。

ロシア軍が首都キーウの奪取を諦めて、ウクライナ東部2州の完全占領を目指した時期である。

ロシア軍司令部は、その最大の弱点である兵力不足を自覚していた。4月になると、兵力不足が明らかになり、動員をかける必要性が盛んに言われるようになった。

しかし、プーチンは動員により兵力を増強するのではなく、達成すべき目標を減らすことにした。

その時にプーチンが承認した攻撃計画が図3のようなものであったという。赤の矢印がロシア軍の攻撃方向であり、青の矢印がウクライナ軍の撤退方向である。

図3 4月にプーチンが承認したという攻撃計画案

出典:Ian Matveevのツイート(@ian_matveev)

図4に示す通り、正面と両翼を囲まれた状態でセベロドネツクは攻撃されたのである。ウクライナ軍の凸角になっているゾロテ地区も同じ要領で攻撃された。

主な取り組みは、やはり正面からの攻防だ。

指揮官の立場からすると、正面からの攻撃と両翼からの攻撃の組み合わせはリスクを減らし、現地の状況をよりよくコントロールすることができる。

その結果、短期間の局地的な攻勢に続いて、要所への両翼包囲が繰り返されることになる。

そして、これはウクライナ軍が阻止するか、ロシア軍の部隊が力尽きるまで続くだろう。

図4 小さな包囲の実例

出典:Ian Matveevのツイート(@ian¬_matveev)

図4は番号順に、6 ポパスナからの攻撃、7 リマンへの攻撃、8 セベロドネツク攻撃、9 スヴャトヒルスク攻撃、10 スヴィトロダールスク攻撃、11 ゾロテの周辺の攻撃を示している。

これらの作戦はすべて半径10~20キロの地域で行われ、多くの場合、複数の方向から集落を襲撃している。

ロシア軍の火砲数の優勢はウクライナ軍砲兵に対して10~20倍であり、この事実がロシア軍の攻撃がある程度の戦果を示している理由だ。

ロシア軍は圧倒的な数の火砲を1カ所に集中してウクライナ軍の戦力を徹底的に削減した後に、戦闘経験豊かな歩兵部隊(傭兵であるワグネル部隊、チェチェン人のカディロフ部隊など)を投入して攻撃する。

歩兵部隊の攻撃は3~5日続き、最終的にウクライナ軍を撤退させてしまった。

人工10万人のセベロドネツク市は数カ月の戦闘の後、建物の90%以上が砲爆撃され、すべてのインフラが完全に破壊されたという。

ウクライナ軍は6月26日、「新たな陣地や要塞化された地域に撤退し、そこから通常の戦闘行為を行うよう」命令を受けてリシチャンスクなどへ撤退した。

ロシア軍の次の攻勢は、リシチャンスクへの攻撃だ。

ロシア軍は、セベロドネツクの場合と同じスタイルで、同市を攻撃するであろう。

ウクライナ側の情報では、ロシアが対空ミサイルシステム「S-300」をセベロドネツクに移動させたという。

S-300は、短距離対空システム(Pantsirパーンツィリ)と併用され、航空阻止を行い、ウクライナ軍による長距離砲の使用をより困難で精度の低いものにするものであろう。

ロシアの防空網は全面的に強化され、ウクライナの無人機(「バイラクタル2」など)を効果的に攻撃し始めた。

ウクライナ軍は現在、1日あたりわずか20~30回しか出撃していない。ロシアの出撃回数は1日300回で圧倒している。

高機動ロケット砲システム「ハイマース(HIMARS)」のような長距離砲兵システムの有効性を著しく制限するため、無人機の領空侵犯を成功させることは重要な意味を持つ。

米国筋によると、最初のHIMARS(約束の4基すべて)がウクライナに納入された。

ロシア軍のセベロドネツク占領をいかに評価するか

ウクライナでの戦争が4か月になり、ウクライナ軍とロシア軍の戦いは一進一退のボクシングの試合に似ている。

双方が殴り合っているが、双方ともに決定的なパンチ力がなく、ジャブを打ち合う状態である。

しかし、リーチの長いロシア軍のジャブは、リーチの短いウクライナ軍のジャブに勝っている状況の中で、ロシア軍は3か月以上かかってやっとセベロドネツクを占領した。

このロシアの戦果をいかに評価するかで意見は3分される。

1番目の意見はウクライナ寄りでロシアに厳しいものだ。

例えば、有名な戦争研究所(ISW)は、次のように分析している。

「セベロドネツクの喪失はウクライナにとって地形の喪失を意味するが、「戦争の大きな転換点」でも「ロシアの決定的な勝利」でもない」

「ウクライナ軍は数週間にわたり、相当量のロシアの人員、武器、装備をこの地域に引き込むことに成功し、ロシア軍の全体的な能力を低下させたと思われる」

多くの西側の防衛当局者やアナリストも以下のように主張している。

「ロシア軍は今のところ攻勢は続いているが、何か月もかけて前進できたのは10~20キロのみだ」

「ロシア軍は、無理な戦いで膨大な人員(経験豊富な傭兵を含む)と兵器を損耗している」

「ロシアには持続的な攻撃を行うための十分な兵力がなく、ウクライナが西側の長距離重火器で強化されると、軍事バランスがウクライナに傾くであろう」

2番目の意見は中立的なものだ。

NATO(北大西洋条約機構)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長を含む多くの人々が、この戦争は何年も長引くだろうと予測している。

つまり、数年単位の消耗戦になる可能性が高く、互いに殴り合うが、どちらも戦争を終わらせる決定力がない状況だとみている。

「勝利をどのように定義するかが重要だが、その定義もまた変化し続けるだろう。誰もが納得するような明確な定義はない」

「しかし、現場での作戦上の現実を見て勝利を判定するのであれば、それはあまりにも早すぎる」

「この戦争の本質は、明確で決定的な勝利はありえないということだ」

このように述べる専門家もいる。

3番目の意見はウクライナに厳しいものだ。

アジア・タイムズ(AsiaTimes)は以下のように、ウクライナ寄りの甘い認識に対し、「事実は事実として認めなさい」と反論している*2

「セベロドネツクの戦いでロシア軍は確かに大きな損失を出したが、砲兵部隊の支援を受けてゆっくりと前進したロシア軍が、ウクライナ側に大きな人的損失を与えたことは、客観的に見ても疑いようがない」

「オーストリア陸軍士官学校の軍事アナリスト、ライスナー大佐は、『ロシアのゆっくりすり砕く(スローグラインド、slow-grind)戦略は、ウクライナの軍事資産を最大限に破壊するように正確に計画されている』『ロシアは事実上、ドンバスの凸角部分を作戦上包囲している。彼らは包囲網の入り口を自由に開いたり閉じたりできる。ウクライナ人が絶えず兵士や武器を送り込んでくるので、ロシアはそれを破壊することができるため、完全には閉鎖していない。ウクライナ人を包囲網の中に閉じ込めているのだ』と主張している」

「クラウゼヴィッツの読者ならもちろん知っているように、勝利は勝利、敗北は敗北であり、それは士気に影響する」

「ロシア軍とウクライナ軍は1対1で戦い、ロシア軍が優勢だったのだ。ロシアがウクライナ人に強要し、ウクライナ人が戦いを受け入れたような消耗戦では、人口が4倍、経済力が10倍の国が勝つだろう」

ロシア軍の強点と弱点

ロシア軍の強点

ロシア軍の強みは、ウクライナ東部における航空優勢の確保と圧倒的に優勢な砲兵火力の優勢だ。

その強みである制空権と砲撃における圧倒的な優位性を生かして戦うことで、ロシア軍は経験を積み、その欠点である人数の少なさ、プロ意識の低さ、士気の低さを補おうとしている。

ロシア軍の人員不足、戦車等の機甲戦力の不足

ロシア軍の人員不足は深刻である。

そもそも戦争開始前のロシア軍の実勢力そのものが少なかったが、戦争開始以降の4か月間における人的損耗は膨大でさらに人員の少なさに拍車をかけている。

例えば、ロシア軍の中核部隊である大隊戦術群(BTG)では深刻な人員不足が発生している。

大隊は通常700人から最大1000人だが、実際には人員損耗の結果200人程度(中隊規模)しかいないという。

人員不足の解消のためには国家総動員令が必要だと言われているが、プーチンはそれを拒否し続けている。国家総動員なくして人的不足の根本的解決策はないであろう。

さらに、ロシア軍の兵士の士気は低く、部隊内での不和、多数の脱走兵の発生、命令不服従、早期の除隊要求による離脱など多くの問題を抱えている。

英国防省は6月28日のロシア・ウクライナ戦争に関する定例報告で次のようにロシア軍の質の低下を認めている。

「ロシア軍は軍隊の中核部隊を投入しながら、セベロドネツクでは戦術的な成功だけしか収めていない。ロシア軍の空洞化が進んでいる」

「現在、長期的にはおそらく維持できないレベルの戦闘力の低下になっている」

ロシア軍の戦車等の機甲戦力が不足している。ロシア軍の攻撃速度は、装甲車の損失によって大きく低下している。

戦車などの装軌車や装輪車を投入すると、携帯対戦車ミサイルである「ジャベリン」の餌食になる。

戦車や装甲歩兵戦闘車(BMP)の莫大な損失により、ロシア軍は戦車をより慎重に使用するようになった。

また、補給処から非常に古い「T-62」も含めて旧式の兵器を使用せざるを得ない状況だ。それらはヘルソンとザポリージャの前線で主として防御用として使用されている。

装甲車がなければ、歩兵は長く前進することができない。そして、兵士は疲れ、犠牲者が増え、弾薬が足りなくなる。

そのため、ロシア軍はゆっくりと攻撃してくる。占領した土地の防衛を強化するための十分な時間と体力が必要なのだ。

脆弱な物流網に負担をかけずに、徐々に物資を増強すること。最終的に大砲を持ち込む時間を確保するためだ。

現段階では、ロシア軍の機動戦は期待できない。

それは彼らにとって不利であり、逆に個々の集落をゆっくりと圧迫し、襲撃することが成功につながっている。

確かに勝利は小さく限定的だが、それは最終的には大きな意味を持つようになる。

以上のように、ロシア軍には重大な弱点があるので、一方的なロシア軍の勝利は予想できないのだ。

*2=Uwe Parpart, “Ukraine-the situation June 24,2022”, Asia Times

ウクライナ軍の強点と弱点

ウクライナ軍の強点

祖国防衛に燃える高い士気は何物にも代えがたい強みになっている。

ウクライナ軍は、米軍等から指揮幕僚活動、戦術・戦法を学んでいて、ロシア軍に比して柔軟な指揮ができている。

そして米国をはじめとする西側諸国の軍事的、経済的支援を受けていることは大きな強みだ。これらの支援が続く限りウクライナ軍の敗北の可能性は低いと言わざるを得ない。

ウクライナ軍の弱点

ウクライナ軍は、セベロドネツクの戦闘で大きな人的および物的損害を出している。多くの経験豊かな将兵を失い、多くの兵器(米国等から供与された最新兵器を含む)を失った。

ロシア軍に比し、砲兵火力(特に長距離砲の数と弾薬)において圧倒的に不利である。そして、欧米諸国による兵器の提供も遅れている。

4月時点における兵器の提供は順調に行われて、楽観的なムードに包まれていた。しかし、5月に入って、ウクライナが要求する重火器がほとんど届かなくなったという。

高機動ロケット砲「HIMARS」や多連装ロケットシステム「MLRS」を含む新しい榴弾砲や自走砲が入荷し始めたのは、最近になってからだ。

そして、問題なのはその数の少なさである。

ウクライナ側はソ連製の152mm榴弾砲とソ連製の長距離ロケット砲「BM-30(スメーチ)」や「BM-27(ウラガーン)」の砲弾をほとんど使い切ってしまった。

そして、新しいソ連製の兵器や弾薬を手に入れることは事実上不可能だ。そのため、ウクライナの砲兵部隊はさらに弱体化した。

ウクライナ軍は、大きな損失を被っていて、1日100人とか200人が死亡しているという報道もある。

ロシア軍の長距離砲やロケットに対抗するために、ウクライナ側が要求している兵器システムはHIMARSや270mmMRLSであり、米国等が提供を表明している8個や10両、12両では足りず、100両以上が必要だと主張している。

以上のように、ウクライナ軍も重大な弱点を有していて、一方的にロシア軍に勝利して、ロシア軍を開戦前の状況にまで撤退させることは難しいと思う。

ウクライナが勝利するためにすべきこと

ウクライナもロシアは問題を抱えているが、ロシアに敗北することがあってはいけない。ウクライナが勝利するためにはどうすればよいのか。

西側諸国の長距離火砲を大量にウクライナに供与せよ

ウクライナ軍は、ロシア軍が優勢な長距離火砲とその弾薬を重視して破壊すべきだ。

そのために、米国のHIMARSのみならず、長射程の榴弾砲「Pzh 2000」と「カエサル(Cesar)」榴弾砲が必要だ。

しかし、欧米の長距離砲の供給は乏しく、量的に優勢なロシアの長距離砲との戦いに現時点で勝利するには数が不足している。

勢力均衡の達成には数カ月かかるという意見もある。

もう一つ方法がある。

ロシア軍がその優位性を100%発揮できないように、弱点を突くという方法だ。

具体的には、兵站に関連するが、弾薬庫を破壊することだ。

この点でウクライナの砲兵部隊は、すでにかなりの成功を収めている。最近、ザポロージアやドンバスでロシア軍の倉庫が4、5回大きな爆発を起こしたという報道がある。

ロシア軍のもう一つの弱点は歩兵である。

歩兵、特に経験豊富な兵士を損耗させることで、ロシア軍の作戦を失敗させることができる。

この点で、砲兵部隊の火力により、プーチンの歩兵部隊、特に経験豊かな民間軍事会社所属の傭兵ワグネルの部隊やチェチェン人のカディロフ部隊に大打撃を与えることを徹底的に追求すべきであろう。

ウクライナ軍はロシア軍の弱点である南部での攻勢を実施すべきだ

ロシア軍は現在、東部2州に戦闘力を集中している。

そのため、南部のヘルソン州とザポリージャ州が配備の弱点になっている。

南部において攻勢をかけ、ロシア軍を両州から追い出すことが重要だ。

今までウクライナ軍は既に少ない兵力でこのことを開始しているが、より大きな戦力で両州において攻勢をかけるべきだ。

その際に、両州に存在する反ロシア勢力のパルチザンと密接に連携すべきだろう。ウクライナ軍とパルチザンの両方に攻撃されるとロシア軍の防御は難しくなる。

南部におけるウクライナ軍の攻勢は、ドンバス地方に戦力を集中しているロシア軍の弱点を突くことになり、ロシア軍は増援部隊をヘルソンなどに派遣しなければならず、東部戦線の戦力が削がれ、東部戦線でもウクライナ軍の攻勢が可能になることが期待できる。

結言

この戦争の本質は、明確で決定的な勝利が予測できないことだ。

ウクライナおよびロシア、双方ともに人的・物的損耗は大きいし、それを穴埋めすることは簡単ではない。

プーチンにこれ以上ウクライナの領土を譲り渡すことは、1945年以来国際秩序を支えてきた国家主権の原則に致命的な打撃を与えることになる。

これ以上の勝利をプーチンに与えてはいけない。

そのためには劣勢の中でロシア軍に対して善戦しているウクライナ軍に対して近代的な重火器と弾薬を大量かつ迅速に提供すべきだ。

プーチンの戦争は明らかに戦略的に失敗している。

戦争によりNATOをはじめとする西側諸国の結束は強まった。3年前にフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、「NATOは脳死状態だ」と嘆いたが、今やNATOは復活しようとしている。

さらに、中立国であったフィンランドとスウェーデンのNATO加盟が2023年までに実現できそうな状況である。

ロシアにとっては、大切な緩衝国であったフィンランドを失い、NATO加盟国フィンランドと直接国境を接する事態になってしまう。

ロシアは、NATOと争えば負けることを理解している。

現在最も大切なことは、NATO諸国をはじめとする民主主義諸国がさらに結束して、継続的にウクライナを支援し続けることだ。

この大規模、継続的、迅速なウクライナへの支援こそが世界の平和と安定に不可欠であることを強調したい。

最後に、ゼレンスキー大統領の叫びを紹介し、本稿を締めくくりたいと思う。

「今こそ、私たちを定義する民主的な価値を守るときだ。今こそ、勇敢なウクライナの闘いを支援するときだ」

「今こそ、われわれは友人やパートナーとともに、欧州全域の平和を維持するために立ち上がるときだ。今が我々の瞬間だ。それをつかめ」

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『中国の大学新卒者、空前の就職難 ゼロコロナが拍車』(6/29日経ビジネス ロイター)について

6/29The Gateway Pundit<MORE LIES: Cassidy Hutchinson ALSO Lied about Handwritten Note in Testimony — And Liz Cheney KNEW IT WAS A FALSE because the Actual Author of the Note Testified It Was His!>

裁判と違い、反論が許されないからこういった嘘が出回るのでは。

Donald Trump Jr. weighed in.

The handwritten note J6 Star Witness testified she wrote was actually written by Eric Herschmann. She flat out lied. The committee knew it because Eric testified under oath that he wrote that note. Cheney questioned him about it. She knew Cassidy was lying https://t.co/56vRvA64Uk

— Donald Trump Jr. (@DonaldJTrumpJr) June 29, 2022

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/lies-cassidy-hutchinson-also-lied-handwritten-note-testimony-liz-cheney-knew-lie-actual-author-note-testified/

6/29The Gateway Pundit<Biden Train Wreck: AP Poll: 85 Percent of Americans Say Nation Is on the Wrong Track, Including 78 Percent of Democrats>

78%の民主党員ですら、バイデンのしているのは正しくないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/biden-train-wreck-ap-poll-85-percent-americans-say-nation-wrong-track-including-78-percent-democrats/

6/29The Gateway Pundit<US Representative Lauren Boebert Wins Primary in Colorado>

何故トランプが裏書きした政治家が予備選で当選するのかを民主党は考えた方が良い。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/us-representative-colorado-lauren-boebert-wins-primary-colorado/

6/29阿波羅新聞網<与俄罗斯站在一起?安理会讨论乌克兰局势 中共代表通篇指责北约=ロシアと共に立つ?安保理はウクライナの状況について話し合い、中共代表はNATOを終始非難する>ロシアのミサイルがウクライナのショッピングモールを攻撃し、少なくとも10人が死亡した後、国連安全保障理事会は火曜日(2022年6月28日)にウクライナの要請で緊急会議を開催し、安全状況について話し合った。国連の報道官が前日に襲撃は「強く非難されるべきだ」と言ったことに応えて、中共国連大使の張軍は演説でロシアをまったく批判せず、代わりに彼はほとんどの時間を、ウクライナ戦争の勃発とこの危機の継続を引き起こしたことでNATOのせいに費やした。

https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768945.html

6/29看中国<G7闭幕发公报 史无前例提中国14次 尖锐批北京(图)=G7閉会コミュニケ、前例なく、中国について14回も言及し、北京を鋭く批判(写真)>3日間のG7サミットは、現地時間の6月28日にドイツで終了し、中国とロシアに重点を置いた共同コミュニケがリリースされた。コミュニケは、中国に対して前例のないほど厳しい批判が行われ、中国(中共)の「不透明で市場を歪める」国際貿易慣行を非難し、中国(中共)への「戦略的依存」を減らすことを約束した。統計によると、「中国」(中共)という言葉が、コミュニケ中に前例なく、14回も登場する。

共同コミュニケはまた、紛争の平和的解決の原則を支持し、ロシアにウクライナへの侵攻を止め、南シナ海での「拡張した海洋の主張」を放棄するよう、中国に促した。 G7サミットコミュニケは昨年も香港について言及し、中国(中共)に対し、香港の権利、自由、高度な自治を保障している≪英中共同声明≫および≪基本法≫の約束を履行するよう求めた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/29/1010446.html

6/29阿波羅新聞網<“没有一个行业真正安全” 美中脱钩势在必行=「本当に安全な業界はない」 米中のデカップリングが不可欠である>過去40年間に中国市場に多くの時間、人的資源を投資してきた企業にとって、米中のデカップリングは見たくない現実である。「本当に安全な業界はない」とINSEADのマイケル・ウィット教授はVOAに語った。 「特に中国では、次のターゲットになるかどうかわからない」と彼は語った。

https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768884.html

6/29阿波羅新聞網<中美贸易战秘辛:习近平如何走进川普圈套=米中貿易戦争の秘密:習近平がトランプの罠に入った経緯>元WH国家安全保障担当副補佐官のマット・ポッティンジャーは、習近平がトランプにどのように唖然としたかについてChina Onlineに話した。外界は、トランプが独裁者と仲良くすることに熱心と誤って考えているかもしれない。実際、トランプは、独裁体制の下では、決定を下すことができるのは独裁者自身であり、独裁者の下にいる外交部中堅職員ではないと考えているからである。

https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768667.html

6/29阿波羅新聞網<张菁:“清零”致外资撤离 供应链外迁=張青:「ゼロコロナ」は外資の撤退とサプライチェーンの移転を齎す>韓国での調査によると、中共の厳格な「ゼロコロナ」防疫政策のため、在中韓国企業の50%以上が、中国からの撤退を計画している。写真は、2022年6月10日の上海陸家嘴金融センターの対面にある外灘を示している。

Voice of Americaの報道によると、中国のゼロコロナ政策は多国籍企業のサプライチェーンに危機をもたらし、外国のサプライチェーンは中国を離れ、東南アジア諸国と北米諸国はその恩恵を受けるだろう。

https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768728.html

何清漣 @HeQinglian 4h

≪外交政策≫は謎を明らかにする:

「ロシアの戦争は気候政策の終わりを齎す」:冷戦終結後、国際社会の大部分、特に国連とその機関にとって、気候変動は環境問題であるだけでなく、冷戦後の秩序再構築の機会を与えた。しかし、“京都議定書”に基づく炭素排出量取引は、国際的に認められた「ハードカレンシー」になることはできなかった。

Foreignpolicy.com

我々が知っているように、ロシアの戦争は気候政策の終わりである。

皮肉なことに、地政学的な争いとエネルギー不足は、何十年にもわたる熱狂的な政策よりも気候に大きな影響を与えるだろう。

何清漣はリツイート

北明 BeiMing  @RealBeiMing  3h

WHは「トランスジェンダーデー」を命名し、クレムリンは「家族、愛と忠誠の日」と命名した。

別の同様の歴史的出来事を考えると、毛沢東が中国で「文化革命運動」を開始したとき、蒋介石は台湾で「中国文化復興運動」を開始した。

引用ツイート

Lucs  @ Lucs24659702 3h

プーチンは7/8を家族、愛と忠誠の日として宣言した・・・我々のWHはトランスジェンダーの日を宣言した。 🤦🏻‍♀️

何清漣 @HeQinglian 6h

マクロンは先にG7内部で石油価格を統一でき、価格決定権を試しにして成功すれば、それをOPEC + 1に拡張することができ、声明はG7の設定した価格でない場合、G7は購入を拒否し、産油国は石油で泣くことになる。

引用ツイート

EzioMao☢ @KELMAND1 6月28日

フランスは世界的に石油価格を制限したい。

フランスは、G7サミットでロシアの石油価格を制限するという提案を覆し、代わりに、米国を含むすべての生産者に世界的な価格規制を課すことを主張した。

フランス計画がOPECメンバーを含む他の大手石油生産国に、価格制限をどのように強制するのかは不明である。

マクロンは世界の覇王である😅

https://politico.eu/article/france-wants-worldwide-cap-on-oil-prices/

何清漣 @HeQinglian 7h

バイデンはオバマの遺産を受け継ぎ、世界の大統領になる責任を負っている。

N-TVはバイデンを称賛した。このテレビ局は、バイデンは自国での世論調査の数字が惨めであり、国内の政治的問題も山積していると考えている。しかし、国際政策に関しては、多くの米国人が望んでいないにもかかわらず、多くの正しいことが行われてきた。

rfi.fr

N-TV:バイデンは彼の評判よりずっと良い。

スウェーデンとフィンランドのNATOの加盟で、ドイツや他国から承認された。 NATOサミットに関して、ドイツのメディアはさまざまな角度から懸念を表明した。

ロイターの記事で、「(中国の)政府と人民が交わした社会契約では、人民が政治に参加しない代わりに、生活水準が年々向上すると保証されている」というのは、そんな空証文を信じるなんて、中国人の人を信用しない本性はどこへ行ったかという感じ。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族です。河南省の銀行取付事件のように、以前の中国人は経営者を信用して銀行に預けることをせず、自宅に持っていたと思いますが。

人材市場を世界的に見れば、新卒を時間とコストをかけて育てるより、中途で優秀な人材を取った方が良いと考えるのは当たり前。中国の人材市場は新卒を雇用するのは大部分難しくなるでしょう。自分の人生をどう考えるかですが。でも共産主義打倒の運動には結びつかないでしょう。「躺平」族になるだけでは。

記事

ジェニー・バイさんは、北京のあるインターネット企業の厳しい面接を4回もくぐり抜け、最終的に内定を勝ち取った優秀なコンピューター科学専攻の10人の大学生の1人だった。

数十年来で最悪の状況となった労働市場に、ポルトガルの全人口を上回る規模の中国の大学新卒者が、一斉に参入しようとしている。写真は22日、重慶の大学で行われた式典で撮影。提供写真(2022年 ロイター/Cnsphoto)

しかし、5月になってこの企業から内定取り消しを通告された。新型コロナウイルスの感染拡大や中国経済全般の悪化が理由だ。この点に今年1080万人と過去最高となった中国の大学新卒者が直面している大きな問題がある。

今月卒業したバイさんは「心配だ。就職先を見つけられない場合、どうすれば良いか分からない」と不安を隠せない。ただ、内定を取り消された企業名については、今後もその企業と良好な関係を維持したいと明らかにしなかった。

<若者の失業率は18.4%>

中国経済は昨年の不動産市場の冷え込みや地政学的問題、当局によるハイテク、教育など幅広い産業への締め付けで既に減速していた。そこに追い打ちをかけたのが、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」と言える。

一方で、数十年来で最悪の状況となった労働市場に、ポルトガルの全人口を上回る規模の中国の大学新卒者が、一斉に参入しようとしている。足元の若者の失業率は、全世代の3倍以上で過去最高の18.4%に達している。

こうした就職できない若者の大量発生が、中国社会にどう影響するかは全く読めない。

中国が何十年も高成長を続けてきた後で、職探しに苦労するという事態は、せっかく高等教育を受けてきた若者にとって全くの想定外だ。

社会の安定を最優先に考える共産党指導部にとっても、特に今年は習近平国家主席の続投が秋に正式に決まろうかという局面で、若者の雇用不安が起きるのはあまりにも間が悪い。

北京大学のマイケル・ペティス教授(ファイナンス)は「(中国の)政府と人民が交わした社会契約では、人民が政治に参加しない代わりに、生活水準が年々向上すると保証されている。だから、懸念されるのはいったんこの保証が崩れれば、契約の他の部分も変わらざるを得なくなるのではないか、という点にある」と述べた。

<ハイテク雇用が大幅縮小>

李克強首相は、大学新卒者の雇用確保が政府の最優先課題だと明言している。実際、新卒者向けにインターンシップ枠を設けている企業には、他の一般的な雇用支援措置を差し置いて補助金が支給される。

一部の地方政府は、起業する新卒者に低利の融資を提供。いくつかの国有企業は、民間で余剰化した非熟練雇用の一部を吸収する見通しだ。

総合人材サービス企業・ランドスタッドの広域中華圏マネジングディレクター、ロッキー・チャン氏は、中国の非熟練雇用市場は2008─09年の世界金融危機時よりも悪化しており、新規雇用は昨年比で20─30%減ると見積もっている。

20年にわたって求人業務に携わってきた同氏は、今年はこれまで見てきた中で市場が最も低調だと指摘した。

大手求人サイト、智辯招聘によると、予想給与水準も6.2%低下するとみられる。

最近まで中国の大学新卒者の大量採用してきたのが、ハイテクセクターだった。ところが、業界全体では今、雇用を縮小する動きが広がっている。

インターネットサービスのテンセント(騰訊控股)から電子商取引のアリババまで、多くの大手IT企業は規制当局の取り締まり強化のあおりで、大規模な人員削減を強いられた。ハイテクセクター全体で今年、何万人もが職を失った、と5人の業界関係者がロイターに明かした。

上海を拠点する人材管理サービスの許姆四達集団が4月に公表したリポートを見ると、ハイテク大手約10社のほぼ全てが最低でも10%の人員を減らし、動画配信の愛奇芸などさらに削減幅が大きくなったケースもあった。

教育サービスも当局からにらまれた業界の1つで、やはり何万人も解雇した。最大手の新東方教育科技集団は6万人の削減を発表している。

逆に新規採用の動きは鈍い。テンセントの人事部門幹部の1人は、「数十人」の新卒者採用を検討中と話した。以前の同社は年間に約200人を採用していた。

人材紹介会社ロバート・ウォルターズのジュリア・ジュー氏は「インターネット企業は多くの雇用を減らしている。今、彼らに採用資金があるなら、新卒者よりも経験者を選んでいる」と説明した。

近年はハイテク企業との仕事がほとんどだった北京拠点のヘッドハンター、ジェーソンウォン氏は目下、政府系通信企業が主な顧客だ。「インターネット企業の採用が、活発化する黄金時代は終わりを迎えた」と言い切る。

中国では大学を出た後、しばらく仕事がないまま過ごす若者は企業側から歓迎されないのが普通だ。多くの家庭もそれを不運とみなすより「一家の恥」と考える。

かといって学士号を得ながらブルーカラーの仕事に就くというのも社会的に認められにくいため、大学院などの研究職に応募する人数が過去最高に上ったことが、公式統計から確認できる。

昨年大学を卒業したビセンテ・ユーさんは、その暮れにメディア企業での仕事を失って以来、再就職できていない。貯金は1─2カ月の家賃と生活費を賄える程度。不安感や不眠症と向き合う毎日で「父親には二度と家に帰るなと言われた。私の代わりに犬を育てた方がましだったという言葉も浴びせられた」とやつれた様子で語った。

ユーさんが夜間に訪れるのがソーシャルメディア。そこには同じ境遇の若者が集う。「私のように、仕事が見つからない人たちばかりで、それが多少慰めになる」という。

(Martin Quin Pollard記者)

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『日本は役立たず? 国連安保理常任理事国入りを阻む本当の障害とは 平和維持活動の任務を果たせない日本に米国から「偽善、不公正」という批判』(6/29JBプレス 古森義久)について

6/28The Gateway Pundit<Trump-Endorsed Mary Miller Defeats Rodney Davis in Illinois Primary – Trump Endorsed Gubernatorial Candidate Darren Bailey Also Wins>

トランプが裏書きした候補の予備選は順調。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/trump-endorsed-mary-miller-defeats-rodney-davis-illinois-primary-trump-endorsed-gubernatorial-candidate-darren-bailey-also-wins/

6/28The Gateway Pundit<DEBUNKED! Jan. 6 Committee “Surprise” Witness GETS CAUGHT – US Secret Service Sources DENY Trump Tried to Grab Steering Wheel — ARE WILLING TO TESTIFY!>

1/6委員会は茶番劇というのが分かってしまう。

https://twitter.com/i/status/1541847020272484354

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/debunked-jan-6-committee-surprise-witness-gets-caught-us-secret-service-sources-deny-trump-tried-grab-steering-wheel-willing-testify/

6/28阿波羅新聞網<美最高法院下一个判决恐比推翻罗诉韦德案更震撼 或彻底颠覆美政府运作机制—分析:美最高法院下一个判决恐比推翻罗诉韦德案更震撼=米国最高裁の次の判決は、ロー対ウェイド事案の判例変更よりも恐らく衝撃的である 或いは米国政府の運営メカニズムを完全に転覆する可能性がある–分析:米国最高裁の次の判決は、ロー対ウェイド事件の判例変更よりも恐らく衝撃的である>最高裁判所が1973年に女性の妊娠中絶の権利を保証した重大判例のロー対ウェイド事案を覆した後、全米の半分近い赤い州は直ちに妊娠中絶を禁止または中絶を大幅に削減するだろう。 Fox Newsは28日、次の最高裁判所の判決は「ロー対ウェイド事案」を覆すよりも衝撃的かもしれないと報道した。「ウェストバージニア対EPA」(West Virginia vs. the Environmental Protection Agency)の最終結果は、米国政府の運営メカニズムを完全に転覆する可能性がある。

大統領令に対する制約かもとのこと。

https://www.aboluowang.com/2022/0628/1768561.html

6/29阿波羅新聞網<儿与“中共间谍头目”交易 最新拜登说谎证据曝光 共和党众院3号表态=息子は「中共スパイの頭目」とビジネス バイデンの嘘の最新の証拠が明らかに 共和党下院No3が態度表明>ニューヨークポスト紙は27日、米国のバイデン大統領は息子のハンター・バイデンと海外でのビジネスについて話し合ったことを否定し続けてきたが、最新の証拠はバイデンが嘘をついたことを示したと報じた。 以前の報道によると、ハンターは「中共スパイの頭目」である何志平と彼の上司である葉簡明と取引をしている可能性がある。

共和党が中間選挙で勝てれば調べられるでしょうが、何せ民主党はまた不正選挙をするつもりでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768576.html

6/29阿波羅新聞網<G7峰会落幕 7国领袖矢言不会让普丁获胜、要俄罗斯为侵略付出代价=G7サミットが終了し、7か国の指導者は、プーチンを勝たせず、ロシアに侵略の代償を払わせることを誓った>G7サミットは28日に終了した。 ドイツのオラフ・ショルツ首相は、会議後の記者会見で、G7がロシアにウクライナ侵略の代償を払わせることを約束したと指摘し、ロシアのプーチン大統領が勝利することはできないと強調した。 AFPによれば、「G7はウクライナ支援で団結している。我々はプーチンと彼の政権がこの戦争を発動したことに対し、政治的・経済的代価を払わせ続ける」と述べた。

是非そうあってほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768866.html

6/29阿波羅新聞網<中共扩张 “福建舰”欲逼美退向“第二岛链”!专家:美中若开战 势必海上大决战!=中共の空母「福建」の拡張により、米国を「第二列島線」に追いやる! 専門家:米中が開戦すれば、必ず海上大決戦になる!>中共の最新の「福建」の進水に対し、中共の意図はますます明白になり、陳亮智は、中共が空母を台湾の東部の外海の第1列島線、さらには第2列島線に向け、目的は米軍を後退させ、最終的に台湾海峡を取得することであり、その目標はやはり米国を標的にすることと考えている。

https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768885.html

何清漣 @HeQinglian 21h

あなたはまだこれを見ていない:

冬にガスが使えない場合はどうすればよいか?東欧諸国は厳しい立場を取っている:私たちは暖を取るためにすべてを燃やすhttps://euractiv.com/section/energy/news/czech-ambassador-we-will-burn-anything-we-can-to-keep-our-people-warm-this-winter/

環境保護の理念は打ち砕かれた。

引用ツイート

Zhix @Wu_Zh i6月28日

返信先:@JianglinLi、@zhixiangziyou、@HeQinglian

退路を断ったプレイヤーは、プレイすればするほど惨めになる。

彼らはまだこのように光り輝いて笑った。

何清漣 @HeQinglian 7h

北京がロシア・ウクライナ戦争から教訓を得るとすれば、資源に過度に依存している国は戦争状態において不利であるというのは100%正しく、中国は外国の資源に依存しすぎている。

平和な時代は買い手市場であり、大きな買い手は発言権がある:戦争になれば、供給者が牙をむき、買い手市場を売り手市場に変えたとき、相手の喉元はしっかり捉まえられている。 6/15、ロシアは技術的な理由で供給が減少したことを発表し、燃えるものは何でも燃やすという理論が出てきた。

引用ツイート

RFI中国語-RFI @RFI_Cn 9h

オーストラリア首相:北京はプーチンの過ちから教訓を得るだろう。https://rfi.my/8XRF.t

何清漣 @HeQinglian 9h

米中:ソフトパワーの終焉https://rfi.my/8XKj.T

@RFI_Cn

コメント:この記事がフランスメディア業界の半分以上の認識レベルを表しているなら、私はフランスで何が起きても驚くことはない。

ルーヴル美術館がノートルダム大聖堂と同じ運命をたどらないことを願っている。

rfi.fr

米中:ソフトパワーの終焉

フランスメディアの政治評論は最近、現在の「米中:ソフトパワーの終焉」を指摘した。評論は、米国が過去のように「アメリカンドリームを夢見る」ことをもはや許していないことを指摘した。これは、中絶の問題に関する米国最高裁判所の裁判官の決定、またはトランプ前大統領のクーデター企図の裁決に見ることができる。

小森氏の記事で、日本の国連常任理事国入りへ米国議会が30年以上前から条件を付けたのは当たり前で、本気で入りたいと思うなら、憲法9条改正を早めにすべきだった。岸田首相もバイデンから支持されたと喜んでいないで、憲法改正の準備に着手したら。そもそもバイデンは「日本の憲法は(日本に核を持たせないために)米国が作った」と副大統領時代に公言した中国寄りの政治家です。分かっているのか?

記事

米国ニューヨークの国連本部ビル(出所:Pixabay)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

日本がまた国連安全保障理事会の常任理事国になることを目指すようだ。5月下旬の日米首脳会談で、日本のそんな希望を米国のバイデン大統領が支持すると言明したという。

だが日本のそんな動きが現実となると、必ず障害にぶつかる。日本は現在の憲法下では、国連安保理が実行する平和維持活動などに必須の“集団的自衛権の行使”ができないからだ。

だから万が一日本が常任理事国となれば、自国ができないことを、安保理のリーダーとして他国に指示する立場となる。そんな状態は偽善だとする批判が米国には年来存在するのだ。

集団的自衛権を行使できない日本

5月23日の日米首脳会談後の共同記者会見で、岸田文雄首相は「バイデン大統領が日本の国連安保理の常任理事国入りを支持すると表明した」と誇らしげに発表した。「国連安保理が改革される際」という前提条件がついたとはいえ、岸田政権にとっては大歓迎の「バイデン大統領の支持」だった。今後、外務省が主体となってそのための動きが現実となるのだろう。

日本政府は1990年代から、国連安保理の常任理事国入りへの希望を折に触れ表明してきた。

周知のように国連の安全保障理事会は、国際的な平和と安全の保持のために平和維持活動(PKO)や平和執行活動(PEO)を実行する。国連を代表する部隊を紛争地域に送り、それら複数の国家からの部隊は必要に応じて集団で軍事行動をもとる。

だが憲法9条の規定で集団的自衛権は行使できないとされる日本は、この国連の平和維持部隊にも、集団的自衛権の行使や戦闘地域での活動が予測される場合には参加できないことを内外に宣言してきた。

こうした軍事力行使をも伴う国連の平和維持活動を決定し実行する主体が安全保障理事会である。同理事会は米英仏露中という常任理事国5カ国と、一定期限で交替する非常任理事国10カ国とで構成される。その組織内では、拒否権も与えられた5つの常任理事国が当然、主導権を保持している。

国連では年来、この常任理事国の枠を拡大する案があり、そのなかに日本が入ろうとする試みも日本自身が手がけてきた歴史がある。その試みの推進では、同盟国であり国連全体でも発言力の強い米国の支持が欠かせなくなる。

しかし日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す動きに対して、実は米国側からの批判が年来存在してきた。

つまり、日本が現在の憲法で集団的自衛権の行使を禁じられている状態のままでは、国連安保理の任務は果たせない。安保理常任理事国としての日本は、自国にできない行動を他国に実行させることになる。自分ができないこと、したくないことを他人にやらせる。人間同士の関係ではこんな態度は偽善であり、不公正である――という指摘である。

国連の平和維持活動、平和執行活動は、軍事力の集団行使や軍事的危険を除外することはできないという自明の現実への言及だった。日本が本気で常任理事国になりたいのなら、避けては通れない関門なのだ。

「常任理事国になりたいならばまず憲法改正を」

日本の集団的自衛権は、安倍晋三政権下で成立した平和安全法制により、「自国の存亡」に関わる事態での限定的行使は認められる道が開いた。だが、国連の平和・安全活動での集団的自衛権行使は、なお今も日本にとってはタブーのままである。

米国からの批判的な見解で最も明確なのは、1994年1月に連邦議会上院が全会一致で採択した決議だった。ウィリアム・ロス議員(共和党)とケント・コンラッド議員(民主党)が共同で提出した決議案は以下のような骨子だった。

(1)日本は憲法の規定により軍事行動をともなう平和維持や平和執行の活動に参加できないと宣言している。

(2)日本が参加できないという国際安保活動なしには国連安保理の通常の機能は果たせない。

(3)日本が現状のまま常任理事国になった場合、普通の理事国の責任や義務も果たせない。

(4)日本は自国ができない国連安保理の軍事行動を決定し、他国に指示して他国の軍人を危険にさらすことは不公正であり、偽善である。

(5)だから米国は日本が憲法上のこの制限をなくすまでは日本の国連安保理常任理事国入りを支持すべきではない。

以上の決議の背景には、当時のクリントン政権の日本の常任理事国入りへの支持の構えがあった。当時の日本の宮澤喜一政権が初めて常任理事国への名乗りの希望を表明したことへの対応だった。米国としては、たとえ大統領がその動きを支持しても議会は反対する、という意思表示だった。

米国議会は明確な反対を示し、日本側に憲法の改正、あるいは規定の修正を求めたわけである。常任理事国になりたいならばまず憲法の改正を、という要請だった。

親日派の有力政治家が指摘していた日本国憲法の欠陥

その後も、1994年後半にロス上院議員自身が村山富市政権の高官に同じ趣旨の要請を伝えていた。2004年には2代目ブッシュ政権のリチャード・ア―ミテ―ジ国務副長官が、小泉純一郎政権を支える自民党幹部に伝達した記録が存在する。

ちなみにロス議員はすでに2003年に死亡したが、長年の知日派として知られていた。終戦直後に若き米軍将校として日本占領のGHQ(総司令部)に勤務してNHKの放送改革などを進めた経験もあった。その後、連邦議会の下院や上院の議員になってからも日米関係の強化に努めた。

ロス議員は日米同盟堅持という立場からの日本への友好的姿勢で知られてきた。岸田内閣の現外務大臣の林芳正氏が、議員になる前にロス議員の事務所にインターンとし受け入れられた時期もある。

米国で日本への友好や善意を長年示してきた有力政治家からも、日本国憲法の欠陥は30年以上も前から指摘されていたということになる。

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『昨年は12万人が難民申請、習近平体制以降、国外へ逃げ出す人が急増の中国 国内の「流民」も激増中、不安定化する中国社会』(6/28JBプレス 譚 璐美)について

6/27The Gateway Pundit<More Warnings that Biden Is Hiding His Plans to Steal the 2022 Midterm Election>

民主党とソロスは悪としか思えない。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/warnings-biden-hiding-plans-steal-2022-midterm-election/

6/27The Gateway Pundit<BREAKING: Voice Message of Joe Biden Discussing China Spy Chief with Son Hunter Proves He Lied About Not Discussing Hunter’s Foreign Business Deals>

左翼は嘘つきばかり。

Joe Biden left a voice message with his drug addict son Hunter Biden about a ‘Chinese Spy Chief’.  This latest release tells us that Joe Biden lied about not speaking with Hunter about his foreign business activities.

The Daily Mail broke the story.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/breaking-voice-message-joe-biden-discussing-china-spy-chief-son-hunter-proves/

6/27The Gateway Pundit<OUTRAGEOUS: Former AG Bill Barr Who Ignored the 2020 Election Steal Says “If You’re Appalled About Unequal Justice, Get Joe Biden Out of Office”>

バーは正義が実現できてないと思うなら、バイデンを選挙で追い出せばよいと。バイデンはまた不正選挙するでしょうに。

Bill Barr ran the corrupt Justice Department for the last two years of the Trump Administration.  He allowed the corrupt DOJ and FBI to continue to harass the President daily.  He also turned a blind eye when the 2020 Election was stolen from President Trump.  Now Barr says, “If you’re appalled about equal justice, get Joe Biden out of office”.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/outrageous-former-ag-bill-barr-ignored-2020-election-steal-says-appalled-unequal-justice-get-joe-biden-office/

6/28阿波羅新聞網<入侵乌克兰 俄军悲歌!醉卧沙场躲垃圾桶被围观、野外如厕遭高爆榴弹袭击=ウクライナへの侵略 ロシア軍のエレジー!戦場で酔って、ゴミ箱に横たわり、周りを囲まれて見られ、野外のトイレに行ったら、高爆発の榴弾に襲われる>ロシアのウクライナに対する攻撃の4か月の間に、多くの爆撃で家屋破壊と民間人の虐殺があり、多くの死傷者を出した。ロシア軍もウクライナ軍の先進的な兵器に大きな打撃を受け、多くの死傷者と士気の低下を引き起こした。侵略行為の代償を払っているロシア軍のビデオがツイッターで多く流布された。一部の兵士は、野外のトイレに行ったところを、ウクライナのドローンに襲われた。ある日、兵士が酔っぱらってゴミ箱で爆睡しているのを隠れて見ていたウクライナ人から嘲笑された。

https://www.aboluowang.com/2022/0628/1768367.html

6/28阿波羅新聞網<中共抗议日韩领袖参加北约峰会 美国打脸!=中共は、日本と韓国の指導者がNATO首脳会合に参加したことに抗議する 米国は平手打ち!>中共とロシアはたびたび国連安全保障理事会で拒否権を行使するが、今回は恥ずかしい!北京当局は、日韓首脳が29日にスペインで開催されるNATO首脳会合に出席することに抗議したが、米国国家安全保障会議のコーディネーターであるジョン・カービーに「中共には拒否権がない」と答え、顔を平手打ちした。

https://www.aboluowang.com/2022/0628/1768386.html

6/28阿波羅新聞網<加紧备战?中共东海水域6月中以来五度军演=戦争準備に緊張をアップさせる? 中共は東シナ海で 6月中旬以降5回目の軍事演習>中共は、6月中旬以降東シナ海で頻繁に軍事演習を行っており、浙江海事局は今朝(28日)、東シナ海の一部の海域で再度の演習を発表した。 これは浙江海事局が東シナ海に関連する海域での演習を発表したのは、6月中旬以降5回目である。

https://www.aboluowang.com/2022/0628/1768364.html

6/28阿波羅新聞網<福建号航母能抗衡美军?印度海军不客气打脸=空母福建は米軍と対抗できるか?インド海軍は遠慮なく顔を平手打ち>中国海軍は今月17日に空母福建を進水させた。最先端の電磁式カタパルト(EMALS)と先進的な阻止装置(AAG)技術を搭載していると言われており、次の10年の内にインド太平洋地域で米国に対抗する軍事力となる。しかし、1961年以来空母を所有しているインド軍は、福建の実力について深い疑問を抱いている。

https://www.aboluowang.com/2022/0628/1768348.html

6/28阿波羅新聞網<鸡血打过头了!中共9艘驱逐舰舰包围日本?=血が頭に上る! 中共の9隻の駆逐艦が日本を取り囲んだか?>最近、中共とロシアの4艦隊が、日本の宗谷、津軽、対馬、与那国島と台湾の間の海峡をそれぞれ通過し、日本の周りを回って、「中ロ海軍が日本を包囲した」ことについて激しい議論を呼んだ。空母福建の進水により、小ピンクはさらに興奮した。金燦栄は、中共の空母艦隊は直接グアムに到達でき、米国の第二列島線の中核基地は焦土となるとさえ脅した。しかし、軍人の目から見て、これらの軍事で興奮するのは恐らく行き過ぎで、グアムを破壊するこの艦隊は金燦栄元帥が率い、胡錫進大将が指揮すべきで、片道切符であることを保証すると嘲笑した。

https://www.aboluowang.com/2022/0628/1768172.html

6/27阿波羅新聞網<原日本山口组组长 目睹中共活摘器官现场=日本の山口組元組長が中共の臓器摘出シーンを目撃した>日本の菅原潮はかつて日本の暴力団の山口組元組長であったが、15年前、彼は意外にも中国での生体臓器摘出の内幕を知った。北京武装警察総合病院は、日本からの患者だけでなく、サウジアラビアとドイツからの裕福な人達を手術のために受け入れていると彼は言った。病院は、3000万円の費用でドナーはすぐに見つかるだろうと述べた。中国側は、ドナーが見つかれば手術はいつでも実施できると述べた。接待担当の医師から、ドナーが隣にいるので、ご覧になりませんか?と言って彼がカーテンを引っ張ると、私はドナーがベッドに横たわっているのを見た。21歳の若い男性で、麻酔薬のために意識がないように見えた。

https://www.aboluowang.com/2022/0627/1768053.html

何清漣はリツイート

李江琳 @JianglinLi  10h

@HeQinglian  @RealBeiMing  @ngexp @Wu_Zhi  @ david_david1968

最高裁所は、ある人達が地団駄を踏むもう一つの裁決を下した。 👇🤣

引用ツイート

ニュースマックス @newsmax 16h

速報:米国最高裁判所は月曜日に、試合後のフィールドでの祈りをリードしたために懲戒処分を受けたキリスト教の公立高校のフットボールコーチを支持した。https://bit.ly/3xTWbCB

譚氏の記事では、中国人で難民申請している人の中には、中共のスパイがいると思った方が良い。そんなに簡単に受け入れれば獅子身中の虫となりかねない。やはり厳しい審査が必要と思う。

記事

習近平国家主席(写真:AP/アフロ)

(譚 璐美:作家)

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は6月16日、「グローバル・トレンド・レポート2021」を発表し、戦争や暴力、迫害、人権侵害によって自宅を追われ、国内外へ避難した人は世界で1億人を超えたと報告した。これは地球上の全人口の78人に1人が避難した計算になる。難民の3分の2以上は、シリア(680万人)、ベネズエラ(460万人)、アフガニスタン(270万人)、南スーダン(240万人)、ミャンマー(120万人)の5カ国の出身者が占めた。

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する今、ウクライナではすでに700万人以上が国内で避難し、600万人以上が海外で難民になっていることから、難民の増加傾向は今後も続くことは明らかだ。

その一方、中国でも憂慮される事態が起きている。

年々増加する中国人による難民申請

UNHCRが同日公表した統計によれば、2021年に難民申請した中国人は12万人近くにのぼり、前年比で10パーセント増加した。2020年も2019年より3.7パーセント増加し、ここ数年で中国人の難民申請数が急増している。この3年間は、中国政府がゼロコロナ政策を実施し、厳しい出国制限を課しているにも関わらず、あの手この手で海外へ脱出して政治的庇護を求める中国人が急増しているのである。

英国の『エコノミスト』(電子版、2021年7月28日付)が伝えたところによると、UNHCRの統計にみられる顕著な傾向として、習近平体制に入った2012年以降、難民申請者数が急増した。それ以前の胡錦涛政権の時代には、毎年平均で1万5000人~2万人未満で推移していたが、2012年(1万5362人)を境として毎年増加し、2020年には10万7864人に達し、2012年からの8年間に合計61万3000人が難民申請したという。

そうした人々の多くはビジネス用ビザや観光ビザを取得して海外へ渡航後、そのまま所在国で政治避難を求めたことが記録されている。

理由はいくつか考えられる。経済発展によって富裕層がビジネスや観光で海外へ行く機会が増えた一方、その機会を利用して、家族と資産の安全を確保するため、外国国籍を取得しようと願う人々が増えたこと。習近平時代に入り、人民への監視体制が厳格化し、政治的に窮屈な中国から逃れたいと願う人が増えたこと。海外に居住している反体制派の人々に対して、中国政府の圧力が増していることもある。

中国政府のゼロコロナ政策によって厳しく制限され、日常生活すらままならない国家体制に嫌気がさした人々の間では、現在急速に海外志向が強まり、先進諸国では不動産をキャッシュで買おうとする中国人が増加傾向にある。

難民申請先の人気No1はアメリカ

スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」がまとめた難民申請先の国をみると、第1位がアメリカ(8万8722人)、第2位がオーストラリアとオセアニア地域(1万5861人)、第3位が南米(5904人)で、以下、英国(2428人)、ヨーロッパ(2323人、英国・ロシアを除く)、アジア(1755人)、カナダ(1318人)と続く。

アメリカがダントツで多いのは、中国人にとって「憧れの国」であることに加えて、政治難民を庇護することを政治理念とする国だからだろう。

ただし、1997年の「香港返還」時に「投資移民」としてカナダやオーストラリアへ移住したり、留学後にそのまま就職して現地国籍を取得したりした人々などは含まれず、純然と政治避難を求めて難民申請した人数だという。そうであれば、名目上はどうあれ、本音では政治避難をする目的で移住した人数はさらに膨らむのではないか。

「セーフガード・ディフェンダ―ズ」によれば、習近平体制の2021年一年間だけで、胡錦涛時代の8年間の難民申請総数に匹敵するという。

国外に逃げ出したのは犯罪がらみの人々なのか?

ブルームバーグ(2022年1月19日付)の報道によれば、「セーフガード・ディフェンダーズ」が発表した報告書について、中国外交部の趙立堅報道官が定例記者会見で次のようにコメントしたという。

中国の趙立堅報道官(写真:ロイター/アフロ)

「いわゆる報告書は主観的憶測と嘘に満ちている。“人権”を大義名分にして、国外へ逃亡した容疑者を『被害者』だと美化し、腐敗を容認・庇護するものであり、正義と法治に完全に反している。中国政府は引き続き容認しない態度で、腐敗犯を地の果てまでも追いかけ、犯罪者を処罰する」

さらに関係各国に向けてこう主張した。

「犯罪者や不法資金にとっての“犯罪天国”にならないよう、中国側が提起した司法・法の執行への協力要請に積極的に応じて、国際的責任を果たすべきだ」

無論、汚職逃れのために国外逃亡した者もいるだろう。だが、それ以上に政治的迫害を逃れるために、外国で難民申請する人の方が格段に多いことは明白だろう。

中国は近年、タイ、ネパール、カンボジア、カザフスタン、マレーシア、アルバニアなどの国々から、中国人の強制送還を求めている。

2009年12月、カンボジアは、UNHCRが難民申請を検討している20人のウイグル人を中国に強制送還した。中国政府はカンボジア政府に感謝し、10億米ドルの資金援助とインフラ開発を承認した。ネパールも、中国の強い圧力に屈した形で、ネパールへ亡命したチベット人を送還したり入国を拒否したりしている。

香港という「避難場所」を失った中国人、国外逃避を望む人はますます増える見込み

中国はもともと流民や難民、移民が後を絶たない国だ。

明代に始まる華僑の出自までさかのぼらなくても、1949年に中国共産党政権である中華人民共和国が樹立した際、社会主義体制を嫌った人々が最初の2年間だけで、英国の植民地だった香港へ70万人が流出した。

60年代から70年代にかけての文化大革命の時期には、鎖国状態の中国から、広東省と目と鼻の先の香港へ海を泳いで脱走しようとする人々が相次ぎ、射殺されたり溺死したりした。「珠江の流れに乗って、パンパンに膨れ上がった遺体が、毎日香港の海岸に流れ着きました」と、当時を知る香港人は回想する。

80年代に鄧小平が経済開放政策を唱えて国内経済が少しずつ向上すると、それに連れて脱走者は減少したが、1989年に起きた天安門事件では、民主化運動のリーダーたちがマフィアの支援を受けて、広東-香港間の地下ルートを通って逃れた。なかには、国境警備を担当する人民解放軍の兵士がひそかに支援してくれたと、亡命した学生リーダーから聞いたことがある。

1997年の「香港返還」では、社会主義体制を恐れた香港人の間で再び「移民ブーム」が起きて、一説には60万人から70万人が海外へ移住したとされている。

近年は気候の温暖化で豪雨や干害、病害虫の大量発生によって、自宅を捨てて中国国内で流民となる人も100万人単位で増え続けている。もはや香港が中国化して「避難場所」を失った現在、一足飛びに外国へ出て避難しようとする人々は、今後もますます増え続けていくにちがいない。

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