5/10The Gateway Pundit＜So Who Did Democrat Non-Profits Use as Their Ballot Traffickers to Steal the Election? In Georgia and Wisconsin Many Traffickers Were Also BLM-Antifa Rioters＞
民主党は悪党の集団と分かる。
5/10The Gateway Pundit＜“I Would Reverse the Permanent Ban” – Elon Musk Announces He Will Lift Twitter Ban of President Trump, Says It Was a Mistake＞
マスクの言うのは当然。
“I would reverse the permanent ban,” Musk added. “I don’t own Twitter yet. So this is not like a thing that will definitely happen, because what if I don’t own Twitter?”
5/9The Gateway Pundit＜BREAKING: Missouri Senate Passes Election Integrity Bill — Bans Drop Boxes, Ballot Harvesting and Zuckerbucks – Requires Photo ID for Voting＞
選挙で身元確認しないのはおかしい。
The Missouri Senate on Monday passed an extensive election integrity bill.
The new law requires a photo ID for voting.
5/9The Epoch Times＜New DOJ Notes Reveal FBI Panic After Trump Tweeted He Knew He Was Being Spied On＞
FBIも悪の巣窟。
5/11阿波羅新聞網＜中共准备两手夺台？普京野心超越顿巴斯？＝中共は両手で台湾を奪う準備ができているのか？プーチンの野心はドンバスを超えている？＞中共はどのようにして台湾を奪う？ プーチンの次の野心？ 上記の一連の問題について、米国国家情報長官のヘインズは米国上院で証言した。
ロイターの報道によると、米国国家情報長官のヘインズ（Avril Haines）は5/10米国上院軍事委員会で証言し、「中共は軍事行動を起こさずに台湾を引き継ぐことを望んでいるが、彼らは軍備増強に動いており、米国の介入があっても軍事的に勝つだけの地位を得ることを望んでいる」と。
「我々の見方は、北京は実際に彼らの軍が我々の介入を生き残り、台湾を接収することができるまでに到達しようとしているということである」と彼女は言った。
彼女はまた、ロシアとウクライナとの戦争が中国に台湾を占領する計画を加速させる可能性があるとは思わないと述べた。
ロシアのプーチン大統領のウクライナでの次の戦争計画について、米国国家情報長官のヘインズは、プーチンはウクライナ東部のドンバス地域での攻撃の後、ウクライナとの戦争を終わらせることはないが、代わりに、トランスニストリア地域への陸橋を建設することが決定されたと述べた。
ウクライナ南西部と隣接するモルドバとの国境の間の狭い帯状にあるトランスニストリア地域は、親ロシアの分離主義者によって支配されているが、ほとんどの国はそれをモルドバの一部と見なしている。
ヘインズは上院での証言で、「プーチン大統領がウクライナでの長引く戦いに立ち向かう準備ができているかどうかを評価しているが、依然としてドンバスを超えた目標を達成するつもりである」と述べた。「プーチンは恐らくロシアは相手と比べ能力があり、挑戦を喜んで受けて立ち、彼は恐らく、食糧不足、インフレ、エネルギー価格が悪化するにつれて、米国と欧州連合の決意が衰えることを期待するかもしれない」
ヘインズはまた、プーチンがより予測不能になる可能性があると予測し、おそらくロシア内で戒厳令を出し、彼のウクライナの野心を支持するようにするかもしれない。しかし、彼女は、ロシアが「生存の脅威」に直面しない限り、プーチンが核兵器の使用を命じる可能性は低いと考えている。
https://www.aboluowang.com/2022/0511/1746902.html
5/11阿波羅新聞網＜被删文：普京已显露败象，战事或升级—反主旋律前外交官看衰普京报导遭删除＝削除された記事：プーチンは敗北の兆候を示し、戦争はエスカレートするかもしれない-プーチンへの悪い見方に関する反主流の元外交官の記事は削除される＞ロシア・ウクライナ戦争は冷戦後の最も重要な国際的事件であり、それはポスト冷戦を終息させ、新たな国際秩序を開いた。元駐ウクライナ中国大使の高玉生は先日、ロシア・ウクライナ戦争で、ロシアは戦場で受動的な立場にあり、他の分野でも失敗の兆しを見せ、ロシアの敗北は「時間の問題」だと分析した。フェニックスネットとポータルサイト網易を含め、高玉生の話が公開された直後に、記事は削除された。
https://www.aboluowang.com/2022/0511/1746867.html
5/11阿波羅新聞網＜俄已丧失蛇岛控制权 哈尔科夫前线俄军节节败退＝ロシアはスネーク島の支配を失い、ハリコフの前線にいるロシア軍は敗退している＞スネーク島の支配を失ったということは、ロシア軍が黒海の制海権と制空権を失ったことを意味する。このスネーク島は実はオデッサから遠く離れているが、オデッサ海路の要衝を守る上で、スネーク島が占領されている限り、オデッサ海路を封鎖することができる。最近、ロシア軍は巨額の代償を払っているが、それでも島を占領することはできなかった。最新のニュースでは、ロシアが完全に諦めたということである。
https://www.aboluowang.com/2022/0511/1746836.html
5/11阿波羅新聞網＜上海豪宅区核酸惊雷：润达医疗核酸检测多次假阳性＝上海の高級住宅区での核酸検査のショック：潤達Medicalの核酸検査で繰り返し偽陽性が発生＞黄浦区は上海で主役にあたる。五里橋の各高級住宅の価格は約6800万元であるが、核酸ショックを受けたのはこの高級住宅区である。主役は5人の偽陽性居住者であり、検査の実施者は中国科学潤達である。
中国科学潤達は、上場企業潤達Medical（601308.SH）によって上海に投資および建設されたサードパーティの研究所である。
これらの合理的で科学的な上海の人、理論、論理、および方法を備えた上海人がいなかった場合、これらの上海人は現在、キャビン病院にいて、以前ある地方で実施された一人が陽性であればその建物は全員隔離するという戦略に従い、コミュニティ全体の居住者が隔離されていた。
凌通社は昨夜、居民委員会が中国科学潤達を代えることを決定したことを知った。ビックリしたのは、WeiboとMomentsで、凌通社が、中国科学潤達が何度も偽陽性のテスト結果を指摘されていたのを見たが、結果は、住民は不可解にもキャビン病院に送られ、コミュニティは不可解にも封鎖された。
潤達 Medicalの株式市場は昨日1日の上限に達し、夕方の発表では偽陽性については述べられなかった。
https://www.aboluowang.com/2022/0511/1746771.html
5/11阿波羅新聞網＜北京出现“大凶之兆”？天空罕见“阴阳天”＝「不吉な前兆」が北京に出現？空は稀に見る「陰陽天」＞古代では、空に「陰陽天」があると人々は恐れて止まず、この天文現象は古代の「21種の不吉な前兆」の1つであったため、古人は、そのような天文現象の出現がしばしば差し迫った大惨事を告げると信じていた。
https://www.aboluowang.com/2022/0511/1746832.html
5/10阿波羅新聞網＜中共热炒德国冷待两国元首视频会 欧盟看清中俄本质 脱中势在必行＝中共が両国家元首ビデオ会議で熱く迎えたドイツは中国を冷遇した EUは中国とロシアの本質を明確に認識しており、中国からの脱却が不可欠である＞習近平とドイツのオラフ・ショルツ首相が月曜日（9日）に行ったビデオ会議で、中国側は欧州連合に警告し、ロシア・ウクライナ戦争で「責任ある方法」で問題を解決するよう求めた。しかし、ドイツ側は冷たい口調で応えた。分析によれば、ドイツ、さらにはEUでさえ、中国とロシアの専制的な本質を明確に認識し、中国の政策を再定義し、将来、政治的および経済的に中国から距離を置き、日本とインドの協力を強化すると考えられている。
https://www.aboluowang.com/2022/0510/1746732.html
何清漣はリツイート
デイシフト警備員孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 14h
近年の不動産マクロ調整政策の通俗的解釈/2
毎年、購買力の10〜20％の割合で土地に資金投入され、政府が価格を設定し、定価は周辺の建物の中古価格よりも20〜30％安くなっている。購入すれば金が儲かり、取引は必ず日が射す。このモデルはいつになったら止まるのか？中古住宅の価格と量は下落した。何が起きたのか？銀行をはじめ、「住宅は住むもので投機対象でない」政策を厳格に実施し、開発業者と消費者双方の銀行ローンを厳格に管理しているから。
何清漣はリツイート
デイシフト警備員孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 14h
近年の不動産マクロ調整政策の通俗的解釈/1
簡単に言えば、それは最初にヘビを穴から導き出し、次に一網打尽にすることである。その結果、すべてのスズメを取り尽くし、その後害虫が災難を齎すことに気づいた。老毛はかつてそれをした、お天道様の下で新しいものは何もない。まず、それは物件価格を上げて在庫を減らし、地方財政を維持し、そして不動産市場に通貨を供給し続けることである。方法については紹介したことがあるが、厳格な計画経済の方法を使い、毎年購買力の10〜20％の割合・・・。
何清漣 @HeQinglian 2h
バイデン経済学VS習近平の「疫病との闘い」の経済学 世界は唖然として何も言えず。https://epochtimes.com/gb/22/5/10/n13732384.htm
バイデンの経済学は米国経済をスタグフレーションに陥らせ、習の「疫病との闘い」の経済学は中国の経済を寝そべらせた。米国は世界最大の消費国であり、2021年には1兆米ドルを超える貿易赤字があり、多くの国が米国市場に依存している。中国は世界最大の安価な消費財の供給国であり、今のところ寝そべり状態で、西側は安価で質の高い消費の時代が過ぎ去り、戻ってこないことを認識している。
epochtimes.com
バイデン経済学VS習近平の「疫病との闘い」の経済学 世界は唖然として何も言えず。-大紀元
バイデンの経済学は米国経済をスタグフレーションに陥らせ、習の「疫病との闘い」の経済学は中国の経済を寝そべらせた。世界は今、少し唖然としているが、しばらくは好転できない。ロシア・ウクライナ戦争が終結後、世界は以前の安定した良い状態に戻ることができる。実際、過去2年間で、米国の政治経済は山あり谷ありで、この点を認識しなければ、国際情勢を正確に判断することはできない。
何清漣 @HeQinglian 9h
もう1つの事実：
過去20年間に米国と中国が形成した経済の相互依存は、双方が一時的であっても取り除けない。両者の関係は緊張していても、2021年の中国の対米輸出は27．5％増加し、2021年の中国の貿易黒字は6,764億米ドルであり、そのうち米国からの貿易黒字は3965．8億米ドルとなる。
何清漣はリツイート
北明 BeiMing @RealBeiMing 1h
死のキス（Kiss Me Deadly）！
バオドーの記事の翻訳も中国本土にある。私の友人は言った：私はそれを知識人に転送したが、翻訳が本土の反米のウェブサイトによって行われたので、彼らはそれを読むことを拒否した。私はよく分かる：中共は10年1日の如く反米であるが、我々は親米で、立憲民主制を支持する。しかし、この記事の著者はスウェーデンの元情報官で、この記事はフランスと米国の両方で掲載されており、中国本土の反米ウェブサイトに載せる価値はないのでは？余英時氏の名言：中共の呼びかけは「死のキス」。これを聞くと、キスの意味は不明で悲しい！
引用ツイート
北明 BeiMing @RealBeiMing 4月22日
中国語版 ウクライナ・ロシア戦争の隠された事実
欧州の権威が披露したものは、内容が充実しており、視点が深く、筆致がわかりやすい・・・.著者の特殊な身分と経歴により、記事は権威あるものになっている。
翻訳者がリスクをあえて犯してこの記事を翻訳するのは、道義的責任と職業上の習慣からで、考えるのが得意な少数の読者に隠された情報を提供し、多くの論説の中から価値あるものを提供するのを望んでいる。広く意見を聞けば正確な判断が下せる。
https://jianglinswritings.blogspot.com/2022/04/blog-post.html?spref=tw
何清漣 @HeQinglian 2h
バイデンが、米国の高インフレはロシア・ウクライナ戦争によると言ったのは、大きな嘘である。
2/10、米国労働省は、米国のインフレ率が7.9％に達し、40年間で最高となったと発表した。 2/24、ロシア・ウクライナ戦争が始まり、米国のインフレ率は3月に前年比8.5％に急上昇し、40年ぶりの高水準となった。
ロシア・ウクライナの戦争はインフレを0．6パーセントしか増やさなかったが、数学教育を嫌い、廃止を主張する左派は、多くが小学校の算数が得意ではないと見込まれる。
何清漣はリツイート
アジア系米国人🇺🇸 @Dchu07559344 49m
返信先：@HeQinglian 左派は永遠に愚かで、自分を偉大で、光栄、正しい存在と思っている。
何清漣はリツイート
Ezio Mao ☢ @ KELMAND1 1h
英国の「デイリーエクスプレス」と米英民主研究所による共同調査は、米国人がウクライナとロシアが最後まで戦うのを助けたくないことを示した。
43％がこの見方をしている。回答者の41％は反対の見方で、16％は意見がなかった。
さらに、世論調査は、53％は制裁がロシアよりも米国を傷つけるだろうと考えていたことを示した。
https://express.co.uk/news/politics/1606839/Shock-poll-Ukraine-Zelensky-Biden-lose-war-Russia-Putin-Democracy-Institute-news
何清漣はリツイート
joe wong @joewong08586930 2h
返信先：@ Lucs24659702
「今の米国は既に以前の米国ではない。
偶さかの幸運の望みは持てない。
一時的に欧州や中国の生活と比べれば、よいが。
国に災禍を齎し、民を害する」
古森氏の記事で“2000 mules”に触れても良かったのでは。Foxがこれを取り上げないせい？
普通に考えれば、2024年の大統領選挙で、民主党はまた不正選挙をしない限り、トランプには勝てない。新しいWHのカリーヌ・ジャン・ピエール報道官は、2016年選挙でトランプが選挙を盗み、2018年にはジョージア州知事のケンプが選挙を盗んだと言ったそうな。証拠を挙げてから言え。左翼は証拠もないのに口から出まかせ言う。ロシアゲートやウクライナゲートがそう。その代わりハンターのラップトップは無視する。
記事
2022 米G1 ケンタッキーダービーを訪れ観客に手を振るドナルド・トランプ氏（写真：アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国の前大統領ドナルド・トランプ氏への共和党陣営での支持が今なお圧倒的な強固さを保っている。
今年（2022年）11月の中間選挙での共和党側候補を決める一連の予備選でもトランプ氏の推薦が決め手となり、「キングメーカー」とも評される。さらに、もしも2024年の大統領選でトランプ氏が立てば必ず勝利するだろうという一般米国民の意見を示す世論調査結果も最近、発表された。
民主党寄りの学者や専門家の間では、なぜトランプ氏が人気を保っているのか、その人気の基盤にはどんな要因があるのかを探る調査や研究が盛んになってきた。
トランプ氏推薦の候補が続々と勝利
トランプ氏の現在の人気と影響力の強さを示したのは、5月3日に実施された中西部オハイオ州での上院選挙への共和党候補を選ぶ予備選挙だった。
7人の候補のうちトランプ氏が推薦した作家出身のJ・D・バンス氏が圧勝した。トランプ氏はこの予備選挙の過程で4月15日まで特定候補の推薦を出さなかったが、バンス氏はその推薦が公表されると、それまでの世論調査での支持率が急上昇して、トランプ効果を印象づけた。
バンス氏は米国の恵まれない保守傾向の人たちの実態を報告した本を2016年に出し、ベストセラーを記録した。バンス氏は2020年の大統領選挙ではトランプ氏を批判する側に回っていたが、今回の予備選では一転して、トランプ前大統領の政策への賛意を表明するようになった。トランプ氏もバンス氏のかつての批判に対して「彼は私に対してひどい悪口を言っていたが、今ではそのことを後悔しているようだ」と寛容な態度をみせた。
オハイオ州の共和党寄り有権者の間でトランプ氏の推薦が大きな影響力を発揮した理由は、これら有権者のトランプ支持が堅固であることは明らかである。民間調査会社のオハイオ州での4月の世論調査でも、共和党寄り有権者のトランプ氏支持は80％以上であることが判明した。
トランプ前大統領は一連の予備選では、最近、ノースカロライナ州、ペンシルべニア州、ジョージア州でもそれぞれ上院の共和党予備選の特定候補を推薦した。この3州では複数の共和党候補がみなトランプ氏の推薦を求めていた。そして上院選挙に限らず、下院選挙や州知事選挙でも共和党側の予備選でトランプ氏推薦の候補がほぼ全員勝利をおさめてきた。
このように共和党の予備選候補者たちがこぞってトランプ氏の推薦を求めるのは、その地元の州の保守層や中間層では、共和党のリーダーのうちトランプ氏への人気が圧倒的に高いからである。
共和党ではマイク・ぺンス前副大統領、ミッチ・マコーネル現上院院内総務、ケビン・マカーシー現下院院内総務らがリーダーとみなされるが、これら政治家のうちトランプ氏への支持率が他の現職政治家たちよりはるかに高い。だから予備選の候補にとってはトランプ氏の推薦を得ることが人気底上げのための有効策なのだ。
次回の大統領選にトランプ氏が出馬したら？
こうした状況下で4月末から5月上旬にかけて、トランプ氏が2024年の大統領選挙で民主党のバイデン大統領らよりも支持の高い候補になるだろうという見通しを示す一連の世論調査結果が明らかになった。
トランプ氏は次回の大統領選への出馬をほのめかしながらも、明言はしていない。バイデン大統領も高年齢や現在の支持率低下などから、次回の選挙に再登場する展望は不明のままである。だがそれでも2024年の大統領選挙においてトランプ氏の存在が大きいことを示す世論の動向が判明したのだ。
これらの世論調査を行ったのは「モーニング・コンサルト」「マクローリン・アソシエイツ」「ポリティコ」といった民主党系も含む複数の機関である。調査のなかの、「あなたは2024年の大統領選で次の2人の候補が対決したらどちらに投票しますか」という趣旨の質問に対する回答を、米国メディアがまとめていた。
その総括によると、トランプ氏対バイデン氏が50％対43％、トランプ氏対カマラ・ハリス氏（現在の副大統領）が51％対41％という結果だった。バイデン氏もしくはハリス氏のどちらが対立候補になってもトランプ氏が優位に立つという展望だった。
ちなみに民主党の新進の大統領候補とみなされるピート・ブッティギーグ現運輸長官とトランプ氏が対戦した場合も、トランプ氏への支持が49％、ブッティギーグ氏が39％という大差の結果の見通しが判明した。
米国の次回の大統領選挙までには2年半の歳月がある。その間に米国の政治情勢もトランプ氏自身も、どのように変化するかはわからない。だが現時点では、トランプ氏へのこうした揺るぎない支持が存在するのである。トランプ氏が退陣してからすでに1年半近く経ったが、この高支持の継続は“岩盤”と言っても過言ではない。
この現状は、米国の最大手世論調査機関ラスムセン社が5月5日に公表した全米調査の結果でも、鮮明に印象づけられた。2024年の大統領選挙でどの候補に投票するかという問いに対して、民主党、共和党のいずれにも絆のないという無党派の中間層は、バイデン氏と答えたのが全体の27％なのに対し、トランプ氏と答えたのが48％だったというのだ。
「引退」とは無縁のトランプ氏
トランプ前大統領は現役政治家と同等、あるいはそれ以上に活発な活動を続けてきた。4月のノースカロライナ州セルマ市の大ホールで行った政治集会も大盛況だった。会場満員の支持者たちを前に「バイデン政権と民主党はアメリカを衰退の道に追い込んでいる！」と気勢をあげた。
トランプ氏は、この種の政治集会をここ3カ月ほどで31回開いたという。本人は75歳とはいえ衰えをみせず、「アメリカを救え」および「アメリカを再び偉大に」という2つの組織を活発に動かしている。トランプ氏のこの種の集会には数日前から近郷近在の支持者たちが参加を申し込み、徹夜で行列を作って、よい席を得ようとするという現象も起きている。
米国の大統領は一度ホワイトハウスを去れば、たとえ再選を目指す人物でも当面は引退の姿勢を保つ。この点、トランプ氏はまったくの例外中の例外である。そもそもバイデン大統領の選挙での勝利を認めないという地点から出発して、絶え間のない政治活動、選挙活動を続けてきた。しかも、アピールする相手は共和党保守層だけに留まらない。
トランプ氏への支持がなお強固である理由
このトランプ氏の現状について、なぜそれほどの支持率や影響力を保てるのか、という点への学術的な探究が行われるようになってきた。
主に民主党系の学者やジャーナリストによる研究が多い。5月上旬の時点で目立つのはイエール大学出身の政治学者ベンジャミン・シュップマン氏による「ドナルト・トランプ前大統領はなぜ今も影響力が強いのか」と題する論文である。また、ブルッキングス研究所の上級研究員で米国の政治・選挙の専門家エライン・カマーク氏の「トランプ氏の共和党制圧は弱くなるのか」と題する論評も注視された。
この両論文や現時点での他の評論を総合すると、トランプ氏への米国有権者の支持がなお広範かつ強固であることの理由として、大きくみて以下の諸点が挙げられていた。
第1は、現職のバイデン大統領への広範な失望だという。
バイデン大統領の支持率の低下はこれまで頻繁に示されてきた。コロナ対策や経済不況、さらには違法入国者の増加、アフガニスタンからの撤退での失態、ロシアのウクライナ侵略の抑止の失敗など政策面での失点を別にしても、バイデン氏自身の失言、放言、虚言など統治能力のマイナス面が、「トランプ前大統領はそうではなかった」とトランプ人気を相対的に増したという考察である。
第2には、グローバリゼーションの影響が挙げられる。
国家のドアを開き、外部からの人、物、カネの流入を自由にするという意味でのグローバル化が、米国の中間層の生活不安を招いた。新型コロナウイルスの大感染も多くの米国民にとってはグローバリゼーションの悪影響と捉えられている。グローバル化の結果、起きた米国の国家の構造的な変化に対して、トランプ氏の唱える「アメリカ・ファースト」（アメリカ第一主義）はアピールが強いとみられる。
第3には、人種対立の深刻化が挙げられる。
オバマ政権時代からの黒人や少数民族の権利拡大により白人の地位への批判が高まった。トランプ政権が少数民族を差別したという記録はないが、結果としてなお多数派の白人が自分たちを擁護するような政策をトランプ政権に期待するようになった。その結果、白人の間でトランプ大統領支持が自然と強くなり、とくに白人男性の間に岩盤層のような支持を広めたとされる。
第4には、米国の悲観主義への反発が挙げられる。
これまでの米国では自国の将来を考える際に悲観主義が広がっていた。社会の貧富や人種での分断や格差、米国自体の国際的な地位の低下、米国内での多数派の伝統だったキリスト教的価値観の揺らぎなど、米国の未来は現在よりよくないとする悲観的な展望が広まっていた。トランプ氏はこれに対して「強く豊かなアメリカ」という目標を明るく力強い語調で提示した。
ごく簡単にまとめると、以上のような要因がトランプ人気を支えているのだ、という分析だった。それらの要因がこれからの米国の国政にどう影響していくのか、さらにトランプ氏への支持をどう変えていくのか。簡単な答えが出ないのは当然だが、いずれにしても米国の当面の政治を考えるうえで、ドナルド・トランプという異色の人物の動向は注視せざるをえないということだろう。
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