5/17The Gateway Pundit＜Durham Investigation: Trial Starts for Former Clinton Atty. Sussmann Who Successfully Used Corrupt FBI Against President Trump in Russia Collusion Hoax＞
ヒラリーと民主党、FBIの悪が法廷で浮かび上がって来るでしょう。
5/17The Gateway Pundit＜Elon Musk Slams Dummy Joe Biden: The Real President is Whoever Controls the Teleprompter (VIDEO)＞
バイデンは操り人形と。
https://twitter.com/i/status/1526523797339357186
5/17The Gateway Pundit＜Elon Musk Responds to Project Veritas Undercover Video of Twitter Engineer Admitting ‘We Are All Commie as F*ck’＞
SNS経営者や技術者は左翼が多いと言うこと。言論の自由を認めないのは米憲法修正第１条違反です。
Twitter Senior Engineer, Siru Murugesan, said the following to an undercover PV journalist:
- “Twitter does not believe in free speech… Elon believes in free speech.”
- “Our jobs are at stake, he’s a capitalist and we weren’t really operating as capitalists, more like very socialist. Like we’re all like commie as fuck.”
- “We did all we could to like revolt against it. A lot of employees were revolting against it.”
https://twitter.com/i/status/1526340064388734977
5/17The Gateway Pundit＜Dinesh D’Souza Announces “2000 Mules” Returns to US Theaters for Typical Release on Friday＞
全米でこの映画が広く見られますように。
The film 2000 Mules, which documents allegations of fraud during the 2020 elections, is returning to theaters Friday.
Around 400 theaters across the nation will perform a normal release with typical ticket sales and multiple showings each day beginning May 20.
5/18阿波羅新聞網＜川普支持下 巴德击败前州长 赢得北卡州共和党参院初选＝トランプ支持を受けたバッドは元知事を破り、ノースカロライナ共和党上院予備選挙で勝利＞火曜日（5/17）、テッド・バッド下院議員は、ドナルド・トランプ前大統領の支持を得て、ノースカロライナ州の共和党上院予備選挙で勝利した。
https://www.aboluowang.com/2022/0518/1750101.html
5/18阿波羅新聞網＜备战台海广东高层会议秘密录音曝光＝台湾海峡での戦争準備に向けた広東省上層部会議の秘密録音が暴露された＞最近、中国では、出国の厳格な制限等、多くの異常な鎖国の兆候が憶測を呼び、広東省で戦争前に上層部を動員した秘密会議の録音がオンラインで公開された。この録音によると、広東省には1,000トンから10,000トンクラスのro-ro船の兵器システムが装備され、南シナ海、台湾海峡、米国を明確かつ全面的に標的とすることが明らかになった。
会議では、広東省の任務は5つの部分に分かれていると述べた。
1つ目は、南シナ海に面し、台湾海峡での決戦を確実にし、第４合同戦闘機グループが確実に島を確保にすること。
2つ目は、第一列島線の外側にロケット部隊を早期に配備することを確実にすること。
3つ目は、南シナ海の安定と支配、海軍と空軍の動員、民兵漁船の組織化、海上での権利侵害の杜絶、海上での人民戦争に打ち勝つこと。
4つ目は、香港とマカオの安定を維持し、香港の騒乱を防ぐこと。
5つ目は、後方の安定を図り、61の重要な軍事目標と276の重要な民間目標を共に守る。
https://www.aboluowang.com/2022/0518/1749852.html
5/17看中国＜统战组织干部施恐袭 陶杰：武统台湾在美开第一枪(图)＝統一戦線幹部がテロ攻撃 陶傑：台湾の武力統一が米国で最初のショットを撃った（写真）＞米国南カリフォルニアのオレンジカウンティで恐ろしい銃撃事件が起きた。中共統一戦線部が管理する「中国平和統一促進協会」の会員である周文偉が教会に闖入して、台湾人末裔を射殺した。死者1人、負傷者5人。犯罪は政治目的で、事件は台湾海峡の両岸に衝撃を与えた。香港の著名な作家で時事評論家でもある陶傑は、今回のテロ攻撃は簡単なものでなく、中共が「台湾を武力で統一する」ためで、
南カリフォルニアオレンジカウンティの教会の銃撃事件では、死者と5名の負傷者はすべて台湾人である。同じく台湾で生まれた射手、68歳の中国系米国人の周文偉は、1件の殺人罪と5件の殺人未遂罪で起訴された。地元警察による初歩の調査では、周文偉は台湾人に対する憎悪を抱き、台湾の独立に反対し、事件は「政治的動機によるヘイトクライム」と信じていると指摘した。
「中国平和統一促進協会」は統一戦線部の管理下にあり、団体はテロ組織にリストアップを促されている
周文偉は、外部の注目を集める特別な身分を持っている。報道によると、彼はラスベガスに住んでおり、地元の中共統一戦線部が管理する「中国平和統一促進協会」の幹部である。現地の中国語ネットメディアは、協会は2019年4月2日に設立され、周文偉は当時理事として出席し、その場で韓国瑜を支持するバナーも表示し、「勢いよく追撃し、独立の妖気を素早く滅ぼす」という言葉がプリントされていると述べた。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/17/1006707.html
5/18阿波羅新聞網＜下次选举投票给谁 马斯克宣布历史性决定＝次の選挙で誰に投票するかマスクが歴史的な決定を発表＞世界で最も裕福な男でテスラのCEOであるイーロン・マスクは、5/16、選挙でずっと民主党を強力に支持してきたが、次の選挙で初めて共和党に投票すると発表した。
https://www.aboluowang.com/2022/0518/1750068.html
5/18阿波羅新聞網＜乌军跨越顿涅茨河 谈判已经终止 乌要放手一搏＝ウクライナ軍がドネツク川を渡った、交渉は既に終わった、ウクライナは全力で取り組む＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は昨日、ウクライナには生きた国民的英雄が必要であり、マリウポリのウクライナ守備軍は任務を完了したと述べた！彼らは多数のロシア軍を首尾よく引き付け、各戦線での圧力を軽減し、特に東部戦線に大きな貢献をした。ロシア軍はマリウポリで大きな損失を被った。 2人の将軍、クリミアに駐屯していたロシア軍は完全に失われ、損失のほとんどはマリウポリの戦いで発生した。
https://www.aboluowang.com/2022/0518/1749904.html
5/18希望之声＜传普京亲自指挥作战 俄专家罕见对内警告 北京“16+1”机制恐崩毁 欧洲中立国向美靠拢＝プーチンが自ら作戦を指揮したと噂されており、ロシアの専門家は珍しく内部に警告した 北京の「16 + 1」メカニズムは恐らく崩壊するだろう ヨーロッパの中立国が米国に近づく可能性がある ＞ロシアのウクライナに対する攻撃は国際的な公憤を引き起こし、G7と欧州連合はウクライナの復興を支援するために凍結されたロシアの資産を使うかどうかについて話し合っている。これに対し、ロシアは「公然たる窃盗」と非難し、ロシアとウクライナの和平交渉は「完全に停止した」と述べた。プーチンは自らドンバスの作戦を指揮したと言われ、両足の「不自然な揺れ」の場面が捉えられ、彼の健康状態が熱く議論されている。ロシアの軍事専門家は国営メディアに警告し、ロシアは世界で完全に孤立しており、将来はもっと状況が悪化するので、当局にフィンランドと戦争しないよう呼びかけ、ロシアの視聴者に「情報の精神安定剤」を飲み込まないように訴えた。
中共のロシアへの支援により、停滞していた中欧・東欧の関係が更に冷え込み、一部の国は16 + 1協力メカニズムからの撤退を検討しているため、組織は瓦解に直面する恐れがある。フィンランドとスウェーデンはNATOへの加盟を正式に発表し、それぞれ75年と200年の非同盟運動を終わらせた。プーチン大統領は、フィンランド、スウェーデンに「対応し」、ロシアは国境に核爆弾を配備したと伝わる。ロシアの脅威に関して、米国は必要に応じてフィンランドとスイスに軍事援助を提供することを約束した。あるアナリストは、トルコが最終的にフィンランドとスイスをNATOに加盟させることに同意するだろうと指摘した。ウクライナへのロシアの侵略は連鎖反応を引き起こし、欧州の多くの中立国を揺さぶり、米国や西側に近づけた。
https://www.soundofhope.org/post/621254
何清漣 @HeQinglian 13h
この報道で使われている言葉は、ウクライナとそれを支持する米国政府が何故負けなしになるかをよく説明している。実際、それは名詞を包装した「認知戦」である。
失敗=避難；投降時の武装解除=安全な場所への移動を許可される；相手の、捕虜への人道援助=医療援助を受ける。
これは、「民主主義を守る」と言って、2020年の選挙を盗んだのと同じである。
米国は無敵である。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ChineseWSJ 20h
ウクライナ政府は、マリウポリでの戦闘任務の終了を発表し、ロシア軍との数ヶ月にわたる血なまぐさい戦いを終わらせた。この戦闘は、廃棄された製鉄所に避難した戦闘員と民間人への包囲で終わった。ゼレンスキーは、アゾフの戦闘員が医療援助を受けていて、彼らがそこから離れることが許された後、彼は彼らの命を救うことを懇願したと言った。 https://on.wsj.com/3NgEqTZ
瀬口氏の記事で、彼はいつも冨坂聡同様、中国事情を分かっていて、中国にプラスになるよう、日本の読者や視聴者を誑かす言説をしているとしか思えません。
今回の記事でも、SNSがウクライナ支持を誘導したとありますが、総てSNSは検閲されるので、当局が認めない限り削除されるはずです。こういう所が、日本人に誤判断させる訳です。当局が総発信しろと命令しているはずです。
SNSが本当に中国の社会を変える力を持っているなら、ゼロコロナはとっくに否定され、都市封鎖も起きていないでしょう。空き盲目の戯言としか思えない。
記事
国連よりも影響力を持ち始めたSNS
1．繰り返される国連の機能不全
ロシアによるウクライナ侵攻は、世界秩序形成の重要局面で国連が機能しないことを改めて示した。
ウクライナ侵攻開始直後、国連安保理は緊急特別会合を開催し、ロシア非難決議を採択しようとしたが、常任理事国であるロシアが拒否権を発動したため決議を採択できなかった。
それを受けて、3月2日に国連総会の緊急特別会合でロシアのウクライナ侵攻に対して「最も強い言葉で遺憾の意を表す」とする決議を採択した。
日本や米国など141カ国が賛成し、中国、インドなど35カ国が棄権。反対はロシア、北朝鮮など5カ国だけだった。
しかし、総会決議には法的拘束力がないため、これほど多くの国が賛成しても具体的な施策の実施にはつながらない。
この状況に対して、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国連は機能していないと繰り返し批判した。
国連の機能不全は今に始まったことではない。
ロシアの関係では、2014年のクリミア戦争の時もロシアの拒否権発動により安保理決議を採択できなかった。
2020年には、新型コロナ感染拡大抑制のために国連加盟国が一致団結して協力することを世界中の人々が願っていた。しかし、米中対立の影響を受けて国連傘下の世界保健機関（WHO）は期待された有効な対策を実行することができなかった。
国連において加盟国が具体的な施策の実施を義務づけられる決定を行う権限を持っているのは、唯一安全保障理事会だけである。
安全保障理事会では常任理事国（米英仏中露）だけが拒否権を行使できる。
米英仏と中露ではイデオロギー、政治体制が異なるため、多くの場合、重要課題において合意に達することが難しく、しばしば拒否権が行使され、重要な決議を採択できなくなる。
これが国連が機能不全に陥る根本的原因であり、今後もこの欠陥を改善できる展望はない。
次善の策として、国際社会に対して国連加盟国の意志を伝えるため、総会決議の採択という方法が採用される。
これには法的拘束力がないが、大多数の国が賛成すれば、間接的な影響力を発揮することが期待されている。
2．世界企業による経済制裁インパクト
今回のウクライナ侵攻に際しては、こうした国連総会決議の影響力以上にロシアに対して大きなインパクトを与えた新たな動きが見られた。
それはグローバル市場をリードする主要民間企業による自発的な対ロ経済制裁である。
前述の国連総会決議前日の3月1日、アップル、ナイキ、フォード、BMWなどが製品の販売停止や生産停止を発表した。
ビザカード、マスターカードもロシア系の銀行が発行したカードの利用を停止した。
エクソン・モービルは同日に石油・ガス開発事業「サハリン1」からの撤退を表明。BPやシェルはそれ以前にロシア事業からの撤退を発表していた。
このようにグローバル市場の一流企業のうちロシア事業の停止あるいはロシア市場からの撤退に踏み切った企業は600社以上に達した（イェール大学経営大学院研究チーム調べ、4月12日発表）。
グローバル市場の主要民間企業のこうした動きは即座にロシア経済に甚大な影響を及ぼす点で、国連総会決議よりインパクトが大きい。
これらの動きは国家や国際機関による強制ではなく、各企業の自主的な判断に基づく自発的行動である。そうであるがゆえに決定も迅速である。
何がこうした動きをもたらしたのか？
グローバル主要企業は自国市場よりグローバル市場を重視している。
そのグローバル市場の消費者や顧客企業の間で、ロシア軍のウクライナ市民に対する非人道的な攻撃の事実が認識され、世界中の人々が短時間のうちにウラジーミル・プーチン大統領とロシア軍に対する強い反感を共有した。
そうしたグローバル市場の大多数の顧客が反ロシアの感情を共有する状況下、ロシアでのビジネスをこれまで通り継続すれば、自社に対する批判を招きかねない。
このようなレピュテーションリスクを強く意識せざるを得ないグローバル企業は即座に重大な決断を下した。
それが今回の生産停止や撤退といった厳しい対ロシア経済制裁につながったと考えられる。
3．SNSと若者世代が創り出す新世界秩序
ウクライナにおけるロシア軍の非人道的攻撃の実態を世界中に鮮烈に伝えた主役は従来のメディアではなく、SNSに代表されるソーシャルメディアだった。
その主な利用者は30代以下の若者世代である。
米国では「ミレニアル世代」（1980年代～90年代半ばに生まれた世代）および「Z世代」（1990年代半ば～2000年代初頭に生まれた世代）、中国では「90后」（ジォウリンホウ、1990年以降に生まれた世代）および「00后」（リンリンホウ、2000年以降に生まれた世代）などがその中心だ。
この世代は日本、欧州などでも共通した特徴が見られる。
彼らは新聞、TVなど従来のメディアのニュースよりスマホやPCを通じたソーシャルメディアのニュースに主な情報源を求める傾向がある。一般的に情報伝達はより速く、より詳細である。
ソーシャルメディアには情報選別機能が備わっているため、得られる情報は受け手の好みに合うものに偏る傾向がある。
しかし、ロシア軍による非人道的攻撃のような事実は即座に全世界で伝わり、国家の決定を待つまでもなく、人間の基本的なモラルとして許せるものではないという認識が国を超えて短い間に共有される。
中国ではウクライナ侵攻開始直後、新聞・TVなどのメディア上ではロシアの国営放送の情報だけが報じられていたため、世論はロシア支持が圧倒的だった。
しかし、SNSを通じて若者たちがウクライナにおけるロシア軍の非人道的攻撃の実態を知り、その事実が瞬く間に世代を越えて共有された。
4月にはロシア支持とウクライナ支持に世論が2分されていたが、5月の連休明けには中国人の大半がウクライナ支持に傾いたと中国の国際政治の専門家が教えてくれた。
ソーシャルメディアの影響力がグローバルな情報共有を促し、それが世界の主要企業にレピュテーションリスクを意識させ、国家間の合意に基づくルール形成を超えて世界を動かした。
こうした新たな世界秩序形成のメカニズムの存在がウクライナ侵攻を巡るグローバル企業の対ロ経済制裁の急速な拡大によって明らかになった。
4．新たなグローバル・ガバナンス誕生
今後のグローバル社会では、若者世代を中心とする情報共有が、グローバル企業に影響を及ぼし、国家や国際機関の秩序形成機能の不全を補う動きを発揮するようになることが予想される。
これは、これまでの国家とルールによる世界秩序形成の仕組みを民間企業とモラルが補完することを意味する。
その土台を支えるのが若い世代を中心とするソーシャルメディアを通じた情報共有である。
これまで国家単位で分断されていたグローバル社会の枠組みが、ソーシャルメディアのネットワークによる情報共有を通じて、国境によって分断されることがないグローバル・コミュニティへと変化した。
1つのコミュニティだからこそ、国を越えて共有されるモラルがグローバルな共通規範として機能し、新たなグローバル・ガバナンスを形成しつつあると評価できる。
人間として尊重すべきモラルが人為的なルールを超える規範を形成するメカニズムが動き出したのである。
グローバル社会の将来を長期的に展望すれば、世界経済における米国経済の相対的縮小に伴うリーダーシップの低下、米中対立、世界の多極化などが続く中、既存の国際機関や国際連携による世界秩序形成がますます不安定化に向かうことは不可避である。
国家間の合意に基づくルール形成の限界が明らかになった状況下、それを補完する仕組みが必要とされている。
今回のウクライナ侵攻に際して示されたグローバル企業による秩序形成補完機能は世界秩序形成の不安定化を緩和する一つの重要な柱として機能することが期待できる。
今後もソーシャルメディアの発達と若者世代の影響力の増大は続く。
それに伴い、国を越えて共有されるモラルに基づく「民（non-state actors）」主導の新たなグローバル・ガバナンスが機能する領域が拡大する。
このような方向で世界秩序形成の仕組みが一段と進化し、世界秩序が安定を保持することを期待したい。
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