2/14The Gateway Pundit＜President Trump Releases Statement Unloading on the “Totally Corrupt and Shameless” Mainstream Media＞
左翼メデイアは不都合な真実は報道しない。中共の“報喜不報憂”でしょう。
2/14The Gateway Pundit＜Stuart Varney: “In One Respect John Durham Did Democrats a Favor, Hillary Will Surely Not Be Running in 2024” (VIDEO)＞
ヒラリーが大統領選に出られないのはもとより、サリバンやオバマだって陰謀を企てた罪で危うくなるのでは。
2/14The Gateway Pundit＜BREAKING: Durham Probe Accelerates – More People Cooperating and Coming Before Grand Jury — Bill Priestap, James Baker and Dirty Marc Elias Mentioned＞
どんどん関係者を召喚して民主党の犯罪を暴いてほしい。
2/14The Gateway Pundit＜ERIC Part 4: A Response to the Panicked Media Attacks＞
有権者登録データのアップデイトを民間が請け負うのが間違いでは。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/eric-part-4-response-panicked-media-attacks/
2/15阿波羅新聞網＜美商务部长配偶被曝任职亲中共企业 牵涉张首晟＝米国商務長官の配偶者は、張首晟が関係する親中共企業で働いていることが暴露される＞バイデン政権の商務長官のジーナ・ライモンドの家族は、親中国企業と密接な関係があり、彼女の夫のアンディ・モフィットは、昨年働いていた医療人工知能機関の株式を購入するために彼のストックオプションを行使したが、この会社のメイン投資家は中共が米国の先端技術と知的財産ベンチャーキャピタル「丹華キャピタル」を手に入れるのを助けた。
張首晟はスタンフォード大学教授で中共のスパイと疑われて、2018/12/1に大学の建物から飛び降り自殺した人物。突き落とされたのでは。でもバイデン政権にはろくでもないのしかいないというか、民主党員が汚濁に塗れているのでしょうけど。
https://www.aboluowang.com/2022/0215/1708751.html
2/15阿波羅新聞網＜枪口对“DC帮”？美参议员竞选人广告惹议 对酷似拜登、裴洛西等人开枪＝「DCギャング」に対する銃口？米国上院議員の広告は議論を呼ぶ バイデン、ペロシに似た人物に銃撃＞それは、戦いを挑む、それとも底なしの暴力？アリゾナ上院選挙の共和党指名のために戦っている富裕なビジネスマンのジム・ラモンは、ツイッターで彼の最新の選挙宣伝広告をリリースし、昔ながらの西部劇の銃撃戦の形を取り、クールにバイデン大統領などの「悪者」に向けて撃ったのは騒ぎを引き起こす。
まあ、米国的で。
https://www.aboluowang.com/2022/0215/1708742.html
2/14阿波羅新聞網＜长、珠三角也出现“鹤岗白菜房价” 证明楼市崩盘正向全国扩散＝揚子江と珠江デルタにも「鶴崗のような白菜と同じ住宅価格」が出て来る、不動産市場の崩壊が全国に広がっていることを証明＞黒竜江省鶴崗市は「白菜と同じ住宅価格」で有名になり、3万元ちょっとで55平方メートルの商業住宅を購入できる。しかし、この傾向は他の小さな都市にも広がるのだろうか？中国のオンライン住宅検索プラットフォームを見ると、長江デルタ地域の中古住宅の価格も下落している。ある金融学者は、これは中国の不動産市場のバブルが徐々に縮んでおり、正に破裂する過程にあることを反映していると分析している。
まあ、早く破裂して台湾侵攻できなくなるのが望ましい。
https://www.aboluowang.com/2022/0214/1708720.html
何清漣はリツイート
Xiaonong Cheng、程暁農 @XiaonongC 10h
私の新しい記事：鄧小平の南巡の「功」と過ちを再検討する。https://epochtimes.com/gb/22/2/13/n13574752.htm…@dajiyuanepochtimes.com経由
程暁農：鄧小平の南巡の「功」と過ちを再検討する。–大紀元 鄧小平の南巡は、ずっと中共によって改革のマイルストーンと見なされ、中国の経済はこれにより飛躍的に成長してきたと当局者は述べている。このようなプロパガンダは、中国のインターネットや出版物に溢れ、人々にも影響を及ぼす。
何清漣 @ HeQinglian 8h
2021年10月にピュー研究所が発表した国勢調査データの分析によると、2019年には結婚もパートナーとも同居していない米国の成人の割合が38％に上昇し、そのグループには「以前に結婚した成人も含まれ（別居、離婚、逝去）るが、1990年以降の未婚人口の増加はすべて、結婚したことのない人の数の増加によるものである」
pewresearch.org
米国の成人の割合の上昇は配偶者やパートナーなしで生活している人が増え、経済成果の鍵となり、働き盛りの独身は結婚している人や同棲している人にますます遅れをとっている。
何清漣はリツイート
何清漣 @ HeQinglian 10h
返信先：@JianglinLi、@david_david
私はただ質問したい：こんなによってたかって虐めるのは、欧米は自身を痛めつけているのか、それともロシアを痛めつけているのか？
この質問は、これらのグローバリスト政府のグリーンエネルギー計画とワクチンパスポートにも当てはまる。
私はここ数日、徐州の8人の母親の悲劇を追ってきた。最も深い感情は、欧米の左翼（パンダハガーを含む）は本当に幸せの真っ只中にあるのに、自分の幸せを知らないということである。彼らは「中国のモデル」に向かい、ゆえなく騒ぐ。このモデルは人食いの他に、人権も女性の権利と環境保護もないのに
何清漣はリツイート
Sumerian🇺🇸 @ Sumerian 2月14日
特別検察官ダーラムの最新の調査結果💥：クリントン選対チームはトランプタワーとWHのサーバーを監視するためにお金を払った、それはすべて真実である！！
クリントン選対の弁護士は、トランプとロシアを結ぶ「推論」と「物語」を作って政府機関に提出するために、トランプタワーと後にWHに属するサーバーに「侵入」するようテクノロジー会社に金を支払った。
foxnews.com
Clinton campaign paid to ‘infiltrate’ Trump Tower, White House servers to link Trump to Russia・・・.Lawyers for the Clinton campaign paid a technology company to “infiltrate” servers belonging to Trump Tower, and later the White
何清漣はリツイート
liqun chen（陳立群） @liqunchen 4h
[作家の曹天の主張に応えて、湧き上がる世論は悪を攻撃し、進歩を促進する春のブームに変える]
作家の曹天は、中華全国婦女連合会と中国文化芸術団体連合会の即時解散を要求する。
徐州の豊県で起こった鉄鎖の女性の事件は、国内および世界的な注目の的となっている。これまでのところ、県、市、省、および全国の女性組織から関連した話は出なかった。また、体制内の作家、画家、または音楽家の声もでなかった。
何清漣 @ HeQinglian 5h
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国を離れる公務員に呼びかける：24時間以内に帰国し、国を統治し、守ろうと https://jiemian.com/article/7102119.html…
裕福なビジネスマンと同様、公務員も逃げる。 2014年のクリミア危機におけるウクライナ軍を思い出す。
ウクライナは、ウクライナを守るというバイデンの約束しか信頼できない。バイデンは、ロシアが16日に開戦すると予測した。
何清漣 @ HeQinglian 7h
中国の3000万人の独身男性の結婚問題は公権力が介入すべきか？
https://epochtimes.com/gb/22/2/14/n13576860.htm…
この記事は、性と結婚への公権力の関与は共産（社会）主義の胎内の病気であり、結婚と出産の問題は私権であり、公権力は関与すべきではないことを指摘している。
公権力は、女性を売買する強制結婚を禁止すべきであり、自国民のために結婚を強制すべきでもない。
公権力は嬰児溺死を禁止すべきで、生殖に関する意思決定は家庭に還すべきである。
公的権利と私的権利の領域を区別することによってのみ、我々は市民意識を育むことができる。
epochtimes.com
何清漣：中国の3000万人の独身男性の結婚問題は公権力が介入すべきか？–大紀元
この問題は、多くの中国人が理解していなかったために生まれた。これまでの人間社会では、法律に違反しないことを前提として、性生活、結婚、生殖は私的領域における権利であると。
高橋氏の記事では、政府だけでなく、既存の組織は相当劣化が進んでいるのでは。既得権益に囚われて、身動きが取れない状態。憲法改正はその最たるものでしょうけど。
武漢コロナやその亜種については、厚労省と医師会の動きの遅いのは今に始まったことではなく、2020年の1月に中国で大流行した時からでした。2020年東京オリンピックを潰すために、左翼メデイアが動いて牽制したのかもしれませんが、兎に角動きが遅かった。トランプの動きとは雲泥の差。
歴代政権は本気になって国民を守る気がないと思うしかない。核シエルターもゼロに近く、余りの平和ボケ。まあ、国民がそうだから、政府もそうなります。迂闊なことを言うと左翼メデイアの餌食になってしまうので。でも政治家は本来メデイアの批判を気にすることなく、国民を長期的視点で導く必要があると思うのですが。そのためには既存メデイアを当てにするのでなく、自前の発信システムを持つべき。SNSやネットの発達している時代、一からﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを作る必要もないので、以前よりは簡単に作れるでしょうに。
ワタミの渡辺美樹会長が「第5波までの対策と効果検証もなく、まん延防止等重点措置を繰り返すことに明確に反対と申し上げたい。また、飲食店の痛みが全く分かっていないと申し添えたい。お酒を規制することが、また時短をすることが、本当に効果があったのか、これをぜひ検証して頂きたかった」と言っていましたが、その通りでしょう。所詮この世の中は確率で判断すべきなのに、100％とかリスク零を求めるのは大きな間違いでしょう。専門家が、断言できる自信がなければ、「これをしなければ何％の確率で感染する」とか示せばよいのに。武漢コロナはヒトヒト感染だから、小生は「人と直接会って話す機会」を少なくすればよいのではと思い、散歩に行くときはマスクをしません。話をするときは勿論マスクしますが。
では専門家に聞きたい。話をしないときにマスクをしないで歩いて、うつる可能性は何％あるのか？それこそゼロリスクを追求しているのでは？中共のゼロコロナ追求と同じことをやっているのでは。キチンと答えられなければ、流石に自粛疲れした国民から信頼されなくなるのでは。
記事
もうピークアウトなのに
オミクロン株による第6波がピークアウトした模様だ。
他の先進国でも同じ傾向で、既にピークアウトした国も少なくない。本コラムでも書いてきたが、筆者は1月上旬の段階で、日本においては第6波のピークは2月上旬とみられ、一日あたりの新規感染者数は10万人程度になるだろうと予測し、地上波などでもそう話してきた。まずまずだろう。
これまでの日本の新型コロナ対策は、運にも恵まれた面もあるが、結果としてはまずまずだった。以下の超過死亡のデータを見ても、先進国が3～15％増なのに日本はほぼゼロと突出して良い成績だ。
一方、岸田首相はここにきて、ワクチン3回目の接種について「1日100万回」を目指すと表明したが、本コラム1月17日「もう手遅れ！岸田政権の「オミクロン対策」と「増税論」は根本的に間違っている」で書いたように、はっきり言って遅すぎる。ワクチン接種が他国より遅れた根本的な原因はどこにあるのか。
岸田首相は2月7日午前の衆院予算委員会で「1日100万回」の政府目標を表明した。前日6日の首相動静をみると、午後5時16分から同6時49分まで、後藤茂之厚生労働相、松野博一官房長官、木原誠二官房副長官、栗生俊一官房副長官、山際大志郎経済再生担当相、堀内詔子ワクチン担当相、藤井健志官房副長官補、森昌文首相補佐官、迫井正深内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長、安藤俊英外務省領事局長、厚労省の吉田学事務次官、福島靖正医務技監、伊原和人医政局長と書かれている。ここで、1日100万回の方針が決められたのだろう。
得意の「ちゃぶ台返し」
だがそのわずか4日前の2月2日、岸田首相は、「一律に何万人という目標を掲げることが現状において適切かどうか?」と否定的に答えている。またもや、岸田首相の得意技化した「ちゃぶ台返し」だ。
2日の否定発言の後、読売新聞の内閣支持率調査により支持率低下が発表されたことも関係しているかもしれない。
他メディアでの内閣支持率は1月下旬から低下傾向にあったので、2月2日の発言は不用意だった。岸田政権のことを、リベラル系の朝日、毎日は安倍・菅政権ほど叩かないが、保守系の読売も、渡邉恒雄読売新聞グループ本社代表取締役主筆の個人的な応援もあって岸田政権の方針については比較的寛容だ。その読売での内閣支持率低下の記事が効いたのだろうか。
ワクチン接種が遅れたのは、岸田政権の新内閣により、厚労大臣とワクチン担当大臣を代えたという人事の失敗だ。
まず前首相と比べたときの問題意識の差がある。
ワクチンの調達に関していえば、菅・前首相は、昨年4月中旬バイデン大統領と西側諸国ではじめての対面での首脳会談を行い、それと合わせてファイザー社社長とも会談し、日本として有利なワクチン調達を行った。さらに、ワクチンの打ち手問題が起こりかねなかったので、歯科医師にもワクチン接種を認めた。今の医師法の下における「超法規的措置」だ、これについては、昨年5月10日の本コラム「マスコミが報じない…コロナワクチン「打ち手不足解消」のための「超法規的措置」」をご覧いただきたい。
それに引き換え、岸田首相の問題意識は低かった。その証拠に、72才の分科会長の尾身茂氏の3回目のワクチン接種が2月5日という報道があったが、64才の岸田首相は未だに3回目のワクチン接種を行っていないようだ。要するに、3回目のワクチン接種への準備がなかったのだろう。
人事の失敗がすべてのはじまり
その岸田首相が人事でもミスった。どのような組織でもトップの仕事は決断であるが、そこに至るまできちんとして部下がいることが大前提だ。その意味でまともに仕事ができるかは人事にかかっている。
岸田政権の最初の党・閣僚人事で、安全保障の観点から見れば、東アジア情勢と新型コロナ対応はともに「有事」と言ってもいいので、外務、防衛、厚労、ワクチン担当大臣は留任と筆者は思っていた。しかし、蓋を開ければ、外務、防衛大臣は留任だったが、厚労、ワクチン担当大臣が代わった。これは意外だった。
菅義偉前首相は、厚労省に任せておくとワクチン接種は遅れるので、総務省を使いワクチン担当大臣を新設し河野太郎氏を任命し、しっかりと河野大臣に権限を与えた。このおかげで、先進国で最速のワクチン接種スピードになった。
ところが、岸田政権では事実上「先祖返り」になった。後藤厚労大臣は8ヵ月経たないとブースター接種はできないと厚労官僚に言いくるめられた。河野前大臣と較べると、堀内ワクチン担当大臣の存在感は見る影もない。
そもそも大臣が代わると、官僚からの業務レクチャーで2週間くらいの時間が取られる。しかも、閣僚が代わった途端に途端に総選挙になったものだから、どこまで新閣僚が役所事務を理解しているのか不安である。
決定権のない「ワクチン担当大臣」
かつて舛添要一氏が、長く厚労大臣を続けたことがあったが、それも新型インフルエンザ騒動の対応でやむを得なかったからだ。岸田政権では「人事が先にありき」で、ワクチン接種に関して、抜かりがあったといわざるを得ない。
閣僚人事のミスは、実際の仕事にも大きく影響した。
ワクチン担当大臣を代えたのにともない、ワクチン担当大臣のチームは半減し、都道府県とのリエゾンチームが解散した。さらに、厚労省が情報を出さず、ワクチンメーカーとの交渉が一元化されないため、ワクチン担当大臣の最終的な決定権がない──堀内ワクチン担当大臣の状況をツイートしたのは、前大臣の河野太郎氏だ。
要するにこういうことだ。菅政権は、厚労省に任せていたらワクチン接種が遅れるので、ワクチン担当大臣を新設し権限を与えて都道府県に実務をやらせた。しかし岸田政権になると、厚労大臣とワクチン担当大臣を代えた機に乗じて、厚労省が巻き返しを図り、従来の厚労省主導の体制にしたのだろう。このため、後藤厚労大臣は、2回目から8ヶ月経過しないと、3回目は打てないといった厚労官僚の主張を真に受けた。海外の事例や文献では、8ヵ月経たずに接種している例も少なくないので、8ヵ月発言はワクチン接種の遅らせた一因だ。
第6波がピークアウトの様相を呈してきたタイミングでの「1日100万回」発言はあまりに遅すぎし、既に手遅れになっている。医療関係者、高齢者や基礎疾患のある方を守れていない。菅政権と比較すると、相変わらず岸田政権は仕事が遅いのだ。
高橋氏の新刊『岸田政権の新しい資本主義で無理心中させられる日本経済』
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