2/20The Gateway Pundit＜Trump’s Social Media Platform Reportedly Going Live on Monday＞
2/21（月）Apple App Storeでリリースする予定。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/trumps-social-media-platform-reportedly-going-live-monday/
2/20The Gateway Pundit＜President Trump Issues Statement About His Accountants Being Tired of Being Harassed and Threatened by Corrupt Politicians＞
トランプの会社の決算を公権力がさせないようにしているということ？
2/20The Gateway Pundit＜Former Wisconsin Supreme Court Justice “Is Seeking to Jail the Mayor of Madison” and Others If They Don’t Comply with His Subpoenas＞
理由もなく裁判所の召喚を無視すれば、牢屋行きは当たり前。
2/20阿波羅新聞網＜共军软肋：美智库评估大曝光(图)【阿波罗网报导】—美发现共军一箩筐软肋：中共国防工业有多脆弱＝共産軍の弱点：米国のシンクタンクの評価が明らかになった（写真）[アポロネット報道]-米国は共産軍の弱点を発見した：中国の防衛産業はいかに脆弱であるか＞米国のシンクタンクであるランド研究所が「中国の防衛産業基地の強みと弱みを評価する」と題して執筆し、2/11に正式にリリースされた。 ランド研究所は議会から委託されて、中国の防衛産業の強みと弱みの評価を実施した。この評価により、台湾、韓国、日本の手にある高度なIC（統合回路）サプライチェーンを含んで、中国の防衛産業の多くの弱点が見つかった。防衛産業に必要な5種の鉱物は米国とその同盟国に依存しており、航空機や海軍の軍艦に必要なエンジンはより深刻で、ウクライナ、ロシア、フランスの支援が必要である。
5つの鉱物が何であるかは書かれていませんでした。逆に中国でしか産出されない鉱物もあるのでは？何が中共の暴走を抑止できるかです。
https://www.aboluowang.com/2022/0220/1711132.html
2/20阿波羅新聞網＜人贩：过年前后生意最好，没有拐不走的孩子＝人身売買業者：新年前後は最高の売上、誘拐されない子供はいない＞子供が「誘拐」される瞬間は、家族が崩壊する瞬間である。不完全な統計であるが、中国で失踪した子供たちを取り戻す確率はわずか0.1％である。つまり、子供を失うと、99.9％の確率で永遠に別れを告げることになる。
恐ろしい国。
https://www.aboluowang.com/2022/0220/1711179.html
2/21阿波羅新聞網＜吓人：苏州核酸现场打群架老妇直接被扔河里？＝怖い：蘇州の核酸検査で集団から殴られた老婆は川に投げ込まれた？＞新型コロナ肺炎（CCPウイルス）の流行を防ぐため、中共は住民のスクリーニング検査を必死に行っている。今年はすでに2桁のスクリーニングを行っている人もいる。「核酸検査の数は性生活の回数以上」と自嘲する人もおり、疫病が爆発した江蘇省蘇州市では、スクリーニング検査で割込みしたため老婆が川に投げ込まれたと報じられている。
昔は中国人の割り込みは当たり前でしたが、今や若い人は許容しなくなっているのかも。でも殺す程度の話ではないでしょう。やはり、恐ろしい国。
https://www.aboluowang.com/2022/0221/1711246.html
何清漣 @ HeQinglian 33m
当時の1級郷鎮はこのような情況で、実際、その時に選挙が開始され、村が自治権を持てれば、中央政府は財政補助を出さなくなり、地方自治が可能になって、数年後には高低が自ら明らかになる。有権者の質が高い地域は並外れてよくなり、良い生活を送るだろう。村人がお金等と投票を交換したいなら、結果は彼らが引き受ける。
選挙政治は責任の政治であり、米国の有権者のほぼ半数はインフレと社会秩序について不平を言う権利を持っていない。自業自得である。
引用ツイート
李江琳 @JianglinLi 4h
江蘇調査チーム？皆、朱鎔基に手紙を書いた李昌平を今でも覚えている？ 7人の常務委員が指示を出したが、結果はどうか？温鉄軍：李昌平の悲劇https://kunlunce.com/ssjj/guojipinglun/2018-01-31/122727.html
何清漣 @ HeQinglian 7h
この歴史は、当時の地方の保護主義の文脈で見る必要がある。多くの地方政府は、偽造酒や偽薬などの偽造品や粗雑な製品も保護している。
ある中部の省の指導者が、毒を作っても死なない限り、偽造品は地域経済を発展させるので止める必要はないと公然と言ったのを聞いたことがある。
これと違いはあるが、誘拐と恐喝は、深圳だけでなく、陝西省、東北の数省、湖南省でも常に行われ、深圳に対してだけではなかった。もちろん、歴氏のこの動きは新聞に掲載されることはなく、深圳の経済界は手をたたいて快哉を叫んだ。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 19h
歴有為の逸話：
外地の人は、深圳のビジネスマンは金持ちであり、しばしば彼らを監禁や恐喝しようと考えている。 湖南省のある土地から誰かが武装警察を深圳に連れて行き、実業家を逮捕した。会社は市の党委員会に緊急報告した。歴有為は公安局に出動を命じ、20人以上の武装警察官を派遣して逮捕、相手の制服と靴を脱がせ、銃を没収し、交通量の少ない場所にトラックで運び置き去りにした。湖南省に電話をかけ、湖南武装警察のふりをして深圳に不法逮捕に来た人もいるとのことで、深圳市は既に処理したと。
twitter.com/laodeng89/stat…
何清漣はリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @ NAConservative9 2h
カナダの牧師グループからトルドーと連邦政府への公開書簡
政府は人々に、不可侵である権利、働くまたは生計を立てる権利、子供のために決定を下す権利、または家族や死にゆく親戚と一緒にいる権利、礼拝し神に従うための権利、自分の土地に出入りする権利を与えていない。政府はこれらの基本的な自由を保護するために存在する。
何清漣@ HeQinglian2h
当時の1級郷鎮はこのような情況で、実際、その時に選挙が開始され、村が自治権を持てれば、中央政府は財政補助を出さなくなり、地方自治が可能になって、数年後には高低が自ら明らかになる。有権者の質が高い地域は並外れてよくなり、良い生活を送るだろう。村人がお金等と投票を交換したいなら、結果は彼らが引き受ける。
選挙政治は責任の政治であり、米国の有権者のほぼ半数はインフレと社会秩序について不平を言う権利を持っていない。自業自得である。
引用ツイート
李江琳 @JianglinLi 4h
江蘇調査チーム？皆、朱鎔基に手紙を書いた李昌平を今でも覚えている？ 7人の常務委員が指示を出したが、結果はどうか？温鉄軍：李昌平の悲劇https://kunlunce.com/ssjj/guojipinglun/2018-01-31/122727.html
何清漣 @ HeQinglian 5h
4歳の少年が今日、NYのタイムズスクエアで攻撃され、頭部に重傷を負う。
abc7ny.com
4歳がタイムズスクエアで頭を殴られたが、善人は容疑者が逃げるのを止めた。
警察によると、ババカル・ムバイは少年に正拳で頭を殴った。
青沼氏の記事で、米国が戦争を仕掛けているという説もありますが、大軍をウクライナ国境に集結しているのはロシア軍で、NATOやウクライナ軍がそれに見合った軍を配備していないので、この説には無理があります。勿論、米国は今まで歴史的に相手国に戦争するよう仕掛けてきたのは否定しませんが。
青沼氏の言うように、こんな暴挙をする国に、まともな外交は望めません。当然、北方領土は還す気がないでしょう。経済援助でいいとこどりされるのは避けたい。しかし、中共との結びつきを強めないような外交を考えるべきでしょう。具体策が出てきませんが。
記事
2月19日、ウクライナ東部ドネツク地方の上空を飛行するウクライナ軍のMi-8ヘリコプター（写真：ロイター/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
北京冬季オリンピックが終わった。
開会式には、ロシアとしての出場が認められていないにもかかわらず、プーチン大統領が招待され、これにあわせて習近平国家主席と首脳会談を行っていた。そこへ水を差さないようにオリンピックの閉幕を待って、プーチンがウクライナへの侵攻を画策していたのだとしたら、これでいつでもやりやすくなった。
米国のバイデン大統領も、閉幕の3日前の17日にはウクライナへの侵攻の可能性について「私の感覚では今後数日中に起こると思う」と述べ、18日には「現時点で、プーチン大統領は決断したと確信している」と公言している。
ワリエワ騒動に見るロシアの行動原理
そのロシアが、国としてオリンピックに出場できないのは、2014年のソチ大会で国家ぐるみでのドーピングが認められ、その後も検査データの改竄や隠匿をしていたことから、22年12月まで主要国際大会から排除されたことによる。ただし、不正に関与していないと証明できた選手は個人資格で、昨夏の東京大会に引き続き北京大会でも「ROC＝ロシアオリンピック委員会」として参加を認められていた。
ところが、ROCとして出場していたフィギュアスケート女子シングルの金メダル最有力候補だったカミラ・ワリエワ選手にドーピング疑惑が大会期間中に発覚する。
昨年12月のロシア選手権で採取された検体から、禁止薬物「トリメタジジン」が検出されたことが判明。ロシア反ドーピング機関（RUSADA）は暫定資格停止処分としたが、ワリエラ側の異議申し立てを受けて、翌日には処分を解除。これを不服とした国際オリンピック委員会（IOC）、世界反ドーピング機関（WADA）などがスポーツ仲裁裁判所（CAS）に提訴した。CASは、ワリエワが16歳未満の「要保護者」にあたること、出場を妨げれば「回復不可能な損害を与える」などを考慮して訴えを退け、ワリエワの出場継続を認めた。
CASによると、ワリエワ側は祖父が定期的に服用している心臓疾患の薬を、同じ食器やグラスを使用した際に誤って摂取したと主張していたというが、果たしてそんなことが認められるだろうか。同じ検体からは、禁止薬物には指定されていないものの、やはり心臓疾患の治療に使用される「L-カルニチン」と「ハイポクセン」の2種類の薬物が検出されている。こちらは検査時に提出する書類で、ワリエラは使用を申告しているという。
そもそも、世界的にドーピングが禁止されているのは、スポーツ競技の公平性や健全性を保つこともさることながら、薬物によって身体が蝕まれることを防ぎ、選手の健康と安全を守ることを重要視しているからだ。15歳のワリエラ選手が個人でドーピングをするとは考えにくい。背景に組織的関与があるのだとしたら、「要保護者」はその組織の中に押し戻されたことになる。言い換えれば、親から虐待を受けていた子どもが、「要保護者」を理由に親元に帰されたようなものだ。
出場が認められたワリエラは、ショートプログラムこそ1位で通過したものの、フリーでは本来の精彩を欠き、結果4位に終わっている。フリーの演技を見る限りでは、精神的に追い込まれていたことは明らかで（少なくとも私にはそう見えた）、終了後にはコーチからの心ない叱責が批判的に報じられている。出場を認めたことでかえって精神的に「回復不可能な損害を与える」ことになったのではないか。
あらためてロシアという国は、組織的に違反行為を行っていたところであり、平然と改竄も隠匿もやる。そうまでして身勝手に覇権を握りたがる。事ここに至って、またしても組織的な関与を疑ったところで、然もありなん、と頷く人たちのほうが多いはずだ。
キエフ市長は「防空壕を整備しろ」の号令
それを“お国柄”というのであれば、ウクライナへの侵攻は、まさにその映し鏡のようなものだ。プーチンがNATO（北西洋条約機構）の勢力拡大を理由にあげようとも、早い話が自分の思うとおりにならない、いうことを聞かない隣国を、前世紀でもあるまいに、いま武力で制圧しようというのだから、これほど野蛮で厄介な国はない。むしろ、厄介で迷惑な国であり続けることによって、世界への影響力を維持し続ける“大国”でありたいという意向すらうかがえる。そのためなら、手段を選ばない。
米国のバイデン大統領は18日にした演説の中で「ロシアが1週間か数日のうちにウクライナを攻撃しようとしていると信じるに足る理由がある。標的は、280万の罪のない市民が暮らす首都キエフだと思う」と述べると、記者からの「プーチン大統領が侵攻する決断をした兆候はあるのか」との質問に、「現時点で、プーチン大統領は決断をしたと確信している」と断言してみせた。
欧州諸国もロシアの軍事侵攻は首都キエフが標的であるとの見方を強めている。市長が「防空壕を整備しろ」「警報サイレンの点検をしろ」と号令をかける、そのキエフの住人が追い込まれている状況については、一昨日に報告したとおりだ。
（参考）「家族はすでに避難」旧知のキエフ市民が語った危機への覚悟
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68931
「隣国の領土」を侵攻しようかという国が、実効支配中の「隣国の領土」を返還するか
「いま、妻と4人の子どもは西部のポーランドの近くに避難しているよ」
いまもキエフに留まる私の知人は、電話でそう話していた。侵攻に抗戦する覚悟はできている。だが、米情報機関の分析では、首都キエフは2日以内に陥落、最大で5万人の市民が死傷するとされる。
「また、日本の『ライス・クラッカー（煎餅）』と『ふりかけ』を持ってウクライナにきてくれ。妻と、それに子どもたちが大好きなんだ」
彼が日本人である私を意識して、最後に投げかけた言葉が、耳から離れないでいる。
2月19日、ウクライナの首都キエフでは予備役たちが領土防衛軍の指揮のもと、訓練に励んでいた（写真：ロイター/アフロ）
しかし、ウクライナが置かれた状況は、日本人にとっても他人事とは言い切れない。日本もまた、ウクライナと同じくロシアと国境を接する国だ。そして、日本はロシアに北方四島を奪われたままになっている。
ロシアの“お国柄”と、今回のプーチンが「決断をした」ことからして、北方四島が日本へ返還される可能性があるといえるだろうか。国境を接する主権国家に武力侵攻しようという国とその指導者である。1945年に相互不可侵を定めた日ソ中立条約を一方的に破棄して奪い取った四島を、もはや交渉で日本に返還するなど、想像もできない。しかも、プーチンは1956年の日ソ共同宣言で合意したはずの二島返還にしても、いわゆる「ダレスの恫喝」で前進しなくなったことを、安倍晋三元首相との共同記者会見の場でひけらかすほど熟知している。むしろ、経済特区に指定して日本の資本を呼び込み、ロシア領土として動かしがたいものにしようとしている。
対ロシア戦略を練り直す必要
北京オリンピックが閉幕した20日の翌21日は、1972年に当時の米国のニクソン大統領が電撃訪中を実現してから、ちょうど50年の節目の日にあたる。当時は、ソ連と中国の関係が険悪となり、国境紛争も起きていたところへ、東西冷戦の勢力図を塗りかえようとする米国の思惑が孤立する中国を国際社会に復帰させることにつながった。そこからははじまった米国の「関与政策」はいまや失敗に終わり、中国が世界の大国として米国の前に立ちはだかる。
一方で、50年後の中国とロシアの蜜月ぶりは今回のオリンピック外交を通じても世界が注目するところだ。しかも両国は軍事的にも連携を強化し、昨年10月には両海軍の艦艇計10隻が日本海から津軽海峡を経由して太平洋に出たあと南下して、日本周辺海域を一周している。いつでも侵攻できる、と誇示するように。
日本政府が、今後も従前どおりの交渉で北方四島が返ってくると信じているのなら、こんなに能天気なこともない。それ以上に、ウクライナの危機を目の当たりにして、中国を含めた外交、防衛戦略の見直しを急がないとなると、これほど間の抜けたこともないはずだ。いや、北方領土問題の解決はすでに遅すぎるのではないか。そう危機感を募らせるのは私だけだろうか。
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