2/15The Gateway Pundit＜President Trump – “A Lot of Very Positive Things Are Happening… The Plan We’re on Now…[Is] Going to Make People Very, Very Happy”＞
ダーラム特別検察官の報告が出て、民主党の悪が一部メデイアに流れ出したからでしょう。
2/15The Gateway Pundit＜President Trump Was a Victim of Espionage, Both Foreign and Domestic＞
オバマが痕跡を残さないため、英国諜報機関を使ったと。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/president-trump-victim-espionage-foreign-domestic/
2/15The Gateway Pundit＜204 Legislators Call For 50-State Audit, Decertification Where Appropriate, and Possible Convening of the US House of Representatives＞
ドンドンやって選挙人団の認証を否認するまで行った方が前例となって良い。
2/15The Gateway Pundit＜And Rice Makes 30… Democrat Rep. Kathleen Rice from New York’s 4th District Announces Retirement＞
民主党で今年の中間選挙に出ないのは30人目。出ても勝てないからでしょう。民主党は左翼政策を推し進め、国民の考えとは乖離しているから。
2/16希望之声＜美参议员揭露：福奇和柯林斯掩盖新冠病毒起源真相＝米国上院議員が明らかにする：ファウチとコリンズが新型コロナウイルスの起源を隠蔽＞カンザス州共和党上院議員ロジャーマーシャル（Roger Marshall）は火曜日（2/15）にワシントンエグザミナーに寄稿し、国立アレルギー感染症研究所の所長アンソニー・ファウチと国立衛生研究所所長のフランシス・コリンズ博士が中共ウイルス（COVID-19）の起源の真相調査を強制的にできなくしたことを明らかにした。彼と彼の同僚は、ウイルスの起源を調査するために上院委員会を要求する法案を提出した。
民主党が邪魔しても、中間選挙後にはキチンと調査できるようになるでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/594196
2/16阿波羅新聞網＜习近平把中立派推成亲美派 北京冬奥把全球分成三大势力＝習近平は中立派を親米派に追いやり、北京冬季オリンピックは世界を3大勢力に分割する＞この冬季オリンピックは、近年最も政治的なスポーツ大会と見なされる可能性がある。先ず、英国や米国などのファイブアイズ、およびバルト3国などの一部の西側民主主義国が外交ボイコットをした。その後、中共は面子を守るために人をいたるところから引っ張ってきた。最後に、開会式はロシアのプーチン等21カ国の指導者が出席。ある意味で、世界は、親中派、中立派、親米派の3大勢力に分かれた。出席したのは親中派、ボイコットしたのは親米派、その他は中立派だった。
プーチンは負け組に入るつもりか？
https://www.aboluowang.com/2022/0216/1709258.html
2/15阿波羅新聞網＜中共是“破坏台海现状的根源”！陆委会：欢迎美国的“印太战略”＝中共が「台湾海峡の現状を損なう根本的な原因」である！ 大陸委員会：米国の「インド太平洋戦略」を歓迎する＞米国のWHは11日、「インド太平洋戦略」報告を発表した。中共の勢力拡張に対抗するために、インド太平洋地域により多くの外交・安全保障の資源を投資する。地域のパートナーと協力して、台湾の自衛能力を支援するなど、台湾海峡の安定を維持する。台湾大陸委員会は本日（1 5日）、インド太平洋戦略を歓迎した。台湾海峡全体の平和は、「自由で開かれたインド太平洋地域」を維持するための鍵で、中共の海外への積極的な拡張は、台湾海峡の現状と地域の安定を脅かしている最大の原因であると。
自由主義国全体で台湾を守るようにする。
https://www.aboluowang.com/2022/0215/1709091.html
2/15阿波羅新聞網＜习近平亲口承认重大风险 最早搞“团团伙伙”的是他… 【阿波罗网报道】＝習近平は重大なリスクを認めた 早くからの「ギャング」は彼である・・・ [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：学習時報が、軍事科学アカデミー政治工作部の王詩敏の「新時代の長征の道を行く」という記事を公開した。 中共の歴史の中で特別な地位を占める「長征」は、中共によって真相を長い間歪曲されてきた。毛沢東、周恩来等、いわゆる「中央指導者」は担架に快適に横たわり、担がれて「長征」の道を行った。
共産主義ほど、特権階級に甘い社会はない。
https://www.aboluowang.com/2022/0215/1709064.html
何清漣 @ HeQinglian 10h
西側諸国がすぐのロシアの軍事行動を恐れているため、ロシア国防省は2/15、ウクライナ国境付近に数週間配備したロシア部隊を兵舎に戻し始めたと発表した。ニュースの詳細は不明であり、ドイツのショルツ首相が本日モスクワに到着し、ロシアとウクライナの危機を調停するためにロシアのウラジーミルプチン大統領と会談した。
https://rfi.my/8AjC.T
ロシアが16日に開戦するというバイデンの発表はCIAから齎されたものと推定されている。
引用ツイート
何清漣 @ HeQingliaｎ 21h
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国を離れる公務員に呼びかける：24時間以内に帰国し、国を統治し、守ろうと https://jiemian.com/article/7102119.html…
裕福なビジネスマンと同様、公務員も逃げる。 2014年のクリミア危機におけるウクライナ軍を思い出す。
ウクライナは、ウクライナを守るというバイデンの約束しか信頼できない。バイデンは、ロシアが16日に開戦すると予測した。
何清漣 @ HeQinglian 6h
インドの農村部での無料の医療は、中国の過去の人民公社保健センターと大差ない。一部の基礎薬は無料で提供され、医師は患者に診察料を請求せず、地域の状況に応じて登録料がかかる。重度の症例は医師に診断されてから、病院に送られる。
医師は裸足の医師ではなく、通常の大学を卒業する必要がある。
引用ツイート
慌ただしい年☘️エクアドルパスポート隔離パスポート @ NBA4OK 13h
全世界がインドの無料医療と無料教育について知っている、中国人だけがそれを知らない。中国人の目には、世界でインドは最も貧しく、最も後進国と映っており、中国はインドをゴミのように思っている。あなたがインドについて中国人と話すなら、彼らは一顧だにしない表情をするだろう。インドが無料の医療と無料の教育を受けていることを知ったなら、中国人にはとても耐えられない。それで、知っていたとしても知らないふりをする。
何清漣 @ HeQinglian 1h
インドの医療システムはクラスによる供給システムであり、クラスとは、質の悪い公立病院に加えて、優れた私立病院があることを意味する。公立が上・中産階級のニーズを満たすことができない場合、彼らは金を払って良い医療を受けることができる。
貧しい人々は、良い医療を受けるにはお金を払わねばならないことを知っているので、それほど不満を言うことはない。
中国はこの経験から学び、中国人は自分の能力に応じて選択できるようにし、低所得者を可能な限り無料医療に含めるべきである。
何清漣 @ HeQinglian 4h
国連人身売買報告書、年次報告書を見つけるためのサブアイテム。
https://unodc.org/unodc/data-and-analysis/glotip.html…
東アジア、東ヨーロッパ、中央ヨーロッパ、サハラ以南のアフリカ、南アメリカが人身売買の主な輸出地域である。ヨーロッパとアメリカは売買される人の流入地になっている。
国連の報告によると、2016年には、人身売買が発生した世界124か国に、少なくとも510の流通ルートがあり、人身売買は主にポルノと労働、そして少しの臓器売買であった。
引用ツイート
李江琳 @JianglinLi 6h
返信先：@ HeQinglian、@ Wu_Zhi、@ calvin2start
近年、FBIが人身売買グループを取り締まるというニュースをよく目にするが、今回はバイデン政権が多数を運び込み、人身売買や拉致された子どもの数は不明である。
何清漣 @ HeQinglian 4h
上から続く：人身売買された人の21％を男性が占めている。子どもは人身売買された数の半分以上を占めており、少女の割合がわずかに高くなっている。
中国語でDW（ドイチェ・ヴェレ）を見ることができ、クリックすると関連リンクがたくさん出て来る。
「東欧の女性は誘拐人身売買されれば売春の運命から逃れるのは難しい」
https://p.dw.com/p/CUCk
民主主義の理想は言うまでもない：民主化後は、人身売買は消滅する。自分自身を騙す以外に効果がないため、排除される。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
民主党が郵便投票を非常に好きなのは、虚偽の有権者を真の有権者に取って代わらせることで自分たちの考えを克服することができるから。
私には考えがある：将来的に、連邦納税者フォームは投票用紙に関連付けられ、納税者でなければ、投票できなくなる。
また、福利厚生やグリーンカードを取得するには、税務フォームに記入する必要があり、福利族は税金を納めておらず、払う以上に返還しているかもしれないが、少なくとも実在の人である。人は複数の場所で投票できるが、複数の場所で税金を払いたいとは思わないため。
納税者＝有権者にするのは反対。外国人でも納税者は沢山いる。国籍保持者＝有権者としないと。中国と朝鮮半島からやってくることを考えれば分かる。選挙の公正さは本人確認を徹底すれば済む問題。
引用ツイート
The Hill @ thehill 4h
新しいテキサス州の投票法の下で拒否された何千もの郵便投票用紙
http://hill.cm/K1HSmnw
何清漣 @ HeQinglian 4h
何年にもわたる人身売買に関す米中間の言葉の争い（いくつか例を挙げると）：
2007年、米国国務省は、中国の人身売買問題は主に国内での拉致・人身売買であるとし、中国外交部は反撃した。
https://voachinese.com/a/a-21-w2007-06-19-voa71-58909142/1102053.html…
米国国務省：中国は人身売買で最悪の国の1つである。
https://bbc.com/zhongwen/simp/chinese-news-40426957…
新華社通信：書き尽くせない！米国における人身売買の歴史
http://xinhuanet.com/world/2021-08/19/c_1127775314.htm…bbc.com
米国国務省：中国は人身売買で最悪の国の1つである。–BBCニュース中国語版
米国は中国を人身売買で最悪の国の1つとしてランク付けしている。中国は結果として制裁に直面する可能性がある。
古森氏の記事で、2/13NY Post＜Most Democrats want Hillary Clinton investigated for any role in Russiagate scandal: poll＞
では、テクノメトリカ研究所のダーラム特別検察官の報告を受けた世論調査で、民主党支持者の2/3がロシアゲート捏造でヒラリーを調査すべきと言い、共和党支持者は91％、独立派は65％であった。バイデン一家の腐敗の調査についても68％が賛意を示し、民主党、共和党支持者とも71％だったと。
WSJは米国主流メデイアの中では、やはり一番真面なのかと。左翼メデイアは嘘と分かっていて、事件をでっち上げたから、今更認めるわけにいかなくて無視しているのでしょう。でも読者や視聴者は離れていくことになるのでは。
記事
支持者に手を振るドナルド・トランプ氏（資料写真、2020年7月10日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
2016年の米国大統領選で共和党のトランプ陣営がロシア政府と共謀して投票を不正に操作したとする「ロシア疑惑」が、米国で新たな展開を迎えている。ロシア疑惑が実は民主党側の捏造工作だったことを示す捜査結果がさらに明らかになったのだ。
疑惑を捜査するジョン・ダーラム特別検察官が2月11日、ワシントン連邦地裁に捜査継続の中間報告申請書を提出した。その申請書には、ヒラリー・クリントン選挙対策本部を中心とする民主党陣営が、トランプ氏の自宅やホワイトハウスの執務室などに情報傍受の違法な工作を実施していた証拠があることが明らかにされていた。
クリントン選対から依頼を受けた弁護士が虚偽の「密告」
コネチカット州の連邦検事だったダーラム氏は、トランプ政権時代のウィリアム・バー司法長官に2020年10月に特別検察官に任命された。その主要任務は、トランプ大統領にかけられた「ロシア疑惑」の実態、とくに民主党側の工作について捜査することだった。
トランプ氏に対しては2016年の選挙戦中から「トランプ陣営はロシア政府機関とひそかに共謀して、選挙での票を不正に操作している」という疑惑が主に民主党側から提起された。その疑惑に対して2017年5月にロバート・モラー氏が特別検察官に任命され、集中的な捜査が始まった。だがその2年後には「共謀の事実を裏づける証拠はなかった」という結論が出された。
その結果、今度は「ロシア疑惑」が民主党のクリントン陣営主体の捏造工作だったのではないかという疑惑が指摘されるようになった。ダーラム特別検察官による捜査はその真相を明らかにするためだった。
捜査はバイデン政権になっても続けられ、ダーラム検察官は捜査結果をワシントン連邦地裁の大陪審に諮（はか）って、2021年9月、大手法律事務所パーキンス・コール所属のマイケル・サスマン弁護士を虚偽証言罪で起訴した。
ダーラム検察官によると、サスマン弁護士は大統領選挙中の2016年9月、連邦捜査局（FBI）にトランプ選挙本部がロシアの銀行と秘密の交信を重ね、選挙での投票の不正操作を共謀しているという情報を伝えた。だが、この情報は虚偽だった。しかもクリントン選対からの依頼を受けての「密告」だったという。
サスマン氏は、クリントン選対から依頼を受けて、報酬を受け取りながら「密告」をしていた。ところが実際には一市民として義憤に駆られての通報だと虚偽の証言をしていたわけだ。
アパートやホワイトハウス執務室のサーバーに侵入
ダーラム特別検察官がこの2月にワシントン連邦地裁に提出した申請書には、新たに以下の捜査結果が記されていた。
・サスマン弁護士はクリントン陣営の依頼を受け、インターネット企業「ニュースター社」幹部のロドニー・ジョフィ氏にトランプ陣営の内部情報を秘密裡に取得することを求めた。ジョフィ氏は、サスマン氏と同じパーキンス・コール法律事務所所属でクリントン選対の顧問弁護士でもあったマーク・エリアス弁護士とも協力して、トランプ陣営がロシア政府と共謀しているという「推測」や「物語」をつくる工作を進めた。
・ジョフィ氏はトランプ陣営の内部の動きを知るために、選挙戦中はニューヨークのトランプタワー、トランプ氏の私的アパート、選挙後はトランプ大統領のホワイトハウスの執務室のそれぞれのサーバーに侵入して、不法に情報を窃取した。クリントン陣営はその工作に対して多額の報酬を払った。
・ジョフィ氏はこの情報窃取工作のために数カ所の研究機関や特定の大学に所属する多数のインターネット専門家、技術者を使った。サスマン氏はジョフィ氏との接触を保ち、クリントン選対とも連絡し合って、同選対に工作のための代金の請求を重ねていた。またサスマン氏はトランプ陣営についての「疑惑」をその後もFBIなどに伝えていた。
ダーラム検察官はワシントン連邦地裁に以上のような「申請」を述べて、その証拠はすでに得ていると主張している。
WSJが「最も汚いトリック」と非難
この主張のとおりに、クリントン陣営の工作がトランプ大統領のホワイトハウスの執務室での交信内容入手にまで及んでいたとすると、今後、米国議会などでも追及の動きに発展する可能性がある。
米大手紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は2月14日付の社説で「トランプ氏は本当にスパイされていた」と題して、ダーラム特別検察官の新たな捜査報告を正面から取り上げ、トランプ陣営に対する「ロシア疑惑」は「米国の政治史でも最も汚いトリックだ」として民主党側を非難した。
同社説は、米国のメディアの多くがこの「ロシア疑惑」を事実であるかのようにして報じたことは厳しく反省されるべきだとも論じていた。
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