3/25看中国＜北京发布美国人权报告 引来更强对手(图)＝北京が「米国の人権報告」を発表し、より強い相手を招き寄せる（写真）＞世界で最も強大な国際組織であるNATOのトップであるイェンス・ストルテンベルグは3/24、西側諸国が北京に反対して門戸を閉ざす中、北京が日増しに強大になるのに対抗するため、NATOは世界の友好国と協力しなければならないと述べた。同日、北京は歴史上初めて、米国の人権を批判する報告を発表した。
NATO：我々は中共と戦わなければならない
3/25の英国の「タイムズ」の報道によると、NATO事務総長ストルテンベルグは、中国が近隣諸国に対して脅迫の手段を使っていると述べた。 「そして、おそらく最も重要なことは、中国は我々と同じ価値観を共有していない国である」と。
バイデン政権が頼りにならない今、NATOを東アジアに拡張し、日本もメンバー国になればよい。憲法改正がネックか？
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/03/25/966711.html
3/25阿波羅新聞網＜拜登又犯糊涂了 他的幕僚长要记者撤离 视频【阿波罗网编译】—”罗恩，我要把这个交给谁？”拜登又犯糊涂了记者被离开房间 视频【阿波罗网编译】＝バイデンはまた訳が分からなくなる 首席補佐官は記者に離席するように頼む （ビデオ）[アポロネット編集]-「ロン、これを誰に渡せばよい？」バイデンはまた訳が分からなくなり、記者は部屋から出される（ビデオ）[アポロネット編集]＞「Gateway Pundit」は水曜日に、バイデンは国境危機について話し合うため、WHで会議中にまた訳が分からなくなったと報道した。バイデンは首席補佐官ロン・クレインに言った、「それでは、真面目に話そう、ロン、これを誰に渡す？」。この時、クレインは「大統領、ありがとうございます。しかし、我々のメディアの友人は去るべきだと思います」。 メディアはクレインの命令で部屋を出た。
認知症の老人が国のトップであっても記者は不安を感じない？
https://twitter.com/i/status/1374797256352792578
https://www.aboluowang.com/2021/0325/1572871.html
3/26阿波羅新聞網＜福斯知名主播：中国人把拜登叫“白左”…＝ フォックスの有名キャスター：中国人はバイデンを「白左＝白人の左翼」と呼んでいる・・・＞フォックスのキャスターであるタッカー・カールソン（Tucker Carlson）は、中国人は欧米の指導者についてよく知っていることを聴衆に紹介した。 メルケル、オバマからバイデンまで、彼らは共通のレッテルがある-白左。 拼音で発音すると、それ（baizuo）は新しい英語の単語になる。
「白左」という言葉が欧米のメディアにわき出したのはこれで2度目である。 前回の2017年には、オンラインの英語辞書に「白左」という単語が含まれており、米国メディアでの議論のきっかけとなった。 テレビで議論を始めたのもタッカー・カールソンであった。 トランプの支持者として、彼はこの用語を使って民主党員を攻撃した。彼が彼らを「白左」と形容した。
カールソンは、「（白左）は移民、マイノリティ、性的マイノリティ（LGBT）、環境などのトピックだけを気にするが、現実世界での実際の問題が分からない。（白左）は平和を主張し、平等な権利は自分の道徳心を満足させ、優越感に浸り、その愚昧の極みは政治的正しさ（PC）への執着であろう」と述べた。
白左は白人左翼でなく、西側左翼と理解すべき。オバマやBLMもいる。
https://www.aboluowang.com/2021/0326/1573004.html
3/25阿波羅新聞網＜美媒独家：福西给川普提供馊主意时 他家人都在给拜登捐款【阿波罗网编译】＝米国メディア独占報道：ファウチがトランプに役に立たない考えを伝えたとき、彼の家族は全員バイデンに寄付していた[アポロネット編集]＞「ナショナルパルス」（The National Pulse）は、アンソニーファウチ博士の妻と子供たちは、トランプのライバルだったヒラリー・クリントンとジョー・バイデンを含んで、民主党の候補者だけに献金していたことを明らかにした。
ファウチは公職で最高収入の連邦職員として暴露され、その後すぐ、彼の家族は民主党の候補者にお金を献金していると報道された。これは、彼があなたの税金を使って、政治候補者に資金を提供したことを意味する。
ファウチの妻であるクリスティングレイディは、国立衛生研究所（NIH）臨床センターの生物倫理学部長であり、民主党の選挙活動に8回献金している。
連邦選挙委員会（FEC）のデータベースによると、彼女の総献金額2,450ドルは、全部民主党候補者に贈られた。
献金のほとんどはトランプのライバルに直接贈られた。
5回の献金の合計1,200ドルは2016年のヒラリー・クリントン選対に贈られ、1回の献金150ドルはジョー・バイデンに贈られた。
同様に、ファウチ博士の娘であるアリソンも、民主党の候補者だけに19回献金し、合計375米ドルであった。
https://www.aboluowang.com/2021/0325/1572780.html
3/26希望之声＜美专家福西与钟南山在疫情封锁上“唱双簧”＝ 米専門家ファウチと鐘南山が疫病の封鎖に関し「二人羽織」を演じる＞最近、WHの疾病管理の専門家であるファウチと中共の御用医学専門家の鍾南山は、エジンバラ大学が開催した疫病流行に関するオンラインシンポジウムに出席した。会議で、二人は疫病対策の問題について「2〜3年間の厳格な封鎖」と、世界中で大々的にワクチン接種を実施するよう主張した。
シンポジウムは3月上旬にエジンバラ大学によって開催されたが、あまり注目されてなかったと指摘された。会議中、鍾南山とファウチは、COVID-19（コロナウイルス、中共ウイルス）に対する世界的な規制が今後も続くことへの期待を表明した。
米国のメディアJust the Newsは、会議中に、ファウチと鍾南山が流行についてコンセンサスを得たと指摘した。報道はまた、鍾南山は「中共の長期党員であり、中共の疫病流行対抗宣伝のベンチマークの人物となった。彼は中共体制内で長いキャリアを持っている。彼は中共全国代表と全人代で長年にわたり代表的な立場であった」と述べた。
ファウチは中共の手先となって、世界経済を破壊しようとしている。中共に世界覇権を握らせようとしているのでは。
https://www.soundofhope.org/post/488168
3/26希望之声＜大科技CEO因虚假信息、缺乏问责制遭抨击＝ビッグテｯクのCEOは、虚偽の情報と説明責任の欠如で批判される＞グーグルの親会社であるアルファベット、フェイスブック、ツイッターのCEOは、木曜日（3/25）に行われた下院の公聴会に出席した。公聴会で、両党の議員は、SNSプラットフォームは米国人が見られる情報を管理する上で、あまりにも大きな影響力を持っていると批判した。
1/6の議会事件から、大企業のCEOが初めて下院での委員会討論会にビデオで出席し、SNSが論争を煽ったり、トランプ前大統領の言論封殺における彼らの役割などの問題を聞かれた。公聴会は、米国の大企業の発言権に関しての両党の不安を明らかにし、また、この問題を解決する方法について議員の間でも意見が分かれていることを示した。
オハイオ州共和党のロバート・ラッタ下院議員は会議で、「漠然とし、偏りのある、ほとんど説明責任のない方法で会社を運営するという決定について深く懸念している」と述べた。彼は、SNSプラットフォームは内容を検閲するが、米国人は「決定に対して訴える権利がほとんどない」と。
ペンシルベニア州民主党のマイク・ドイル議員は、大手テクノロジー企業を非難し、次のように述べた。「議会の暴力の場面がプラットフォーム上で氾濫している。プラットフォームは、人々がグループに参加することを推奨していて、彼らが見るべきビデオと彼らが望む投稿は、驚くべきスピードと効率で広がっていく」。彼は政府が規制と「技術的検閲権」を必要としていると言った。
共和党と民主党では確かに違いが。でも政府が検閲すれば「言論の自由」や「表現の自由」、「報道の自由」はなくなります。やはり、通信品位法230条を改正して、個人が救済のためにSNSを訴えられるようにすれば良いのでは。
https://www.soundofhope.org/post/488162
何清漣 @ HeQinglian 8時間
「彼は担当していない」
元英国首相戦略総監であるスティーブ・ヒルトン・フォークナーは焦点をあてて次のように語った。「米国大統領の能力は重要な公の問題である。 米国と世界は、一体誰がバイデンを助け、運営しているのかと思っている。 ある人達は、オバマがバイデン陣営を運営していると疑っている。オバマのスタッフと首席戦略家はソロスである。これは、外部の人が、選挙に問題があったと疑う重要な理由でもある」
“He’s Not In Charge” – Steve Hilton Says Aloud What We’ve Known About Joe Biden for Months
引用ツイート
謨七 @ M0RCH33 16時間
返信先：@ HeQinglianさん、@ ericxunzhangさん
バイデン－ハリスはプーチンに銃口を向けたが、国内外の反応は肯定的ではなかった。今回の米中会談から判断すると、中共が仮面を脱ぎ捨て、自分が永遠に権力を握るという、越えてはならない一線を明らかにした結果が出たのかもしれない。言い換えれば、他のいわゆる「越えてはならない一線」は単なるGスポットである。これが真実である。
バイデン－ハリスがこれを理解すれば、買弁を永久に育て上げるのが良い。残念ながら、これまで見てきたロバ党（民主党）の表現はまだ空っぽである➕スローガンだけ。
何清漣さんがリツイート
張洵 Eric Zhang @ ericxunzhang 3時間
以下のツイートのWeChatリンクは既にブロックされている。しかし、誰もがそれを転送して、27日土曜日の「アジア人行動の日」をボイコットするよう華人に呼びかけたいと思っている。これはアジア人の行動の日ではなく、「哑の自傷行為/自己破壊/自己虐待/自己宮刑の日」である！
引用ツイート
貝黎虹 @ BeiLihong 4時間
華人教会は、3/27の「アジア人行動の日」に注意を促している。
このイベントの主催者は「社会主義・解放党」である。これは2004年に設立された共産主義政党である。電子メールで提供されたイベントの公式ウェブサイトによると、2つの中国の機関、中国商工会議所と中華会館も資金提供機関である。
https://mp.weixin.qq.com/s/nMWM3SNhM3eV7_kbQYRurA
何清漣 @ HeQinglian 8時間
また同じ記事を出す：違憲。我々は大統領を選ぶために一人に投票するが、米国の最大の利益を心から持たない一部の外国人には投票しない。
次に中国とバイデンの関係の例を挙げる。
このような状況下で、ワシントンは依然として世界をリードする能力を持っていると考えているが、言葉もない。多くの国が、代理人を迂回して直接中国と付き合った方が良いと感じていると思う。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
US-EU共同声明は次のように述べた。ブリンケン国務長官とボレッリ上級代表は、信頼できる複数政党制民主主義、人権の保護、国際法の遵守がインド太平洋地域の安定と繁栄を支えていることを確認した。双方の目標は、安全で持続可能な、自由で開かれた海上供給ルートとサプライチェーンを促進するために協力することである・・・。
https：//rfi.fr/cn/%E6%94%BF%E6%B2%BB/20210324 -％E5％B8％83％E6％9E％97％E8％82％AF％E4％B8％8E％E5％8D％9A％E9％9B％B7％E5％88％A9％E5％AE％A3％ E5％B8％83％E9％87％8D％E5％90％AF％E7％BE％8E％E6％AC％A7％E4％B8％AD％E5％9B％BD％E5％AF％B9％E8％ AF％9D
EUのコミッショナーはさまざまな国から任命されており、複数政党制の民主主義はない。「信頼できる複数政党制民主主義」はEUが米国に要求すべきものである。
福島氏の記事で、小生も今度のアトランタ事件を中共は政治利用すると思っていました。でも、白人至上主義者であれば白人は射殺しないでしょう。やはり売春婦ヘイトなのでは。
中共は何でも利用します。911が起きたときに、イスラムのテロを利用して、ウイグル人はテロリストというレッテルを貼り、弾圧しました。子ブッシュがキチンと対応しなかったのが悔やまれます。共和・民主両党のｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは腐っていて、中共の金とハニーで雁字搦めになっているのでは。
そうでないことを願いますが、今後の米中関係を注視していきます。
記事
銃撃事件のあった米国ジョージア州アトランタのアジア系マッサージ店の外で祈りを捧げる女性（2021年3月21日、写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
この1年の間に米国や欧州で急に目立つようになったアジア系に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）の問題は日本人にとっても他人事ではない。
理由は大きく3つある。1つは、日本人もアジア人であり、欧米に暮らす日本人、日系人の安全が心配だということ。もう1つは、同様の民族を理由にした憎悪・暴力は日本の社会にも起き得る問題であり、これを起こさないためにどうすべきかを常に考えなければいけない、ということ。
そして、最後が重要なのだが、欧米式民主主義社会でこうした問題が起きると、ポストコロナの世界で主導権をとり、自らの価値観で新たな国際社会のフレームワークを構築しようとしている中国共産党政権に利用される、ということ。民主主義国家で発生するヘイトクライムの急増は、中国に対してウイグル人へのジェノサイドを批判するときの反論に利用されるし、西側社会の普遍的価値が脆いものだと証明することにもなる。それだけでなく、アジア諸国と欧米の離反工作にも利用され、国際安全保障上も深刻な影響をもたらし得る。つまり、ある社会の民族差別問題は、日本を含む西側民主主義国家の安全保障問題としても考えねばならない、ということだ。
だが、国際安全保障上の問題への理解を呼び掛けつつ、人種差別的ヘイトクライムを非難することは、なかなか報じ方の難しいテーマでもある。なぜなら、それを意図的に曲解し、内部の対立を激化させたり、さらに憎悪を煽るために利用したりしようとする動きもあるからだ。
新型コロナで火がついたアジア系への憎悪
私は、猛烈なヘイトが社会に奇妙な形で拡大するような現象があれば、そこになんらかの悪意ある世論誘導があるのではないか、と疑っている。少なくともSNS時代は、それが可能である。
そんな風に改めて思ったのは、米国誌「フォーリン・ポリシー（FP）」に掲載された「反アジア攻撃は米国の利益を損なっている」というタイトルの華人系研究者の論評と、それをツイッターで転載した華人ジャーナリストに対する激しい批判をみたからだ。
昨年（2020年）以来、米国ではアジア系米国人に対する深刻なヘイトクライムが増えている。最近では3月16日にジョージア州アトランタのマッサージパーラーなどで、6人のアジア系女性を含む8人が、21歳の白人男性に銃で撃たれて死亡する事件があった。アジア系女性には韓国系が4人と中国系1人が含まれていた。容疑者が犯行時に「すべてのアジア人を殺害する」と叫んでいたという目撃証言も報じられている。
1月には、84歳のタイ系男性がサンフランシスコの路上で19歳の黒人男性に突き飛ばされて転倒し死亡した事件、オークランドのチャイナタウンで91歳のアジア系男性が突き飛ばされて重症を負った事件などが相次いだ。2月にはロサンゼルスの日本の寺院が放火されたり、ニューヨークの地下鉄で64歳のフィリピン男性が顔を切り付けられて100針縫う大けがを負う事件も起きた。アジア系飲食店への嫌がらせや破壊行動も数えきれない。米国のアジアンヘイト（アジア系への憎悪）に関する行動を記録している団体「ストップAAPIヘイト」の報告では、2020年3月19日から2021日2月28日までの間で、米国内で目撃されたアジア系へのヘイトクライムは3795件に上るという。
こうしたアジア系に対する差別的暴力の背景の1つには新型コロナウイルス感染症の蔓延があるとみられている。感染の被害が深刻な米国で、ウイルスをまき散らしたのは中国人だという見方が、もともと根強くあった反中感情、嫌中感情を悪化させたとみられている。さらに米中関係の先鋭化、中国政府に対する警戒感が、華人に対する警戒感、嫌悪につながっている。実際に、ヘイトクライムの現場では、お前たちのせいで新型コロナが蔓延した、といった怨嗟の言葉が吐かれることもあるという。そうした中国人への嫌悪が、アジア人全般に対する嫌悪に広がった。多くの米国人にとって中国人、韓国人、日本人の区別などつかない。それどころか東南アジア、太平洋諸国の人々とも見分けがつかないことだろう。
この問題について、民主党系組織のトルーマン国家安全プロジェクトのフェローである3人のアジア系研究者、キャロライン・チャン、アンカ・リー、ジョナ・オータガキが、FP誌に「反アジア攻撃は米国の利益を損なっている」（3月12日付）という論評記事を発表した。そして3月16日に、その記事を「ドイチェ・ベレ」所属の華人記者、メリッサ・チャンがツイッターで拡散した。
この時、メリッサ・チャンは、米国におけるアジア系へのヘイトクライムが中国の政治プロパガンダに利用される可能性について訴えた。だが、これに対して、メリッサ・チャンやFP記事を批判する声も引き起こされた。
中国の政治宣伝工作に利用される恐れ
私個人はFP記事にもメリッサ・チャンにも共鳴するところが大きい。つまり、アジア系へのヘイトクライムは中国共産党に利用される可能性があると考えている。
FP記事は民主党系研究者らしく、トランプ政権が新型コロナウイルスを「チャイナウイルス」「武漢ウイルス」などと中国の憎悪を煽るような発言をしていたことも非難しているが、記事の本質的テーマは、「こうした人種差別的事件を、中国が政治宣伝や地縁政治に利用しようとしている」という指摘である。
今、米中間で起きている現象、世界で起きている現象が、価値観の対立、価値観戦争であるとすれば、真っ先に懸念すべきは、この人種差別問題が米国の分断を広げ、米国の掲げる普遍的価値観への信頼を損ね、アジア諸国と米国社会の分断工作に利用されることだ。
FP記事は次のように指摘している。
「中国は経済的公平性、民主主義、人権、法の支配の尊重という米国人が大切にしている価値観を犠牲にして、世界を自分たち中国に奉仕するよう作り替えようとしている。北京にしてみれば、民主的な結束を維持できず、自国民の権利を守ることができず、混乱している米国をみることほど喜ばしいことはない」
「実際、中国の官製メディアは米国でアジア系に対するヘイトクライムが急増していることについて、海外への影響力が低下しつつある手に負えない社会、と論評している」
中国官製メディアは、米国が、ウイグル人のジェノサイド問題など中国の人権問題について何か言うたびに、アジア系に対するヘイトクライムの急増問題や黒人差別問題を持ち出して、米国に人権問題を批判する資格がないと反論するのが常である。
3月18日にアラスカ州アンカレジで行われた米中ハイレベル会談では、米国のブリンケン国務長官が、新疆、香港、台湾における中国の行動について議題にしたいと冒頭に言うと、中国の外交トップ、楊潔篪が延々17分、米国国内の黒人差別なども絡めて言い返し、「米国は国際世論を代表していない」と切り捨てた。
アラスカ州アンカレジで行われた米中高官による直接協議の様子。会談の冒頭から激しい非難の応酬が繰り広げられた（2021年3月18日、写真：新華社/アフロ）
また3月22日の中国外交部の定例記者会見では、華春瑩報道官がアトランタのアジア系襲撃事件を引き合いに出しながら、「米国がウイグル人権問題を批判することについてどう思うか」という環球時報記者の質問にこう答えている。「もし米国政府が、中国政府の新疆ウイグル人を含むすべての少数民族への対応を見習って、少数民族系の合法的権利の保護に心から関心を寄せていれば、米国の人種差別問題も早々に解決するだろう」。
米国がこうした言い分に毅然と反論できなければ、ポストコロナの国際社会の価値観、秩序の機軸が、本当に米国から中国に変わるかもしれない。だからFPも、メリッサ・チャンも、ヘイトクライムへの非難を行うとともに、中国の政治宣伝に利用されることを強く警戒するよう訴えた。中国の政治的ゲームのカードに使われてはならない、という警鐘である。
ツイッターで沸き起こった“曲解”による批判
だが、いくつかのツイッターアカウントが、これを激しく批判した。
「アジア人や華人に対するヘイトクライムを直接非難しないで、アジア社会のリスクが中国のためのプロパガンダになるという言い方は、完全に事実を歪曲している。あなたは悪人に違いない」
「もっと血が流れなければ、極端な差別主義者を止めることができない、と言いたいのか？」
「米国のアジア蔑視を中国に転嫁しようとしている」・・・。
まるで、FP記事やメリッサ・チャンが華人差別を煽っているかのように捉えて批判するコメントもあった。
同じような非難は、米「Axios」記者のベサニー・アレン・エブラヒミアンの発言に対しても起きたことがある。彼女が論評記事で「昨年、アジア系米国人に対する襲撃が急増したのは、主に新型コロナウイルス感染症と関係がある。しかし中米間の緊張、中国の米国内での諜報活動に対する懸念が日ごとに増していることがさらに情勢を複雑化している」と書いたところ、一部で「ベサニーは米国に住むアジア系の老人への攻撃を奨励した。彼らが中国のスパイと関係があると暗にほのめかした」と曲解した批判を行い、ベサニーを“差別主義者”呼ばわりする人も出てきた。
米国で華人、アジア系に対するヘイトクライムが起きる背後に、中国共産党政権に対する警戒と嫌悪があることは事実である。また、国内で中国がスパイ行為を行って米国の利益を損ない、華人ロビーが政界やメディアに食い込み、中国に利するように米国世論を誘導する状況があることも、一部研究者によってかなり明らかにされている。こうした状況を報じることで、在米華人に対する警戒や反感を呼び起こし、それがヘイトクライムを誘発しかねないという部分はある。
だが、ヘイトクライムに断固反対することと、国家安全上の問題を啓発することは、十分に並立する。そこを誤解させるのは、SNSなどの、正しく文脈をとらえていない異様なコメントであったりする。
実は私も、たびたびそうした曲解したコメントによってイメージを作られる経験をしている。右側からは中国のスパイだといわれ、左側からは極右、中国人差別主義者と言われるわけだ。それは単なる悪意あるレッテル貼りかもしれないが、中国の世論誘導のやり方の1つであるのではないかと疑っている部分もある。
米国で起きていることを日本で起こさないために
当たり前のことだが、中国共産党政権がウイグル人弾圧を行ったり、香港の自由や民主化運動を破壊しているからといって、中国人全員がその責任を問われるものではない。また、中国による世論工作や対外プロパガンダが進行しているといっても、中国人全員がスパイや世論工作者であるわけではない。世界各地に根を下ろす華人を敵とみなせば、迫害された華人のパワーは中国共産党が掌握することになり、中国共産党が目指す「中国共産党政権に奉仕する世界」を再構築するための駒となる。
もともと国家の概念が希薄な華人たちは、ささやかな出来事でそのアイデンティティが揺らいでしまう。生まれ育った国で不当な差別にあえば、そこに生じたアイデンティティの隙間に中国共産党のプロパガンダが刺さることもあるのだ。華人そのものが中国の政治カードに利用される可能性がある。
それを防ぎたいと思うなら、身近な中国人、華人ときちんとコミュニケーションを取っていくことは必須だ。愛国を標榜しながら特定の民族に対して排除を叫び、嫌悪をぶつける行為は、実は守るべき国家の価値観を最も傷つける行為なのだと改めて訴えたい。米国などでいま起きていることは日本でも起き得ると考えて、じっくり観察することだ。
日本は米国の同盟国であり、欧米と共通の価値観を持つ、アジアで最も成熟した民主主義国家だ。そして中国の脅威を最も身近に感じている国家でもある。欧米の自由主義的価値観とアジアの尊厳を同時に守る立場を堂々と世界に訴えながら、中国に対する安全保障上の警戒を矛盾なく伝えることが、日本の役割ではないだろうか。
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