7/26希望之声＜川普凤凰城集会演讲 称赞该州审计抨击州长＝フェニックス集会でのトランプの演説 州の選挙監査を賞賛し、知事を批判する＞トランプ前大統領は土曜日（7/24）にフェニックスで開かれた集会で演説を行い、マリコパ郡が2020年選挙の審査を実施しているアリゾナ上院を称賛し、監査を支持しなかったDoug Ducey知事を批判した。
トランプは7/24のフェニックス集会で発言した（画像ソース：ライブビデオのスクリーンショット）
土曜日の「選挙の公正性集会」で、トランプは最初にアリゾナの監査業務への努力に感謝した。彼はアリゾナ上院を「勇敢で不屈の保守派の戦士」と呼んだ。トランプはまた、特に昨年12月に始まり、作業を監督したアリゾナ上院議長のカレン・ファンに感謝し、共和党の上院議員数名を特に肯定し、その後、彼はアリゾナ共和党のケリー・ウォード議長も称賛した。
ウォードについて話すとき、トランプはアリゾナの「共和党の議長は非常に勇気のある人である。彼女は真の戦士である。彼女は知事と戦い、そして知事は何もしない」と言った。
トランプはその後、集会で「あまり人気がない」とDuceyを攻撃した。トランプは、「私が彼（Ducey）を紹介しても、拍手はあまりない。この男はあまり人気がないことをあなた方は知っていると私は言い続けてきた。しかし、今、あなた方は知っているか？彼は私についてきてここにいるが、まだ人気がない」
Duceyは、2020年に州で選挙を認証した後、トランプから何度も批判されてきた。今年の4月、トランプはDuceyが監査を十分にサポートしていないと非難した。
土曜日に、トランプは集会で、2020年の選挙中に不正投票が発生したと述べ、それを「最大の犯罪」と呼んだ。彼は、アリゾナ州司法長官のマーク・ブルノビッチが監査結果を受け入れ、「誰もがしなければならないことをする」ことを望んでいると述べた。
トランプは、2022年に上院に立候補するブルノビッチに、「彼がこれを行わなければ（調査結果の受け入れ）、非常に悲しいことになるだろう。そして、Ducey知事はあなたを助けはしない」と語った。
DuceyはRINOでしょう。交替させるべき。
https://www.soundofhope.org/post/529151
7/26阿波羅新聞網＜病毒疫情将成为中共的切尔诺贝利吗？＝ウイルスの流行は中共のチェルノブイリになるのか？＞35年前、チェルノブイリ原発事故は、無能で腐敗したソビエト共産主義政権に国内外で悪評を与え、ソビエト連邦の終焉の記念碑となった。現在進行中のCOVID-19（中共ウイルスによって引き起こされた病気）の流行に直面して、米国シンクタンクの専門家は、世界の人々がこの大きな疫病が齎した大惨事を経験したとき、この疫病は中共政権にとってチェルノブイリになるかという記事を書いた。
ハドソン研究所の上級研究員であるアーサー・ハーマンは最近、ナショナルレビュー（NR）誌に、世界がチェルノブイリ事故の教訓を学んで、中共を認識することを望んでいると書いた。
ハーマンは習近平の野心について話した。彼は、実際、習近平の第14次5か年開発計画で概説されているように、DNA組換え技術に関する中国の研究の増加は、恐らく中共政府が潜在的な生物兵器としてより毒性の高いウイルスを見つけることに関心があることを示していると書いた。
「しかし、国際社会がチェルノブイリ事故から学べば、道徳的に堕落した権威主義体制はどんな災害をもたらし、災害の真実を隠蔽するか分かる。チェルノブイリ事故は却って、我々を目覚めさせてくれた。北京と協力したり、甘やかすことはリスクを齎すことを理解させてくれる」とハーマンは述べた。
記事の終わりに、ハーマンは、世界中で何百万もの人が死に、数兆ドルが失われたのは、現在および将来の中央集権国家によってもたらされる脅威を無視したことで支払われた恐ろしい代償であると述べた。
いい加減共産主義の恐ろしさ（人命軽視、究極の自己愛）に気が付かないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0726/1624016.html
7/26阿波羅新聞網＜郑州隧道大水灭顶 网直击“6公车盖黑布”被拖出 现场司机爆料至少6000具尸体＝鄭州トンネルは洪水に見舞われ、ネットは遺体を引き出した「黒い布で覆われた6台のバス」を直撃 現場の運転手は少なくとも6000人の死体と＞中国河南省鄭州市で先日大雨が降り、映像がネットでセンセーションを巻き起こした地下鉄駅での事故に加えて、市中心部の京広北路トンネルも完全に浸水したが、中共はここでの死亡は4人だけと公式に発表したが、車を牽引したトラック運転手は、トンネル内に少なくとも6,000の死体があることを明らかにし、あるネチズンは6つのバスの窓が黒い布で覆われているのを目撃し、これらのバスの中はおそらくすべて死体と疑った。
4人であるはずがなく、4桁の間違いでしょう。遺体は闇で火葬され、遺骨が家族の元に帰るかどうかすら分からない。
https://www.aboluowang.com/2021/0726/1623982.html
7/25希望之声＜揭幕仅月余 中共病毒雕像遭纵火焚毁 陈维明誓言重塑＝除幕式からわずか1か月余、中共ウイルス像が放火で毀損、陳維明は再建を誓う＞7/23午後6時、南カリフォルニアの自由彫刻公園で、今年6/4記念日に除幕した中共ウイルス像が身元不明の犯罪者によって放火・毀損した。彫像の作者で有名な彫刻家の陳維明は、これは中共の仕業であると指摘し、「彼らが銅像を燃やしたり爆破したりしても、新しい中共ウイルス像を作り直し、中共を歴史の中で恥辱塗れにしたい」と述べた。
国際メディアの報道を総合すると、これは中共の最高指導者の頭に似ており、新型コロナウイルス株で覆われているこの中共ウイルスの像は、彫刻家の陳維明と多くのボランティアによって6ヶ月かけて完成した。今年の6/4の虐殺の記念日に自由彫刻公園で除幕した。当時、米国の何百人もの中国の民主運動家、議会・行政中国委員会の共同議長であるクリス・スミス下院議員が除幕式に出席した。しかし2ヶ月足らずで破壊された。
その前に、公園は何度も嫌がらせを受け、破壊されたと報道されている。 7/17、中共ウイルス像が初めて破壊され、悪漢が像に大きな穴を開け、像の頭のウイルス株が切断され、ゴーグルやロープなどの犯罪の道具が現場に残された。
像が17日に初めて破壊されてから、自由彫刻公園は夜の見守りができるように手配した。
23日の午後6時はまだ明るく、自由彫刻公園の近くの住民が公園で火事を発見し、消防署に通報した。7時に消防車が現場に到着したが、像全体が完全に焼け、台座のみを残した。
犯罪者が中共に関係しているという明確な証拠は現在ないが、陳維明はエポックタイムズに、中共ウイルス像は中共指導者の心のとげで、何度でも侵入して破壊すると語った。彼は、「中共は 『殺人と放火』のギャングの一団であることが改めて確認された。我々が思っていたよりも邪悪だ。民主的で自由な国では、法を簡単に破ることができる」と語った。
陳維明は、加害者はほんの数人の小さな泥棒であると考えて、米国警察が中共の海外活動における力を過小評価した可能性があると考えている。しかし、悪漢は現在、彫像を「放火」しており、このような何度もする行動は大きな注目を集めている。
陳維明は、「これは、砂漠での自由を促進するための中共と我々との間の綱引きである。彼らが彫像を燃やしたり爆破したりしても、再びそれらを作り続け、中共ウイルス像を建て、中共を歴史の恥辱に塗れさせる」と述べた。陳偉明は、元の台座を遺跡として残し、この砲火事件を人々が心に留めて歴史にするだろうと言った。
Voice of Americaの報道によると、陳維明は次のように述べた。共産党はこの彫像を非常に嫌い、恐れているため、彫像を破壊したいと考えている。また、この独裁政権が世界にもたらした危害を消したいと考えているが、成功しない。
現在、地元の警察と米国連邦捜査局（FBI）の両方が介入して、「中共ウイルス」像の焼却を調査している。 自由彫刻公園は、手にしている証拠を調査協力のため提出した。
監視カメラの設置と警察の夜間パトロールの強化をお願いしてみては。BLMとかAntifaではなく、中共党員か中共支持の中国人でしょう。
https://twitter.com/i/status/1418814271660638209
https://www.soundofhope.org/post/529061
7/25看中国＜《柳叶刀》再陷争议 新书指责帮中共掩盖(图)＝「ランセット」が再び論争に、新しい本は中共が隠蔽工作をしたと非難（写真）＞世界で最も有名な医学雑誌The Lancetは、中国の重要な情報への圧力について沈黙を守っている。この情報は、中共ウイルス（コロナウイルス、Covid-19）が人から人へと感染する可能性があり、早くに武漢以外の地域で流行していたことを証明している。このため、「ランセット」は人命の損失を引き起こしたと非難された。
7/25のサンデーメールの報道によると、ランセットの編集者は、勇敢な中国の科学者が証拠を提供することなく、この新しい病気の危険性を世界に警告することもなく、新しいコロナウイルスは症状を示さない人によっても広がる可能性があるという重要な証拠を共有していなかった。
上記は、ウェルカム財団のディレクター、ジェレミー・ファラー卿による「激増：ウイルス対人間-裏話」というタイトルの新しい本の中で明らかにした。
まあ、最初から中共はテロ戦争を仕掛けるつもりだったのだから、善意を期待するのは無理と言うもの。でも何度も中共にデータを出すようしつこく迫る必要があったのでは。そうすれば中共の邪悪な意思を際立たせることができたでしょう。
イギリスのロンドンにあるウェルカム財団の建物。 （画像ソース：ウィキペディア/パブリックドメイン）
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/25/979096.html
7/25阿波羅新聞網＜打脸习近平！江系和习近平杠上了：比你习近平早了31年！【阿波罗网报道】＝習近平の顔を潰す！ 江派と習近平は拮抗：あなたと比べ習近平は31年早いと！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：7/25、中共の喉と舌の「新華社通信」と江沢民派の大対外プロパガンダ「多維ﾈｯﾄ」との正面闘争と暗闘はまだ終わっていないようだと。中共の主な喉と舌は、習近平のチベット入りはいわゆる「党と国の歴史の中で初めて」であると報道する一方、他方で「多維ﾈｯﾄ」は、習近平は江沢民より31年遅れてチベットに入ったと述べた。双方はこのように戦い続けており、それは注目の的になっている。
内部抗争が激しくなった方が中共の存立を脅かすので良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0725/1623928.html
何清漣 @ HeQinglian 1時間
「人民戦争」の広大な海に留まる。しかし、これらのメディアは中国の報道に対して非常に遠慮があり、米国のトランプに比べるとはるかに遠慮している。
引用ツイート
ラジオフリーアジア @ RFA_Chinese 13時間
鄭州、新郷、鶴壁に到着した多くの外国メディア記者は、「愛国戦狼」によって阻止された。 DW ドイツの声、CNN、BBC、ABC（ Australian Broadcasting Corporation）等、駐中外国特派員は、さまざまな「市民」及び「自発的」な阻止に遭い、ネットでは多くの映像が流れたが、街の市民たちは、外国人記者に対し、「選択的報道」、「故意に中国に恥をかかせる」、「我々を滅ぼすつもりか」と非難した。
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長野氏の記事で、日本は30年前から技術の時代の趨勢を捉え切れなかったか、軽視したツケが今、回ってきているのでしょう。文科相や経産省の役人、会社の技術エリート、政治家たちのソフトに対しての無作為が今の日本を形作ってしまったのだと思います。
勿論、坂村氏の言うゼロリスクを求める国民と言うのは、メデイアに大分誘導されている気がします。ゼロコロナにならないのにそれを要求するのはばかげていると気づくべき。交通事故で明日死ぬかもしれないのに成熟した大人の態度ではない。ゼロ事故を主張しますか？メデイアに誘導されて頷くようでは、自分の頭で考えていない証拠。
まあ、何周周回遅れになっているのかは知りませんが、個人情報保護法を改正し、またマイナンバー相当のものを全個人に紐づけして行政の効率化（それだけでなく行政担当のIDでシステムに入り、ログを取ることも）を図るのと、緊急事態の迅速対応（給付金給付、医療用品の在庫管理、病院の空き状況等）に生かせるように。敵対国のハッキングに遭っても遮断できるようにはしておかないと。『超限戦』を仕掛けてきますから。
自民党も自助・共助・公助と言いながら、共助ができないような仕組みを作ってきたのでは。くだらないものに金を回すのであれば、ITができない老人に、替わって手助けして、IT化した申請ができるようにしてやればよいのに。
記事
デジタル庁の創設を決めた菅首相。全体最適のための司令塔になることが求められているが・・・（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
ハイテク企業の代表格であるGAFAM。その躍進が勢いづき始めた頃から、世界中のあらゆる産業やビジネスにおいてDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が広く認識されるようになった。大きく乗り遅れた日本もデジタル庁を創設するなど、国を挙げてDXの動きに追いつこうとしている。
だが、DXを成功させるためには、単なる「情報化」や「デジタル化」とは全く異なる哲学を持って、働き方そのものを全体のネットワークを考えながら組み立て直す必要がある、という。
本当のDXとは何か、どうしたら様々な単位の労働や生活の現場でDXが達成されるのか──。坂村健氏（東京大学名誉教授、INIAD＜東洋大学情報連携学部＞学部長）は時代に合わせてコンピュータやIoTのグローバルスタンダードを唱え、ユーザー側の考え方をアップデートし続けてきた。『DXとは何か 意識改革からニューノーマルへ』 （角川新書）を上梓した坂村氏に話を聞いた。（聞き手：長野光 シード・プランニング研究員）
※記事の最後に坂村健氏の動画インタビューがありますので是非ご覧ください。
──会社や行政機関などの大組織では、様々な部署が継ぎ接ぎのごとく小さなデジタル化を進めているため、ネット環境を生かした画期的な新サービスを導入しようとしても、複雑怪奇に絡み合った古いシステムが足を引っ張りあうという問題が起きています。
坂村健氏（以下、坂村）：今回のコロナ禍で、行政組織が迅速に対応できないという現状があぶり出されました。
古いシステムというのは、平時においてルーティンですべてが進む状況に対応しているだけで、少しでも違ったことしようとした途端に問題が起こります。コンピュータプログラムで言えば、一箇所を変えるために、関連する何箇所にも及ぶコード（行政なら関連法規）を見直さなければならない。それに対応しても、今度は別のところが破綻してしまう。その繰り返しで問題が悪化していきます。
コロナ禍のような有事においては、それに対応するスピードが人の生死を分けることがあります。保健所の報告をずっとFAXでやっていたとか、自治体ごとにシステムがバラバラでデータの連携ができないとか、急いで何かしようと思ってもできないことの連続になる。そういうシステムを「スパゲッティ状態」と言います。
「まずはマイナンバーの利用目的の限定列挙を解除すべき」と語る坂村健氏
この絡み合った状況を解消するためには、結局、すべての業務プロセスを見直して、問題点の棚卸しから始めるしかないでしょう。そこで重要なのが「統一的ID」です。特に行政を含むサービス系の業務においては、サービス対象である顧客ID、つまり顧客を特定するための番号が大事です。さらにサービスする側の担当者も、自分の個人ID でシステムに入ることが大切です。
誰がどのように、データに対して何をしたのかのログ、つまり記録を取ることはセキュリティという面でもプライバシー保護という面でも重要です。日本の組織でよくあるように、個人を特定せずに総務部第2課とか住民票受付部署のような「組織ID」で業務をこなしていてはそれができません。
まずはマイナンバーの利用目的の限定列挙の解除が必要です。その上で、行政システムは少なくとも国が基本機能をSaaS（Software as a Service）のようなクラウドサービスの機能として用意し、それを自治体が条例など地方の事情に合うように調整して利用するやり方に変えるべきです。
コロナで露呈した行政手続きの前時代性
坂村：そもそも地方行政は、同じ法的な根拠に従っているのでパラメーターレベルの調整で十分できるはずです。しかし、地方自治法に定められた予算などの決まりを全部見直さなければならないために、システム開発以外の問題で何年もかかってしまう。それが今の日本の状況です。そして、そこまでやったとしても、今のやり方を電子化して開発を効率化したに過ぎない。
今の日本の行政のやり方は、「紙・ハンコ・郵送」という物理メディアが事務の大前提だった時代に確立したものです。クラウドに接続して、日本の北の端と南の端で同じデータにアクセスして互いに書き換えられる現代の事情に合っていません。
目的は同じでも、やり方まで法律化しているために簡単に変更できないのが我が国最大の問題です。技術の進歩は早いので、今後も目的が同じだとしてもその時点での最適なやり方はどんどん変わっていくでしょう。目的とやり方を切り離して、目的さえ達成できれば多様なやり方を選択できるような法律にする必要があります。
もし問題が生じたら法廷で事後審査する英米法のように対応すればいいですが、それには相当時間がかかりますし、ゼロリスクを求める国民性と反するので多くの抵抗が出るでしょう。
しかし今回のコロナ禍で分かったのは、戦争でなくても緊急の有事の可能性があるということです。緊急事態での法的な柔軟性について議論すべき時に来ていると強く思います。
──本書には、フランス・リールのスーパーマーケットが事例として登場します。このスーパーの取り組みは、生活や仕事をDXしていく上でなぜ参考になるのでしょうか。
坂村：リールのスーパー省力化を徹底しています。最も省力化に貢献しているのは、客に入力を任せるセルフレジです。
日本のセルフレジのように、重量差とスキャンした結果を突き合わせるなど複雑な不正発見の機構がないので1台あたり数万円でできる。商品ラベルのバーコードスキャンや個数の入力、割引シールの有無を客自身がして、客に店の運営に参加してもらうのがこのスーパーの基本コンセプトです。その運営協力分を価格に反映することによって商品が割安になり、さらに客が集まるという仕組みです
日本のDX推進の最大の障壁
坂村：ところが、日本でこういう話をすると、インチキをするやつがいるから成り立たないと言われます。ただ、フランスより日本の方がミスや不正が多いとも思えませんし、実際にフランスでの不正な入力は0.5%程度です。この中には、ごまかしだけではなく間違いが含まれているでしょう。この数字は、売れ残りや傷など自然損失より小さいので無視しても構わない。
最初に銀行カードとメールアドレスを登録し、個人が特定されているのも不正に対する抑止力になっていると思います。そして、ここまで店が客を信用すると、客としては褒められた気になって裏切らないそうです。
ゼロリスクを求めることは日本のDX推進の最大の障害です。システムを設計する時にゼロリスクを追求しすぎると、コストや手間がかかって成り立たなくなる。
目的はゼロリスクでないはずなのに、いつの間にかそれが最重要課題になってしまう。皆がゼロリスクを過度に追求すると唯一の落としどころが「今まで通り」しかなくなってしまうし、そういう組織は「今まで通り」が通用しなくなると脆い。コロナ禍があぶり出したのは、まさにそういう日本の行政や企業の体質です。DXを進めるならコストとベネフィット、リスクとメリットなどのバランスを考える姿勢が重要です。
──オープンデータ、オープンソース、オープンイノベーション、オープンアーキテクチャと本書の中で様々な「オープンの哲学」やその概念を説明しています。この点を強調されるということは、それだけ日本の技術の開発の現場が「オープンの哲学」から程遠いということでしょうか。
坂村：日本ではギャランティ型（誰かが責任を持ってくれて、お金さえ払えば保証してくれるシステム）を求める傾向が強く、新しいことをやる時にベストエフォート型（皆で問題がないように最大限の努力することで成り立つシステム）でいこう、と割り切ることができません。オープンでは自分の管理下にすべてを置けないので、ギャランティ型の思考からすると不安でしょうがない。
長期の信用関係や契約関係ではない、または系列・グループ企業でない相手とネットを使って素早く連携して進めるのが今のオープンイノベーションです。世界は、ネットで問い合わせたらすぐに地球の裏側から見積もりが届くというような速度感で進んでいます。そんな時に、「見積もりの前にお会いしてお話を」というような信頼関係の構築を優先する日本のプロトコル（手順）では全くついていけません。
ソフトウェアはどこまでオープンになるか？
──今後、様々な産業やセクターでデータを公開共有してお互いに活用していくとした場合、プライバシーに配慮した形にする必要があります。このように様々なデータを公開可能な形に加工するデータ・クレンジング（データをきれいにする処理）についても説明しています。
坂村：AIの活用によってデータ・クレンジングを的確に行うことは可能です。データ・クレンジングにおいて、プライバシーの問題というのはほんの一部で、むしろ簡単な部類の問題でしょう。
同じ項目なのに年によって計測時間が違うとか、累計数と最大数が混ざっているとか、整合性がないデータを揃えるのがむしろデータ・クレンジングの難しい部分なんですね。ここでも問題はゼロリスク信仰にあります。
AIも完全ではありませんから失敗はありますが、体調やメンタル面に左右される人間よりもはるかにAIの方が安定して結果が出せるのではないでしょうか。それでも今まで通り人間ならよくてAI は怖いと考えるのは不合理です。反ワクチン運動などもそうですが、新しいことをやる際に生じるトラブルを重く考える傾向が、特に日本にはあります。課題は受け止める社会の側の反発だと思います。
──本書の「クローズへの流れ」では、コンピュータが普及し始めた頃、技術はとてもオープンな文化だったが、やがてハードウェアとソフトウェアが分かれて販売されるようになり、コピー禁止のために著作権が重視されるようになる。その後、次第に再びGitHubなどを使ったオープンな開発文化へと移り、オープンなソフトを手直ししていく「アジャイル」へと変化してきたという歴史について解説しています。今後もアジャイルからまた別の何か、例えば再びクローズな開発へ変化していくこともあり得るのでしょうか。
坂村：クローズへの揺り戻しはないと思います。なぜなら、現状でもクローズドになっている部分はあるからです。例えば、Googleの「ナレッジグラフ」（グラフ型で保持されているデータベース）のように、多くの企業はオープンなAIのソースコードを利用していますが、莫大なデータで訓練した後のニューラルネットワーク自体はクローズです。
これはオープンムーブメントのGPL（General Public License）と言われているライセンスが想定していない事態です。ニューラルネットワークにおいては、ソースコードよりもパラメーターが重要ですが、これにはGPLというこのライセンス規定の網がかからないからです。今後のオープンとクローズのせめぎ合いは、この規定外の部分をどこまでオープンにしていくかになっていくでしょう。
開発も「アジャイル」から揺り戻すことはないと思います。今、開発でアジャイル方式がクローズアップされていると言っても、銀行の勘定系のようなシステムはいまだにウォーターフォール型（確認まで終えてから次の工程に移る形式）で開発されていますし、それは今後も変わらないでしょう。
逆に、AIを使ったシステムは、本質的に詳細な仕様設計は不可能なので、どうしてもアジャイル的設計で、さらには運用しながら開発者と連携して日々改善するような方式（DevOps型）になるのは必然です。つまり、応用と技術に応じて開発方式が多様化するという流れなので、これが揺り戻すことは考えられません。
「DXを買ってこい」という経営者は退場
──「企業のオープン戦略で重要なのは、流れのイニシアチブを取るためにオープンにすべき部分と、絞り込んでここの優位性さえ確保できれば他はオープンにできるというコア資源の見極めに他ならない」「日本企業はこの部分の見極めが下手」「経営層でないと判断できない重い問題なのに情報関係ならシステム部だろう、などと他人任せにする」と書かれています。これはつまり組織の中で決定権を持つ人間にこそ知識や理解がないと、特に大きな規模のDXやオープン戦略は実行できないということでしょうか。
坂村：その通りです。細かい知識は必要ありませんが、今のネット時代の勘所を理解しない人が意思決定層を占めている組織は危険です。「DXを買ってこい」と言うようなネット自体の勘所が分からない経営層は、退陣して若い世代に席を譲るべきです。決して年齢だけで決まるものではありませんが、統計的な真実として若い人の方がイノベーション向きなので世代交代がやはり重要だと思います。
──「インターネットの責任者を呼べ」と言っても誰なのか分からない。それがオープンの負の側面と書かれています。DXが進むほどシステムやネットワークがデジタル上でより複雑に絡み合う世界になっていくと想像しますが、その中でテクノロジーに弱い人から迷子になって途方に暮れていく未来にはならないでしょうか。
坂村：個人がデジタルの知識を身につけて、自分で積極的に問題を解決していく力をつけることは社会の構成員としての義務です。その大前提を、まず社会全体で共有しなければなりません。
テクノロジーに弱い人から迷子になって途方に暮れる社会は避けられないでしょうが、どうしてもそれができない人をどう救うかは福祉と人権の問題です。ついていけない人はいるからDXをやめようというのは本末転倒です。ついていけない人がいるからDXをやめて、結果として日本全体がダメになれば、ついていけない人を助けることもできなくなるのですから。
──新設のデジタル庁についてどのような期待感を持っていますか。デジタル庁が日本に真のDXを導入するためには、どのようなことに力を注ぐべきだと考えますか。
坂村：強い危機感を持つことがキーワードになります。DXで重要なのは、局所最適ではなくて全体最適を目指すことですから司令塔が必要です。各省庁や自治体が予算を持って部分的な権限で、バラバラにデジタル化を目指す従来型のやり方ではうまくいかない。デジタル庁には是非その司令塔になってもらいたいですね。
その際、きちんと世代交代ができるかどうかが問題です。本当はトップの政治家が、「自分はよく分からないけど責任は取るから思い通りにやれ！」と言って若手を集めるとか、映画『シン・ゴジラ』の「巨大不明生物特設災害対策本部」のようなノリを期待したいですが、デジタル庁に従来型の古い権威者がいまだに多く残っているようでは不安です。2000年に当時のIT戦略会議が唱えた「e-Japan構想」に関わっていたような世代の人は関わらない方がいいです。
エストニアの行政システムを導入しようとしている市川市
──千葉県市川市は、エストニアの行政システムをそのまま導入しようという動きを見せています。地方自治体が先んじて独自にDXを図って成果を出すことで、国が真似をするという形で日本の行政のDXが達成されていく可能性はありますか。
坂村：今のままでは難しいですね。エストニアの行政システムを導入すると言っても、それにマイナンバーを使おうとしたら違法になります。単なる技術導入なら小さく始めて、もしうまくいったら全体に適用しようというのもいいですが、制度はそうはいきません。
国家戦略特区は地域限定で規制が撤廃できる枠組みです。特に「スーパーシティ」構想、これは技術に合わせて関連法規をまとめて変えられるようにするもので、大変画期的です。例えばマイナンバーを行政システムで多様に利用できるようにする改革もできます。ただそれでも住民合意が必要だという高い壁はあります。
トヨタのWoven City（ウーブン・シティ）のように、何もないグリーンフィールドから始めるというスマートシティの作り方ならできますが、市川市のように住民が既に住んでいるブラウンフィールドでどこまでできるかは、市長のリーダーシップと市民の危機感がカギを握ることになるでしょう。
──エストニアを始めスウェーデン、オランダ、ノルウェー、デンマーク、フィンランドなどDXが進んでいると言われる国は、いずれも日本よりもずっと人口の少ない国々です。中国のように国策で強引に国の政策が決められる国はさておき、民主主義国家ではサイズが大きくなるほど機動力が小さくなりDXには不利なのかもしれないと思うのですが、いかがでしょうか。
坂村：その通りです。図体が大きいほどしがらみが増えて、しがらみが大きくなるほど変わるのが難しくなります。全体最適の話と逆になってしまいますが、徹底的な地方自治というものも一つの解かもしれません。徹底的な地方自治と小さな政府思考がイノベーションを可能にしているとも言えます。ただアメリカでもNIST（国家標準技術局）のように、技術の世界では、国全体で標準化すべきことについてはきちんと司令塔があります。
また、徹底的な地方自治をやっても、今の日本のサイズでは中途半端です。地方政府の人材不足を中央が補うような構造からしても、それをやれば破綻するでしょう。しかし日本では決まってしまえば皆が従いますから、このコロナ禍で抱いた危機感をバネにして司令塔が適切に働けば、決められない、変われないという今の状況を乗り越えることができるのではないかと期待しています。（構成：添田愛沙）
『DXとは何か 意識改革からニューノーマルへ』を上梓した坂村健氏
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