7/21希望之声＜川普发言人：如不修复2020大选 美国未来的民主堪忧＝トランプ報道官：2020年の選挙が修復されなければ、米国の民主主義の将来は心配である＞トランプ前大統領の女性報道官はインタビューで2020年の選挙について話し、米国の選挙制度が修復できない場合、米国の民主主義の将来は暗くなると述べた。
トランプに「闘士」と呼ばれた元共和党全国委員会の職員であるリズ・ハリントン(Liz Harrington)は、11月の選挙が「修復」されなければ、二度と真正な民主選挙は行われないだろうとワンアメリカニュースに語った。
ハリントンは月曜日（7/19）に司会のナタリー・ハープに次のように語った。「これらすべての（偽の）共和党員と名目上の共和党員（RINOS）が突然、選挙の公正性を気にかけているふりをし始め、また次の選挙のためと言い始めた。それなら、あなたは草の根の人達が本当に気にかけていること、普通の米国人が気にかけていることを良く見て、あなたがどちらの党の支持者であろうと、選挙期間に起きることに注意を払うなら、このような情況が再び起こることを許すことはできないだろう。 我々が2020年に発生した問題を解決しなければ、次の選挙はない」
ハリントンは、共和党は、2020年の大統領選挙は操作されたと「認め」たため、議会で民主党が提出した選挙改革法案H.R.1とジョンルイス投票権法に反対したと述べた。
彼女は次のように述べた。「実際、選挙の公正性とH.R.1の停止、ジョン・ルイスの投票権法案の停止に関するこれらすべての議論は、11月3日、4日、5日、6日、7日にどんな不正があったかを認めないのではあるまい。すべての後遺症とすべての操作、すべての不正行為-これは、民主党員と大手ハイテクの盟友が打ち立てたシステムで永遠に権力を保持しようとしている」
彼女は次のように補充した。「最も良い世論調査は選挙日に行われる。ジョージア州のフルトン郡、デトロイトのウェイン郡、フェニックスのマリコパ郡、アレゲニーフィラデルフィア郡、これらの郡を良く知っているので、投票率をみれば、本当に最高の真実が見える。何十年にもわたって歪曲されてきたことは知っているが、選挙日（昨年）の投票率は問題をまったく異なるレベルに引き上げた」
ハリントンは、共和党の指導者たちは2020年の選挙で「あまりにも長い間沈黙していた」と述べ、彼女は圧力をかけ続けることを誓った。彼女は、「我々は、徹底的な調査をやめない」と述べた。
トランプは、2024年に再びWH入りに立候補するかどうかを公に表明していない。しかし、彼はまだ共和党が2022年の中間選挙に勝ち、彼が政敵と考える人達に反対するのを助けている。
トランプと彼の盟友は2020年の結果に異議を唱える一連の訴訟を起こしたが、これらの訴訟は全国の裁判所によって広く却下された。彼らは今、共和党主導のアリゾナ上院によるマリコパ郡の2020年選挙の投票監査、およびその他の地域での監査に注意と希望を向けている。
過去数か月の間に、「マイピロー」CEOのマイクリンデルや弁護士のシドニーパウエルなどのトランプの盟友はすべて、2020年の選挙は盗まれたと主張したが、リベラル派は前大統領を復活させる法的メカニズムはないと述べた。
選挙監査の新しい証拠を持って、最高裁に訴えてみては。それでも却下すると言うのであれば、最高裁は司法の番人の名を剥奪されるでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/527456
7/20 The gateway pundit＜“Dr. Fauci as You Are Aware It is a Crime to Lie to Congress, Section 1001 of the US Criminal Code” — Senator Paul Threatens Liar Fauci with Felony for Lying to Congress (VIDEO)＝「ファウチ博士、あなたが知っているように、議会に嘘をつくことは犯罪である。米国刑法の1001条に該当する」—ポール上院議員は嘘つきファウチに議会に嘘をつけば重罪と脅す（ビデオ）＞
7/20希望之声＜河南恐怖洪水 官称千年一遇 许多人被冲走（多视频）＝河南省で洪水の恐怖、当局は千年に一度と言う 多くの人々が流される（複数のビデオ）＞7/20、河南省の多くの地域で記録的な大雨が降り、鄭州市は洪水緊急対応をレベルIにアップグレードした。ほぼすべての河川の水位が急上昇し、17の大中規模のダムが貯水の限界を超えた。鄭州の洪水が地下鉄に氾濫し、地下鉄通路全体が川に変わり、登封の多くのコミュニティが1階まで水を被った。何人かの人は洪水中にもがき、自分で自分を救ったが、多くの人は死んだ。当局は、特大暴風雨は千年に一度のものと主張したが、死亡データは発表されていない。
中国メディアは、鄭州気象局が今回の特大暴風雨のデータ分析と総括を行ったと報道した。鄭州の20日の16:時から17時まで、1時間の降雨量は201．9mmに達した。
19日の20時から20日の20時までの1日あたりの降雨量は552．5mmであった。 17日の20時から20日の20時までの3日間の降雨量は617．1mmであった。その中で、1時間ごとの降水量と1日の降水量について、1951年に鄭州に気象局が設立されてから60年の歴史的記録を突破した。
鄭州気象局によると、鄭州の年間平均降雨量は640．8mmで、この3日間の前年の降水量に相当する。気候学の観点から、1時間ごとの降水量と1日の降水量の確率を、分布曲線を通してみると、すべて1000年に1回である。
中国メディアは、河南省鞏義市米河鎮に大洋ができたと報じた。米河鎮の多くの住民は、午後6時現在、地元では雨はまだ降っていて、鎮はすでに大洋となり、建物は浸水し、車は流され、鎮全体が停電したと述べた。
報道している死者数は誤魔化しているでしょう。洪水が起きると、衛生状態が悪くなり、武漢肺炎だけでなく他の伝染病も心配です。
https://twitter.com/i/status/1417467517241479171
https://www.soundofhope.org/post/527417
7/20看中国＜【袁红冰热点】内幕：习近平2024前发动台海战争既定方针(视频)＝[袁紅氷の注目点]内幕：習近平が2024年以前に台湾海峡で戦争を起こすのは既定方針（ビデオ）＞看中国の記者は、このトピックについて、オーストラリアに住む有名な法律家で政治評論家である袁紅氷教授にインタビューした。
台湾海峡で戦争が勃発するかもしれない時点
袁紅氷の分析によると、2024年以前に台湾海峡で作戦を発動することは、習近平の既定戦略目標である。 「台湾海峡戦争の開始の具体的な時間は、習近平周辺のシンクタンクとスタッフの間で、まだいくつかの論争がある。一つの見方は、習近平は、第20回共産党全国大会の前に台湾海峡戦争を開始する必要があると。別の見方は、中共第20回全国大会の前だと、バイデンの米国を弱体化させる政策はまだその効果が完全に発揮しておらず、トランピズムが残した歴史的な慣性は依然として米国の国家政策をかなり支配しているので、彼らは中共第20回全国大会が終わるまで待ち、バイデンの在任期間の後半には、米国を弱体化させる政策が完全に有効になると彼らは信じている。その時が、台湾海峡戦闘は中共にとって最も有益である。来年の2022年の中共第20回全国大会で台湾海峡戦争を開始するのか、それともバイデン任期後半である2023年から2024年の間に台湾海峡戦争を開始するのかの問題に関して、習近平はまだ評価中である。
中共は、バイデンは台湾を助けないと思っているのか？密約でも？英国はクイーンエリザベスをインド太平洋に常駐させるというのに、米国が心配の種となるとは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/20/978576.html
何清漣さんがリツイート
何清漣 @ HeQinglian 20時間
返信先：@ pos422147さん
財政予算=税収+財政赤字（各種政府債券は政府が赤字を拡大させる方法の1つ）
財政黒字＝財政予算の未だ使っていない分。
最も良いのは、使っていない分を財政赤字と相殺する。
場合によっては、最初に貸借対照表などのいくつかの基本的な概念を理解する。
総資産=実物資産+負債
あなたの総資産=現金+預金+金融資産+不動産
純資産=総資産-負債（住宅ローン、学校ローン）
カリフォルニア州を計算してみて（カリフォルニアは2020年に750億＄の余剰があると主張しているから）
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 7時間
「賢く勤勉なアジアの学生の戦い」
学校制度は、アジア系米国人がどのようにして成功してきたのかを理解し、優れたアジア人を人種差別主義者として描写するのではなく、すべての親に同様のやり方を採るよう奨励する必要がある。学校制度はすべての人に十分な教育をすることはできず、却って成績の良い子供たちを非難し、退歩させる。これは私をうんざりさせる。
https://twitter.com/i/status/1417560042618900485
何清漣 @ HeQinglian 6時間
私は実際、なぜこのような大洪水に対して早期警戒メカニズムがまったく機能しなかったのか知りたいと思う。
天気予報は少なくともこの種の天気を予測し、誰も外出しないようにさせる。
メディアは、それが百年に一度起こると言うならば、猶更警告されるべき。
引用ツイート
浩兄貴 @ S7i5FV0JOz6sV3A 11時間
トンネルも水で埋まる。
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古森氏の記事で、西瓜視頻内の六軍韜略のHPを見たらやはりその記事は掲載されていませんでした。
古森の記事にあったyoutubeは下に。
見て思うことは、中共は相変わらず約束は守らないのを棚に上げて、日本非難を集中させていると。バンドン会議で平和五原則を掲げ、周恩来はネルーにインドに攻めることはないと言ったのに簡単に約束を破って攻めたし、習近平は南シナ海の軍事基地化はしないとオバマに言ったのもあっさり破ったでしょう。
中共は日本に核を先制使用すると言い、ここまで脅されているのだから、日本も核保有すべき。良い機会になる。NPTの問題も、米国とよく相談して、ニュークリアシエアリングの名目で、核搭載中距離ミサイルか潜水艦用核ミサイルを持つべきでは。
中共は自国民を平気で大量虐殺する手合いですので、外国だって平気で大量殺人するでしょう。国際法について斟酌することがないのは南シナ海の判決を紙屑と言ってはばからないことからも分かるでしょう。信用してはならないし、脅しに屈することもない。自衛を国民一人一人が考える良い機会です。
記事
中国人民解放軍の中距離弾道ミサイル「DF-26」（2015年9月3日、写真：アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は即座に日本への核攻撃に踏み切る」という戦略をまとめた動画が中国全土に拡散した。
この「日本核攻撃戦略」は米国、インド、韓国、台湾などで多数のメディアによって報道された。だが当事国の日本ではまだあまり報じられていない。中国政府や軍当局が公式に表明した戦略ではないにせよ、日本はこんな自国の存亡にかかわる威嚇を無視することはできないだろう。
日本は「核先制不使用」政策の例外
まず、どんな動画なのかを説明しよう。
その内容は、中国が台湾に武力を行使した際に日本が軍事介入すれば、中国は即座に日本へ核攻撃を仕掛ける──という趣旨である。
動画は計5分50秒ほどの長さにまとめられている。制作にあたったのは中国の民間軍事評論グループ「六軍韜略」である。このグループは中国人民解放軍の幹部だった人物らを中心とし、独自のサイトを運営して、軍事の戦略や評論を頻繁に発表する。サイトは昨年（2020年）11月に開設され、約130本の動画を掲載している。各動画は5万～2000万ほどの再生回数があり、影響力のきわめて大きな軍事情報サイトだという。
その六軍韜略が、「核攻撃での日本平定」と題する動画を7月11日に一般向けの動画サイト「西瓜視頻」（Xigua Video）に掲載した。動画では女性のナレーションと映像で人民解放軍の日本に対する核攻撃戦略を解説していた。
その骨子は以下の通りである。
・日本では安倍晋三前首相が進め、菅義偉首相が続けた極右反中路線や新軍国主義が蔓延し、中国に戦争を宣言する国民的な基礎を固めた。とくに最近では麻生太郎副首相が「中国が武力で台湾を併合しようとすれば、日本は米国とともに台湾を防衛する」と言明し、岸信夫防衛相、中山泰秀防衛副大臣らも同様の趣旨を語っている。
・中国は、日本が台湾有事に1人の兵士でも1機の軍用機でも送って参戦した場合、ただちに日本に核攻撃を行う。この戦いは全面戦争であり、日本が完全に降伏するまで核攻撃を続ける。日本はすでに核攻撃の被害を体験し、核には過敏に反応するから、中国の対日核攻撃はごく小規模でもその目的を達成できるだろう。
・中国は1964年に核兵器を開発して以来、たとえ有事でも核兵器は戦争の相手国より先には使わないという「核先制不使用」の政策を明示してきた。核攻撃は中国が核の被害を受けた場合のみの報復に限るという方針だが、日本だけは例外とする。日本は日清戦争、日中戦争と中国を2回も侵略し、日中戦争では3500万人の無辜の中国人民を殺し、今また中国を侵略しようとしているからだ。
・中国が日本を先制核攻撃の標的という例外にする背景には、近年の国際情勢の変化があり、これまでの不先制使用が時代遅れになったという面もある。また中国は日本への核攻撃の際には、尖閣諸島（中国名・釣魚島）と沖縄（中国側は琉球と呼称）を奪回する。両域とも中国の領土に戻すか、あるいは独立を認めるかは、その後、検討していく。
動画は以上のような「対日戦略」を、菅首相や麻生副首相など日本政府の首脳や自衛隊の活動の映像を盛り込みながら展開していた。映像には、旧日本軍の中国での軍事行動や、中国側の核実験、核ミサイル発射の光景なども使われていた。
この動画は米国の中国系記者が報道すると、その2日後に西瓜視頻から削除された。ただしその2日の間に中国で合計219万人からのアクセスがあったという。そして同じ動画が中国北西部の陝西省宝鶏市の共産党委員会サイトに転載され、また誰もが視聴できるようになった（YouTubeにアップされた動画はこちら）。
この日本核攻撃論は中国政府の公式方針ではないとしても、共産党委員会サイトに転載されたということは、政府が暗に日本への威嚇の効果を認め、拡散を容認しているということになる。
「六軍韜略」が制作した日本核攻撃戦略動画のワンシーン（YouTubeより）
憎悪に満ちたナショナリズムの扇動
歴代米国政府は、同盟国である日本に対して「核の傘」の方針を誓約してきた。つまり、日本が外国から核兵器による威嚇や実際の攻撃を受けた際には、米国が抑止や報復にあたるという「拡大核抑止」の方針だ。
そもそも日米安保条約に基づく日米同盟においては、中国の日本に対する軍事攻撃は核・非核を問わず米国への攻撃に等しいと見なされ、米国の反撃を招くこととなる。だから日本への核攻撃は、米国の中国に対する報復の核攻撃を招くことを意味する。この動画の主張のように、日本への核攻撃は日中間だけの戦いでは済まされないのだ。
この動画の内容は、CNN、ニューズウィーク、ラジオ・フリー・アジア（RFA）といった米国メディアによっても詳しく報道された。米国政府はまだコメントをしていないが、たとえ「民間」とはいえ中国側の組織が日本への核攻撃を宣言したことは、同盟国の米国に波紋を広げた。
中国研究の専門家たちも、多くが反応した。その一例として中国の軍事戦略に詳しい前米国海軍大学教授で現在はワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター」上級研究員を務めるトシ・ヨシハラ氏の見解を紹介しよう。ヨシハラ氏は次のような見解を述べた。
・米欧側では、「中国の政府や軍の公式の戦略ではない」としてこの動画を軽視する向きも出てくるだろう。動画が中国当局によりすぐに当初のサイトから削除されたことも軽視の理由になるかもしれない。だがこの動画が示しているのは、中国側全体の日本に対する国家的、国民的な感情だという大きな構図を見失ってはならない。憎悪に満ちたナショナリズムの扇動なのだ。
・この種の対外嫌悪は中国共産党政権により意図的に奨励されている。とくに日本の国家と国民に対する敵対心は中国の一般だけでなく、エリートと呼べる政策形成層にも深く根を下ろしている。この種の歪んだ対日観は、戦略的な危機に際して間違った判断、錯誤の決定を生む危険が高い。だから日米両国はともに中国のそうした歪みを是正する必要がある。
・さらに懸念されるのは、どのような条件下で中国当局が公式の核戦略から逸脱するのかという疑問を、この動画が提起した点だ。中国政府が日本への核の威嚇をどんな状況で行使するのかを、日米同盟として考えなければならない。近年、人民解放軍が核戦力を拡大し、とくに米国には届かないものの日本を射程に納めたDF-26のような中距離弾道核ミサイルの増強を急いでいることを日米両国は警戒すべきだ。
以上のようなヨシハラ氏の分析をみても、今回の動画は日本側が決して無視することはできない中国側の新しい日本核攻撃論だといえよう。
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