7/18阿波羅新聞網＜米利将军据称曾担心川普政变 称其为”帝国议会大厦时刻”【阿波罗网编译】＝ミリー将軍はトランプのクーデターを「議会議事堂の瞬間」と呼んで心配していたと伝えられている[アポロネット編集]＞「ブライトバート・ニュース」は7/15、統合参謀本部議長のマーク・ミリー陸軍大将が大統領選挙後に、トランプ大統領がクーデターを開始しようとすることを非常に心配していると報じた。
ミリーは、DSの一員で、所詮はエリートで命を懸けて戦う兵士の気持ちは分からんでしょう。単なる出世を願う風見鶏です。
https://www.aboluowang.com/2021/0718/1620511.html
https://dailycaller.com/2021/07/15/donald-trump-coup-general-mark-milley-2020-elections/
7/17阿波羅新聞網＜内幕调查：美国民主党人2022年选举面临重大阻力【阿波罗网编译】＝内部調査：米国の民主党員は2022年の選挙で大きな抵抗に直面している[アポロネット編集]＞アポロネット編集：「ワシントンエグザミナー」は今週、来年の中間選挙で、歴史問題といくつかの現実の問題が民主党の議会での弱い過半数の地位を脅かしていると報道した。
歴史的に言えば、1930年代以来、最初の中間選挙は、しばしば大統領の党に不利益をもたらしてきた。民主党がこの呪いを乗り越えて、上院で50-50議席を維持し、下院で共和党に対して9議席の優勢を維持することは非常に困難である。その理由の1つは、上院と下院での現在の民主党の優勢が弱すぎることである。共和党は2022年に上院議席を1議席増やすだけ、下院で7議席増やせれば、過半数を獲得できる。無党派の「クック政治報告書」(Cook Political Report)は、選挙区を再分割するだけで、共和党が下院で3〜4議席を獲得できると推定している。
さらに悪いことに、民主党が政権を握ってから、暴力犯罪、歴史的なインフレ、深刻な国境危機が起こっている。同時に、一部の民主党の戦略家は、民主党の極左イデオロギーは既に選挙に影響を与えたとも述べた。
民主党のデータの第一人者であるデビッド・ショール（David Shor）は、2020年の分析レポートで、昨年の総選挙で、民主党の共産主義イデオロギーが保守派の非白人有権者を共和党に変えたと判断した。
犯罪を放置するような政党に、肌の色に関係なく、投票したいとは思わないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0717/1620482.html
7/17阿波羅新聞網＜巴基斯坦爆炸案打击一带一路 习近平急了＝パキスタンの爆弾事件が一帯一路に打撃、習近平は焦っている＞7/14の朝、パキスタン北部でバスの爆弾が炸裂した後、谷に墜落した。死傷者の数は更新を続け、現在少なくとも13人が死亡し、39人が負傷、そのうち9人の死亡と28人の負傷は中国人であった。7/17、中共の趙克志公安部長は、パキスタンのラシッド内務大臣に緊急電話をかけた。趙克志は、習近平がこれについて指示を出し、これはパキスタンの中国に対するテロ攻撃であると述べた。
中共が国境の西側に敵対勢力ができるのは理想的。台湾侵攻できなくなる。
https://twitter.com/i/status/1415321755665657857
https://www.aboluowang.com/2021/0717/1620478.html
7/18阿波羅新聞網＜海南强拆现场 飞石砸中强拆人员 1死1伤 围观群众热烈鼓掌叫好！＝海南の解体現場、飛んだ石が解体要員にぶつかり、1人の死者、1人の負傷者を出した。見物人は熱心に拍手し、“いいぞ”と！＞7/17、市民の「呉文行」はツイッターに次のような動画をアップロードした。「海南の解体現場で、石が飛び出し、解体作業員1名を殺害し、1名を負傷させた。群衆は拍手と祝福を送った。多くの不正は、必ずや自分を斃す」
如何に中共と役人は民衆から嫌われているかです。
https://twitter.com/i/status/1416361547908136962
https://www.aboluowang.com/2021/0718/1620502.html
7/17阿波羅新聞網＜武汉强拆又酿血案 65岁老人怒杀官员 2死1伤＝武漢での強制解体でまた血が流れる 65歳の男性は怒って官員を死者2人、負傷者1人にする＞7/12、武漢での強制解体で流血事件が発生した。武漢の65歳の世帯主が怒って官員を殺害し、2人が死亡、1人が重傷を負った。 「民衆への残虐行為は遂には自業自得になる」とコメントした人もいる。
今後ますます強制解体の場面で、官員殺害が増えていくのでは。
https://twitter.com/i/status/1416188221319524356
https://www.aboluowang.com/2021/0717/1620315.html
何清漣さんがリツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウン ト@ aboluowang 22時間
孫大午が法廷で言ったことは衝撃的！ （写真）：法廷に行くとすぐに罪を認め、汚職で告発された多くの中共幹部とは異なり、彼らは「党の世話」にも感謝した。9項目の容疑で起訴された有名な農民企業家孫大午以外、他の多くの被告は、自分は無罪であると主張した。 http://dlvr.it/S3tbXt＃孙大午＃裁判所＃ショック
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative 9 7月17日
「ニュース速報：アリゾナ上院議員が「重大爆弾」 監査公聴会の後に選挙人のリコールを呼びかける」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/07/16/breaking-arizona-senator-calls-for-recalling-electors-after-bombshell-audit-hearing/
アリゾナ州上院議員のウェンディ・ロジャースは、「バイデンの選挙人をアリゾナ州にリコールするよう呼びかける」とツイートした。「アリゾナの積極的かつ効果的な誤り追及措置は、必然的に、ジョージア州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、ミシガン州などのスイングステイトでの選挙誤り追及の完全な展開につながるだろう。バイデンの良い日は長くはない」
https://twitter.com/i/status/1416152173528944643
何清漣 @ HeQinglian 10時間
ジョージ・ワシントン：「言論の自由が奪われれば、沈黙を余儀なくされた我々は羊のように屠殺場に連れて行かれるかもしれない」
ジョージ・ワシントンは、「言論の自由が奪われれば、羊のように、口がきけず、沈黙して屠殺場に連れていかれるかもしれない」と述べた。
引用ツイート
秦鵬 @shijianxingzou 7月17日
米国版サイバースペース管理局とネットワーク全体の封殺が近づいている：ジェン・サキは、一人が大規模なメディアプラットフォームによって虚偽の情報を広めると判定され、封殺された場合、他のすべてのプラットフォームも封殺できる可能性があると提案した。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
突然思いついた：米中のニュースに欠けている点。
米国のニュースは、議会での両党の内部闘争のニュースは少ない。代わりに、RINOは、共和党が米国の安全に対する最大の脅威であると述べた。The Hillは今日「リンカーンプロジェクトは昨日、共和党を滅ぼすと言った」と述べた。
中国海外ニュースは北戴河会議の密議のニュースが少なく、後継者は分からず、クーデターは存在しないと噂されている
米軍のアジア太平洋地域で唯一の空母は、米軍の撤退を支援するためにアフガニスタンに行き、戦争の噂は自然に消えた。
大塚氏の記事で、日本政府は在外邦人に対して冷たい扱いしかしてこなかったとしか思えません。選挙でわざわざ在外公館に行く人も少ないと思っているのかどうか？コロナ特別定額給付金だって在外邦人は貰えていません。日本いる外国人が貰えて（非難しているわけではありませんので誤解なきよう）、海外にいる日本人が貰えないと言うのは違和感があります。在留届を総ての日本人が出しているわけでないと外務省は言うかもしれませんが、それだったらこの機会に登録もかねて出させればよいのでは。現地銀行に送金すると手数料が高くつくので、日本の銀行口座に、日本の口座がない人は委任状か何かを出させて、別の人の口座に振り込めばよいのでは。全く外務省は役に立たない。
安倍内閣の時は武漢に航空機を飛ばして日本人を災禍の街から救出しました。その点で菅内閣は東京オリパラがあるせいか、よその国の所まで頭が回っていないのかも。
ワクチンを持って行って打つのはいいアイデアかもしれませんが、よその国も同じ扱いを要求し出すことを考えると難しいでしょう。21日の全日空便か25日の日本航空便を待つしかないのでは。個人は14日隔離されるホテルに滞在（これはネット予約か役所で紹介しないか？）して、ワクチン接種の予約申込（どのようにやるかは不明）をするしかないのでは。それまでは買い物以外、家の中で動かないことです。
記事
7月15日、ジャカルタ郊外の病院。病床不足のため救急病棟の外に設置された仮設テントでも患者の治療にあたっている（写真：ロイター/アフロ）
新型コロナの感染者および感染死者が急増中のインドネシアで、在留日本人の間で、「一時帰国」や「日本でのワクチン接種」を希望する声が強まっている。だが、インドネシア「脱出」の手段が見つからず、在留日本人は不安と苦悩に直面している。
現地ジャカルタの日本大使館は連日のように在留日本人に対して「連絡」を発して、外務省からの情報とともにインドネシアの感染防止対策の詳細を伝える努力を続けているのだが、当の大使館員の間にも疲労感が広がっているという。
民間企業に政府が遅れをとったインドネシア脱出用の「特別便」手配
そうした中、7月13日、インドネシアの在留日本人でコロナ感染死者数が増えていることに関連して茂木敏充外相が「日本の航空会社が特別便を就航させて、邦人を帰国させることができるようにするなど、政府内で必要な検討・調整を行ってきているところ」と発言、政府主導による「在留邦人救出」に現実味が出てきた。
さらに同日夕方、加藤勝信官房長官が会見で「明日、在留邦人が日系航空会社の特別便で帰国予定のところ、政府としてもこれを支援していきたい」と発言。このニュースに、一時帰国を熱望するインドネシア在住日本人の期待は最高潮に達した。
ところが、加藤官房長官が会見で触れた「特別便」は、実は清水建設が自社社員と家族を帰国させるために1カ月ほど前から全日空と交渉して用意した「特別便」だった。実際、14日にジャカルタ発・成田着の「特別便」が運航され、清水建設関係者52人が帰国の途についた。
結局、勘違いとはいえ、同社関係者以外のインドネシア在留の日本人に落胆と失望が広がる結果となってしまった。
政府「特別便」も運航決定
だが、日本政府の取り組みも急テンポで進んでいた。14日、在インドネシア日本大使館のホームページ上で、「特別便」の調整を日本航空、全日空と行っているとの発表があった。
さらに16日には、「21日に全日空便」「25日に日本航空便」の運航決定が知らされた。
ただ、気がかりな点もあった。ホームページに掲載された情報を細かく見ていくと、こんな記述があった。
「特別便に搭乗を希望される方は､入国時に必要な防疫措置として､以下の（1）～（6）に応じていただく必要があります。特に、（3）～（5）の手配や費用負担は、帰国者の受入企業・団体となる在本邦の企業・団体が行い、当該企業・団体から（6）の誓約書を提出いただく必要がありますので､予めそれぞれの受入企業・団体と御相談ください」
どういうことか？ 要するに、日本企業や団体に所属する日本人が対象であって、しかも企業・団体に「（あらかじめ手配したホテルなどでの）入国後3日目、6日目、10日目のPCR検査の実施」や公共交通機関以外で「成田空港から待機施設までの移動手段の確保」や「受入企業・団体が､渡航者の入国後14日間の防疫措置を確約する誓約書を外務省に提出すること」を課す内容となっているのだ。
企業・団体に属さない個人は大使館に問い合わせるようにとされているが、実質的に、個人営業やインドネシアなどの外資系企業に務める日本人は対象外となりそうなのだ。
取り残された邦人の不安と苦悩
インドネシアから日本への「定期便」は満席状態が続き、予約は当面困難と言われている。今回政府が用意した「特別便」に乗れない日本人に対する救済措置は皆無と言っていい。
感染対策の切り札となることが期待されているワクチンに関しては、インドネシアでは中国製が主流で、在留日本人の中には、一時帰国して中国製以外のワクチン接種を希望している人も多い。
というのも中国製ワクチンを優先接種したインドネシア人医師、看護師などの医療関係者から多数の感染者、感染死者が出ており、インドネシア国内でもその有効性、安全性に疑問が呈されている現状だからだ。また日本人の間には、日本政府が認証していない中国製ワクチンの「接種証明」が果たして将来の日本入国時のどういう扱いを受けるか不明であることなどから、インドネシアでの中国製ワクチン接種を躊躇する日本人も多いのだ。
もちろんすでに中国製ワクチンを接種し、「体調に変化はない」という日本人もいるが・・・。
始まったインドネシアの医療崩壊
世界的に見ても最悪の状況に近いインドネシアのコロナ禍だが、これはインドネシア政府の感染予防対策が「遅くて緩い」と批判されても仕方ない状況と言える。
7月3日から首都ジャカルタのあるジャワ島と国際的観光地バリ島のあるバリ州に対して「緊急大衆活動制限（PPKM Darurat）」という、それ以前の規制を一段と強化した規制を発した。
ジャカルタでは基幹産業を除く一般企業・工場は100％自宅ワークとなり、学校はすべてオンライン授業、宗教施設の閉鎖、出勤する人は「就労証明書」の携帯・提示義務、ジャカルタ中心部の主要道路への車両、バイクの乗り入れ制限などが主な規制である。
こうした規制の強化にも関わらず、感染者は現在も増加の一途。「ジャカルタ市民の50％が感染している」との報道もあるほどだ。そして病床不足、医療関係者の疲労から、「医療崩壊」はすでに現実のものとなっている。
7月8日には、入院先を探して家族が運転する車で複数の病院を回りながら、結局どこにも受け入れ先が見つかなかった女性患者が病院の駐車場で車中死した。また自宅で隔離中の一家3人全員が自宅で死亡しているのが見つかったケースもある。
状況は極めて深刻なのである。
7月15日、ジャカルタ郊外のブカシに政府がつくったコロナ感染死者用の広大な埋葬地に、続々と棺が運び込まれていた（写真：ロイター/アフロ）
インドネシア保健省は最近ようやくファイザー社製ワクチンの緊急使用を認可した。表向きは「ワクチン接種のさらなる拡大のため」と言うが、どうやら中国製ワクチンに対して懐疑的になっている世論に配慮したのでは、との見方もある。
このように政府の拡大防止策は後手後手で朝令暮改。タイやベトナムで実施されている都市封鎖や夜間外出禁止令といった強力な規制には「経済活動への影響が深刻」として踏み切れていない。そうした政府の態度に「国民の命より経済優先」との批判も出始めているというが、それも主流にはなっていない。
残された邦人向けにワクチン運搬、現地接種はできないのか
こうした中で、帰国困難な状況にある日本人にとっても、残された選択肢は少ない。日本行きの定期便の予約にひたすらトライし続けるか、あるいは中国製ワクチンを接種するか、くらいしかない。
ある日本人は大使館に対して、ジャカルタに向かう「特別便」の往路で日本からワクチンを運び、大使館などで日本人希望者限定接種をするというアイデアを提案したという。だが大使館の回答は「接種する医療関係者の確保が難しい」というものだったという。
もしそうなら「外務省主導で医療関係者を集め、短期間でのジャカルタでの接種という方法はないのか、せめて可能性を探る努力をしてほしい」という声も出ているが、政府にそのような動きがあるとの知らせはない。
インドネシアでは、7月13日に在インドネシア日本大使館とジャカルタ・ジャパン・クラブの共催で「海外邦人安全対策連絡協議会」が開かれ、電機メーカー、総合商社、化学メーカー、食品会社といった主要日系企業から感染状況が報告された。
ある電機メーカーからはグループ会社の社員約1万人について、最近1カ月で750人が感染し、累計感染者は1500人。日本人感染者も直近で5人が確認されたと報告。ある総合商社は、インドネシア人社員20人強、日本人社員4人が感染したと報告。航空会社からも日本人社員1人が感染したと報告された。このようにインドネシア駐在の日本人社員の感染はどの企業も他人事ではなく、早急な対応が必要な状況にある。
これにしても、あくまで日系企業社員の感染状況であり、個人営業や外資系企業の日本人の感染状況は完全に把握されていない。
在インドネシア日本大使館によると、7月15日時点で日本人感染者は約350人、感染死者は14人となっている。しかし実はこの数字に含まれていない日本人もいるという。というのも、在留届けも未提出でインドネシア人と結婚した日本人も多く、そうした人については大使館では把握困難なためだ。そうした日本人の中からも感染死者が出ているはずとの見方が現地では根強い。
インドネシアの事態は切迫している。今回の特別便の手配だけで終わりにせず、日本政府にはさらなる邦人保護の方策に知恵を絞ってほしいものだ。命に関わる深刻な問題だけに。
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