7/12希望之声＜CPAC发布稻草民调 川普支持率更飙升＝CPACが草の根調査を発表、トランプの支持率が急上昇＞WHを去ってからほぼ6か月が経ち、トランプ前大統領は、米国保守派の心に、声望が前例のない高さまで上昇した。テキサス州ダラスで開催された保守政治活動行動大会（CPAC）の最終日、CPACは参加者の投票である草の根調査の投票を発表した。トランプの支持率は98％にも達した。
この調査はまた、トランプが2024年の大統領選挙に出馬した場合、彼の支持率は70％と高く、今年2月にフロリダ州オーランドで行われた草の根調査の投票の55％をはるかに上回っている。2位はフロリダ州知事のデサンテイス（DeSantis）で支持率は21％で、2月と同じである。
トランプが2024年の大統領選挙に出馬しない場合、デサンティス（68％）、元国務長官マイクポンペオ（5％）、トランプの長男トランプジュニア（4％）がリードしている。 2月の投票で目立つようになり、11％の支持を得たサウスダコタ州知事のクリスティ・ノームは、今回はリストから外れた。
CPACは米国で最大の保守派の年次総会であり、保守派は共和党のバックボーンであるため、CPACの草の根調査の投票では、CPACは常に共和党の大衆の風向きを見ると考えられてきた。
来年の中間選挙でRINO とｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ繋がりの議員は予備選で落とすようにしたほうが良い。
https://www.soundofhope.org/post/524681
7/11阿波羅新聞網＜哈里斯给选举不要身份证找了1个理由，这个说法你买账吗？【阿波罗网编译】—哈里斯说：美国农村人”几乎不可能”复印身份证＝ハリスが選挙で身分証明書を出さなくても良い理由を見つけた。あなたはこの見方を買うか？ [アポロネット編集]-ハリス：米国の田舎に住む人はIDカードをコピーすることは「ほとんど不可能」である＞「ゲートウェイパンデイット」の7/10の報道によれば、カマラハリスは金曜日にBETニュースの司会であるソルダッドオブライエンのインタビューを受け、彼女は米国の選挙で有権者のIDカードを使わない新しい口実を考え出した。米国の田舎に住む人は、写真複写機を使う機会がない。
普通に考えて、ID原本を持参すれば良いだけ。如何に民主党は不正選挙したがっているか。利権を維持したいだけ。民主主義から一番遠い政党。
https://www.aboluowang.com/2021/0711/1617703.html
7/12看中国＜柜桶见底——习近平的噩梦悄然来临？(图)＝タンクの底を見る-習近平の悪夢は静かにやってくる？ （写真）＞長年、中共は気前良く、驚かせ、お金を握り、人にぶつける。使い果たせないくらいの財産があるように。欧米諸国で貴重な資産を購入し、一帯一路の国にお金をばら撒き、この歌は歌い続けられない。
最近、中国の各省が突然、公務員に業績給と各種政府ボーナスを止める通知を出した。いわゆる業績給は貢献に基づくボーナスであり、誰もがそれを持っているわけではなく、政府のボーナスはすべての人に給付される。
給付を停止するだけでなく、貰ったものも返金する必要がある。ある銀行では、ボーナスを返せない人に「返金ローン」を導入している。
現在、ボーナスを取消した省や都市には、河南、湖北、江西、上海、山東、重慶などがあり、広東省潮州や深圳でさえそのニュースを聞く。
公務員のボーナスの額はわからないが、インターネット上で嘆きの声が上がっており、痛手は軽くはないようである。一人当たりの収入が少なく、国の公務員の総数は数千万人であるが、政府の少額の補助がなければ、やりくりすることはできない。
公務員の収入にメスを入れるのは、万やむを得ないが、それは公務員の士気を確実に損なう。インフレが近づき、失業率が上昇し、不動産価格が下落し、悪いニュースが続き、見通しは暗い。このような状況で、公務員にメスを入れるのは、やむを得ずでなくとも、政府はこの下策を採るまでに至らないようにしないと。
政府はすでに状況が良くないことを予見しており、今年の初めに、国務院の100以上の部門が支出を大幅に削減し、一部の部門は管理費をほぼ半分に削減した。中央レベルの機関は、すべてのレベルの政府を牽引するため各政府へのお手本となり、全国に「緊張した日々」を送るよう警告した。
今年の6月、中央政府は、以前地方政府によって管理されていた土地売却収入を中央の収入に移転したが、各省市の国有土地使用権の収入を4項目の非税収入から外し、税務部門の徴収とした。それだけでなく、鉱物資源、海域利用、社会保険料、主要な水利工事建設資金、土壌・水保全補償金などもあり、地方自治体の様々な歳入はすべて中央政府に集められる。
ある海外メディアは、将来、地方政府は都市管理の罰金、交通違反の罰金、その他の小額の金を除いて、残りの財源は中央政府によって奪われると予測している。
これらの措置は、中央政府の財源が逼迫しており、地方の濫用を防ぐために財政を中央政府に返していることを示している。地方政府を見ると、貧しくて生き残れず、中央政府に向けて助けを求め、中央政府は再度救済を考慮するようになる。お金が地方政府の管理から外れたら、中央政府は地方政府に支援を求めないようにしないで済む。お金がなければ力はない、これは現実の問題であり、地方の不満は押し黙っているだけ。
地方にはお金がなく、地方投資は縮小し、地方公務員が汚職する空間は大幅に狭まっている。習近平は腐敗と厳しく戦っている。そして今から20年も前のことだが、地方の役人は毎日頭を抱えて働きに行った。政治的成果を上げるため、地元の人々が暴動を起こさないように頭を絞った。生産や生活に問題が出ないように保証し、毎日が薄氷を踏む思いだった。メリットは少なくなり、トラブルはますます増えている。すべてのレベルの役人が「寝そべる」ことを選ぶのも、それは人間の本性でもある。
中共はどんな困難も恐れていない、最も恐れているのは手にお金がないということである。お金がなければ、役人や人々を買収することはできず、戦争に備えるために軍を拡大することも、あらゆる方向の安定を維持することも、状況を維持することもできない。人々の生活水準が低下すると、人々は厄介になり、安定を維持するための支出はさらに大きくなる。しまいには、10個の鍋に4つか5つの蓋が残るだけで、大鍋となる。
社会的富は縮小し、人々の収入は低下し、やがてインフレが起こる。家や車を買ったり、子供を学校に通わせたり、高齢者を養ったりする場合、万一失業すると、あなたの人生は絶体絶命になる。人生のプレッシャーは大きく、競争は激しく、社会の矛盾は激化している。上海の復旦大学で発生した講師の学部長（党幹部）の刺殺事件の大きなニュースは、この矛盾の激化の現れである。
香港では、会社に解雇されるのは一般的で、オーナーは欧米を打ち負かさず、ボスを解雇して、給料を上げることさえある。長期失業は困難に直面したとしても、失業救済や総合社会保障援助がある。食うには困らない。大陸には失業救済はなく、社会保険も限られており、道が絶たれれば、党の役人と一緒に死ぬだけ。
広東省の某地の小さなレストランの女性オーナーが、2つの包丁を手に持って都市管理の役人と対峙し、必死に戦う準備をしているビデオがネット上にある。都市管理は小さなレストランが通りを邪魔しているので、屋台を戻せばよいだけだと言った。都市管理から繰り返しいじめられていなければ、忍び難きを忍ばないで、なぜ「彼らと一緒に死ななければならない」のか？
役人や人々は目にはお金があるだけで、限られたお金で無限の食欲を満たすことはほとんどできない。公務員には公務員の、民間には民間のやり方があり、方法がなくなれば、暴力に訴える。政府と国民の間、国民と国民の間、そして政府と政府の間で、名声と富のために戦い、彼らは皆、法律と規制を無視し、道徳と倫理を無視する。そのような野獣の社会には平和はない。
物質的な利益が最優先され、道徳と倫理が存在しない社会では、生活が落魄すると、餓えた犬が食べ物を求めて戦うように、生きるか死ぬかになる。習近平は最近、「死」について繰り返し言及しているが、結局状況がうまくいかず、公務員のポケットからお金を取らなければならないので、悪夢はもうすぐ実現するようである。
中共は取れるところから取る。今が断末魔。でも、国内で取れなくなれば？当然海外に目を向けるでしょう？日本人の平和ボケはこの記事読んでどう思うか？まあ、左翼新聞しか読まないから、脳内お花畑で、いつでも平和安定なんでしょうけど。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/12/977774.html
7/11希望之声＜湖南银行行长与女下属有染 妻子到银行外拉横幅抗议＝湖南の銀行支店長は女性部下と関係があり、彼の妻は抗議し、バナーを立てるために銀行に行く＞中国湖南省の既婚男性支店長は、銀行の女性部下と長期の婚外関係を持っているのが妻に気づかれた。2人はスマホのチャット記録を持っていて、怒った妻は夫の会社に駆けていき、「長い間の姦通」を教えるために長いバナーを立て、警備員と衝突した。銀行は10日にこれに対応しなければならなかった。
中国のメディア報道を総合すると、5日の朝、湖南永州農村商業銀行の劉姓の男の妻が友人と共に銀行支店のドアの前に赤いバナーを掲げた。 「劉××と蒋○は長い間姦通している」と書いてあり、銀行のスタッフと警備員が何かがおかしいとわかってから、彼らは急いで銀行支店長の妻を止めようとし、赤いバナーを奪おうとし、双方の間で言葉と肉体による衝突が発生した。
劉の妻もその場で夫と愛人との会話の記録を取り出し、道に外れた証拠の写真に加え、訳の分からない話も多かった。
永州農村商業銀行は１０日、声明のなかで、「男女の関係が不適切」であることが判明したと述べ、二人は解任された。事件に関する詳細は、銀行はそれ以上の説明を望んでいない。
まあ、中国で不倫は普通と思っています。男女とも愛情関係でなく、打算の関係ですから。貞操観念？ないでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/524462
https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/10300-illegal-votes-found-georgia/
何清漣 @ HeQinglian 11時間
各人種には善人と悪人、そして良くもなく悪くもない人がいて、環境を追いかけている。
長期的に見て、BLM運動は黒人にとって有害である。オーエンス女史は最初からこれに気づき、言ってきた。
引用ツイート
菲菲4.0 @ meimei1935 21時間
米国を経験した黒人と華人。
黒人のビデオを見ると、壊したり盗んだりするのをよく見かけるが、実際には黒人はとてもフレンドリーで謙虚で礼儀正しく、私を助け、温かい挨拶をしてくれる。
華人のビデオでは、おばさんが通りで踊ったり、スーパーマーケットで品物を選んだり、道端で無料の食べ物を食べたりするのをよく見かける。実際には、見知らぬ道で出会うように出入口で顔を合わせるのを防ぎ、スーパーマーケットの販売員はオシのように押し黙り、駐車場のゲートが開き私の車にぶつけても言い逃れする。華人は自由な世界に住んでも、まだ中国文明を維持している。
中国人の責任転嫁と論理のすり替えはDNAに組み込まれている？
大塚氏の記事で、日本政府の武漢コロナ対応は間違っているとしか思えません。TVや新聞で報道されるのは感染者数の多寡。でも、ネット情報によれば指標にすべきは①重症者数②病院の空き病床率③死者数であって、普通に考えればPCR検査を増やせば、感染者が増えるのは当たり前で、そういう恣意的調査の数に左右される数字に、国民は惑わされるべきではないと思います。
厚労省の有事に平時対応、日本医師会の患者受け入れとワクチン接種の打ち手の非協力、入管の特殊事情で外国人をザルのように入国させたのが、武漢コロナの大騒ぎに繋がっていると思っています。どうしてメデイアは報道で突っ込まない？記者魂は無いのか？左翼思想に脳内汚染されている？今回の武漢コロナは中共の超限戦と思えば、他国の経済をガタガタにする狙いもあったはず。日本政府は専門家（日本学術会議と同じで限りなく怪しい）やメデイアの圧力に屈し、料飲店にずっと犠牲を強いてきました。本来責任を取るべきは、患者をもっと受け入れして、且つ治療薬（イベルメクチンやアビガン他）を承認すればよい医療界にあると思います。それを料飲業界や酒業界の責任にすり替えています。公平ではない。日本人はいつからバカになった？
まあ、メデイアの性根が悪いのは今に始まったわけではありませんが、フェイクや重要情報を伝えないメデイアの存在意義とは何か？受け手は良く考えたほうが良い。
ASEANは中国製ワクチンを使うしかないのかもしれませんが、小生だったら中国製は絶対に打ちません。武漢コロナに罹ったとしても、まだ打たないほうが助かる確率が高いと思っています。
記事
6月21日、ジャカルタの集団ワクチン接種会場で、シノバック社製ワクチンのバイアルを示す医療従事者（写真：AP/アフロ）
日本では、7月23日から開催される東京オリンピックの主要会場での無観客が決まるなど、コロナ感染拡大が止まらない事態になっているが、東南アジアでの感染拡大ペースはそれ以上になっている。東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟する各国では、一部を除いて感染者や感染死者が急激に増加しており、極めて深刻な状況に陥っている。
特にASEAN域内最大、世界第4位の人口約2億7000万人を擁するインドネシアでは、5月にイスラム教の断食明け大祭で多くの国民が故郷に帰省してまた都市部に戻るという恒例の「民族大移動」が、政府や州政府の「帰省制限」にも関わらず大々的に行われ、その結果、6月から感染者、感染死者が激増した。
こうした中、国民をさらに不安に陥れるニュースが報じられている。治療にあたる医療関係者の感染死が相次いでいるというのだ。しかも、亡くなった医療関係者の多くは、「優先接種」で中国製ワクチンの接種を受けていたという。そのため中国製ワクチンに対する不信感が高まっているのだが、さらに最近、衝撃的なニュースが伝えられた。中国製ワクチンの臨床試験を担当していた責任者が新型コロナに感染し、死亡したのだという――。
感染拡大一途のインドネシア
7月9日現在、インドンシアのコロナ感染者は245万5912人、これまでの感染死者は6万4631人と、人口による母数が多いこともあるが、ASEANでは断トツの数字となっている。一日の新規感染者数も6月末には2万人台になり、7月に入ると3万人以上を記録。一日の感染死者も1000人前後を記録し続けるという極めて深刻な事態に直面している。
インドネシアの場合、2020年3月に最初のインドネシア人感染者が確認されて以降、感染防止対策としてワクチン接種を政府主導で進めてきた。
政府が導入したのは中国製ワクチンだった。無償提供などで積極的に「ワクチン外交」を進める中国政府の思惑に便乗する形でもあった。そのワクチンはシノバック・バイオテック社製とシノファーム社製だ。
当然のことながらインドネシア当局が独自に臨床試験を実施し、安全性・有効性を確認した。昨年9月以降に実施されたインドネシア国家食品医薬品監督庁の治験では、シノバック製ワクチンの予防効果は65.3％あるとされ緊急使用が認められた。
これに基づき2021年1月13日にはジョコ・ウィドド大統領が「国際接種第1号」として中国製ワクチンを接種した。その模様はマスコミを通じて全国に流され、「国民も速やかに接種を受けるように」とのメッセージとなった。
その後、大統領に続いて政府の要人、国会議員、国軍兵士、国家警察関係者、宗教界要人などへの接種が医療関係者とともに進められている。
（参考記事）「ワクチン外交」全開の中国、ひれ伏すインドネシア
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63713
だがその後も感染拡大は収まらなかった。しかも感染は一般の国民だけでなく、コロナの治療にあたる医療関係者にも広がっていった。この医療関係者の感染は当初、防護装具の不足や感染者隔離の不徹底などが原因と考えられていた。また、感染した医療関係者にはワクチン接種が間に合わなかった者が多いとされたため、さらなる接種が急ピッチで進められた。
ところが、実態は違ったようだ。2021年6月17日に、中部ジャワ州クドゥス県で、シノバック社製のワクチンを接種していた医療関係者350人以上が感染し、うち少なくとも数十人が入院して治療中との報道が流れ、インドネシア国内に衝撃を与えた。
この頃から国民の間に「中国製ワクチンの有効性」への疑念の声が広がり始めた。中には「成分は水ではないか」といった極端な見方も出始めた。また感染拡大の中心になりつつあるインド型変異株に対する中国製ワクチンの有効性に問題があるのではないか、との見方も広がっている。
そもそもインドネシアでは、中国製ワクチンの接種開始直後から、その有効性について疑問の声が上がっていた。そのため、政府や州政府がワクチン接種を積極的に奨励しているにも関わらず、インドネシア人、そして在留日本人を含む外国人の間には「中国製ワクチンだけは回避したい」という声が多かった。それでも、インドネシア政府は中国製ワクチンの接種を勧めるしかなかった。
この「中国製ワクチンに対する不安」に追い打ちをかけるように、6月22日、米ニューヨークタイムズ紙は「中国製ワクチンに頼った国は感染拡大の危機にある」という趣旨の記事を掲載し、中国製ワクチンに対する警鐘を鳴らした。
このように中国製ワクチンへの疑問が高まる中でも、依然としてインドネシアでは中国製ワクチン接種が、アストラゼネカ社製、ファイザー社製と並行して行われている。
中国製ワクチン臨床試験責任者までも死亡
7月8日、再び大きな衝撃がインドネシアに走った。インドネシアで中国シノバック社製ワクチンの臨床試験を指揮してきた責任者が新型コロナに感染して死亡したというのだ。
インドネシアの主要紙「コンパス」など地元メディアは8日、＜国営製薬会社「ビオ・ファルマ社」のノビリア・スジャフリ・バクティアール博士が7日にコロナに感染して死亡した＞と一斉に伝えたのだった。ノビリア博士は2020年からシノバック社製ワクチンのインドネシア国内での接種を許可するための臨床試験の総括責任者だった。
シノバック社製ワクチンの臨床試験を主導し、国内接種の認可への道を開いたその本人であるノビリア博士が感染死したことで、シノバック社製ワクチンの有効性にさらに大きな疑念が持たれる結果となったのだ。
実はこれまでもシノバック社製ワクチン接種後に感染、感染死する事例が何度も報道されてきていたが、保健当局は対応を怠ってきた。その結果、今年6月から現在までに医療関係者131人がコロナ感染で命を落としており、その大半が優先接種でシノバック社製のワクチン接種を受けていたことが報告されている。
シノバック製ワクチンの治験担当者の感染死が報じられた7月8日、北スマトラ大学病院では12歳以上の子どもにシノバック社製のワクチン接種キャンペーンが展開されていた（写真：AP/アフロ）
消極的で後手に回る政府の対応
事ここに至っても、ジョコ・ウィドド政権の動きは鈍い。連日新聞やテレビではジョコ・ウィドド大統領が各地を訪問してワクチン接種会場を視察、医療関係者や接種市民と言葉を交わす様子が報道されている。
シノバック社製ワクチン接種を受けた医療関係者や臨床試験責任者の感染死に対しては、エリック・トヒル国営企業相が「ノビリア博士の死亡は大きな損失だ」とコメントするに止まり、中国製ワクチンに向けられている国民の不安、不審、疑念を払しょくするような談話はだしていない。
政府主導で中国製を中心とするワクチンの積極的接種を呼びかけている現状の中、政府自身が「中国製ワクチンへの疑問」を表明することは、これまでに中国製ワクチンを接種した国民の不安を掻き立てることにしかならないわけだから、そのような対応にならざるを得ないのだろう。
インドネシア国民のワクチン接種は7月初めの段階で1回目終了者が約330万人、2回目を終えた人は約1426万人で、両方を合計しても人口の20％には達していない状況だ。感染拡大を少しでも抑えるためには、現状では政府はワクチン接種を呼びかけるしか手がないのだ。
中国「ワクチン外交」の主要舞台となったASEAN、効果を高評価する国、しない国
中国製のワクチンは東南アジア諸国にかなり行きわたっている。
ASEAN各国は、中国が進める「一帯一路」政策を背景に、王毅外相が現地訪問をしてワクチンの無償提供を呼びかける「ワクチン外交」の主要舞台となったのだ。そして各国ともこれを受け入れてきた。
ASEANの中でベトナムは中国製ワクチンを「粗悪と聞いている」として当初は受け入れなかった。しかし、在留中国人や中国に渡航する労働者らのためとして6月に50万回の中国製ワクチン提供を受け入れた。
シンガポールは、国としては米ファイザー・独ビオンテック製とモデルナのワクチン接種を進めているが、シノバック製は扱っていない。だが、それとは別に民間クリニックがシノバック製のワクチン接種を行っており、中華系の人が多いこともあって人気もある。だが、シンガポール政府はコロナワクチン接種数の統計からシノバック製ワクチンを除外するとした。国の予防プログラムはあくまでファイザー・ビオンテックやモデルナのワクチンで進めるという意志の表明だろう。
一方、カンボジアやフィリピンなどでは中国製ワクチンが高く評価され、政府主導で接種が積極的に進められている。それでもフィリピンでは接種率がなかなか上がらないため、ドゥテルテ大統領が「接種しない国民は投獄する」といった強硬姿勢を示して接種を促しているような状況だ。
このようにASEAN各国は、大量の中国製ワクチンを受け取り、国内での接種を進めている。ただワクチン接種者の感染や感染死についてはインドネシアが飛びぬけて多い状況なのだが、おそらくこれは、インドネシア以外では報道が規制されていたり、保健当局が具体的データの公表を控えていたりする場合があるためとみられる。公表値が実態をストレートに反映しているとは言えそうにない。
そうした中、インドネシアは例外的にシノバック製ワクチン接種者の感染や死亡のケースが報じられ、国民の不安も高まっているのだが、ジョコ・ウィドド政権が中国製ワクチンの有効性へ疑問を呈する態度は見せていない。国民はあいかわらず「感染したくないのなら中国製ワクチン接種を」という「踏み絵」を迫られている状況だ。
この状況に、同国内の在留外国人の間には慌てて帰国しようという動きが出ている。インドネシア在留の日本人の間でも、事態の切迫を見て、家族だけでなく駐在員の一斉退去、一時帰国を決めた企業も増えてきている。目下、ジャカルタから日本に向かう航空機は満席状態が続き、なかなか予約が取れない状況が続いているという。
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