『ネバダ州ナイ郡共和党議長からの手紙』(1/8)について

1/11阿波羅新聞網<不认同左派定性暴乱 美国防部定性1月6日是宪法第一修正案抗议=左派の暴動は認めず 米国国防総省は、1/6は憲法修正第1条の抗議であると判断した>左派の暴動に同意しない米国国防総省は、1/6を修正第1条の抗議と判断した。新たに公開されたビデオ:国会議事堂内での暴動の際、アンティファは大きな袋から武器を配った。退役女性軍人のバビット氏の悲劇的な死の教訓は心に刻んでおくべき。「我々は悪に立ち向かう準備を完全に整えなければならない」

https://www.aboluowang.com/2021/0111/1544185.html

1/11阿波羅新聞網<朱利安尼要求川普解密深层政府: “这是他欠美国人民的”【阿波罗网编译】=ジュリアーニはトランプにデイープステイトの機密解除を求めた:「これは彼が米国人に借りがあるものである」[アポロネットワーク編集]>アポロネットの李文波記者の編集によれば、トランプの選対弁護士であるルディ・ジュリアーニは、ドナルド・トランプ大統領に1/20離任前に大規模な機密解除して、デイープステイトを暴露するよう求めた。これは、トランプ大統領が離任する2週間以内である。

「多くの場合、彼は機密を明かす準備ができていると思っている。何度も「デイープステイト」の力が彼を邪魔していると思わざるを得なかった。しかし今、面子の考慮や協調する理由はない。機密を明かさない理由はない」。ジュリアーニはスティーブ・バノンの「ウォールーム」ポッドキャストで言った。

ジュリアーニは、トランプ大統領は彼の支持者にこれらの機密を明かにすることに借りがあり、米国の他の人達にも借りがあると付け加えた。

ジュリアーニは、機密情報に何が含まれているのかわからないと述べたが、「17年間の機密情報を処理すれば、何が隠されてきたかがわかると言える。何が中にあるのかほぼわかっている」と述べた。

「これらの機密文書の内容は非常に恥ずかしいものである。トランプの前の政権は、トランプが大統領になるのを防ぐために全体主義の手法を用い、トランプが大統領になった後には、彼らは明らかに違法な方法を使って、トランプを追い出そうとしたことを証明できる。これらが機密文書の内容である」とジュリアーニは言った。

大統領が米国民の利益のために、機密情報を公開しようとしたのはこれが初めてではない。

トランプ大統領は2020年10月7日のツイートで、「米国史上最大の政治犯罪であるロシアゲートのデマに関するすべての文書を機密解除することを完全に許可した。同じようにヒラリークリントンのメールスキャンダルも」と述べた。

この機密情報は、非合法な「クロスファイアハリケーン」デイスインフォメーション活動(一般に「ロシアゲート」と呼ばれる)、ハンターバイデンラップトップスキャンダル、その他の腐敗に関連している可能性がある。これらの機密情報がトランプによって公開される可能性がある。この可能性により、ワシントンは非常に焦って待ちきれず、トランプ大統領を弾劾して離任させようとし、離任まで2週間もないのに待つ気がない。

トランプ大統領がこれらの文書を公開した場合、それは間違いなくインテリジェンス機関からの反発につながり、米国人がそのような情報を見るのを妨げるだろう。理由は国家安全保障上の考慮のためと言うのかも。

しかし、ジュリアーニは、「これまでのところ、国家安全保障情報を含まない多くの機密解読が行われている」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0111/1544188.html

1/11国家総動員報から取ったもの。真偽は不明。宛先のTed Wheeler はポートランド市長。

1/11阿波羅新聞網<为什么我不接受拜登成为总统?- 美国前议长发声=なぜ私はバイデンを大統領として受け入れないのか? -元米国下院議長の声>ギングリッチは共和党の元老で、かつては米国大統領に立候補し、一度は下院議長を務めた(大統領が予期せずに死亡した場合、下院議長は副大統領に次ぐ2位の後継順位である。現在の米国下院議長はペロシ)。

去る者は日々に疎しで、最近次々とトランプと境界を作り、共和党のボスのマコーネルでさえ、バイデン当選を認めた。ギングリッチの記事は米国で大きな議論を巻き起こしており、それは数少ない「トランプ支持」の声と見なすことができる。

ギングリッチはベテランの反共主義者である。バイデンが権力を握れば、米国の混乱の始まりに過ぎないかもしれない。

本文

温和でリベラル派の賢い友人がいて、なぜバイデンの勝利を認めないのかと私に尋ねた。

この友人は、バイデンがより多くの票を獲得したと考えている。歴史を見れば、我々は常により多くの票を獲得した候補者を認めてきた。通常であれば、スポーツ競技の結果を受け入れるように、選挙の結果を認める。

それで、私の友人は私に尋ねた、なぜ2020は違うのか?

この4年間、私は左翼がトランプ大統領をしつこく排斥、2016年の選挙結果を否定するために全力を尽くしてきたのを目撃してきた。数日かけて考えを整理した。

沈思黙考し、自分の怒りと恐怖は単なる投票結果ではないことに気づいた。選挙結果を受け入れたくないという動機は、60年の政治キャリアの中で決して現れなかった強い憤慨と孤独感に根ざしている。

問題は、私や他の保守派が同じ世界で左翼と対話してないことである。我々は平行な世界に住んでいる。

左翼の世界は体制派の世界である。私の人生のほとんどは、この世界の目に見えない力によって支配されてきた。

私の世界は、民間人の闘争で成り立ち、自由が奪われ、宗教が毀損されていると考えている(最近の人権運動は、世俗的な「性概念」を受け入れない宗教学校を禁止しようとしている-多くの民主党の知事が武漢コロナ流行中に、教会を閉鎖し、カジノの門は開かれた)。また、民主党主導の疫病政策は金持ちをより豊かにしたが、中産階級の中小企業のオーナーをダメにしたと考えている(16万のレストランが破産する可能性がある)。

この前提で、最近の出来事とトランプ大統領について話ししよう。

2016年、私が支持した候補者はアウトサイダーであった。彼は珠玉であり、アンドリュー・ジャクソンと同じく古い秩序の枠には収まりきらなかった。私の候補者が勝ったとき、人々はそれはロシアの陰謀だと言った。ヒラリーチームがこの嘘に資金を提供したことを我々は今(4年後)知っている。

FBIは選挙に2回違法介​​入し、ヒラリークリントンを助けた。1回目は、3万通の電子メールを削除し、彼の部下にハンマーでハードドライブを破壊させた者の起訴を拒否した。二回目は、彼らは法廷に嘘をつき、フリン将軍をダメにしようとし、そして次期大統領のトランプを監視した。これはすべて、新大統領を中傷するために行われた。彼らは特別調査チームを結成したが、もちろん何も見つからなかった。

今、これらの人達は、我々が抵抗するのをやめて、新大統領と協力すべきだと我々に言う。しかし、民主党はトランプ大統領との協力に不熱心であり、彼が就任する前に弾劾問題について話し始めていたことを覚えている。就任式の日に、ワシントンポストは民主党がトランプをどのように弾劾すべきか検討する記事を発表した。

実際、70人近くの民主党議員はトランプの就任式をボイコットした。ワシントンでは、式典の翌日に大規模な左翼のデモが行われ、マドンナはWHを爆破することを夢見ていると発表し、聴衆から大きな拍手が沸き起こった。この一団が、私に新大統領に協力するように頼んだ。私はペロシから「非協力」を学んだ。選挙後、私はバイデンに兆しを見ず、彼は7400万人のトランプ有権者の要求に耳を傾けるよう表明した。

したがって、私は選挙結果について興味はない。

TwitterとFacebookは、米国で最も古く、4番目に大きい新聞(NYポスト、創設者のアレクサンダーハミルトンは米国の建国元老)を、バイデンに都合の悪いニュースを正確に報道したため、封鎖禁止した。 NYTとWPはどこに行ったのか?

ハンターバイデンの話は既に洗い落とせない。バイデン一家は、敵対国によって管理されている会社から少なくとも500万米ドルを受け取った。これはあからさまな収賄であり、大多数のバイデン支持有権者はこの話を聞いたことがないか、彼らが聞く話は、これはロシアのフェイクニュースであるということである。メディアリサーチセンターのデータによれば、この話を聞いた有権者の17%はトランプに切り替え投票すると答えた。これにより、選挙全体が書き換えられる。

通常、報道の自由が侵害されると、雑誌とメディアは抵抗するグループを形成する。 「民主主義は暗闇の中で死ぬ」という虚偽の名言はどこに行ったのか?悲劇的なことに、WP自体が闇の一部になっている。しかし、これはほんの始まりに過ぎない。 TwitterがRush Limbaugh(米国の保守派のキャスター)の5つのツイートのうち4つをブロックしたとき、私はこの国について心配した。

それらのインターネットのオリガルヒが米国大統領の演説を打ち切ったとき、私はこの国について心配した。

Zuckerbergのような億万長者が、ある民主党選挙区での投票率を最大化し、選挙法を完全に無視して、市政府を買収するために4億ドルを費やすのを見たとき、私はこの国を心配した。

Appleには「決して中国を煩わせない」という鉄則があることを読んだとき、そしてNBAが中国に屈伏するのを見たとき、私はこの国について心配した。

選挙詐欺のニュースが次々と公開されているのを見たが、それを調査しようとしたメディアがなかったとき、病膏肓に入ったことがわかった。

選挙のプロセス全体は圧死するラクダの最後の稲であり、それは米国への信頼の危機を加速、深めた。

明らかな詐欺に加えて、いくつか衝撃的なことがあり、そのどれもが選挙結果を書き換える可能性がある。

すべてのスイング州で、当局は現地の法律に違反し、登録されたすべての有権者に郵送投票用紙を送った。これらの行為はすべてテキサス州の訴訟に明確に記録されていたが、訴訟自体が原因ではなく、手続きに準拠していなかったという理由で最高裁判所によって却下された。これが今回の選挙の真の姿である。

同時に、すべてのスイング州は通常のプロセスに従って郵送された投票用紙を検証していないことは明らかである。前回の選挙と比較して、今年の投票無効率は途方もなく低い。ジョージア州では、無効率が2016年の6.5%から今年は0.2%に低下した。ペンシルベニアでは、2016年の1%から今年は0.003%に低下した。ネバダは1.6%から0.75%に低下した。説明できるのは1つだけである:彼らは、前回には無効にした多数の投票を受け入れ、郵便投票はバイデン支持に偏っていた。これが今回の選挙の真の姿である。

エリートリベラルによって管理されているメディアは、新型コロナワクチンの時間軸について一斉に嘘をついた。たとえトランプが一流の科学者が提案したすべてをしたとしても、彼らはトランプに罪を着せる。いくつかのテレビ討論で、キャスターはトランプが「年末までにワクチンを入手する」といったのは嘘と非難した(ペンス副大統領は今週ワクチン接種を受けていることに注意してください)。米国人は疫病流行が終わりに近づいていることに気づいたら、彼らは選挙結果を書き直す可能性がある。

大統領討論委員会は一律に反トランプの人で構成されており、トランプ大統領に危害を加えるために、わざと2回目の討論を不適切な時に行った(トランプは新型コロナで退院したばかり)。もう1回討論があると、最後の討論になるが、それは結論を変えた可能性がある。

これらはほんの始まりに過ぎない。しかし、これらのどの1つでも、トランプの支持者に対し、冷酷な既得権益者に選挙が盗まれたことを認識させるのに十分である。今回彼らを逃がしてしまえば、彼らは将来、より腐敗し、攻撃的になるだけである。

まるで彼らは免疫システムで、ウイルスを消滅させるかのように、4年間、体制派全体が動員され、選ばれた大統領を共同してボイコットした。今、彼らは、我々が民主主義を破壊していると逆のことを言っている。

あなたはトランプをしっかりと支持する7400万人の有権者に直面している。選挙が混乱に満ちていなかったら、その数はもっと多かっただろう。真実は、何千万もの米国人が深く孤立を感じ、怒っている。

バイデンが左翼のやり方で国を統治するならば、彼はほぼ確実にそうせざるを得ないと思うが、この数はさらに高くなり、2022年(中間選挙)に大きな勝利を収めるだろう。

この状況で、敵対国に息子を買収された男性を米国大統領として認めることは興味がない。私は選挙結果が合法であると認めるふりをすることに興味がない。これは、メディアを操作することによるエリートシステムの余命を長引かせるだけである。この選挙の背後には、法律に違反した人々、国を欺いた人々がいる。これらの人々は、米国の精神を信じ、歴史を尊重し、言論の自由を尊重する我々を傷つける。

私がこれらの言葉を書いたとき、私は本当に悲しくなった。なぜなら、米国は深刻な窮地に向かっていると思うからである。この非常に尋常でない、4年間の裡に慎重に計画された権力闘争は、国の基盤とすべての米国市民の自由を脅かしている。

不正選挙の悪を放置すれば共和党は永遠に選挙に勝てない。

https://www.aboluowang.com/2021/0111/1544182.html

1/11阿波羅新聞網<主持人卡尔森 : CNN想让福斯新闻下线破产=キャスターのカールソン:CNNは、Fox Newsがネットワークから外され破産することを望んでいる>政治的傾向でいえば、トランプを最も支持するフォックステレビと民主党を支持するCNNは、常に競争関係にあり、カールソンは「CNNはフォックスニュースが情報を出さないとすぐに米国民の言論の自由等の問題を引き起こすと思っている」と言及した。カールソンは番組の中で次のように述べた。「金曜日の朝、CNNはFox Newsをネットワークから外して破産させるために最善を尽くすと発表した。 米国の6つの主要な通信事業者は、Fox Newsをネットワークから外すよう強制圧力をかけている」

https://www.aboluowang.com/2021/0111/1544190.html

何清漣 @ HeQinglian 48分

民主主義を構築することは簡単ではないが、悪を学ぶことは簡単である。 トランプの辞任は「米国を治癒する良薬」と言われ、(ブレナン)元CIA局長は、トランプ支持者全員は罪を認めるよう求めた。一部のカリフォルニア州議会議員も同じ調子である。

当年(文革時)の毛沢東でさえ、全員に罪を認めることを必要としなかった。

世界は荒唐無稽状態に入っている。

 

藤原直哉氏のツイッターから

トランプの緊急事態警報のFCCの通知

今後どういう風に展開していくのか?でもイタリアでの逮捕劇の写真があるからトランプは相手を追い込んでいるように見える。

ネバダ州ナイ郡共和党議長の手紙のように進んでほしい。

記事

https://nyegop.org/2021/01/08/a-letter-from-the-chairman/

をgoogle日本語翻訳したもの。

ナイ郡共和党議長からの手紙

  • 2021年1月8日

更新:この投稿に自分の名前を署名しなかった理由を尋ねる人もいます。答えは簡単です。対象となる聴衆は私たちの地方の会員であり、彼らは皆私を知っています。

私が今日あなたに手紙を書いているとき、この手紙があなたの多くが絶望の重みで押しつぶされたり、おそらく混乱の迷路の中で失われたりするのを見つけることは間違いありません。この手紙を読み終えるまでに、大統領を支持する何百万人もの人々と、さらに4年間自信を持って参加できるようになることを願っています。

はっきりさせておきますが、トランプはさらに4年間大統領になります。バイデンは大統領にはなりません。はい、私はそれらがこれらの狂った時代に衝撃的な言葉であることを知っています。

「終わった…」「トランプが選挙を認めた…」という声が多く聞かれました。そのようなことは何も起こっていません。戻って、ずっとビデオを聞いてください。トランプはバイデンの名前についてさえ言及していません。彼は決して認めないとは言いません。彼は、新政権への平和的な移行があると言っており、これはほんの始まりに過ぎないと言っています。これらのフレーズは注意することが重要です。確かに、現在の政権がすべて反逆罪を完遂したので、私たちは新しい副大統領と内閣で構成される新しい政権を持つでしょう。これについては、後ほど詳しく説明します。

ドナルド・トランプは、4年以上の間、彼を脱線させたり、弾劾したり、混乱させたりするあらゆる試みにおいて、誰よりも5歩進んでいることを覚えておいてください。たとえば、彼は選挙の夜、早朝に「午前4時に投票用紙を捨てたくない」と発表しました。ほぼ正確に午前4時に、ほんの数時間で何が起こったのでしょうか。巨大な投票ダンプが行われ、彼はそれが行われることをすでに知っていたことを示しました。それは彼が彼らに向かっていた私たちの国の敵への公の言葉でした。また、ワシントンDCの国会議事堂での最近の事件について考えてみましょう。トランプは彼のスピーチの約束に遅れ、それから50万人以上の群衆に再ハッシュされた多くのことについて話しましたが、これは問題を引き起こしました。トランプが時間通りに簡単に話したのなら、MAGAの群衆は、Antifa派閥のある国会議事堂にいたはずであり、群衆の大きさのために偶然と混乱によって争いに巻き込まれた可能性があります。トランプが遅くそして長く話すことで、MAGAの群衆は保護され、Antifaグループから分離されました。偽装したアンティファの人々が建物内の人々の95%以上であったことは非常に明白です。繰り返しますが、トランプは彼らの一歩先を行っていたので反論しました。これは明らかに、トランプ支持者を非難し、トランプを組み立てようとすることを意図した段階的なイベントであり、議会が第25修正案を使用できるようにしたが、失敗した。警察がアンティファの門を開いて(彼らは彼らの方法で戦いませんでした)そしてそれから彼らを建物全体に導くことを示す多くのビデオを気にしないでください。

私はこれをすべて、私たちの大統領が絶望的な戦いに参加したことのない多くの例のうちの2つにすぎないと言います。

今、あなたは尋ねるかもしれません、「なぜトランプはまだ誰も逮捕していないのですか?なぜこれは議会までずっと行かなければならなかったのですか?」複数の理由:第一に、トランプは法の支配と憲法に従うことに固執してきました。彼は、どんなに汚くても、正しいことをする機会をすべての人に与えます(最近、ジョージア州務長官との電話などの警告があります)。彼は訴訟を法廷に持ち込み、立法府に証拠を提示し、副大統領に正しいことをするようにさえ言いました。しかし、ペンスと議会による裏切りにより、反逆罪は完全になり、トランプが行動する前にプロセスを終了することを許可しなかったとは誰も言えません。第二に、沼を排水するためには、沼の生き物が誰であるかを知る必要があります。彼らは群衆と非常にうまく溶け込むことができます。しかし、国会議事堂での誤った出来事は、政党の所属に関係なく、彼らが誰であるかについての最終的な裏切り者を明らかにしました。トランプは彼らを隠しから洗い流した。

ペンスについて話すのに少し時間がかかる必要があります。彼の反逆が完了すると、あなた方の多くは、国会議事堂での悪名高い日の前に彼の取引と政治的姿勢を知らないかもしれません。ペンスは、2016年の選挙シーズン中に、すでに動いていて、…それを待って…。ポール・ライアンと取引していました。ライアンを覚えていますか?下院のRINOリーダー?最近明らかにされたこれらの電子メールを見てください:

ペンス-ライアンのメール

ペンスはまた、ロッド・ローゼンスタインによって調整され、クリントンによってサポートされた彼の最初の4年間のいつかトランプを追放する計画に関与していました。計画:トランプを取り除き、大統領になり、ロッド・ローゼンスタインを新しい副大統領に任命する。なぜ彼らはそれを望んでいるのでしょうか?彼らはペンスをコントロールできると感じたからです。詳細については、3部構成のシリーズの次のリンクを参照してください。

パート1

パート2

パート3

もっと言えますが、私はこの手紙が今まで以上に本にならないようにしたいと思います。トランプがDCラリーでペンスが正しいことをすることを望んでいると言ったとき、彼は自分が何をしようとしているのかをすでに知っていたが、それでもなお、正しいことをすることを選択するためのスペースを男に与えていたと言えば十分です。

今、リン・ウッドほどトランプを支持している人はいない。この男性の経歴は、名誉毀損訴訟と戦ってきました。つまり、名誉毀損の結果を知っているので、彼らが真実でなくても、どんなに法外に見えても、彼は物事を言いません。このことを念頭に置いて、Lin Woodは情報の泉になり、これまで知られていなかった情報が漏洩し、最高のオフィスにおける腐敗と悪の深さを明らかにしています。これは最近逮捕が数日中に来ると言ったのと同じ男です。彼は6日の選挙人票を数えるかなり前にペンスを裏切り者と呼んだ。しかし、彼はまた、国会議事堂の事件の後、大統領が家族と一緒に「ドゥームズデイ」航空機(核戦争の際の通信に使用)でワシントンDCを離れ、テキサス州アビリーンにいたと言ったことを知っていました。この航空機は、フライトトラッカーと地上の目で確認されました。要するに、彼は信頼できる情報源です。パーラーでリン・ウッドをフォローする手段がある場合は、起こっていることに遅れないようにすることを強くお勧めします。このポッドキャストを聞くこともできます:ポッドキャスト 

では、次に何が来るのでしょうか?詳細はわかりませんが、今後数日が経過するにつれ、注目すべきマイルストーンを提供できます。

  1. 緊急放送システムがアクティブになることを期待してください。FCCは最近、大統領から一般市民にメッセージを送信するという連邦法の下での要件について話している覚書を発表しました。このリンクを参照してください
  2. 混乱が予想されます。私たちは、トランプが行っていると非難しているまさにクーデターを試みているエリートとの共和国のための戦いにいます。戦闘では、偽情報がありますが、計画が実行されていることを知っています。
  3. 今後12日間、いつでも注目を集める逮捕が行われることを期待してください。ある朝目を覚ますと、高官の誰かがもうそこにいないのを見つけるかもしれません。
  4. これが最後まででこぼこした乗り物になることを期待してください。これは、45分で問題が解決するテレビ番組ではありません。
  5. 今から1月20日までの間にさらに多くの爆弾の証拠が発表されることを期待してください。
  6. ある種のインターネットの停電や停止が予想されます。Facebook、Twitter、Instagram、Gmailが影響を受ける可能性があります。現在、別の形式の通信を確立していない場合は、隣の人をチェックしているだけでも、通信の形成を開始することをお勧めします。
  7. トランプが1月20日に発足することを期待してください!
  8. 2018年からの大統領命令および/または反乱法が制定されることを期待してください。これは戒厳令を意味するものではありません。私たちは2018年以来非常事態にあり、大統領に行動する多くの権限を与えていることを忘れないでください。

これらのことは、リストされている順序とは異なる場合があり、複数回発生する場合もあります。私が注意深く見守っていたので、私たちが話している間、多くのことが行われてきました。トランプはあきらめなかったこと、そしてあきらめないことを忘れないでください。彼は実際に、国内外の敵から憲法を守るために非常に真剣に就任宣誓を行っています。これが彼らがDCでとてもパニックになっている理由です:彼らは議会がちょうどロールオーバーする間トランプが戦うことを知っています。

これについては前に述べましたが、繰り返しになります。トランプと彼のチームが時間をかけて大衆に見せることを除いて、私たち全員が今知っていることを信じることはできなかったでしょう。議会があなたについてどう思っているかを示したいですか?刺激法案が各アメリカ人に600ドルを送っただけで、他の国に数十億ドルを送ったことを強調してください(ペイオフ、マネーロンダリング)。政府のすべてのレベルでCCPとの共謀の程度を示したいですか?地方裁判所からの不正選挙に対する複数の訴訟を最高裁判所に持ち込み、裁判官がいかに勇敢に反逆的であるかを示します。選挙制度が何年にもわたっていかに不正であったかを国民に見てもらいたいですか?私たちが見てきたように、証拠を公然と提示してください。今週でさえ、レオナルドの防衛請負業者が衛星を使用して、イタリアからの米国での選挙からの投票を変更したというイタリアからの証言を誓いました。これらのドミニオン投票機は、ドイツ、セルビア、中国、イラン、そして現在はローマに積極的にデータを送信していました。この腐敗は私たちの誰もが予想したよりもはるかに大きいですが、私たちの誰も今までそれを信じていなかったでしょう。これが物事がとても長くかかったように見える理由です。

今、アメリカ国民は目を覚まし、選出された公務員に責任を負わせるという彼らの長い間忘れられていた責任を取り戻す準備ができています。私はあなた方の多くから、あなたが真実と正義を明白にそして故意に無視することにどれほど動揺しているのか聞いたことがあります。

日が経つにつれて、私たち自身の間のコミュニケーションを維持し、私たちの隣人が何が起こっているのかを理解するのを助けるようにしましょう。彼らが明らかにあなたの思考の制御を維持するためにメディアを偽造しているだけであることを彼らが示したので、テレビを消してください。絶望するのではなく、私たちの国、トランプと彼の支持者、そして全国的な悔い改めが全国的にかき立てられるように祈ってください。

次の12日間は、孫たちに伝えるものになるでしょう。再び1776年です!

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『米議会乱入事件、議事堂のドアを開けたのは誰だ?あまりにも無防備だった連邦議会議事堂の謎』(1/9JBプレス 酒井吉廣)について

1/10阿波羅新聞網<拉斯穆森民调:华府抗议活动后 川普支持率上升至51%=ラスムッセンの世論調査:ワシントンの抗議活動の後、トランプの支持率は51%に上昇した>最新のラスムッセンの世論調査によると、1/6にワシントンで百万人もの人々が抗議活動した後、トランプ大統領の支持率は再び上昇し、過去最高の51%に達した。

Newsmax TVによると、ラスムッセンは2020年の米国選挙で最も正確な世論調査機関の1つで、 1/7(木)の夕方に、最新の世論調査を発表し、トランプ大統領の支持率はクリスマス前の45%から51%に急上昇した。

1/6、米国議会が新大統領を認証するための合同会議を開いたとき、「トランプ支持」の旗を持ったものが議会に突入、騒乱を引き起こした。1人の女性はその場で射殺された。この事件で、しばらくの間認証プロセスを中断した。この後、ペロシ下院議長が率いる左派は、トランプ大統領に議会事件の責任を負わせ、ペンス副大統領に、米国憲法修正案第25条に従って、トランプ大統領を職務解除するよう圧力をかけ、そうしなければ大統領への2回目の弾劾手続きが開始されると。ペンスはペロシの提案を拒否した。

ラスムッセンが議会暴力事件の後に実施した調査によると、国民の48%がトランプ大統領の業績を支持し、トランプ大統領の全体としての支持率は51%に上昇した。

Newsmaxは事情通の話を引用して、過去数か月の間に、米国人は大都市で発生した多くの暴動や放火にうんざりしていたが、主流メディアはそれについて何も報道しなかった。しかし、今回は議会事件を大々的に報道している 。事情通は言った:「(何が起こっても)人々はまだトランプを愛している」。

1/7、共和党のMo Brooks下院議員は、議会の暴動は、トランプ支持者に罪をなすりつけるためにアンティファが慎重に計画した攻撃であると述べた。彼は複数の証拠を提供した。コロンビア特別区の最高連邦検察官は当日、騒乱発生の前に、議会警察が抗議者のために鉄柵を開け、彼らが議会議事堂に入ることを許したと述べた。

議会突入の現場のビデオを見れば、アンティファの暴徒が警棒で国会議事堂の窓ガラスを割ったとき、トランプ支持者が「アンティファ!アンティファ!アンティファ!」と叫んだことがわかる。現場の何人かの人は、警察がアンティファの数台の車を集会に護衛したのを見たと証言した。彼は証拠としてビデオを持っていた。

トランプ大統領は議会事件後、彼の演説のビデオを公開した。彼はスピーチの中で、暴徒の違法行為を非難し、暴力破壊的なグループはこの国を代表することはできないと述べた。その後すぐに、トランプはツイートした。「7500万人の偉大な米国の愛国者は、米国を再び偉大にするために、アメリカファーストの私に投票した。今後長い間、彼らは大きな声を挙げ続けるだろう。彼らは尊重されないことはなく、どんな形でも不当に扱われることはない!!」

https://www.aboluowang.com/2021/0110/1543865.html

1/9阿波羅新聞網<美国名嘴(Rush Limbaugh):民主党人“畏惧退缩”和“惊慌失措”担心川普释放重磅机密【阿波罗网编译】=米国の名キャスター(ラッシュリンボー):民主党員はトランプの重大機密の公開を「恐れて尻込み」し、「パニック」に陥る[アポロネットワーク編集]>ワシントン体制のSwampの生き物は、トランプ弾劾を待ちきれず、トランプを阻止しようとしている。なぜなら、彼らは、彼らが何年にもわたってしてきたことを大衆に知られたくないからである。次の12日間で、トランプはこれらの人々について彼が知っているすべてを公開し、それは彼らに衝撃を与えるだろう。言い換えれば、彼らはトランプが赦免権を含めて1つか2つ必殺の手を使うことを心配し、また既存の体制に危険をもたらす人達がトランプによって赦免されることを恐れている。彼らは隠された秘密が多すぎるので、これらすべては彼らを非常に心配させている。

https://www.aboluowang.com/2021/0109/1543829.html

1/10阿波羅新聞網<黑命贵头目闯国会大厦拍遇害现场左媒采访 警察拘留后被无罪释放【阿波罗网编译】=BLMの指導者は左派メデイアとして殺人現場を撮影するため議会議事堂に闖入、警察に拘束された後、釈放された>

Amy Mek @AmyMek 1月7日

メディアの報道管制!極左活動家グループInsurgence USAの創設者であるジョンサリバンは、国会議事堂の中にいて、死にかけて血の海に横たわっているアシュリ・バビットを撮影した!サリバンは、保守派に対する暴力で逮捕されたユタ州で有名な暴力の扇動者である

https://www.aboluowang.com/2021/0110/1543830.html

1/10阿波羅新聞網<不畏谷歌下架苹果威胁 PARLER声明坚持言论自由 不会向独裁者们屈服—不畏谷歌下架苹果威胁 保守社媒帕勒坚持言论自由=Googleの利用禁止とAppleの脅迫を恐れずPARLERは、言論の自由を堅持し、独裁者に屈することはないと宣言— Googleの利用禁止とAppleの脅迫を恐れず 保守派SNSのParlerは言論の自由を堅持>1/8(金)、Googleは保守派SNSサービスプロバイダーであるParlerのアプリをPlay Storeから削除し、Pallerがプラットフォーム上で人々が反感を持つ内容を検閲することを約束するまで削除されると述べた。Appleはまた、アプリストアからプログラムを削除すると脅迫した。これに対し、ParlerのCEOは、市民の言論の自由を引き続き支持すると述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0110/1543866.html

1/10阿波羅新聞網<美国国务卿蓬佩奥宣布解除台美交往限制=ポンペオ米国務長官は、台湾と米国の交流に対する制限の解除を発表>ポンペオ米国務長官は、米国と台湾の関係における自主制限の解除を発表した。

ポンペオ米国務長官は土曜日(1/9)に、米国と台湾の関係における自主制限を解除するための声明を発表した。

ポンペオは声明のなかで、「台湾は活気に満ちた民主国家であり、米国の信頼できるパートナーである。国務省は、外交官、軍人、その他の官員と台湾のカウンターパートを管理するために、数十年にわたって複雑な内部制限を設けてきた。米国政府がとったこれらの行動は、北京の共産主義政権を安んじさせてきた。これはもはや続けられない」

声明は、「本日、これらすべての自主制限の取消を発表する。行政機構部門は、国務長官の許可の下で発行された台湾との関係に関する国務省の以前の「アクセスガイドライン」を無効、廃止すると見なす必要がある。さらに、管理行政部門は、台湾との接触に関する台湾協会以外の団体の外交ガイドまたは外交マニュアルのすべての章は無効になる。“台湾関係法”の規定によれば、行政部門の台湾との関係は、台湾の非営利団体の台湾協会を通す必要があった」

声明は、「米国政府は世界中の非公式パートナーとの交流を維持しており、台湾も例外ではない。我々2つの民主主義国は、個人の自由、法の支配、人類の尊厳の尊重という共通の価値観を共有している。今日の声明は、米国と台湾の関係は、官僚主義に恒久的に縛られるべきではないと」

https://www.aboluowang.com/2021/0110/1543887.html

何清漣 @ HeQinglian 1時間

1月6日の議会議事堂での事件について、メデイアと両党は満場一致でそれを暴動と呼び、ペンスはそれを反乱と呼んだ。公正だったのは2人だけであった。1.ジュリアーニは、暴力は非難されるべきだが、抗議者の目標は選挙詐欺を終わらせることと言った。2.ブラジル大統領はこの事件を暴動と呼ぶことを拒否した。逮捕された人に声援を送り、死者が汚名を着せられず、それに関与したアンテイファが罰せられることを願っている。

何清漣 @ HeQinglian  3時間

風向指標:テキサスがその年に連邦に加わったとき約束されたこと:いつでも連邦から脱退できることが州憲法に明記され、民兵組織よりはるかに強大な空軍を含む軍隊を保持できると。今回もテキサスはとても勇敢である。バイデンが国境の壁を破壊し、移民を歓迎したいのなら、まずテキサス州の利益を損ねる。彼らは連邦を脱退することに投票できる。トランプは現在テキサスの軍事基地にいて、個人の安全は大丈夫である。この州で何かアクションがあるかどうかを確認してください。

引用ツイート

hIqyD3UeIVmtkiV @ hIqyD3UeIVmtkiV6時間

返信先:@HeQinglianさん

何さんは民兵の自救の道を忘れている。自分の見方は、トランプの過去4年間の最大の貢献は、Swampとの戦いで達成した成果ではなく、米国人に暗黒政治に対する意識を覚醒させたと考えている。米国人は強い国の人同様、 「救世主」が必要か?必要があるとすれば、それは彼らの運命であり、必要がなければ、手に何億もの銃を持った民兵が彼らの偉大な救世主である。

https://twitter.com/i/status/1347829726941888514

ナンシーペロシは逮捕拘束されたとの噂もありますが、本当かどうか?ただ彼女が焦ってトランプを弾劾しようとしているのは押収されたPCの中に「国家反逆罪」の証拠が入っているからでしょう。

酒井氏の記事で、数百人の規模で国会乱入したとすればアンテイファだけでなく、純粋なトランプ支持者もいたでしょう。だからマキナニー将軍の言うシールズも潜入でき、彼女のPCを押収で来たのだと思います。

これは、トランプ、ペンス、マコーネル等共和党が民主党に仕掛けた芝居?後10日でどう展開していくか期待して見ていきたい。何も起こらないとすれば、何のためにハンターの証拠やペロシの証拠を集めたのかと思ってしまいます。「国家反逆罪」を問うつもりだからでしょう。とにかくデイープステイト、Swampをきれいにし、その後中共との戦いに力を向けてほしい。

記事

米連邦議会議事堂になだれ込むデモ隊(写真:ZUMA Press/アフロ)

 1月6日、米議会で上下両院合同会議が開催された。本来であれば、選挙人投票に従って次期大統領を選出する場だが、トランプ大統領を支持する人々が連邦議会に乱入。支持者の女性一人が死亡するなど、首都ワシントンは大混乱に陥った。そして7日には、トランプ罷免や弾劾の話が民主党、及び匿名を名乗る共和党議員から出た一方、トランプ政権の閣僚等は辞任表明を始めている。その中で、トランプ本人はテキサスに行ってしまった。

 また、前日の1月5日にはジョージア州の2議席を巡って上院選の決選投票が行われ、民主党が2議席を獲得することになった。民主党の獲得議席数は50議席(上院の定数は100)で両党同数だが、上院の議長を務める副大統領を民主党が抑えたため、事実上の過半数を獲得した格好だ。

 次期大統領選出を巡る未曾有の混乱とジョージア上院選の結果、トランプ大統領やトランプ支持者の動きについて、全国共和党委員会の選挙管理ボードのメンバーでもある酒井吉廣氏に聞いた。

──1月6日に開催された上下両院合同会議は未曾有の大混乱に陥りました。なぜこのような事態になったのでしょうか。

酒井吉廣氏(以下、酒井):まず、大統領と副大統領の行動はほめられたものではなかったですね。

今回の混乱は、基本的には両党の政治家が国家ではなく、自分のために動いた結果だと感じています。トランプ大統領は大統領選での不正を訴え、集会を開きましたが、その後の動きを統率しようとはしませんでした。残念なことですが、無責任の誹りは免れません。

ペンス副大統領も、選挙結果を覆すかどうかについて、自身の憲法解釈でそれは無理だと宣言しましたが、もし大統領の訴える不正がないと思うなら、不正が「ない」から行動しない、不正があるなら憲法解釈を示すのではなく行動に出る、というのが筋だったと思います。第一、副大統領が行動に出たとしても、大きな議論は巻き起こったでしょうが、6日の合同会議冒頭でバイデン候補の票が直ちに無効になるわけではなかったのですから。

そもそも、今回の混乱はペンス副大統領の不用意な発言が招いたものですから、彼が「俺に任せろ」と言って議事堂の前に立って聴衆に呼びかけるべきだった。メディア経由でも良かったと思います。ペロシ議長でも良かったですが、いずれにしても残念ですね。

彼らは誰のために行動していたのでしょうか。

上下両院合同会議でバイデン候補の勝利は確定した(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

──民主党側や、議員全体についてはどうですか。

酒井:クルーズ上院議員が、上院、下院、最高裁から各5人の緊急調査委員会を作って、10日間で不正の有無を確認することを提案したのですから、それを議論するべきでした。「不正がある」「ない」と言い合っていても埒が明かないからです。でも、これが成立せず、米国は分断を解消する術を一つ失いました。不正があったかどうかは今後も尾を引くでしょう。

民主党側についても、ペロシ下院議長からは論戦をするという気概が感じられませんでした。また、共和党議員も民主党議員も同じですが、「リンカーン大統領は・・・」「独立の時は・・・」「子供たちが何を学ぶか・・・」などという教訓論めいた議論を繰り返すばかりで、議題となっている点に触れたのはわずかでした。この無力さというか、第三者的な雰囲気が、米国の分断を解消できない原因でしょう。

──ワシントンに集まったトランプ支持者は20日の大統領就任式の会場を占拠、議会に乱入しました。議会は厳重に警備されているはずですが、なぜ議事堂の中に侵入できたのでしょうか。

酒井:今回の議事堂への乱入は、米ウォールストリート・ジャーナルが1月6日朝刊に掲載した、1887年の議事堂の周りを取り囲む写真と同じ構図になりましたね。意味深です。

誰が6日の乱入を煽ったのか、つまりホワイトハウスのデモ隊を誰が議事堂に先導したのか、疑問を感じるところです。トランプ演説を聞いていた人たちは、演説後はただ歩いていただけです。一方、議事堂の周囲には警戒態勢が敷かれておらず、警官が本気で動き始めたように感じたのは議事堂の2階に上る人が増えてからです。そもそも、議事堂前のバリケードをよけた人の中に警官がいましたし、議事堂のドアに行く前の階段のところでデモ隊を止めるべきでしたが、その時は逃げていました。窓を割る映像も出ていますが、ほとんどの人はそこからは入っていません。中からドアを開ける人がいたのでしょう。

──警備員が開けたのですか。

不自然さが目立つ議事堂乱入事件

酒井:わかりません。ただ、内部の人が開けなければ、ドアを壊さずには入れませんし、ドアには鍵がかかっているので(外からも中からも鍵で開ける錠)デモ隊が窓から侵入していたとしても、開けられません。

とにかく、警官は議事堂の外では、デモ隊に対してほとんど警戒していなかったように感じます。むしろ、道を開けたままデモ隊が議事堂に近づくのも、進入するのも、放置したというのが現実ではないでしょうか。

──不思議な感じですね。

酒井:今回の暴動を改めて見ると、議事堂に侵入した数は限られており、しかも、その中には明らかに雰囲気が違う若者たちがいて、顔を隠しながら挑発的な行動をしていました。7日朝のメディア報道に出てくるのは、顔を隠さずに、警備員と対峙しているだけの人たちです。議事堂への侵入とデモという二つの動きには違いがあったとの印象を受けます。

議事堂に押し寄せる群衆。映画のワンシーンのよう(写真:ZUMA Press/アフロ)

──どういう警備状態だったのでしょうか。

酒井:ワシントンポストの7日朝刊に4分程度でデモ隊の行動を撮影した映像があるので、それを見ると良いと思います。例えば、デモ隊の一人がドアにはしごをぶつけている(それでもドアは開かない)のですが、その時に消火器のようなものを顔にかけていました。なぜ、直ちにやらなかったのでしょうか。また、議事堂の中を歩いてみればわかりますが(普通は一般公開しているので誰でも入れる)、議事堂は守りやすい作りになっており、警備員がスペースを空けない限り、議場への進入もできません。どういう警備だったかはわかりませんが、本当に何があったのか・・・。

──なぜ警官は武器を持たない女性を撃ったのでしょうか。

酒井:これも不思議なのは、警官だと説明されていますが、議員と思われる人も銃を相手に向けているシーンがありました。とすると、議員は議会に出席するのに銃を所持していたことになります。変ですよね。

女性に対する銃撃についても、押し合いへし合いという場面がどの映像を見てもないので、そもそも撃つ必要があったかどうか、疑問です。また、侵入者の中に催涙ガスを所持する人間がいたと報じられていますが、(私も受けたことがありますが)催涙ガスも人命にかかわるほどの大した武器ではありません。

いずれにしても、威嚇射撃ですみましたね。ただ、撃たれた人の名前やその時の行動状況など、詳細な報道がなされていません。

議事堂の塀をよじ登る人々(写真:AP/アフロ)

議事堂内部を歩き回るデモ隊(写真:Abaca/アフロ)

──ご説明からすると、暴動は誰かの演出だったという印象をお持ちのようですね。

酒井:わかりません。ただ、2020年8月に大都市で黒人暴動があった時には、爆竹がならされ、店舗が壊されて強盗が起きたにもかかわらず、それをライブで報道しているメディアの中には「これは暴動ではない」という意見がありました。この時は、デモ参加者のほぼ全員が過激な行動をしていましたが、今回は恐らく全体の1割にも満たない人が侵入しただけでしょう。今回が暴動なら、前回も暴動でしょう。しかも、侵入者が歩く両端は紐で通路のようになっていましたし。

──仮に誰かが仕組んだとすると、何が理由だと思いますか。

酒井:米国は、大量破壊兵器があると批判してイラクを攻撃し、フセイン大統領を死刑にした国です。あの時も、フセイン大統領の方が正々堂々としていたとの声がありました。米国には、目的主義に走り過ぎるきらいがあります。

──どういう意味ですか。
酒井:6日の議会乱入事件で最も不自然なのは、乱入事件を理由に共和党議員の中にバイデン支持に回ったと述べる議員が出てきたことです。それとこれとは違うでしょう。国家の将来を決する議事で正当化できる意見ではありません。

また、米国の議員は、世界中の敵国に対して、一般人まで殺すような戦争を平気で可決するのに、自分たちは、武器さえ持たない同じ国民の声を聴かずに逃げてしまいました。バカみたいな話ではないでしょうか。副大統領でも、下院議長でも、他の誰でも「俺が彼らと話す」と言えば、それで収まった話です。

──民主党だけでなく、共和党にもトランプ大統領を引きずり下ろしたい人間がいたということでしょうか。

酒井:そういうふうにも見えますよね。達観すれば、共和党もトランプ問題に疲れていたのは事実でしょうし、11月3日からの動きの遅さを見ると、ここまで問題が大きくなると思っていなかったのだと思います。

ドミニオンがハッキング可能なシステムだったのは事実

──上下両院合同会議の話に戻しますが、選挙結果の確定を巡っては、共和党の議員から異議申し立てが立て続けに上がっていました。トランプ陣営は一貫して選挙に不正があったと再集計と投票の無効を訴えてきましたが、なぜこれだけの議員が反対しているのでしょうか。

酒井:ドミニオン・ボーディング・システムズの提供したシステムに、外部とのアクセスが可能なことは既に証明されています。一度投票した結果を後から上書きできることも。それをやったという証言者も出ています。今も続いている訴訟案件はありますが、トランプ陣営の訴えは裁判所で棄却されています。ただ、これらすべてがフェイクという話もあり得るわけですから、安易には評価できませんが、こういう状態は不満を高めます。

選挙という観点で言えば、今後も同じシステムを使うと、共和党の勝利はなくなる可能性があります。だから、怒りのこぶしを上げたのだと思います。ただ、選挙不正は従来から起きていましたが、これまではあまり重要視されていなかったという面があります。動きが遅いですね。

銃を構える警官(写真:AP/アフロ)

床に残された血痕(写真:REX/アフロ)

──ドミニオンのシステムがハッキングされたという話は?

酒井:ハッキングされたかどうかは確定的ではないですが、ロシアが選挙に関する何かをハッキングをしたというのは司法省も認めています。一方、ハッカーの中で、ドミニオンのシステムにハッキングできたという人が名乗り出ました。大手メディアには報道されていませんが、彼はその方法などを語っています。ハッキングが可能なシステムだったのは事実です。

──私が平和ボケしているだけかもしれませんが、選挙の集計機をハッキングして選挙そのものを不正操作するという話はにわかには信じられないのですが・・・。

酒井:外国人か国内の誰かはわかりませんが、バックドアの話を含め、通常のハッキングと選挙集計機のハッキングに難易度の差はないでしょう。ハッキングそのものを楽しむ人もいます。逆を言えば、選挙集計機だけがハッキングされない堅牢なものだということの方が不自然です。

──クルーズ上院議員は選挙不正を検証するため、選挙結果の最終確定を10日延期するように主張しました。これまでも、選挙結果については激戦州を中心に検証されてきたと思います。何を検証しようとしているのでしょうか。

酒井:具体的に何をではなく、選挙のすべてを検証しようとしていました。彼は、2016年の予備選でトランプ大統領と争った人で、トランプ一辺倒の立場を示したことはありません。中立的に見て大切なものは何かという観点で行動したと考えるべきです。本心としては、2024年の出馬を意識した行動かもしれませんが・・・。

一方、憲法学者でもある彼の観点は、憲法にある国民を守る権利はすべて活用するという発想です。しっかりと検証した結果、不正があれば選挙は無効になりますが、なければもはや共和党も不正と言えなくなります。分断の加速を回避できたでしょう。

2022年の中間選挙に漂う不穏な空気

──上下両院合同会議の前日、1月5日にジョージア州の決選投票が行われました。結果は民主党が上院の2議席を獲得しました。この結果をどう見ますか?

酒井:ドミニオンのシステムが不正を許すものならば、共和党議員が二人とも負けたのは当然です。繰り返しますが、トランプ大統領の気持ちとは別に、「選挙」という観点では、今回もなぜか不思議なほどの僅差で民主党が勝ちました。

個人的には、今の民主党や社会主義的な動きを支持する人々が増えている流れからすれば、民主党が勝つなら、かなりの差をつけると思っていました。これは、アトランタなどジョージア州の関係者からの話ですが、それほど民主党側の勢いは強かった。一方、このシステムは僅差で民主党が勝つようになるプログラムでしょうからどちらの投票も修正してしまう。そういうことだと、サイバーの専門家は言っています。だからこそ、疑わしいと感じるのです。

──上院共和党のトップ、マコネル院内総務をはじめ上院共和党の幹部はバイデン候補の勝利を認めています。共和党の分裂が深刻に見えますが、内部はどうなっているのでしょうか。

酒井:日本では、モリカケ、桜、日本学術会議と政策とは異なるところで、数年の議論がありました。この中で、野党だけでなく、石破さんなど自民党の重鎮も批判していましたね。これが議員というものでしょう。共和党が分裂したという話ではなく、議員は本質よりも体裁を選ぶ時があるということではないでしょうか。
──今回の暴動の後、トランプ大統領は円滑な政権移行を認めました。

酒井:実質的な敗北宣言ですね。ただ、あと2週間、黙っていられるかどうか。それよりも、DCに集まった人たちの気持ちをどう落ち着かせるのか。これが問題です。メディアのインタビューに答えた人の中に、「選挙結果に怒っているのではなく、不正を主張する相手を無視することが民主主義ではない」という人がいました。また、「平和裏に歩いている自分たちを暴徒だというのは変じゃないか」という人もいました。こういう人々を今度どうするのかが問題です。

──1月20日以降、トランプ大統領は4年後を見据えて影響力を維持するとの見方もありますが、今回の暴動を受けて、トランプ大統領弾劾という主張も出ています。

酒井:冒頭のペンス副大統領への見方と同じで、弾劾をしようが、何をしようが、法律の範囲内でやるのは自由ですが、やろうとしても議論が起こり簡単ではありません。トランプ大統領を訴追するという話にしても、コーミー元FBI長官とモラー特別検察官はロシアゲートに関連してトランプ大統領を訴追しないと語っています。簡単ではないでしょう。

それよりも、個人的に心配なのは、このままでは2022年の中間選挙が混乱しかねないことです。今年は、既に予備選の準備が始まるわけですが、人心が落ち着かないとそれも簡単ではありません。

──トランプ政権の閣僚が辞任表明を出していますが。

酒井:憲法25条には罷免ではなく、大統領の職務停止を決められることが書かれています。でも、それに加わりたいと思う政権の人間はいないでしょう。だから、辞任表明しているのだと思います。ペロシ下院議長ほかの民主党員も、弾劾をしたいのであれば、閣僚の勇気を待つなんて言っていないで早く行動すべきでしょう。

いれにせよ、不思議なデモと議事堂進入事件でした。

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『疫病で深まる世界の傷口 米・中ロ、強まる緊張 本社コメンテーター 秋田浩之』(1/9日経電子版)について

1/9阿波羅新聞網<多米尼公司对西德尼-鲍威尔提出13亿美元诽谤诉讼 并考虑起诉川普总统【阿波罗网编译】=ドミニオン社はシドニー・パウエルに対して13億ドルの名誉毀損訴訟を起こし、トランプ大統領を訴えることを検討している[アポロネットワーク編集]>アポロネットの李晨宇記者が編集し、米国メディア「Gateway Pundit」は1月8日、選挙詐欺と戦ってきたトランプ支持の弁護士であるシドニー・パウエルに対して13億ドルの訴訟を起こしたと報じた。 同社の弁護士はまた、「トランプを訴えるかどうかをまだ検討している」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0109/1543604.html

1/9阿波羅新聞網<班农作战室YouTube账号被禁 【阿波罗网编译】=バノンの“War Room ”YouTubeアカウントが禁止される[アポロネット編集]>アポロネットの秦瑞記者が編集し、「Gateway Pundit」によれば、Google-YouTubeが金曜日にステイーブ・バノンの「War Room」チャンネルを終了したと報道した。

https://www.aboluowang.com/2021/0109/1543715.html

何清漣 @ HeQinglian 4時間

今日のTwitter難民はパーラーとギャブに逃げており、ウェブページは特に遅い。 誰もが新しい環境に適応する必要がある。

何清漣のパーラーの画面。小生も登録しました。民主党の言論大弾圧が始まっているということでしょう。リンウッドに続き、トランプもツイッターアカウント永久停止。フリンとパウエルも一時停止(実質永久停止)。フリンはパーラーに切り替えとのこと。

1/9阿波羅新聞網<惊爆!华盛顿警察故意协助“川粉”攻入国会 并与“暴徒”一起玩自拍=ショック! DC警察は、わざと「トランプファン」が議会に突入するようにし、「暴徒」と一緒に自撮りする>

英国デイリーメールの記事

https://www.dailymail.co.uk/news/article-9120689/Top-Dem-vows-probe-cops-arrest-just-52-MAGA-rioters.html

https://www.aboluowang.com/2021/0109/1543692.html

中国語記事も含めて、記事の内容を信じるかどうかは本人判断です。ま、メデイアの報道もフェイクが多いから、似たり寄ったりと思っていますが。

1/9 News US<【速報】すべてはトランプの計画通りに進む>

https://news-us.org/article-20210109-00094626510-usa

1/9 News US<【速報】ペンス副大統領の裏切りは演技だった 民主党騙されるw>

https://news-us.org/article-20210109-00074626505-usa

1/9 国家総動員報<日本「祭り開催中!」WikiLeaks「所有するファイル全解放!(大事件」米国「公益機密解除の動きに応じた説!(トランプ協力」GNEWS「バイデン息子新作大量!(動画と画像と文書」→>

http://totalwar.doorblog.jp/archives/55380080.html

秋田氏の記事でトランプと毛沢東を一緒にして見ることに違和感を覚えます。毛は権力闘争の一環として紅衛兵を使い、実務派を右派として攻撃させ、中国全土を混乱させたのに対し、トランプは不正選挙の是正を訴えて集会を開いたわけですから。ただ敵が黙って見ているわけはなく、わざと議場乱入させてトランプのせいにするようなシナリオを描いていたわけです。それに対して反撃する手を考えていないとしたら、聡明ではない。

バイデンが中共に人権問題で強硬姿勢を取るとありますが、ハニーと金で弱みを握られている人間にそんな態度はとらせないでしょう。もし、本当にそう信じているとすれば余りに中国人を知らなさすぎです。まあ、大衆を騙すための表現でしょう。

中国製ワクチンについては12/24大紀元時報が<中国製ワクチンを接種した在外中国労働者、感染相次ぐ>

https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/66337.html

と報道しており、中国製ワクチンは信頼できません。もし日本政府が中国製ワクチンを接種させようとしても、日本人は誰も受けないのでは。親中カンボジアでさえも断ったくらいですから。

記事

中国の毛沢東主席は1966年、権力闘争で劣勢に立つと、大衆をあおり、政敵を攻撃させる政治運動に火をつけた。いわば大衆を巻き込んだクーデターだ。中国に未曽有の混乱をもたらした文化大革命の始まりである。

次元も国情も大きく異なるが、トランプ米大統領が米国内で引き起こしている騒動は、どこか毛沢東の手法を思い起こさせる。トランプ氏は1月6日、自分を信奉する人々をたきつけ、米議会への乱入騒ぎを引き起こした。

それでも2024年の大統領選に向けて事実上のトランプ党を率い、政治力を保っていくつもりだろう。先の選挙で約7400万票を集めた彼の勢いがすぐに衰えるとは思えない。民主主義の根幹である選挙の権威がさらに傷つきかねず、極めて危うい動きだ。

米国の政治分断は1860年代の南北戦争以来、最悪といわれる。米議会の議事堂への攻撃は約200年ぶりだ。トランプ氏は所得格差や人種間対立を生んだのではなく、あおり、利用してきた。

そんな米社会の傷口に、塩を塗りつけているのが新型コロナウイルスだ。感染による米国内の死者は35万人超となり、ベトナム戦争の米戦死者の6倍強だ。各地で店舗やレストランが閉じ、失業者は1000万人を超える。

トランプ支持者は中流層以下の白人が中心で、感染拡大の影響をもろに受ける人々が多い。こうした人々の不満と怒りがコロナ禍によってさらに爆発し、反エリートを標榜するトランプ氏への強い支持につながっている面がある。

支持者らの前に現れたトランプ米大統領(6日)=AP

中国の湖北省武漢で新型コロナの感染が発生してから、1年あまりがすぎた。米国の例は極端にしても、疫病は各国の内政にも少なからぬきしみを生んでいる。今年はそれが国際政治にどのような影響をもたらすのか、改めて考えてみたい。

コロナ感染が拡大した当初、引き合いに出されたのが、14世紀に欧州を襲ったペストだ。ウイルスに無力だったカトリック教会の権威が崩れ、宗教改革が進むなど、中世を終わらせるきっかけになったとされる。

しかし冷静にみて、コロナにはそこまで文明や社会を激変させる力は乏しい。既に存在していた問題を悪化させ、負の潮流を速めるのが、このウイルスの特徴だ。

よく指摘されるのが貧富の格差の拡大である。米シンクタンクによると、米国の富豪約650人はコロナ流行下の昨年3~12月、株高などにより資産額を1兆ドル(約104兆円)以上増やした。一方、世界では5億人ほどが失業や収入減に苦しんでいるとされる。

コロナは国家間の格差も広げる。国際非政府組織オックスファムは、世界人口で14%にすぎない富裕国が、有力なワクチンの半分を独占すると指摘する。貧困・新興国の67カ国で今年、ワクチンを接種できるのは10人に1人にとどまるという。

国際政治にとって好ましくない状態だ。内政が不安定になれば各国は互いの主張に耳を傾ける余裕を失い、ちょっとしたことで緊張が高まってしまう。国家間の格差も協調の妨げになる。

注意すべきリスクは主に3つある。第1は言うまでもなく、米中対立の深まりだ。バイデン次期大統領の側近は「トランプ大統領と異なり、バイデン氏は中国の人権問題を正面から取り上げていく」と予告する。バイデン氏は同盟国と入念に連携し、中国に圧力をかけるとも力説する。気候変動問題で協力するとしても、米中のあつれきは強まらざるを得ない。

バイデン次期大統領(7日)=ロイター

今年はこれに、ワクチン外交の競争が加わる。中国が圧倒的に優位だ。米調査会社ユーラシア・グループによると、中国のワクチン生産は今年3月末までに数億本、年末までに20億~30億本に達する。感染を抑え込んでいるとされ、中国は多くを国外に供給できる。米国は国内の接種で手いっぱいで、年内は輸出に回せる分は限られるという。

第2にロシアは中国にさらに接近し、対米共闘を強めるに違いない。コロナで世界のエネルギー需要が急減しており、石油や天然ガスの輸出に頼るロシアの経済は厳しい。これまで以上に、中国依存を深めざるを得ないだろう。両国は軍事面でも協力を深めており、インド太平洋の安全保障にとっても波乱の芽になる。

第3に米国と中ロの対立は、国際機関の働きを一段と弱めかねない。この3カ国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、それぞれ拒否権をもつ。シリア内戦や北朝鮮問題への対応で、安保理の機能がさらに落ちる恐れがある。米中の反目は他の国際機関の運営も一層、複雑にするだろう。

こうした難問に対応するには、米欧日がワクチン供給などで協力し、コロナ禍の克服に一緒に取り組むしかない。それにはバイデン次期政権が米国の分断を和らげていくことが前提になる。

こうしたなか、表向きは安定しているようにみえる中国の内患も大変だ。格差は米国に劣らず深刻で、少数民族との緊張も高まる。習近平(シー・ジンピン)国家主席はそれこそ毛沢東をなぞるように権力を集中し、国内を締め付けるが、不満のマグマがしぼむわけではない。

米議会のように、権力者の暴走に歯止めをかける装置も中国にはない。その意味で、長期的にみると、中国内政の行方が国際政治にとって最大のリスクになる。

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『米連邦議会占拠でトランプ逮捕・弾劾・訴追はあるか トランプ支持者が前代未聞の乱入占拠、米議会が血塗られた日』(1/7JBプレス 岩田太郎)について

1/8阿波羅新聞網<视频:彭斯主持联席会议不许辩论 把议员赶到国会走廊 关起门给拜登站台=ビデオ:ペンスは合同会議を主宰したが、議論は許されず、議員を議会の廊下に追いやり、扉を閉めてバイデンを登壇させた>アポロネットの李文波記者は、ツイッターで有名な“村長”が本日、米国議会合同会議のライブビデオの一部を発したと報道した。ペンスの合同会議は討論を許さず、なんと議員を議会の廊下に追いやり、扉を閉めてバイデンを登壇させた。下のビデオをご覧ください。

ブランコ議員は次のように質問した。「大議場には数人しか入れないという議長の指示に従えば、議員が大議場にいなくて廊下にいる場合、どのように異議を唱えることができるか、議会に尋ねたいと思う」。

ペンスは、「米国法典第3章の第18条によれば、合同会議での議論は許可されていない」と答えた。

ブランコ議員は次のように説明した。「私は議論するつもりはない。議長の要求に応じて、我々のほとんどは大議場にいることができないので、議会の調査や議会のプロセスをどう行うのかを知りたいだけである。何かが起こるのを知ったなら、秩序をどのように維持するのか?」

ペンスは、「あなたの質問は議論を構成する。ブランコ氏は、米国法典第3章の第18条に従い、合同会議で議論することは許可されていない」と答えた。

https://twitter.com/i/status/1347177851540402176

村長@ zijunge 9時間

ペンスに対し、エプスタイン島でのペンスのビデオだけが大衆の心を落ち着かせることができる。 それをリリースする時が来た。

ペンスの合同会議は討論を許さず、なんと議員を議会の廊下に追いやり、扉を閉めてバイデンを登壇させた。

https://www.aboluowang.com/2021/0108/1543031.html

1/8阿波羅新聞網<“冲击”国会大事件似乎早有预谋?NPR暴露了=議会「衝突」事件は計画されたもの? NPRが暴露>黒人のスポーツスター、オリンピックアスリート、全米大学スポーツ協会・米国大学スポーツリーグの東南リーグチャンピオンの1人であるクラストンという名前のネチズンはツイートに写真を投稿した。ラジオ局(NPR)は1/6の午前9時33分に、「トランプ支持者が米国の首都を襲撃し、警察と衝突した」というタイトルのニュースを発表した。「これは今朝9時30分に全国公共ラジオで発表された。考えてみて、今日、国会議事堂での事件はいつ起こったのか?」

ツイッターの情報によると、アポロの記者がウェブサイトを見つけた。下の写真はニュースのスクリーンショット。

報道によると、1/6の正午、東部時間で、トランプはWHの前で支持する大衆に演説し、敗北を決して認めないと述べた。 1/6 の13:00頃、トランプ支持者は米国旗を振って議会議事堂の前で抗議した。 1/6の14時30分、何百人もの人々が議会議事堂に入った。

クラストンは自分の本《Exile》の中で、民主党は黒人の投票を確保することを除いて、米国黒人に関心がないと述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0108/1543029.html

1/8希望之声<传辽宁营口突发疫情 多小区封闭 居民抢购囤积食物(多视频)=遼寧省営口で疫病発生があり、多くのコミュニティが封鎖されている。住民は食べ物を買いだめしようと奪い合っている(複数のビデオ)>1/7、事情に明るいネチズンは、遼寧の営口で疫病発生があり、そのニュースを聞いた人達は食料を買いだめするためにスーパーマーケットに続々と行った。 多くのコミュニティが突然封鎖され、一部のコミュニティは鉄条網でブロックされた。 現在、公式メディアでこれに関する報道はない。

一部のネチズンは、営口は遼寧で最も被害が大きかった瀋陽と大連の真ん中に位置し、これら2つの大都市の人々と密接な関係があると分析した。 したがって、恐らく営口は避けることができなかった。 大連での最初の発生から3週間が経過しており、ウイルスの潜伏期間は通常2〜3週間であるため、現在の営口での発生は偶然ではないだろう。

ネチズンが投稿したビデオによると、1/7、遼寧の営口にあるスーパーマーケットの野菜棚は空で、早く到着した住民によって売り切れた。 多くの住民も別のスーパーマーケットに殺到し、あらゆる種類の食品を買い急いだ。 スーパーマーケットは、野菜の不足はなく、供給は十分と、噂に反論する通知を貼り出し、食べ物を買いだめする必要はないと。

住民が買いだめするのは、マンションの出入り口が封鎖されて出られず、買い物できなくなり、マンション管理業者から高い食糧を買わされるから。

https://twitter.com/i/status/1347239154132807680

https://www.soundofhope.org/post/461546

1/8希望之声<石家庄一日突增50确诊 全城封闭 车人禁离境(多视频)=石家庄(河北省)は確定感染者が1日50人を突破 都市は閉鎖 車両は市外に出ることを禁止(複数のビデオ)>1/7、石家庄市当局は、1/6の1日で、石家庄市で50件の新たな感染者が出たことを通知した。また、通知には、市の全員と車両は市を離れることは許されないと記載されていた。高リスク地域の藁城地区には人と車両の両方は区外に出られないと。 石家庄市の列車と飛行機は現在停止されている。

公式メディアの報道によると、1/7の夜、石家庄市は記者会見で、石家庄市は50人の新規確認症例と67人の新規感染があったと発表した。 石家庄には83人の既存患者がいる。 現在、石家庄の人と車は市内を離れることができず、リスクの高い地域である藁城地区の人と車はこの地区を離れることができない。

報道によると、1/2以降に確認された症例のうち、16例が結婚式、満月、葬儀などの宴会に出席し、そのうちの1例は4日間で3回の結婚式に出席した。

河北省石家庄市の住民は核酸検査を待っている。コミュニティは混沌とし、管理されておらず、秩序を守る人もいない。コミュニティの管理は実施されていない。確認された症例が出ると流行は悪化する。3日間で1,100万の検査データを収集しているように感じる。2021年1月7日

人山人海の中国でこんな数字で済むはずがない。どうせ嘘の数字です。

https://twitter.com/i/status/1347182342922661889

https://www.soundofhope.org/post/461525

https://twitter.com/i/status/1347219878999166978

何清漣 @ HeQinglian 6時間

このシナリオは、ドイツ議会での放火事件(ヒットラーが全権委任法を制定して独裁を可能にした)、中共の国共内戦時に国民党支配地域で3運(?)を発動したこと、1957年のチベット鎮圧の歴史等を理解し、64体験者の学生を導いた「スパイ学生」の話を聞けば、これは大規模な社会運動中に必ず起きる出来事であることを誰もが知っている。

当時、世論は真実を追求するのではなく、成り行きにませるだけ。 歴史の公正な判断はやがて来るであろう。そして米国の覚醒は巨大で取り返しのつかない程の苦痛の後になる。

引用ツイート

ツイート民速報 @ TcitizenExpress 6時間

黒人警官は自らアンティファを議会の2階のロビーに導いた

何清漣 @HeQinglian

2020年11月13日、「フェデラリスト協会年度大会」でのサミュエルアリト最高裁判事の挨拶は、次の話で終わった。「自由は個人個人の心にある。もし、心の中の自由が既に死んでいなら、どんな憲法、法律、裁判所でも、それを生き返らせることはできない。すべての米国人にとって、憲法と自分の自由を守るために立ち上がることは、あなたの目の前にある困難で大きな任務である」

2000年以上前、古代ギリシャの哲学者プラトンは、民主政治において、最終的に政治を仕切るのは、選挙に勝つ以外に才能を持たない人達であると鋭く指摘した。民主制度は、有効な社会統治に必要な専門知識を犠牲にして、選挙能力を重視しすぎている。 「私が辞任した後は、たとえ洪水が大きかったとしても!」これは、自由主義民主体制下の政治家の座右の銘である。もう一度深く理解する:民主主義は最も悪くはないシステムというだけ。

「ペンス:世界は再び米国の民主制度の復元力を見ている」。この話で2020年の米国選挙を総括するのは、米国の民主主義と両党体制派への最大の皮肉である。知りたかったのは、この10日間で彼の頭脳を急転回させた不思議な力は何か?

何清漣 @ HeQinglian 1時間

「ワシントンエグザミナー」のこの記事は情況を説明している。米国の選挙に対し、中国の干渉は存在し、深刻である。 情報機関が評価の議会への提出を遅らせた重要な理由は、レポートがトランプによって利用されないようにするため、1/6以降に提出することを望んだためである。 この記事は関心のある人が収めることができる。トランプの放った爆弾は嘘ではなかった。彼が情報機関と司法省をコントロールできなかっただけで、すべての関連情報は遅れて公開される。

引用ツイート

匿名の愛国者@ anonpatriotq 2時間

エスタブリッシュメントがパニックに陥っている理由を知りたいですか?外国の干渉に関するDNIレポートが議会に提出されたため・・・今日!出典:

https://washingtonexaminer.com/news/intelligence-analysts-downplayed-election-interference-trump-inspector

日本のネットを読むと、「これで国家反逆罪の適用ができるようになった。バイデンをわざと次期大統領にして罪を問うのでは」とありました。トランプは是非そうしてほしい。

岩田氏の記事は、バイデンの不正選挙、議事堂乱入は警官に誘導された左翼主体というのが抜けています。まあ、メデイアの記事だけ見て判断すればそうなるのでしょうけど。

上記のようにDNIが議会に選挙は中共が関与したことを通知した(議会通知は義務ではないが)ので、国家反逆罪の適用ができるのでは。バイデン親子を先ず逮捕して軍事法廷で裁くべきでは。

記事

トランプ支持者が乱入、占拠した米連邦議会議事堂(写真:ロイター/アフロ)

民主党のジョー・バイデン氏が当選した2020年11月の米大統領選挙の結果を確定すべく、米連邦議会では最終手続きである選挙人投票集計が1月6日に行われた。その米連邦議会に、トランプ大統領に煽られて議事堂に向かった支持者の一部が乱入し、上下両院合同本会議の討議が中断される騒ぎとなったのは周知の通りである。群衆は排除されたが、現場で当局に撃たれたトランプ支持者の女性1人が死亡するなど、状況は混沌としている。

神聖な米議会にトランプ支持者が侵入し、議事を妨害したことに怒り心頭の民主党支持者の論客たちは、「共和党は、6日中にトランプ弾劾決議に賛成せよ」「マイク・ペンス副大統領は、米憲法修正第25条に定められた『副大統領が閣僚の過半数とともに、大統領の執行不能を宣言できる規定』を行使して、トランプ大統領を排除せよ」と迫っている。だが、現実にこれらが実現することはないだろう。

米議会は投票結果に基づき、粛々とバイデン氏を次期大統領として確定させ、1月20日には予定通り「バイデン大統領」が誕生する。トランプ大統領がホワイトハウスに居座ることを選択すれば、決められた時間に、これまでトランプ氏を警護してきたシークレットサービスにより、つまみ出されることになろう。

いずれにせよ、米国における民主主義のみっともない、ぶざまな失敗が世界中に改めて認識されたことで、中国の習近平・共産党中央軍事委員会主席やロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長などは、高笑いとともにオンラインで祝杯を交わしているのではないかとさえ思える。

こうした中、短期的には「就任式までに何が起こるか」「どのような就任式なるか」に関心が集まっているが、中長期的には「群衆を煽ったり、過去に不正や違法行為を働いたトランプ大統領の逮捕や訴追はあるのか」「米議会の騒動で米政局はどのように動いていくのか」「トランプ氏が2024年に大統領選挙に出馬することはあり得るのか」といった点が重要となる。

1月20日の大統領就任式はどうなる?

歴代の米大統領就任式では、ライバル同士がお互いの健闘を讃え、前任者が新大統領への祝意や助言を与える光景が見られた。だが、バイデン氏の勝利を確定する米議会の手続き中に、「乱入せよ」とは明言しないものの、トランプ大統領が支持者を教唆して議会前まで送り込んだことで、平和的かつ友好的な政権交代パフォーマンスのショーが見られる可能性はかなり低くなったと言えよう。

そのため、トランプ大統領は式典に招待されない、あるいは招待されても発言が許されない、新旧大統領の同席が回避される、などの不規則で後味の悪い就任式になることが予想される。トランプ氏がホワイトハウス退去を拒否して騒動が起これば、毒ガスマスクを着用したシークレットサービスが、トランプ前大統領を麻酔ガスで無力化させて密かに搬出するなどというシナリオさえあり得るのかも知れない。

祝福や「ハネムーン感」を奪われることになるバイデン次期大統領の心中は察するに余りある。

加えて、各地の局地的都市封鎖(ロックダウン)にもかかわらず、新型コロナウイルスの新規感染者や死者数が指数関数的に増加を続ける中、式典は群衆の密な集会を避け、できる限りバーチャルで行われることがすでに決定しており、「祝福されない」「後味がわるい」「ホンモノ感に欠ける」政権の船出となろう。
だが、就任式まで2週間を切ったこの時点においては、安全と安定を優先させ、簡素かつ象徴的なものにとどまる可能性が高い。

共和党は分裂、「トランプ党」が誕生か

しかし、より重要なのは、米政局の中長期的な方向性である。今回の一件で、11月の大統領選でトランプ氏に投票した人々の中には、幻滅して愛想を尽かす人が一定数出てこよう。これらの内、大企業に優しい民主党中道派であるバイデン氏が拾えなかった低所得層や中間層が中長期的に、民衆の苦しみや経済格差問題を傾聴する民主党左派に惹かれていく可能性が残る。

また、共和党主流派の中には、トランプ大統領に党そのものが乗っ取られ、「トランプ党」と化してしまったことを苦々しく思っている勢力がある。その内のいくらかは党を飛び出し、富裕層や大手企業に理解の深いバイデン氏の民主党中道派へと再編されてゆくかも知れない。このように、共和党がトランプ氏によって破壊され、分裂することはあり得ると筆者は考える。

翻って、バイデン次期政権の運営を左右する、南部ジョージア州の連邦議会上院2議席の決選投票で、民主党候補たちが双方を僅差で勝ち取った。これにより、薄氷のリードではあるものの民主党が上下院を制し、大統領も民主党という「なんちゃってブルーウェーブ(民主党圧勝)」が実現した。しかし、あくまでもわずかなリードに過ぎず、組閣で冷遇された左派の造反や離反には弱い。民主党も分裂の可能性がないとは言えない。

一方で、6日に議場に乱入したようなコアなトランプ支持者は「トランプ党」として残留し、ある時は民主党左派とも共鳴しながら、リベラルエリートが牛耳る民主党中道派との対立を深めていこう。その意味で、トランプ時代の終わりは「階級」を軸とした米政治の再編の始まりとして記憶されるかも知れない。

こうした中、暴力や騒動を繰り返す「トランプ党」を、バイデン次期政権が国内テロ組織に認定するようなことがあれば、米民主主義の混迷はさらに深まり、逆に「トランプ党」に対して騒動を引き起こす口実を与えるだろう。

いずれにせよ、米国の政体や政治は混乱に巻き込まれていくと予想する。そもそも親中であるバイデン新大統領の注意はますます国内に張り付き、台湾・尖閣諸島侵略を狙う習近平国家主席や、東欧などにおける影響力拡大を目論むプーチン大統領にとっては、まさに天祐である。「軍事行動を起こすなら今だ」ということになりかねない。

「トランプ2024」はあり得るか?

最後に、トランプ大統領が2024年の大統領選挙に出馬するか、という問題について考える。これは、トランプ氏に対して内乱を煽った罪での逮捕、過去の不正や違法行為に関する訴追の有無が深く関係してくる。

民主党は、今回の件で怒りが煮えたぎっている。さらに同党は、多様性を叫びながらも異論を排除し、コロナ禍のロックダウンで明らかになったように厳罰主義を好む全体主義的な政党である。そのため、韓国のように現大統領の政権による前大統領の見せしめ的な拘禁や訴追が、民主主義の総本山である米国で起こってしまう可能性は排除できないと思う。

トランプ大統領は自身の支持者に、2016年の大統領選の敵であった民主党のヒラリー・クリントン氏が「監獄行きだ!」と述べて煽ったが、実際に彼女の訴追は起こらなかった。だが、バイデン次期大統領の司法長官に指名されたメリック・ガーランド連邦高裁判事がバイデン氏に「忖度」をして、トランプ氏を訴追するかも知れない。

ガーランド氏は、2016年にバラク・オバマ前大統領から連邦最高裁判事に指名されたが、上院で多数派だった共和党が審議を拒否し、就任できなかった経緯がある。もちろん、実際にトランプ氏を訴追すれば、それが正当なものであっても「共和党に対する個人的な怨恨による復讐をしている」と見られるだろう。どのような判断に傾くか、見物である。

訴追がなければ、トランプ氏は勢力を温存し、2024年に再び現れるだろう。この先4年間にバイデン政権や民主党がコロナ禍やコロナ後で失政を重ねていたりすれば、本当にトランプ氏が不死鳥のように返り咲くかも知れない。世の中、ブラックスワンだらけで、何が起こるかわからないからである。

しかし、党派イシューである訴追の有無の一件ひとつをとっても、米民主主義への全体的な信頼が後退し、米国をさらに内向きにすることは間違いない。習近平とプーチンの夢見た状況である。日本にとってはよいことだとは言えない。わが国には、最悪の状況を想定して国際情勢の変化に対応できる指導者が求められていると言えよう。

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『2つの条例改正に見える中国の不穏な動き 統戦条例と党員権利保障条例の改正は何を意味するのか』(1/7JBプレス 福島香織)について

1/7看中国<彭斯6日发声明:不会拒绝选举人票(图)=ペンスは6日に声明を発表:選挙人票は拒否できない(図)>

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/01/07/958288.html

1/7阿波羅新聞網<离奇一幕: 警察放行示威者冲入国会大厦?令人想起…=奇妙なシーン:警察はデモ隊を議会議事堂に突入させた? アレを彷彿とさせる・・・>

https://twitter.com/i/status/1346909463660396550

アポロネットの李晨宇記者の編集した報道によれば、ari⁷という名前のネチズンがTwitterビデオを投稿し、議会議事堂に「侵入」したり「突入」したのではなく、「誘導された」とコメントした。アポロの評論員の分析によると、目の前に展開しているシーンは、20年以上前に北京の中南海で起こった事件を彷彿とさせる。

1999年に法輪功信者が北京公安に誘導されて中南海を包囲した事件。その後法輪功に対する弾圧が始まる。

1/7国家総動員報<オバマ「イタリア疑惑(震え声」イタリア「米大統領選の不正を調査!」証言者「米国全土の票を切り替えたぞ(暴露」CNN「憲法修正25条の発動が検討されてるぞ!(弾劾煽る」→> http://totalwar.doorblog.jp/archives/55375652.html

によれば、議事堂で亡くなったのは元・空軍兵アシュリー・バビット。ただ https://kraken-wood.com/ashli.html の記事の日付は12/24になっていたと。(今は1/6になっている)。

左翼のやることだから演出したのかもしれない?

https://www.aboluowang.com/2021/0107/1542793.html

1/7阿波羅新聞網<冲进国会大厦的“维京人” 原来在之前在黑命贵集会同样装束现身=議会議事堂に侵入した「バイキング」姿の人物は、以前BLM(ブラックライブズマター)集会で同じ衣装で登場したことが分かった>

https://www.aboluowang.com/2021/0107/1542832.html

1/7阿波羅新聞網<彭斯对国会大厦事件表态 民众回应:伪君子 获大批网友点赞【阿波罗网编译】=ペンスは議会議事堂の事件に対して意見を表明 市民の反応:偽君子と 多くのネチズンから“いいね”[アポロネット編集]>水曜日、原稿を出す1時間前に、ペンス副大統領は議会議事堂での事件についての彼の見解を表明するツイートを連続して発した。彼のツイートの下に、ネチズンの返信;「あなたは本当に偽君子である」と。これは何千人から“いいね”を貰った。

https://www.aboluowang.com/2021/0107/1542892.html

ペンスはローゼンスタイン元司法副長官(ロシアゲート捏造の張本人)を2024大統領選でランニングメイトにして戦うのではと。

1/7阿波羅新聞網<川普指选举舞弊致国会暴动 重申有人窃取大选=トランプは選挙詐欺が議会での暴動を引き起こしたと指摘  誰かが選挙を盗んだことを繰り返した>1/6(水)に米国議会議事堂で暴動が発生した。トランプ大統領の支持者は、選挙人団の投票結果の認証を阻止するために議会議事堂を襲撃した。 トランプは支持者に平和的行動を呼びかけ、ビデオで彼らに家に帰るように求めたが、この状況は選挙詐欺によって引き起こされたと考え、誰かが選挙を盗んだことを繰り返した。 トランプは後にSNSに投稿し、暴動が起きたのは「神聖で圧倒的な選挙の勝利」を剥奪したからと非難し、偉大な愛国者は長期に亘って不公平で劣悪な扱いを受けてきたと言及した。 彼は支持者たちに愛情深く平和的に家に帰るように求めたが、彼は「この日をいつまでも忘れない」と呼びかけた。

トランプの取り巻きが負けるように『宋襄の仁』を演じさせてきたようにも見える。フリンやパウエルの言う通り、早めに限定戒厳令を敷いて再選挙すべきだったのでは。相手は極悪非道の中共とユダヤグローバリストですよ。

https://www.aboluowang.com/2021/0107/1542858.html

https://twitter.com/i/status/1346672257578508289

下院弁論URL

https://youtube.com/watch?v=KzWS7gJX5Z8&ab_channel=C-SPAN

上院弁論URL

https://youtube.com/watch?v=1LoKRifrrek&ab_channel=PBSNewsHour

バイデンが次期大統領に近づいていることを考えますと、彼は息子ハンターと一緒に中共に弱みを握られており、台湾と日本を中共に売りに出す可能性もあります。

中共内部の権力闘争が激しくなり、内部分裂すれば良いのですが。米国もスンナリバイデンに移譲されるか、移譲されたとしても不正で大統領職を手に入れたと世界が知っているので、相手にされないのでは。正統性を持ちえないでしょう。内戦になるかもしれません。

記事

中国・北京の天安門広場(Pixabay)

(福島 香織:ジャーナリスト)

新年早々、中国共産党に関して気になる条例がいくつか修正された。1つは「中国共産党統一戦線工作条例」(統戦条例)、もう1つは「中国共産党党員権利保障条例」だ。これらの条例の修正は何を意味するのだろう。よくよく読んでみると、薄ら寒いものを感じないだろうか。

台湾統一に向けた動きを想定か

「統戦条例」は2015年5月に「試行」という形で実施されていたが、今回「試行」という言葉を取って本格的な施行となった。

中国共産党の統一戦線部とは在外華人、在外党員が祖国統一のために力を合わせる作戦、戦略を指揮する部署であり、その目標は具体的には台湾統一や釣魚島(尖閣諸島の魚釣島の中国名)の占領などだ。在外華人工作を指揮して、中国共産党の世界覇権を実現するための世論誘導や大プロパガンダ工作を展開する任務も含まれている。

5年8カ月たった今、思い出したようにこの条例の「試行」の2文字を外し、内容を更新したのは、おそらくは対台湾および在外統一戦線工作任務上の必要性に迫られたからだろう。

つまり、台湾統一に向けた動きを中国が本格的に想定して準備しているということではないだろうか。

対台湾統戦任務について、旧条例ではこうあった。

「中央の対台湾工作大政治方針の執行を貫徹し、“1つの中国”原則を堅持し、台湾独立分裂活動に反対し、台湾同胞と広汎に団結し、両岸関係の平和発展の政治、経済、文化、社会基礎をしっかりと深め、中華民族の偉大なる復興を実現する中で祖国統一の大業のプロセスを進める」

修正された条例での台湾統戦任務については、こうなった。

「党中央の台湾工作大政治方針の執行を貫徹し、“1つの中国原則”を堅持し、在外国内外台湾同胞と広汎に団結し、壮大な台湾愛国統一パワーを発展させ、台湾独立分裂活動に反対し、祖国平和統一プロセスを絶えず推進し、中華民族の偉大なる復興の実現の心を同じくする」

修正のポイントは、台湾を含む在外華僑への呼びかけとなっており、「台湾愛国統一パワー」という言葉や、「祖国平和統一プロセスを絶えず推進する」という文言が加わっていること。そして「両岸関係の平和発展のための政治、経済、文化、社会基礎をしっかり深める」という言葉が削られたことだ。これは、「現状維持」を前提として、両岸関係を深化させることが基本だった中台関係をドラスティックに変えていく意思が込められているのではないかと想像される。しかも、その任務は中国人と台湾人だけが負うものでなく、世界各国に散らばる華僑・華人も動員されるということだろう。

華僑も強く求められる党への帰属意識

また、海外での「統戦任務」については、旧条例では「華僑の心を結集し、華僑の知恵を寄せ合って、華僑パワーを発揮し、華僑利益を擁護し、華僑を導き、帰国華僑と華僑眷属が祖国の現代化と平和統一大事業に力を合わせて、世界の独立反対・統一促進運動を推進し、中華の優秀な文化を伝承、発揚し、中国人民と世界各国人民との友誼を推進する」とあったが、新条例では次のようになった。

「思想政治の指導を強化し、華僑と出国留学生人員らに、祖国に対する熱愛と中国共産党と中国の特色ある社会主義への理解、認識の同一化を増進させる。中華の優秀な文化を伝承、発揚し、中外文化交流を促進する。華僑による我が国の改革開放と社会主義現代化建設の参与を励まし、民族の復興の偉業に溶け込ませる。台湾独立派など分裂勢力を抑制し、国家の核心利益を擁護する。中国と外国の友好の懸け橋・紐帯の役割を発揮し、良好な国際環境を作り出す」

このように新条例では、在外華人、留学生らの政治思想指導の強化、中国共産党や中国の特色ある社会主義への理解をアイデンティティとさせることを求める文言が加わっている。

同時に「華僑利益の擁護」などの言葉が削られた。つまり、海外にいても、国籍が何であっても、華人は中国共産党や中国式社会主義への帰属意識を求められ、それが華僑個人の利益よりも優先されるべきものとして呼びかけられるわけだ。

さらに新条例では、「新たな社会階層人士の統一戦線工作」「海外統一戦争工作と華僑任務工作」といった新しい章が設けられている。

習近平の党員に対する統制、管理を強化

もう1つ気になる条例は、「党員権利保障条例」だ。

この条例では中国共産党員の13項目の権利の保障が強調されている。だが、党員の権利保障は建前であって、その本質は9000万人の党員に対する統制強化と見るべきだろう。

この条例は2004年に5章38条で発布されたが、今回16年ぶりに更新されて5章52条に内容が増えた。

党として強く宣伝している更新部分は、第2章に書き込まれた党員の13項目権利の細分化だろう。その権利とは、「党内の知る権利」「教育研修を受ける権利」「討論に参加する権利」「提案・提唱権監督権」「罷免要求提出権利」「評決権」「選挙権」「被選挙権」「弁論申請権」「異なる意見の提出権利」「請求権」「提訴権」「控告権」だ。

だが、これらの党員の権利は旧条例でも認められており、決して新しい内容ではない。そもそも条例に記されている権利とはいえ、実際には党員が「異なる意見の提出権利」や「党内の知る権利」などを行使できているとは言い難い。

それよりも気になるのが、旧条例から削除された部分だ。

米国に亡命した元共産党中央党校教授・蔡霞氏の「ラジオ・フリー・アジア」(米国の政府系メディア)での分析によると、2004年の条例の第1章総則にあった「民主集中制を堅持する原則」「党員権利の正常な行使が保障され侵犯を受けない」といった文言が削除され、第2条に「マルクス・レーニン主義、毛沢東主義、鄧小平理論、3つの代表重要思想、科学的発展観、習近平の新時代中国社会主義思想による指導を堅持し、さらに“4つの意識”を増強し、“4つの自信”をしっかりし、“2つの擁護”を行う」と書き加えられたことが一番のポイントだという。

付け加えられた部分のなかで、マルクス・レーニン主義から科学的発展観までの下りは建前の飾りにすぎない。本音は、後半の「習近平の新時代中国社会主義思想」と「4つの意識」「4つの自信」「2つの擁護」を書き入れたところだ、という。

「4つの意識」とは、習近平が2016年に打ち出して党員に求めた「政治意識」「大局意識」「核心意識」「看斉意識」である。看斉というのは訳出が難しいが、「見習え」「考えを一致させよ」というニュアンスだ。誰に見習い、誰と考えを一致させるのかと言えば、「習近平に見習え」「習近平の考えと己の考えを一致させよ」ということである。「4つの自信」は、従来あった「3つの自信」(中国の特色ある社会主義の道、理論、制度への自信)に習近平が「文化の自信」を加えて打ち出したスローガンだ。「2つの擁護」は、「習近平総書記の核心としての地位を断固として擁護すること」「党中央の権威と集中統一指導を断固として擁護すること」を指す。

つまりこの条例は、あえて明記してはいないが、習近平を絶対的で唯一の党の核心として服従を誓え、と全党員9000万人に要求する内容が強調されているのだ。

蔡霞氏は「共産党は9000万人のキョンシー(ゾンビ)の党となった。彼らは党の奴隷だ」と厳しい表現で批判している。旧条例の第1条にあった民主集中制の原則や、党員の正常な権利行使保障が削られて、習近平の忠誠への部分が書き加えられているのだから、彼女の分析と批判は私も正しいと思う。

これまでわずかにあった党内民主発展の芽は完全につみ取られ、習近平個人の党員に対する統制、管理強化が打ち出された、という解釈でいいだろう。

さらに第1章第4条には「党員は党の観念と主体意識を強化すべきである」として、党員に「党組織に真実の話、実質的な話、本音の話を語れ」と奨励している。つまり、面従腹背は許さない、ということである。ただし、真実の話をして、本音を語って習近平の怒りを買った任志強は今は無期懲役で服役中だ。

また新条例には新しい表現がいくつかあり、「悔改」の概念が強調されている。観察期間に「悔改」の態度を見せたら、一定の時間を経て党員の権利を回復させる、という。また「スムーズな監督管理の方法」のため「党員が闘争精神を発揮することを支持、奨励する」という表現もある。「悔改」はおそらく、文革時代の自己批判のようなものではないか。監督管理のための「闘争精神の発揮」とは文革時代の批闘(吊し上げ)のようなものではないか。つまり、言葉によるリンチだ。新条例は、文革式の自己批判、批闘による党内迫害を合法化する内容になっているのではないだろうか。

大粛清と大権力闘争の予感

鄧小平が基礎をつくった毛沢東没後の共産党体制は集団指導体制であり、それは文革のような人民を動員した恐ろしい権力闘争を防ぐための知恵だった。習近平が、その集団指導体制を解体して毛沢東のように個人独裁体制の確立を狙っていることは周知の事実だ。

習近平独裁が成立するか否かは、人民解放軍を含めた党員の忠誠を獲得できるか、そして共産党の「秘密の力」と呼ばれている海外華人および「地下党員」をコントロールできるか、が大きな鍵となる。党員を支配し、海外華人・在外地下党員をコントロールする力は、鄧小平の作った集団指導体制による権力禅譲によって受け継がれてきており、目下、習近平政権として掌握しているとされる。だが、もし習近平が本気で政治局による集団指導体制の解体に動くようなことがあれば、果たして9000万人党員と在外華人・地下党員たちは習近平に従順でいられるか。習近平政権は、そうした従順でいられない人間を徹底的にパージしていくであろう。大粛清時代が始まるということだ。

すでに数年前から文革の再来をささやく人もいるのだが、中国共産党の在り方が根本的に揺さぶられるような大権力闘争が、党員や在外華人を巻き込んだ政治運動や大衆運動を引き起こしながら始まる予感がしてならない。ひょっとすると香港で起きていることの背景には、そうした党内権力闘争の要素もあるやもしれない。

さらにいえば、今後それは、台湾統一という中共政権の悲願が絡んで動くかもしれない。台湾人や中国人や華人・華僑の友人を持つ人はきっと心配でならないだろう。そして中国や台湾と政治的経済的に密接な日本も当然、その嵐に巻き込まれる距離にあることを忘れてはならない。

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『対中姿勢軟化の表れ?バイデンが捨てた“ある言葉” トランプ・安倍政権の対中抑止路線を大幅修正か』(1/6JBプレス 古森義久)について

1/6阿波羅新聞網<川普公开通牒彭斯;川普律师:彭斯应推迟统计选举人票;胜利样板?威州最新消息=トランプは公にペンスに呼びかける:トランプの弁護士「ペンスは選挙人票を数えるのを延期すべき:勝利のモデル? ウイスコンシン州からの最新ニュース>

トランプ大統領がペンス副大統領に公に呼びかけ【アポロネット編集】・・・マイク・ペンスが我々の期待に応えることを願っている・・・もちろん、応えてくれなければ、私は彼をそんなに好きではない!」

https://twitter.com/i/status/1346281807252246528

トランプに代わって表明? トランプの弁護士:ペンスは選挙人票のカウントを延期する必要がある・・・ジェナエリス:「ペンスは各州が提起した問題について、次のように言うことができる。 『州の議員は知っての通り、私は憲法第2条第1.2項にあるように、憲法を支持することを誓う。憲法は州議会が選挙人代表の推薦方法を主管しているので、2つの選挙人リストのうち、州議会が指定された方法でどちらが選ばれたかを教えてほしい』」と。

ペンスはそれをすべきである! 州議会はどのようにして勝利のモデルになるか? ウィスコンシン州の最新ニュース・・・ウィスコンシン州議会は木曜日に、バイデンを認証する選挙人を拒否し、それをトランプに与える決議を提案する。これが新議会の最初での任務となる。

決定には知事の署名は必要ない。1/4にオンラインで投稿された。

Proud BoysのEnrique Tarrio会長が逮捕された、「WP」のフェイクニュースは弾倉を所持と濡れ衣を着せる【アポロネット編集】・・・Metropolitan African Methodist Episcopal Churchの財産毀損の罪で逮捕、しかし告発状は弾倉所持について言及していなかった。

Proud Boys会長が逮捕されたが、Antifaの旗を燃やしたのが、私有財産を毀損したとして告発された。 Antifaは無数の米国国旗を燃やし、それも私有財産であるが、何も起こらなかった。 トランプを支持する集会は平和的で、散会後、帰るのが遅れた支持者は、左翼に集団で襲われたこともある。

見て! トランプサポーターが多く集まっている!

米国メディア:ジョージア州務長官Brad Raffenspergerは、5年前に親共華人組織のお陰で選挙に勝利した

FBI:ジョージア州上院議員決戦投票に対して特定の脅威がある・・・FBI:すべての有権者が投票所で安全に投票できるようにする。具体的な脅威については触れず。

https://www.aboluowang.com/2021/0106/1542241.html

1/6阿波羅新聞網<不只对乔治亚州提出诉讼 川普称8个州他都将胜诉=トランプはジョージア州を訴えるだけでなく、8つの州すべてで勝訴すると言った>数日前、ジョージア州での支持者集会でのスピーチで、トランプはジョージア州に対して訴訟を起こしたという情報に言及し、「彼らは私がジョージア州に対して訴訟を起こしたと言った。いや、いや、いや、私は8つの州を訴えた。そしてすべての州で勝利の結果を得るだろう」。 さらに、トランプは次のように述べた。「見ててください。今後2週間で何が起こるかを」。

https://www.aboluowang.com/2021/0106/1542304.html

1/6阿波羅新聞網<美国爱国者行动组织 1月16日全国性行动声明=米国の愛国者行動組織1月16日全国行動声明>

宣言

これはクラブでもグループでもない。このウェブサイトを維持するための費用を除いて、お金とは何の関係もない。これは政府を転覆させる組織ではない。これは米国市民による協調行動である。なぜなら、国内外のすべての敵と戦い、米国とその存在を守るべき人々が行動を欠いているからである。

現在、米国は国内の敵に攻撃されており、この敵は民主党である。

民主党員は何十年もの間、嘘、欺瞞、窃盗、腐敗を育んできた。そして今や地歩を固め、彼らの行動は犯罪的で卑劣なものであるが、彼らが長年にわたって制定、施行してきた法律が彼らの行為を保護している。

「We the People」は、民主党政権の腐敗にうんざりしている。 2021年1月16日、我々は民主党のイデオロギーを米国から排除するプロセスを開始した。これは、国のすべての州で段階的に実施される広範な活動であり、すべての民主党の政治家、および民主党のテーマを支持、保護するために資金を提供するメディアやテクノロジー企業を対象としている。

2020年の詐欺且つ盗まれた選挙は、何千万人もの法を遵守する米国人にとって突破口となった。民主党の腐敗と我が国の民主主義に対する社会主義や共産主義の脅威は、今や米国の愛国者の手で終わりにする。

この愛国者の行動は、分裂を防ぐ最後の努力である。分裂は降伏するに等しい。 「一つの国は神の下で不可分である」

https://www.aboluowang.com/2021/0106/1542273.html

1/6阿波羅新聞網<蓬佩奥:中国是川普政府的“未竟事业” 美国优先才能站稳脚跟=ポンペオ:中国はトランプ政権の「未完の事業」であり、米国ファーストが実現して初めて確固たる足場を築ける>トランプ政権の首席外交官であるポンペオ国務長官は、米国が中国と北朝鮮の「困難な問題」について大きな進展がないことを遺憾に思うと述べ、中国と北朝鮮をこの政権の「未完の事業」と呼んだ。 しかしポンペオは、トランプ政権の外交政策が世界を4年前よりも安全にしたと考えており、彼が離職すれば、米国の外交的成功の物語を語るであろう。

https://www.aboluowang.com/2021/0106/1542252.html

1/6希望之声<妻女受安提法威胁 霍利:我不会被吓倒=妻と娘がAntifaに脅される ホーリー:私は脅しには屈しない>

1/4(月)の夜、一部のAntifaメンバーは、ミズーリ州のジョシュホーリー(Josh Hawley)上院議員の家の前で抗議し、1/6に選挙人票に異議申し立てすると最初に立ち上がったことに不満を表明し、彼の妻と生まれたばかりの娘を脅した。 ホーリーは、彼も彼の家族も脅しには屈しないと言った。

Antifa組織は、トランプによって国内テロ組織として分類されている。 今回ホーリーの家族を脅迫したAntifaのメンバーは、組織のShut Down DC支部に属している。

https://www.soundofhope.org/post/460754

https://twitter.com/i/status/1346572148102590466

何清漣 @ HeQinglian 4時間

独占報道:証拠は、中国とバイデンが共謀し、2020年の選挙でトランプ大統領を倒す方法に関する情報を提供したことを示している。 ハンターと佳琪(薄熙来の私生児、ハンターのラップトップデータを流出させたとの噂)の関係はセックス以上のものであると記事で述べられている。記事で引用されているハンターへの2ページの電子メールは詳細を示している。

佳琪

1/5 Gateway Pundit<BREAKING EXCLUSIVE: Evidence China Was Colluding with the Bidens and Providing Information on How to Defeat President Trump in the 2020 Election>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/01/breaking-exclusive-evidence-china-colluding-bidens-providing-information-defeat-president-trump-2020-election/?utm_source=Twitter&utm_campaign=websitesharingbuttons

国家反逆罪では?

盛雪 @ShengXue_ca 4時間

金秀紅さん🙏💕は6月4日の虐殺を経験し、米国に来た。

彼女は29年間、米国民主党を支持してきたが、今回の選挙後、彼女は断固トランプ大統領を支持すると立ち上がった🙏

最近、過労のため、秀紅の目に問題が出て、スマホで電話番号を確認することすらできない😭

しかし、彼女は昨夜シアトルからワシントンに飛んで来て、選挙の窃盗に反対するトランプを支持するため再び集会に出席した🙏💕

古森氏の記事は、次期大統領はバイデンがなる前提で書かれていますが、1/5のGateway Punditの記事を読めば、国家反逆罪で逮捕もあるし、ファミリーの腐敗やポルノ写真まで流出したのであれば、大統領として相応しくないとなるでしょう。

1/6両院合同会議でペンスがどう捌くかです。1/6阿波羅新聞網によれば1/5WHでトランプとペンスが打合せしたとのこと。ペンスが期待通りに動いてくれることを願っています。

記事

ジョージア州アトランタで民主党上院議員候補の選挙運動のためにスピーチするジョー・バイデン氏(2021年1月4日、写真:AP/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国の次期大統領となることが確実なジョセフ・バイデン前副大統領が、中国に対する姿勢を軟化させる兆しを見せ始めた。

インドや東南アジアの外交専門家たちは、米国の次期政権が中国への融和策に傾くおそれがあるとして懸念を表明している。

その兆しは、バイデン氏が日本などアジア諸国の首脳との一連の電話会談で、インド太平洋のあり方についてトランプ政権時代の「自由で開かれた」という政策目標を排し、「安全で繁栄した」との表現に変えたことに表れているという。

トランプが繰り返した「自由で開かれたインド太平洋」という標語

トランプ政権は中国の野心的な対外膨張を正面から抑止する政策を明確にし、中国抑制の主舞台をそれまでのアジア太平洋地域からインド太平洋地域へと広げてきた。対中政策の核心もインド太平洋での中国との対決におき、昨年(2020年)6月に公表した「インド太平洋戦略」では中国を事実上の仮想敵とみなす方針を明示してきた。

トランプ大統領はその対中戦略の基礎として「自由で開かれたインド太平洋」という政策標語を頻繁に使ってきた。

大統領就任後まもない2017年、ベトナムで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の演説で、トランプ氏は対中抑止策の基盤として対外的に初めて「自由で開かれたインド太平洋」という表現を何度も使った。

その場合の「自由で(free)開かれた(open)」という表現は、共産党一党独裁政権の中国が自由に反する政策を推進し、とくに対外進出において国内の閉鎖的なシステムを拡大することへの反対であり、抗議だった。つまり「自由で開かれた」というのは、中国の独裁的、閉鎖的な統治への正面からの反対だったというわけだ。

ところがバイデン氏は、11月3日の大統領選挙でトランプ大統領を上回る総得票や選挙人の多数を獲得した後の同月12日、日本の菅首相、韓国の文大統領、オーストラリアのモリソン首相という3同盟国の首脳と相次いで電話会談をした際、一貫して「安全(secure)で繁栄(prosperous)したインド太平洋」という言葉を使った。それまでの米国政府の「自由で開かれた」という表現はあえて使わなかったのである。

バイデン氏はさらに11月16日のインドのモディ首相との電話会談でも「安全で繁栄したインド太平洋」という表現を使い、「自由で開かれた」という言葉は口にしなかった。この段階で、トランプ政権が一貫して掲げた政策標語をあえて排するというバイデン新政権の姿勢が明確になったといえる。

「自由で開かれた」という表現が、民主主義を拡大して中国の反民主的なシステムに反対する意図が明白なのに対して、中国を念頭においての「安全で繁栄」という用語は、中国に対してソフトで融和的な政策を意味することになる。独裁でも「安全」や「繁栄」は得られるわけであり、反中の意図が希薄になるのだ。

バイデン氏がまだ大統領に就任していない段階でそう断じることは問題があるかもしれないが、ここまで明白な政策標語の変更は新政権の政策の方向性を裏づけるといえよう。

対中政策を軟化させるバイデン新政権

バイデン氏のこの動きに対して、インドの著名な戦略問題専門家で「政策研究センター」研究員のブラーマ・チェラーニ氏は「『自由で開かれた』という概念の撤回はインド太平洋での中国を抑止するための米国の積極姿勢の軟化を意味することになり、インドの懸念は強くなる」という批判を外交雑誌の最近の論文で強調した。

米国の東南アジア外交専門家のセバスチアン・ストランジオ氏も、米国の外交雑誌の最新号で、バイデン氏の「微妙だが重要な政策用語の変更」を取り上げ、「中国への姿勢を柔軟にするという意味で、これまでのイデオロギー面での対中抑止の要素を弱めることとなり、中国との対決を激しくしてきたインドやオーストラリアなどの失望を招くことになる」と批判的に論じた。

またストランジオ氏は、「バイデン氏のこの表現の変更は、表面的にこれまでとあまり違いがないようにみえるかもしれないが、実際にはかなり周到な思考を経ての対中政策の変化を象徴するといえる」とも論評している。

安倍・トランプ政権の路線を弱めることに

この「自由で開かれたインド太平洋」という政策標語は、そもそも日本の安倍晋三首相が米国のオバマ前政権時代の2016年から対外的に唱え始めた用語である。トランプ氏が大統領就任後に、この安倍首相の立案した標語や政策をそのまま踏襲したことは自他ともに認めている。

安倍首相自身も、この「自由で開かれた」という用語が中国の無法な行動への抑止を念頭においていることは何度も認めていた。

バイデン新政権は、安倍・トランプ両政権が打ち出した対中抑止政策を弱めるという展望が、次第に明らかになってきたというわけだ。

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『コロナ禍の今こそ日本のコンテンツを世界に届けよう ロックダウンで巣ごもりの人々に夢と勇気を』(1/5JBプレス 姫田小夏)について

1/5阿波羅新聞網<1月6日将发生什么?出乎意料?=1/6に何が起こるか?予想以上?>

トランプ大統領は「最も重要な人物」と呼んだ。「あなた達は本当の力だ」・・・議会議員が選挙結果を変えるかもしれないことに対し。

1/6に何が起こるか?米国議会合同会議プロセスの概要

1/6(水)に、米国大統領選挙は最終段階に入る。 “希望之声”は報道を編集した。1/6当日の通常のフローと発生する可能性のある事態は、次のとおり。

1.ペンス副大統領が会議を主宰する

1/6、米国憲法修正第12条によると、米国下院と上院は、各州の選挙人票の結果を数えるために、午後1時に合同会議を開催する。

両院の合同会議では、マイク・ペンス米国副大統領が上院議長を務める。ただし、特別な事情がある場合は、副大統領に代わって上院の暫定議長(多数党の最高メンバー)が会議を主宰し、アイオワ州上院議員のチャック・グラスリーが暫定議長を務める。

2.公開選挙認証のプロセスと潜在的なオプション

憲法の手続きに従い、副大統領は「選挙認証書を公開し、投票数を数える」「投票数が最も多い人が大統領となる」。

この手続きに関して、テキサス州議会議員のルイ・ゴーマートは、ペンスがその過程で認証書の選択権を有していると考えているが、民主党員はこれは単なる儀式の過程であると反論した。ゴーマートは以前、テキサス州連邦裁判所にペンスの「独占的権利」について訴訟を提起し、ペンスが係争中の州政府の選挙人票を数える代わりに、代替選挙人票を数えることを決定できると宣言するよう裁判所に要求した。関連する訴訟は、「裁判所には事件を裁定する権限がない」という理由で裁判所によって却下された。

3.議会が50州で選挙人票を数えるプロセス

50州からの選挙人票は、マホガニーの箱に入れて議会に運ばれる。副大統領は、各州の投票用紙をアルファベット順に大声で読み上げる。アラバマとアラスカは問題ない。

しかし、3番目の州であるアリゾナで争いが発生すれば、ジョージア州、ミシガン州、ネバダ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州が争われる可能性がある。

争う場合、選挙カウント法によれば、下院と上院のそれぞれから少なくとも1人の申立人が州の選挙人投票に反対し、反対意見を書面で提出する必要がある。

アリゾナ選挙人票が発表されたとき、下院議員と上院議員が州の選挙人票に共同で異議を唱えた場合、合同会議は中断される。下院と上院は別々に会議を開き、.2時間の間に、下院と上院はアリゾナまたは他のスイング州での選挙について議論する。

議員は2時間以内に、最大5分間話すことができる。その後、下院と上院は別々に投票する。下院と上院の両方が州の選挙人票を拒否すれば、その結果、争いのある選挙人票が無効になる。そうでなければ、選挙人票が記入される。手続きが完了した後、両院は合同会議で会議を続ける。

下院には現在、432人の議員がいて、222人が民主党員、210人が共和党員、3人の欠員がいる。上院には51人の共和党員と48人の民主党員がいる。ジョージア州のパーデュー上院議員は現在任期満了しており、彼の議席は1/5後に変化をもたらす可能性がある。

4.疫病流行の抑制または表決時間の延長のためプロセスは、数日かかる場合がある

議会の疫病管理計画も重要な要素になる。

選挙人票に異議を申し立てるには数時間かかる場合があり、投票の最終的な認証は1/7の早朝まで終了しない場合がある。各州の異議申し立てについて2時間の議論があることを考えると、関連するプロセスは引き続き延長される可能性があり、数日かかる可能性がある。

選挙カウント法は、休会を認めている。ただし、下院と上院は、選挙人票が認証されるまで、議会の合同会議を解散することは許可されていない。さらに、議会は5日以内に問題を完了する必要がある。

5.議会のすべての議員は公開の立場をとる

争いのある各州での表決は、名前を呼んで記録する。

一部の政治家は、選挙の異議申し立てに対する支持または不支持を発表すると、政治的影響が生じ、それによって政治的キャリアと地区の有権者の支持が損なわれる可能性があることを懸念している。

下院少数党リーダーのマッカーシーは、選挙人団への異議申し立てを支持・・・マッカーシーが下院の反対者の一人になるかどうかは不明

コットン上院議員は選挙人団への異議申し立てに反対・・・「選挙人団のシステムが危険にさらされ、民主党がシステムを廃止するという目標を達成する理由が増える」からと。ネチズンはシステムの話より、投票権を守るため不正を認めないほうが大事と。

ハワイ上空を飛ぶUFOが撮影され、目撃者は狂ったように追いかけ、海に沈む

https://www.aboluowang.com/2021/0105/1541799.html

1/5阿波羅新聞網<突发爆炸性新证据?10前防长联署:国防部移交政权给拜登 华人网友哗然=突然発生した爆発的な新しい証拠? 10人の元国防長官が共同声明:国防総省はバイデンに権力の移譲と 華人ネチズンは大騒ぎ>

10人の元国防長官が共同声明:国防総省はバイデンに権力の移譲と 華人ネチズンは大騒ぎ・・・アシュトンカーター、レオンパネッタ、ウィリアムペリー、ディックチェイニー、ウィリアムコーエン、ロバートゲイツ、ハイ、チュックヘーゲル、マテイス、エスパー、ラムズフェルドが共同署名してWPに書簡を送付。「選挙紛争の解決に米軍を巻き込むことは、我々を危険、違法、違憲な領域に巻き込むだろう」と述べた。彼らは、そうしようとした役人はキャリアの上で深刻な問題と刑事上の重大な責任に直面するかもしれないと脅した。

「クーデター集団はトランプを殆ど梁山に押し上げてしまった。トランプはリンカーンのように振る舞えないと思うことはできない。米国人はこのような解決策を見たくないが、憲法を守るためにはそれを受け入れる必要がある。彼らは憲法が与えている銃を持つ権利を使ってトランプを支持し、クーデター集団を歴史のゴミ捨て場に追いやる。軍は政治関与しないというのであれば、人民が自分でそれを解決するしかない」

「これらの人々は皆、デイープステイトのSwampの大鰐である」

「実際、選挙を盗むことは米国内戦の脅威と何ら変わりはなく、連邦を破壊するだろう」

「これらの人々はすべて、さまざまなシンクタンクや機関に雇用されており、中共によってすべて藍金黄(ネットによる宣伝・洗脳、マネー、ハニー)になっている!彼らの多くは逮捕されるべき!」

王篤然は、トランプが軍事力を使うことをデイープステイトが恐れていることのシグナルと。

トランプはジョージア州務長官に投票をチェックするように頼み、左翼は法律に違反していると批判し、ネチズンは怒っている・・・左派メディアはまた嘘をついた?

共通の未来のために、カナダでトランプ支持のパレード、200台近くの車がトロントの道路に集まる

イラン人も参加。

爆発的なニュース速報:バーンは偽造投票用紙や中共関与の2つのニュースを発する・・・1つのニュース:ミシガン州の印刷工場が、ペンシルベニア州デラウェア郡とペンシルベニア州ランカシャー郡の投票用紙を印刷した。これは正常なことである。しかし、契約に従って印刷された2つの郡に配達された投票用紙に加えて、印刷会社は他の投票用紙も印刷し、ニューヨークのベスページに転送された。

ベスページに出荷されたこれらの投票用紙は、合法的な投票用紙と同じ印刷会社からのものであるため、法律上は合法である。ベスページでは、人で混雑した部屋で「バイデン」の投票用紙に記入した人たちは、ペンシルベニア州に向けて、そこから郵送した。これは数十万票である。

これらすべてのファイルがある。テキスト、声明、宣誓書等すべて。・

また、同じ投票用紙印刷会社、および同じファミリーの別の会社が、ミシガン、ウィスコンシン、アリゾナ、およびジョージアの投票用紙を印刷したことも知っている。

2つ目のニュース:中国はジョージア州フルトン郡に偽の投票用紙を送った。選挙の夜の投票カウントの過程で、ビデオの中の4人を除いて、他のすべての人は「断水」のためにカウント場所から追い出された。

先週の水曜日(12/30)、ジョージア州議会の上院司法機構は、フルトン郡での投票活動の見直しを投票して決定した。数時間後(以前に投稿したように)、企業のトラック1台が来て停止し、投票資料でトラックを埋め尽くした。

12/31、隣接するジョージア州コブ郡の破砕会社に約3,000ポンドの投票用紙が破砕のため与えられた。これらの資料の所持人はグルジア当局である。

シュレッダーの側面には、細断されていない投票用紙を含む数枚の紙が見つかった。連邦政府が認定した2人の法定検査官が、法定投票用紙と一致しないことを発見した。さらに、中国語で書かれた、投票用紙を印刷した中国企業からの出荷証明書がある。

バミューダ!船はフロリダに向かい、船全体が奇妙に姿を消し、救助のための捜索は役に立たなかった

https://www.aboluowang.com/2021/0105/1541880.html

1/5阿波羅新聞網<川普批共和党「投降党团」点名柯顿:共和党选民不会忘记!=トランプは共和党を「投降執行部」、コットンを名指しで批判した:共和党の有権者は決して忘れないだろう! >トランプは、共和党内の「投降執行部」は、偽造された大統領選挙の得票数字を喜んで受け入れ、彼らは破廉恥で米国にとって弱くて効果のない保護者になるだろうとツイートした。 別のツイートで、トランプはコットン上院議員を名指し、間違っていることが確認された投票統計をどうして認証できるのか、支持者はこのような共和党員の行動を忘れないだろうと述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0105/1541883.html

1/5阿波羅新聞網<中国大学毕业生就职压力大 月薪远低于期望值=中国の大学卒業生は就職の圧力が大きい 月給は期待値よりはるかに低い>香港01の報道によると、中国大陸の就職プラットフォーム「インターンモンク」が発表した2020年の大学生の雇用可能性レポートは、採用段階ではあるものの、ほとんどの卒業生の希望は月給が5,000〜8,000元と8,000〜10,000元に集中しているが、実際には月給が5,000〜8,000元の人は21.2%に過ぎず、月給が8,000元を超える人は10%未満である。レポートはまた、2020年の終わりまでに、大学生の85%がまだインターンモンクのプラットフォームで仕事を探しており、わずか3%が仕事の機会を得ていることを示している。

https://www.aboluowang.com/2021/0105/1541803.html

1/5ZAKZAK<【スクープ最前線】“軍事衝突”の引き金に!? 中国「改正国防法」施行で対米戦争へ準備か 裏でうごめく中国共産党内の権力闘争「悪いのはすべて習」>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210105/for2101050002-n1.html

秦鵬 @ shijianxingzou 3時間

昨日、ジョージア州のBrad Raffensperger州務長官がトランプとの会話の録音をWPに出し、編集されたものを公開した。今日、彼は2015年に中共の現地華僑の支援によって選出されたことが判明した。地区の第1回選挙の有権者は25,000人であったが、 投票したのは2500人だけで、ブラッドは26票リードされた。 第2回目では、彼は159票の差で勝った。 「北米海客生活網」の原文は本日正午までは残っていたが、現在は削除されており、中共が非常に恐れていることを示している。 しかし、私はキャッシュを見つけた。

何清漣 @ HeQinglian 32分

この記事は読む価値がある。 左派が常に勝つ理由

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/01/04/why-the-left-always-wins /  ・・・米国の左翼と右翼は、2つの相容れない政治傾向として概念化できる:畏敬主義と解体主義。 前者は、米国を憲政共和国としての地位を維持している。後者の重点となる原動力は、他人に濡れ衣を着せ、不寛容な点にある。 彼らの政治はコソ泥であり、下心があって狡猾、法律の軽視を助長する。

引用ツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 48分

左派が常に勝つ理由http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/01/04/why-the-left-always-wins/

姫田氏の記事を読んで、どの国でも日本語教師より中国語教師の方が、職が見つかりやすいというのは当然。経済が伸びている中国(統計数字は出鱈目でも、勢いがあるのは分かる)とバブル崩壊後30年も経済が停滞している日本では、学習者の数が全然違うでしょう。考えない政治家、大蔵省や日銀の政策に誤りがあったことは誰の目にも明らかになっています。しかし、そのように政策誘導させたメデイアが一番悪いのかも。いつの世であっても、洋の東西を問わず、メデイアと言うのは、信じてはいけない、悪徳の塊では。また、経済界も悪魔の中共の経済成長に手を貸し、日本人の雇用を奪い、非正規を増やし、結婚できなくすることや、安い労働力の外国人を雇用して日本人を雇わないというのでは、どこの国の経営者かと言いたくなります。

アニメコンテンツだけで日本経済は引っ張れない。経営者が日本人従業員を大事にしないから、元気が出ないのでは。グローバリストは米国でもそうですが、自分が得すればよいという連中ばかり。

記事

ドイツ・フランクフルトの高層ビル(資料写真、Pixabay)

(姫田 小夏:ジャーナリスト)

年が明けても新型コロナウイルスの感染拡大は収まる気配がない。欧州を中心に世界各国で再びロックダウンが実施され、人々は家に籠っている。

昨年(2020年)はコロナ禍のなか、外出を断念した多くの人々がインターネットの世界に居場所を求めた。ドイツ在住の日本人、永山明日香さん(仮名)もその一人だ。行き場を失った永山さんが興じたのは、1日300万人がログインすると言われるライアットゲームズ社(拠点は米ロサンゼルス)のPC専用オンラインゲーム「ヴァロラント」だった。

「命のビザ」を教えてあげた

永山さんはそのゲームで、外国人と一緒にプレーすることもあった。すると、違う国に住むプレイヤーたちと不思議なつながりが生まれていった。永山さんはこう語る。

「気が合った者同士が仲良くなって毎日連絡を取るようになりました。私が仲良くなったのは、ドイツ人と日本人、そしてアルモグという名前のイスラエルに住む20代のユダヤ人女性です。

仲良くなってわかったことがいくつかありました。ドイツ人はユダヤ人に敬意を払っていたし、アルモグさんはドイツ人とユダヤ人の間の過去の悲劇を根に持っていませんでした。

アルモグさんに、第2次大戦時、日本人の杉原千畝(すぎうら・ちうね)がユダヤ人避難民にビザを発給して助けたことを教えてあげると、『本当なの!? ありがとう!』と驚かれ、感謝されました」

杉原千畝は、第2次大戦中にナチス・ドイツの迫害から逃れようとしたユダヤ人たちに個人の判断でビザを発給し、国外脱出を助けたリトアニアの日本人外交官である。2020年は杉原千畝の生誕120周年、リトアニアでの「命のビザ」発給(1940年)から80年に当たる年であった。

「何よりも日本語がクール」

数週間後、永山さんのもとにイスラエルから荷物が届いた。中を開けてみると、帽子が1つ入っていた。送り主はアルモグさんとその友だちの4人の連名だった。アルモグさんは昨年(2020年)まで徴兵されていたのだが除隊となった。これから大学生活に入る節目に、軍隊で着用していた軍帽をプレゼントしてくれたのだ。

4人は日本のアニメが大好きな仲間たちだった。アルモグさんは、とくに『犬夜叉』とサンリオキャラクターの『ぐでたま』がお気に入りで、『鬼滅の刃』にも興味津々だという。アルモグさんが日本のアニメを初めてテレビで見たのは8歳の頃。それ以来、日本アニメを見続け、日本語はできないものの『らんま1/2』をはじめ数々の日本のアニメソングをそらんじることができる。

アルモグさんによると、「日本のアニメは大人が見ても面白い。文化として成熟しているし、何よりも日本語がクール」だという。彼女たちは吹き替えではなく字幕で見ているそうだが、意味のわからない日本語も、その響きが耳に心地いいらしい。

最近は中国も国を挙げてアニメコンテンツ産業の育成に力を入れている。だが中国産アニメについては、「アニメそのものはよくできているけど、中国語はいつも喧嘩しているように聞こえる」との印象を持っているそうだ。

ポケモングッズが護身札に

ドイツでは、新型コロナウイルスの発生源が中国であることから、アジア系住人に対する差別がひどくなった時期があった。永山さんも周囲のドイツ人から厳しい目にさらされた。

だが、永山さんは「あるものが、私を守ってくれました」と明かす。

それは、ポケモン・グッズだ。「ポケモンのキャラクターの帽子を被ったり、ポーチなどのグッズを持っていると、大人も子どもも笑顔で接してくれて、話しかけられることもありました。お店の店員は態度が急に優しくなったり・・・。すれ違う人からかけられる『オー、ポケモン!』という言葉には、救われた気持ちになりました」。

任天堂のゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」も、ドイツ人のゲーム愛好家たちが夢中になっていた。その1人は永山さんの会社の上司だった。上司と思わぬ“共通の趣味”を発見してから、永山さんは社内のコミュニケーションがぐっと取りやすくなったという。

日本はさらなるコンテンツ発信を

だが、世界ではもちろん日本の情報ばかりが必要とされているわけではない。

ある日、永山さんとアルモグさんとの間で、チャットでこんな会話がかわされた。

アルモグさん「イスラエルに来なよ。こっちに住んだら?」

永山さん「行っても仕事がないから無理だよ~」

アルモグさん「今、イスラエルでは中国語の教師は引く手あまただよ」

永山さんは中国語の学習経験はあるが、さすがに教えるのは無理だ。それよりも永山さんが残念に思ったのは、イスラエルでは日本語教師の需要は少ないが、中国語教師ならいつでも仕事がみつかるという事実だった。

これはイスラエルに限ったことではない。アジアでは、タイでもバングラデシュでも、若い人たちが将来に備えて学ぶべき言語は、日本語から中国語にシフトし始めている。それが世界の現実なのだ。

それでも「日本のコンテンツはすばらしい」「日本はクールだ」と評価してくれる人たちが世界にいる。日本のコンテンツには、人々に夢と勇気を与え、幸せな気持ちにする力がある。コロナ禍で世界の人々が巣ごもりしてネットの世界に居場所を求めるようになった今、日本のコンテンツを世界に紹介する絶好の機会とも言えるだろう。世界中の人々の不安を取り除き、心の拠り所としてもらうためにも、日本のコンテンツ発信力の強化に期待したいものだ。

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『中国・ロシア爆撃機が危険な合同飛行、その狙いは 狙いは朝鮮半島・台湾・尖閣有事に日米共同作戦の妨害だ』(1/4JBプレス 西村金一)について

1/4阿波羅新聞網<【最新】川普核心6人组和数百名摇摆州立法者开会|已有100多众议员1月6日挑战=[最新]トランプのコア6人チームとスイング州議会の議員数百名が会議を開く  既に100名以上の議員が1/6に異議申し立て>

戦う前に動員:トランプのコアチームの6人とスイング州議会の議員数百名が会議を開く・・・土曜日の夜、ナバロはフォックスニュースのキャスターであるジェニーン・ピロに、彼は6人チームのメンバーであり、アリゾナ、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの数百名の州議会議員にブリーフイングしたと述べた。

最新ニュース:100人以上の下院議員が異議申し立てに参加

クルスらが異議申し立てを発表した後、トランプ大統領とバイデン陣営は向かい合っている

バイデン選対の報道官であるMichael Gwinは、これらの行動(異議申し立て)は、何の証拠もないパフォーマンスであると述べた。

民主党の上院議員エイミー・クロブチャー(Amy Klobuchar)は、この動きを深刻で恥ずかしい「宣伝」と呼んだ。ホリーはすぐに答えた:「これは過去4年間に“ロシア、ロシア、ロシア”と叫んだ人です!ロシアスパイの咆哮で見つかったのは“スティール文書”だけです」

成功したBrexit!ファラージ(独立党党首):次の使命は「英国を中国への依存から脱却させる」

英国の大手企業は良心を売り、中共を助け、中共のタブーとなるWebサイトを封鎖する

https://www.aboluowang.com/2021/0104/1541514.html

1/4阿波羅新聞網<大鳄索罗斯捧起来的总检察官给重罪减刑 遭手下千名检察官集体告上法庭【阿波罗网编译】—地区总检察官欲废三振出局法,洛杉矶基层检察官集体控告顶头上司=大鰐ソロスによって育てられた地区総検察官(George Gascón)は重罪を減刑、何千人もの検察官によって訴えられる—新しい地区総検察官は3振法を廃止したいと考え、ロサンゼルスの下級検察官は直属の上司に集団訴訟を提起した>ロサンゼルス郡副検察官協会の副会長であるエリック・シダール(Eric Siddall)は、次のように述べた。「ロサンゼルス郡の副検察官は、この指令によって抑制されることは何もない。我々は法律と道徳的責任を遵守する必要がある。新しい上司による懲戒処分のリスク、または解雇のリスクがあるかも?或いは、新しい上司の指示に従うか、カリフォルニアの法曹証明書を失うリスク、カリフォルニアでの法曹資格を失うリスクがあるかも?これらの質問に答えるよう裁判所に求める」

https://www.aboluowang.com/2021/0104/1541507.html

1/4阿波羅新聞網<内部消息:大事正在发生|拜登兆头不好|推特加冕拜登 参议院共和党们疯了?=内部情報:大きなことが起こっている バイデンの前兆は良くない ツイッターはバイデンを戴冠する 上院共和党は狂っている?>

ツイッターがバイデン当選事前に言ったのを、ネチズンが叱る

西行小宝@ htommy998 1月2日

「恥知らずなTwitterは、バイデンが選出されるのを待ちきれない。今日のトランプのツイートの検閲を見ると、なんと選挙人がバイデンを大統領に選んだことにしている。1月6日になって開封されるのに、あなたは今真実を語っているのか?このクレイジーなツイッターはいつ封鎖されるのか?トランプ大統領は準備ができており、一網打尽になるよう祈ってください。世界をより清々しい場所にするために!」

バイデン夫婦の大晦日の番組 クラッカーが不発 前兆は良くない

左派のデブラシオNY市長は砲撃される  妻が小児性愛者のマスクを着用したとして非難・・・「NY時吉羽」の記事では、有名な左派のゴミであるデブラシオNY市長は大晦日夜の集会を禁止したが、大晦日の夜に彼自身と妻がタイムズスクエアで年越しした。妻のマスクには小児性愛者のシンボルがいっぱい印刷されていた。FBIの文書に記載されているように、このシンボルは小さな男の子が好きな小児性愛者である。デブラシオの妻はかつて同性愛者であったが、デブラシオに分かれさせられた後、頭がおかしくなったのでは。

https://twitter.com/i/status/1344897547370954753

上院共和党員はクレイジー?精神錯乱と言われるのは当然・・・トランプの国防授権法拒否を再通過させた。ハイテク大手はジョージア州の2人の共和党上院議員候補の資金調達口座の宣伝をブロック。

ポンペオのツイートはビックリする内容を示す?誰が重要か

新年の初日、ポンペオ米国務長官のツイートは例年になく、多数の写真が投稿されており、そのうちの1つが特に目立っていた。

ハスペルCIA長官は1/6に証言するのだろうか?

トランプの良き友人の内部情報:大きなことが起こっている

https://www.aboluowang.com/2021/0104/1541483.html

1/4阿波羅新聞網<中国疫情又爆?这地区传「动工方舱医院」官媒发言藏玄机=中国の疫病流行は再び爆発?この地区の「キャビン医院の開始」に関する公式メディアの発言には隠された謎がある>武漢肺炎(COVID-19、新型コロナ肺炎)の爆発の初めに、中国は膨大な数の陽性患者を消化するために、いわゆる「キャビン医院」を迅速に建設した。現在、2021年の初めに、中共の公式メディアは、43のキャビン医院が「内モンゴル自治区」に建設されることを明らかにした。この動きは必然的に、中国が武漢肺炎の二度目の爆発の危機に直面しているのを外部に疑わせるのは免れない。

上海、北京、広州、遼寧、河北で武漢コロナが蔓延しています。中国との往来は早くストップしないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0104/1541469.html

何清漣 @ HeQinglian 7時間

合理的なのは、変化の条件を創ること、戦いはまだ終わっていない。 リンクの情報によると、6人のチームメンバーがスイング州の選挙詐欺を説明するため、戦闘前に動員されたとのこと。 ナバロは、選挙詐欺を調査するために特別検察官が任命されたとしても、「驚かない」と述べた。 彼はまた、あたかも年内に就任できればと思っているかのように、就任式を延期することができると提案した。 https://twitter.com/danielchaitin7/status/1345738068184207366・・・さらに、就任観閲台は武漢コロナのため撤去されている。

引用ツイート

張洵Eric Zhang  @ ericxunzhang 16時間

新年の初めに、ポンペオはツイートをし続け、クルスは上院議員に認証反対をリードし、ペンスは異議申し立てへの歓迎を表明した・・・これらの良いニュースは誰もが非常に興奮したが、根本的な問題は誰も答えられないことである:1/6の勝算は大きくなった?  私はあなたに言おう:No、しかしそれはより大きく変わる条件を作り出した。 大きく変わる唯一のチャンスである:1/6にワシントンに行こう! ワシントンの議会は古くからの道であり、民衆の自発的な革命があって初めて勝てる!

西村氏の記事で、台湾有事の際、ロシア軍の日米軍の動向を提供するとありますが、北朝鮮ほどにロシアは利害を台湾には持っていないので、そこまでするかと言う気がします。

「中露爆撃機の合同飛行だが、有事にこれらのことが、この空海域で実行された場合、軍事作戦以外の厄介な事態が生じることを認識しておくべきだろう」と言うのはその通りで、やはり自由主義国合同で南シナ海や東シナ海を防衛するようにしたほうが良い。空母やイージスを活用して。

記事

太平洋上の空母から発艦するF/A-18E(2020年12月13日、米海軍のサイトより)

中国とロシアの爆撃機が昨年の12月22日、日本海~対馬海峡~東シナ海~宮古海峡を飛行、そして帰投した。

この合同飛行の狙いは、中国が米国や同盟国による包囲網に対抗すること、ロシアとの緊密な関係を誇示することだ。

特に、強固な軍事協力関係を誇示したいようだ。

だが、協調の一つの手段として、なぜ、爆撃機の合同飛行を実施するのか。そして、なぜ、日本海~対馬海峡~東シナ海~宮古海峡の上空なのか。中国軍機が南北に分かれて飛行したのか。

これらの点に大きな狙いが潜んでいると思われる。

1.中露爆撃機合同飛行の詳細

中露爆撃機が飛行した航跡を見ると、まず日本と韓国の中間線を、次に日本と中国の中間線から尖閣諸島に向けて飛行したことが分かる。

日本海や西太平洋で行われたのではない。なぜ、中露爆撃機が今、領土・領海の問題がある日中や日韓の中間を飛行するのか。

2019年の7月にも同様の合同飛行を行ったが、中国軍機の飛行経路が少し異なる。

この少しの違いの分析で、今回の戦術目的が明らかになった部分もある。

ロシア空軍機は日本海~対馬海峡~東シナ海中間線~宮古海峡~太平洋、そして同じコースで帰投した。

北部を飛行した中国空軍機は、基地を出発し、対馬海峡を越え、日本海からロシア機と同じ航跡をたどり、対馬海峡を通過して、その後、中国の基地に帰投した。

南部を飛行した中国軍機は、北部を飛行した機と交代し、日本の五島列島付近まで進出し、ロシア軍機と同じ航跡をたどり、東シナ海の日中の中間線付近沿いに南下し、宮古海峡を横断して、その後同じ航跡をたどり、五島列島付近から、基地へ帰投した。

中露爆撃機合同飛行(左:2019年7月 右:2020年12月)

出典:防衛省統合幕僚監部報道資料2019年7月23日 2020年12月22日

だが、戦略爆撃機が日本と韓国や中国の中間線、台湾や尖閣の付近を飛行する意味は、中露の同盟関係を強調することよりも、軍事作戦的な理由がある。

それを明らかにすることが、国家防衛や外交上、特に必要である。

中露爆撃機の合同飛行と米日軍の介入・支援等

出典:自衛隊統合幕僚監部報道資料(2020年12月22日)に筆者が加筆

2.なぜ爆撃機の合同飛行なのか

中露の関係強化を示す目安には、軍高官や艦艇の相互訪問、新型兵器の購入、軍事技術支援、海空軍による共同演習・訓練などがある。

中露関係では、これまで、ロシアは、「Su-27」戦闘機や新型防空ミサイル「S-400」を輸出してきた。

だが、中国が欲する「A-50」メインステイ空中警戒管制機の内部機器やバックファイアー爆撃機および軍事関連先端技術の輸出は止めている。

輸出後、ロシアに脅威とならないように制限をかけているのだ。

中国海軍によるウラジオストク訪問やロシア海軍による大連訪問があってもよいはずだが、近年では、このような軍高官や軍艦の相互訪問もない。

また、中国海軍東海艦隊とロシア太平洋艦隊の共同演習などの大掛かりな演習も艦艇同士の共同訓練もない。

中露は、相互に利用できることは利用し、損出や脅威を受ける可能性があることについては、制限をかけている。

つまり、相互信頼関係は薄く、同盟関係と呼べるほどの緊密な関係でないことが分かる。

ということは、協調関係を強化するという狙いよりも別のところに狙いがあると見た方がよい。

ほかに、中国軍の西太平洋進出拡大のためと言う狙いも考えられないこともない。

しかし、そうであれば西太平洋で、艦艇数隻あるいは爆撃機による共同訓練を実施するのが妥当であろう。

日本海~対馬海峡~東シナ海~尖閣列島手前で左旋回~宮古海峡そして帰投というコースは、日本、韓国、台湾との国境問題係争地でもある空域であり、軍特に警戒監視部隊が神経質になって対応する空域である。

では、なぜ、このコースを通過したのか。

3.昨年の合同飛行と異なる点の検討

(1)爆撃機の種類は同じだが、中国機は北と南に分けて飛行

参加機は、中国が「H-6」爆撃機(ロシア名「Tu-16」バジャー)、ロシアが「Tu-95」ベアだ。

ロシア機は前回と同様2機が参加。中国は、前半に日本海から対馬海峡まで2機、後半には五島列島付近から東シナ海まで別の2機と、2つに分かれて飛行した。

中国機が分かれて飛行したことは、それぞれに狙いが異なるものと見るべきだろう。

(2)飛行コースは、南側のコースだけが異なる

飛行コースは、中国軍機の南側飛行コースの部分だけが異なる。

前回は、宮古海峡を通過せずに基地に帰投したが、今回は、ロシア機と同様、宮古海峡を経て太平洋上に出て、中国の基地に帰投した。

この飛行航跡と中国、台湾、日本、特に沖縄や尖閣との地理的関係を見ると、これは、平時では軍事作戦的な意味がない。

しかし、台湾や尖閣が緊張状態や有事になったときに、中露の爆撃機が多数この航跡を飛行し、あるいは頻繁に飛行した場合はどうだろうか。

宮古海峡は領海外であるために、この上空は自由に飛行できる。

紛争当事国でないロシア機と紛争当事国の中国の爆撃機が合同で飛行すれば、日米の軍事行動に支障をきたすことになるかもしれない。

当事国でないロシア軍機が頻繁に移動し、射撃レーダーを照射することなどが生起すれば、対空ミサイルするなどの、誤射が発生する可能性も秘めている。

(3)前回は、ロシアの空中警戒管制機A-50が飛行

ロシアのA-50が中露の爆撃機の飛行に合わせるように、日本海を南下して、竹島の領空を侵犯した。

このA-50は、監視空域を飛行する数十機の情報を収集し、処理できる航空機だ。

中露の爆撃機やA-50に対応してくる日韓の戦闘機の動きを、捕捉し解析することが可能だ。つまり、日韓戦闘機の能力や防空システムの行動が分析されたと見ていい。

例えば、中露の爆撃機がどの位置まで接近すれば、日韓の戦闘機が飛び立ち、接近するまでどれくらいの時間がかかるのかなどだ。

さらに、有事の際、米韓軍機の動きを捕捉し、北朝鮮に提供することもありうる。

4.考えうる飛行の狙いを列挙

(1)台湾への爆撃行動を想定したものか

爆撃機が台湾に太平洋正面から接近し、長距離空対地ミサイルで、爆撃訓練をする時、これまでの航跡と比較すると、今回の場合は、宮古海峡から太平洋に進出し、すぐに同じコースで帰投している。

これまでの台湾爆撃を想定しての訓練とは異なり、台湾へのミサイル攻撃ができる地点まで接近していない。

また、中国軍機による台湾への爆撃に、ロシア軍機が協力すれば、不要な戦争に介入することになり、ロシアにとってメリットは全くない。

これらのことから、台湾攻撃を想定したものではないといえる。

左:台湾への模擬ミサイル攻撃(2020年6月)右:中露合同飛行(2020年12月)

出典:統合幕僚監部報道資料に筆者が爆撃機図などを加筆

(2)グアム米軍基地に対するミサイル攻撃を想定したものか

宮古海峡を通過して、太平洋に進出した航跡の位置からは、ミサイルの射程から判断すると、グアムに対しての攻撃は不可能である。

今、中国軍機が、グアム基地を攻撃する訓練を行うことは納得できるが、ロシアが中国と共同でグアムの基地を攻撃する訓練を行うことは、米国を強く刺激することになり、ロシアの利益につながらないと考える。

よって、グアム攻撃を想定した訓練ではないであろう。

(3)接近した合同飛行と通信訓練

中露のどちらかがイニシアチブをとって、飛行計画を作成し、これに従って飛行しただけなのか。

当然、接近すれば、通信交信をするであろう。通常のボイスで交信するのであれば、中露の緊密性は低いが、秘匿性の高い機械暗号化された通信を使った交信であれば、かなりレベルが高い共同訓練であると判断できる。

公開されている情報では、これ以上のことは不明である。

(4)朝鮮半島や台湾有事の際、米軍の介入を妨害することを想定したもの

中露爆撃機の飛行航跡に、地理的関係を加えて見ると、合同飛行訓練の軍事作戦の狙いが分かる。

北側の飛行コースは、朝鮮半島有事で、米軍が日本から戦闘介入すること、あるいは、日本からの米軍物資の空輸支援などを間接的に妨害するためのコースである。

南側のコースは、中国による台湾侵攻や尖閣への上陸などのとき、日本特に沖縄からの戦闘介入や本州からの兵力の空輸を妨害することである。

宮古海峡上空をロシア機と中国軍機が入り混じって同時に飛行すれば、自衛隊の対応が難しくなる。

5.日米の作戦を妨害する行動

平時でも、中露爆撃機が、国家間で国境問題が多い海域を通過すれば、周辺国を刺激するのが実態だ。

今回のような飛行が行われれば、日本、韓国および台湾は、スクランブルした戦闘機を接近させて確認し、早期警戒管制機・電子情報収集機・レーダー監視部隊が電子情報を捕捉し、情報機関電波収集部門などは収集努力を指向する。

情報収集の絶好のチャンスであるが、国家間のトラブルを生じる可能性があるので、それぞれが神経をとがらせて行動する。

台湾、朝鮮半島、尖閣有事の際に、中露の爆撃機が同様のコースで飛行を行えば、関係国は、有事の対応のほかに、中露合同飛行の活動に対応しなければならない。

有事対応に全力を傾けたいところだが、この爆撃機の行動の対応もしなければならなくなり、はっきり言って邪魔だ。

例えば、朝鮮半島有事では、米軍の朝鮮半島への介入や日本からの兵站物資の支援が、日本海から対馬海峡にかけて間接的に妨害されることになる。

また、台湾有事の際、米軍の機動打撃部隊が台湾に接近すること、特に沖縄から発進する戦闘機や情報収集の接近を間接的に妨害されることになる。

2014年7月マレーシア民航機が、ウクライナの親ロシア分離主義者に支配された地域から発射された対空ミサイルにより撃墜された。

また、2020年1月、イランが在イラク米軍基地を攻撃した数時間後に、イランがウクライナの民航機を対空ミサイルで撃墜したことがあった。

このように、紛争当事国とこの周辺空域において、他国の軍用機や民航機が飛来すれば、誤射など予想していない事態を引き起こすこともある。

中露が空軍爆撃機の他に、海軍艦艇や民間船も加入させれば、大きな妨害活動になる。

つまり、有事の際の当事国の他に、その国の同盟国の軍事力が紛争地に展開することになれば、極めて厄介なことが発生するということになる。

偵察を目的とした中露の合同飛行が行われれば、台湾有事の時に、ロシア軍が中国に米日軍の動向を提供し、朝鮮半島有事の時には、中露軍が北朝鮮に米韓日軍の動向を提供するなどの可能性が生じるのである。

たかが中露爆撃機の合同飛行だが、有事にこれらのことが、この空海域で実行された場合、軍事作戦以外の厄介な事態が生じることを認識しておくべきだろう。

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『習氏「米抜き経済圏」急ぐ 共産党100年、3期目視野に 2021年 世界の転換点(中)』(1/2日経電子版)について

1/3阿波羅新聞網<突发:克鲁兹等11名参议员联合声明 1月6日国会挑战 呼唤10天紧急审核【阿波罗网编译】=突然の発表:クルスを含む11人の上院議員による共同声明は、10日間の緊急調査を呼びかけ、でなければ1月6日の議会で異議申し立て[アポロネット]>

1/2Ted Cruz<Joint Statement from Senators Cruz, Johnson, Lankford, Daines, Kennedy, Blackburn, Braun, Senators-Elect Lummis, Marshall, Hagerty, Tuberville>

https://www.cruz.senate.gov/?p=press_release&id=5541

「1877年、議会は争いのある投票結果を検討し、解決するため、5人の上院議員、5人の下院議員、5人の最高裁判所判事からなる選挙委員会を任命した」。

「我々はその先例に従うべきである。つまり、議会は、完全な調査と事実探索の権限を持つ選挙委員会を直ちに任命して、争いのある州の選挙結果の監査を緊急に10日間で実施する必要がある。それが終われば、個々の州は委員会の調査結果を評価し、必要に応じて、投票の変更を認証するために特別立法議会を召集することができる」。

「したがって、緊急の10日間の監査が終わるまで、或いはそれがなければ、1月6日に投票して、争いのある州の選挙人を“規則に従っていない”且つ“合法的に認証されていない”として拒否する予定である」。

民主党議員の行動と、1/6のペンスの議事の捌きの見通しで、クルズ提案が受け入れられるかどうかでしょう。ただ、調査をやれば民主党の不正が明るみに出て、メデイアやSNS、裁判所も嘘を認め続けるのは難しくなるのでは。今後の展開は予想できません。

https://www.aboluowang.com/2021/0103/1541163.html

1/3阿波羅新聞網<鲍威尔大律师号召爱国者行动 拜登提名女财长获华尔街700万美元演讲费=パウエル弁護士は愛国者に行動を呼びかける バイデンが指名した女性財務長官は、ウォール街から700万ドルの講演料を受け取る>

トランプ:選挙詐欺の証拠が1/6に多数発表される。我々は選挙に勝った。大勝利!

バイデンは、予算管理局が引き継ぎを妨害と不満を述べたが、反論に遭う・・・ボート(Russell Vought)管理局長は12/31にバイデンチームに書簡を送り、チームは先週予算管理局に重要な書類を要求し始めたばかりであり、予算局もバイデンチームとの会議を45回以上開き、バイデンチームが要求したすべての情報を提供したと。予算局は外部の噂のように、バイデンチームが権力を移転するのを阻止していない。

ボートの書簡はまた、米国政府には同一時間内には1人の大統領と1つの政権しかなく、予算管理局のスタッフは、政権移行チームが政策予算案を作成したり、現在の大統領の執政の成果を損なうことに対し、現在の大統領の任期が終了する前に、支援する義務はないと述べた。今は、現在の政権チームの政策を執行すると。

ジョージア上院議員の戦いは熾烈であり、1/6にとって、上院と米国にとって非常に重要である

トランプ:ジョージア州の選挙プロセスは違憲であり、上院の決戦投票は無効である・・・トランプ米大統領は、ジョージア州務長官のブラッド・ラフェンスペルガー(Brad Raffensperger)が州の不在者投票時の署名検証規則を緩和したのは違憲であり、11/3の選挙と1/5の上院の決選投票は「違法で無効」と述べた。

多分1/5ラフェンスペルガーが不正しないよう、牽制したのでは。

突然の発表:クルスと他の11人の上院議員はバイデン勝利に異議申し立てすることを宣言

パウエル弁護士は愛国者の行動を呼びかけるためにツイートした

https://twitter.com/i/status/1344868972060160000

バイデンが任命した女性財務長官のイエレンは、ウォール街から700万ドルの講演料金を受け取った・・・シテイグループ、ゴールドマンサックス、グーグルから2019~2020年の間に700万$の講演料を受け取る

https://www.aboluowang.com/2021/0103/1541167.html

1/3阿波羅新聞網<感知1月6日啥光景 曝美国两党之外的统一党=1月6日に何が起こるのかを感知、米国内の両党以外の統一党を明らかに>

「トランプの嵐が来ている」。1月6日、ワシントンDCはテントの街になる?

米国上院は、国防授権法に対するトランプの拒否を否決する どの上院議員がトランプ支持・・・7人の共和党員は次のとおり:インディアナ共和党上院議員マイクブラウン、アーカンソー共和党上院議員トムコットン、テキサス共和党上院議員テッドクルス、ミズーリ共和党上院議員ジョシュハーレイ、ルイジアナ共和党上院議員ジョンニーリーケネディ、ユタ共和党上院議員マイクリー、ケンタッキー共和党上院議員ランドポール。

6人の民主党員は、ニュージャージー民主党上院議員コーリーブッカー、マサチューセッツ民主党上院議員エドマーキー、オレゴン民主党上院議員ジェフマークリー、バーモント民主党上院議員バーニー・サンダース、マサチューセッツ州民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員、オレゴン州民主党のロン・ワイデン上院議員。

5人の共和党員と1人の民主党員を含む6人の上院議員は、投票を棄権した。彼らは、コロラド共和党のコーリーガードナー、サウスカロライナ共和党のリンジーグラハム、ジョ-ジア共和党のケリーローフアー、ジョ-ジア共和党のデビッドパーデユー、ネブラスカジョ-ジア共和党のベンサッス 、およびアラバマ民主党のダグジョーンズ。

王篤然はトランプの警告を分析 議会リーダーの交代を要求と

トランプは、セクション230を廃止する機会を逃したことを批判、国防授権法を拒否した大きな原因

王篤然の分析、米国の両党以外に統一党がある、1月6日を思う。

アポロの王篤然評論員は、トランプが法案を拒否するもう1つの重要な理由があると思うと述べた。法案はまた、トランプがデモ隊を鎮圧するために軍隊を使用することを制限している。

王篤然の分析によると、トランプ大統領の国防授権法の否認に対する上院の拒否の結果から判断すると、トランプはセクション230を覆す一生に一度の機会をとらえ、この機会を逃すと、それ以外はない。そのような重要な問題について、共和党の上院議員はそれに反対し、彼らは本当にデイープステイトに似た姿勢を持っている。

王篤然の調査・評価では、2020年の米国選挙における大規模な詐欺の証拠は山のようにある。マコーネルが率いる共和党は、詐欺の結果に異議を唱えることを支持せず、バイデンを支持する。これでは選挙詐欺の状況は変わらず、共和党は万年野党となる。もしトランプが別の党を創らなければならない場合、共和党は崩壊するだろう。この生と死の狭間で、共和党上院がバイデンを支援するのであれば、これらの人々は中共と左翼によって弱みを握られている可能性が非常に高い。

王篤然は、米国社会の一部の人々は、米国は共和党と民主党だけでなく、統一党(Uniparty)もあると考えていると紹介した。彼らはトランプに反対で、共産党と共謀している。この統一党は非公開で正式な組織ではなく、個人の集まりである。米国の成人の6割がトランプを支持している。通常の状況では、共和党議員が再選されて、トランプに背を向けた場合、彼らは次の選挙に負ける可能性があるが、これらの共和党上院議員がそうするのは、おそらく誰もが偽の共和党員(RINO)または真の民主党員と呼ばれているから。不正をして再選された人にとって、恐らく暗闇を恐れを知らず歩いて行く。

https://www.aboluowang.com/2021/0103/1541138.html

1/2看中国<新年首日习近平照片罕见加黑框 传递什么信号?(组图)=習近平の写真が新年の初日に黒で額装されることはめったにないが、どのような信号を送っている? (組み合わせ写真)>

習近平の4枚の個人的な写真が、すべて深い黒で縁取られることはめったになく、「遺影」のように見える。 「北京青年報」は、習近平の個人的な写真をわざと黒い縁取りで公開した。 (画像ソース:合成画像)

政論作家の陳破空は、YouTubeチャンネル番組で、王滬寧が習思想の枠組みを作ったと分析した。一方で、習近平は、王滬寧の影を取り除こうとした。彼は、外界が王滬寧はゴーストライターであり、習の時代を王滬寧の時代と同一視することを望んでいなかった。王は 中共第19回五中全会の前後に、中央政策研究室長としての地位を失ったが、一方で、習やその周辺は実際にはレベルが不十分であり、王滬寧のコントロールから逃れることができなかった。したがって、矛盾の中にあっても、王滬寧に弄ばれた。

王滬寧は宣伝担当の常務委員。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/01/02/957820.html

ペンスは上下両院議員の選挙人に対する異議申し立てを歓迎

エプスタインが生きているかどうかは現段階では不明。

https://grrrgraphics.com/sign-up/

日経の記事は上の看中国の記事と読み合せれば、違った見方ができるかも。習仲勲のドラマはわざと王滬寧が抑えた可能性もあります。

習近平の脳手術の話もあり、決して習一強ではないでしょう。また8%の経済成長とありますが、武漢コロナが中国で蔓延している中、且つ失業者が1.4憶人もいる中では無理と思います。まあ、日経は中国の提灯記事を書いて、日本企業を中国に進出させ、日本人の雇用を奪った張本人ですから。本当にタチが悪い。日本のサラリーマンはもっと国際関係を勉強して、メデイアに騙されないようにしないと。

記事

オンライン形式で開かれたAPEC首脳会議で演説する習氏=20年11月、北京(新華社=共同)

「実は2021年、目玉になるはずの作品があった」。映画関係者は打ち明ける。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の父、習仲勲元副首相を描いたドラマだ。

仲勲氏は建国の父、毛沢東氏らと国共内戦などを戦った「八大元老」の一人。党内の審査で待ったがかかり、お蔵入りになったという。「習氏への個人崇拝につながり、かえって批判を招きかねない」。こんな意見が相次ぎ浮上したためだ。

中国共産党は今年7月に創立100年を迎える。習氏は毛氏を政治の手本として権力の集中を進めてきた。周辺を側近で固め、権力基盤は強まる一方だ。党内での異論は事実上封じられ、習氏への礼賛一色に染まりかねない危うさをはらむ。

米国を訪問、ホワイトハウスでカーター大統領と会見する鄧小平氏(1979年1月)=UPI・サン共同

習氏は22年の第20回党大会で3期目の続投を視野に入れている。長期政権を築くうえで、党大会前年の21年の経済政策運営はカギになる。重点課題の一つに位置付けたのがネット企業などを念頭に置いた独占禁止や不正競争防止の強化だ。

「9つの禁止事項を順守するように」。20年12月22日、国家市場監督管理総局などはネット通販最大手のアリババ集団など6社を呼びつけた。不当廉売や巨大な購買力を使った地位の乱用、顧客情報の違法な収集などを禁じると通達した。

インターネット通販をはじめ「非接触型」の経済は、新型コロナウイルス下で急成長を遂げている。市場の寡占化も進んでおり、街角の零細小売店や消費者が不利益を被りかねない。規制当局の対応は市場の弱者保護とも理解できる。

「アリババをはじめネット企業を放置すれば国家権力の統制が効きにくくなる」。国務院(政府)の関係者は語る。習指導部の安定を脅かす可能性が否定できない新興企業への監督を強めるのが政治的な狙いだという。

長期政権に必要なのは、党の指導強化だけにとどまらない。習指導部は党創立100年の節目に、ややゆとりのある「小康社会」の実現を宣言する見通しだ。このアピールに説得力を持たせるため、高い経済成長という実績も欠かせない。

中国経済は新型コロナの打撃からいち早く回復したとしている。20年は2%成長にとどまるものの、ことさら「主要国で唯一のプラス成長を達成した」と誇示してきた。

全人代の閉幕式で拍手する習氏(前列中央)ら(20年5月、北京の人民大会堂)=新華社・共同

21年は反動増もあり、8%前後の高い成長を見込む。新型コロナ対応で総動員した財政・金融政策を慎重に正常化させ、世界に先駆けて「コロナ後」を模索している。

対米摩擦の長期化をにらみ、外交では米国抜きの独自の経済圏づくりを急ぐ。20年末には欧州連合(EU)と投資協定の締結で大筋合意した。東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)の国内手続きは早ければ5月末に終え、早期発効へ他の署名国にも承認を促す。環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を「積極的に考える」ことも21年の重要課題に盛り込んだ。

「米国を崇拝してひざまずく者たちは米国への投降派となり、判断力を失った。中国人の節操のかけらもない」。中国国営の新華社は20年12月、こう指摘する評論を配信した。バイデン次期政権の発足を前に、米国との長期対立を懸念する改革派の経済学者らをけん制したとみられている。

1989年6月、北京の天安門広場に集結した戒厳部隊の戦車を遠巻きに見る市民=AP共同

「(強いものが勝つ)ジャングルの法則は受け入れない」。王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は20年12月18日、米国の対中制裁を強い口調で非難した。その裏側で中国への経済依存度が高い豪州には農産物などの輸入制限を相次ぎ打ち出し、圧力の手を緩めない。

香港警察は20年末、香港国家安全維持法違反の疑いで、民主派の元立法会議員など約30人を指名手配した。習指導部の内外での強硬姿勢が米欧などの警戒感を高め、中国は孤立感を深めている。習氏の行く手には対外関係が不安要素として重くのしかかる。

(北京=羽田野主、川手伊織)

〈キーワード〉中国共産党100年

1921年7月、旧ソビエトが誕生したロシア革命の影響を受けて危機感を募らせた若い知識人たちによって結成された。建国の父と呼ばれる毛沢東氏の下、「大躍進」政策を進めた。一方で66年の「文化大革命」では大混乱に陥った。毛氏の死後、鄧小平氏は「改革開放」に転換し、海外資本や技術を導入した。89年の天安門事件では国際社会から非難を浴びた。2013年に国家主席に就任した習近平氏は18年に任期撤廃を盛り込んだ憲法改正案を採択した。

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『隠蔽と嘘のばらまき、中国のコロナ情報統制の全貌 政府機関が工作員を総動員、米国調査機関が明らかに』(1/1JBプレス 日本戦略研究フォーラム)について

1/2阿波羅新聞網<彭斯要求联邦法官驳回诉讼 林伍德:彭斯不打算继续他的政治生涯=ペンスは連邦裁判官に訴訟を却下するよう要求 リンウッド:ペンスは政治キャリアを続けるつもりはない>米国議会は1/6に選挙人団の投票結果を確認する。テキサス州ゴーマート議員は以前訴訟を提起し、ペンス副大統領に一部の州の選挙人投票を無視する許可を与えるよう求めた。しかし、ペンスは12/31(木)連邦裁判官に、自分は適切な答弁者ではないとして、訴訟を却下するよう求めた。 リンウッド弁護士は次のように答えた。「うわー!マイク・ペンスは大晦日に彼の政治キャリアを続けるつもりはないと発表した!」

https://www.aboluowang.com/2021/0102/1540785.html

1/2阿波羅新聞網<川普总统当选《非洲世界》2020年度人物=トランプ大統領が「アフリカ世界」の2020年の人物に選出>トランプ大統領の人気はアフリカ系米国人の間で急上昇している。 12/29、トランプ大統領はアイルランド系のアフリカ系米国人メディア「Africaworld」によって2020年の年間最優秀人物に選出された。

https://www.aboluowang.com/2021/0102/1540824.html

1/2阿波羅新聞網<左媒:140议员挑战拜登胜选 | 川普新年前夕讲话:最好的一切会来=左派メディア:140人の議員がバイデン勝利に異議申し立て トランプの大晦日のスピーチ:最高のものが来る>

140人の下院議員はトランプを支持し、選挙人団の投票結果に反対する

驚くばかり! 「すべての投票には、肉眼では見えない記号がある」・・・2020年12月30日水曜日、ジョージア公聴会で最も目を引いた証人はピューリッツァー(Jovan Hutton Pulitzer)であった。ピューリッツァーは発明者であり、バーコードスキャン技術の発明者である。

彼は、投票用紙はどこで印刷されたのか?各印刷機は、印刷時に肉眼では見えない記号を残した。彼が使う技術であれば、これらの記号を識別し、したがって、これらの投票用紙が米国または他の国で印刷されたかどうかを知ることができる。

我々の投票がまだ数えられないのであれば、我々が今現れている混乱に対する非常に簡単で迅速な解決策がある。手作業による調査には数日から数週間かかるとのことだが、数十万票を貸してくれれば、2時間で客観的にチェックできる。私の提案を拒否する理由は何なのか?

ピューリッツァーはジョージア州の議員に、ジョージア州のある投票所でドミニオンの投票システムをハッキングしたばかりだと語った。

ピューリッツァーは、ジョージア州での第2ラウンドの選挙(上院選)がインターネットに接続されていることを確認した。

ジョージア州裁判所は来週の月曜日にフルトン郡の郵送投票用紙を徹底的に調査したことを聞く

米国の億万長者の調査官:フランクフルトのドミニオンサーバーを奪ったのは誰・・・大紀元の報道によると、1/1米国電子商取引大手オーバーストックの創設者であり、億万長者であり、調査記者であるパトリックバーン(Patrick Byrne)が、トークショー「ピートサンティリショー」で明らかにしたのは、米国の選挙データを保存しているドイツのフランクフルトのDominionサーバーは誰が持って行ったか現在疑わしいと述べた。

米国の総選挙のデータはすべて、(投票)マシンによってドイツのフランクフルトに送信された。データがそこに送られていることがわかったとき、我々のチームの1人が良好な関係にある議会議員に通知した」

「その結果、議員はオープンな電話回線を使ってトランプ大統領に電話をかけ、彼に必要なことを伝える写真を送った」

「これが間違いだった」

「12時間後、フランクフルトのサーバーは米陸軍の制服を着た男に持っていかれた。」

「私は誰がそれを取ったのかはわからない。まったくはっきりしていない」

陽動作戦であればよいですが。

トランプは国防総省が180日以内にUFO情報を明らかにするために法案に署名する

トランプの大晦日のスピーチ:最高のものが来る 中共ウイルスについて再度触れる・・・最後にトランプは言った:「神はあなたを祝福する!神はアメリカを祝福する!」

https://twitter.com/i/status/1344717975891402759

https://www.aboluowang.com/2021/0102/1540803.html

1/1阿波羅新聞網<奥巴马政治领路人是共产主义者 毕生目标是毁灭美国|怕提问 拜登视频会禁1功能=オバマの政治指導者は共産主義者であり、彼の人生の目標は米国を破壊することである 質問を恐れて、バイデンのビデオ会議は1つの機能を禁止する>

EUが中国との投資協定を締結、ポッティンジャー:両党の指導者と米国政府は困惑、驚き・・・ポッティンジャー:「米国の両党と米国政府のリーダー全体は、新たな米政府ができる前に、EUが新たな投資協定に着手するのは困惑と驚きを感じる」。「ブリュッセルや欧州の官僚は隠れる処はどこにもない。我々は、自分を欺き、他人をも欺いて、北京は労働者の権利を尊重しているとはもはや考えられない。彼らは新疆で強制労働のために数百万平方フィートの工場を作り続けている」。

ポッティンジャー:「EU委員会は、北京の醜い人権侵害を顧みず、北京との協力を急いでいる。これにより、イチジクの葉は既に取り除かれた。一部の欧州当局者や評論家は喜んで声を上げ、トランプ政権は大西洋を跨いで深く協力するのに障碍となっていると。これはトランプ大統領に関しての話でないことを誰もが知っている。それは重要なヨーロッパの官員に関して、である。鏡を見てください」。

王篤然はポッティンジャーの声明を分析し、米国における両党の動きを明らかにした・・・体制派は、グローバル化を支持し、同盟国を丸め込む必要があり、そうでなければ、どのようにしてグローバル化できるのか? しかし、EUと中国間の投資協定が成立したのは、米国の新政権が成立する前である。これは興味深いことである。

EUは、米国大統領が決まるまで待ちきれずにこの挙に出た。それは確かに両党体制派の意表を突いたもので、本来米国の新しい政府が出来るのを待たなければならないと思う。ドイツとフランスはとても待ちきれなかった。

中国とEUの投資協定は主にフランスとドイツの意向を意味する。言うまでもなく、ドイツは中国経済に大きく依存している。フランスも中共の恩恵を受けている。中国はオーストラリアのワインを購入しないが、代わりにフランスのワインを購入する。本来、米国の両党は、バイデンの政策がEUを引き戻すことを望んでいた。

イタリアの外務副大臣であるIvan Scalfarottoは、投資協定についてコメントして、「協定には“光と影”の2つの側面がある。現在、双方は政治的合意を発表しただけであり、まだ草案を文章化する必要がある。それは欧州議会と各国政府によって批准されなければならない。それは2022年に(完了する)可能性が高い。合意は現在拘束力がなく、最後には纏まらないかもしれない」と語った。

共和党上院の指導者マコーネルは、3度目の救済提案を阻止した・・・マコーネル:下院の救済金案件、通信品位法第230条の廃止、2020年選挙(調査)委員会の設立、を分けて処理するよう主張。

王篤然は、マコーネルと救済法の攻防を分析・・・マコーネルは今度の救済法案は「富者の社会主義」と呼んだ。王篤然は「民主党は1項目ずつ投票することを望んでいるが、第230条の廃止と選挙詐欺を調査することは望んでいない。2,000米ドルを支払う救済法案は最も簡単に通過するが、このお金を必要としない多くの人々が株式投資に向かい、普通の人々の手にある米ドルが下落するため、大きな資産バブルを惹起する」

ポンペオは中共を批判する声明を発表:嘘は専制政治体制の特徴である・・・武漢コロナを報道した公民記者の張展の裁判について。言論弾圧であり、無条件の即時釈放をと。

華人学者:オバマの政治指導者は共産主義者で、目標は米国を終わらせることである

何清漣 @HeQinglian 1月1日

オバマの政治指導者ウィリアム・チャールズ・エアーズ(William Charles Ayers)は、1944年に生まれ、アメリカの基礎教育理論家、シカゴのイリノイ大学の教育学教授、他の人との共同設立された「地下の天気予報士」であるが、これは自称共産主義革命団体で、帝国主義を打倒し、米帝国を終わらせることを目指している。彼は講演の中で、米国を終わらせることが彼の生涯の任務であると公に宣言することがよくあった。これは秘密ではない。

引用ツイート

丁一 @ZCnMQrJetskFQGO  1月1日

ソロスの公開している話には驚かされる。

アメリカを破壊することは私の生涯の仕事の最高峰

ソロスやオバマ達は昼も夜も陰謀を巡らしている。

それは米国を破壊すること。

彼らは最も危険な国家への裏切り者であるtwitter.com/naplesbay/stat・・・

記者が自由に質問することを恐れて、バイデンチームはZoomでのチャット機能を禁止する

12/30(水)、米国の政治ニュースWebサイト“Politico”の新しくWH担当になった編集者Sam Steinは、次のようにツイートした。「Biden移行チームは、チームのZoom電話(会議)の中で、公開チャット機能が無効になっている。私や他の人は、もっと質問をできることを期待して、彼らに不平を言った。」

だから、バイデンチーム、ズームをしているときにTwitterを使用している場合は、必ず多くの質問を受けてください。https://t.co/YTlz9VPDJ3

—サムスタイン(@samstein)2020年12月30日

現在、記者は会議で「挙手」機能を使用して、質問したいことを示す必要がある。

https://www.aboluowang.com/2021/0101/1540773.html

何清漣 @HeQinglian 3時間

私が転送した写真はとても面白い。

私が米国に来たとき、ブラックパンサー党の指導者は、ソビエト連邦も中国も真の社会主義者/共産主義者ではなく、トロツキーに戻らなければならないと言った。米国の労働者階級は快適に暮らし、革命の意志を失う。

過去20年間で、米国の左翼は新しい社会主義ユートピアを確立しようとしている。

毛沢東時代を生きてきた人々(わざと愚かなふりをしている人々を除く)は、次に何が起こるかを知っている。

軍が左翼の味方をするとは思えない。ならず者や洗脳された学生を動員して暴動を起こすつもりか?紅衛兵は出てこないと思いますが。

古森氏の記事は、如何に共産主義が人間性を歪める存在かよく分かると思います。武漢コロナだけでなく、自分達への批判は許さず、すぐに召喚や逮捕して、言うことを聞かせようとする。共産主義者は平気で嘘がつける、歴史的に嘘をつかないと生き延びてこられなかった民族だから嘘の2乗の効果があります。左翼はどの国でも性悪な存在ですが。

しかしEUのセンスの無さには驚くし、日本も政官財ともにまだ習近平の国賓待遇を留保していて、ESG経営を標榜するならおかしいと感じます。日本人の倫理観もここまで落ちたかと。ネットでは習近平が、脳動脈瘤で入院という話もありましたが、ガセ?

記事

(古森 義久:日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

中国の武漢で新型コロナウイルス発生が確認されて、ちょうど1年が過ぎた。邪悪なウイルスの大感染は全世界に広まった。無数の老若男女が犠牲となった。

中国政府は自国内で発生したこのコロナウイルス拡散にどう対応してきたのか。特にインターネット上ではどんな措置をとったのか。

アメリカの民間・独立調査機関「プロパブリカ」が中国政府の新型コロナウイルスに対するインターネットでの統制の実態を詳しく調査して、ニューヨーク・タイムズと共同でその結果をまとめてこの12月中旬、公表した。その概要は12月19日付の同紙の記事で報道された。

中国政府の内部文書数千点を入手して、その内容を点検するとともに、中国民間のインターネット関係者からの聴き取りをも加えたこの調査は、中国政府が新型コロナウイルスの発生をネット上でもいかに隠蔽し、虚偽の情報を拡散したかを詳しく明示していた。

大量の工作員を使って情報コントロール

この調査結果はまず、最大の焦点を今年(2020年)2月にコロナウイルスに感染して死亡した武漢市の医師の李文亮氏の動向についての中国内部のソーシャルメディアの政府統制に絞っていた。当時34歳の李医師は昨年12月はじめ、武漢市内の病院で勤務するうち、異様に感染性の高いウイルスの拡散と感染者の増大に気づき、インターネット上で警告を発した。

しかし李医師はその発信を中国政府当局に非難され、武漢市警察に召喚され、尋問を受けて、「不当な発信」を糾弾され、懲罰処分を受けた。だが李医師の発信は全中国に広がり、1月中旬には習近平政権も「人から人に感染する新型コロナウイルス」の拡散を公式に認め、対策措置を公表した。

結局、事態は李医師の警告どおりに動き、同医師は全中国のヒーローのように敬意を払われた。中国中央政府もその現実を認め、李医師の「功績」を消極的ながら賞賛するようになった。

そんな時期の2月はじめ、李文亮医師は死んだのである。

その際の中国政府のインターネット対策について「プロパブリカ」の調査報告は以下の骨子を伝えていた。

・中国政府は国内のインターネット統制のために新設した政府機関「国家インターネット情報弁公室」(CAC)を動員して、ソーシャルメディアでは「李医師の死の報知を最小限にする」「李医師を英雄扱いすることへの批判を述べる」ことなどを命令した。

・同弁公室は数千人の工作員を雇い、報酬を払って、李医師への賞賛を抑えるコメントを発信させた。またその際には「極端に愛国主義的な意見は自粛する」「李医師の個人への誹謗は避ける」などという詳細な指令を出した。

・同弁公室はソーシャルメディアに中国政府への非難や誹謗のメッセージがあれば、その発信源を探知して、発信者に懲罰を加える措置も頻繁にとっていた。そのためにも特別の要員を数千人単位で動員した。

・同弁公室は2020年3月12日に全国支部への特別指令を出して、各支部がその地域でのインターネットの内容を毎日、監視する作業を続け、政府の規範に違反する趣旨の書き込みがあれば、直ちにその「修正」と「矯正」の措置を取ることを命令した。

以上のように伝えるこの報告書は、この種の考察の根拠について中国の政府機関CACがこの1年ほどの期間に出した合計3200ほどの指令、同1800ほどの覚書を入手して、その内容を精査した結果を総括したと付記していた。

CACの目的は「インターネット統制」

なおCACは中国共産党政権の中央政府にあたる国務院の直轄機関としてインターネット統制を目的に2014年に開設された。本部は浙江省の杭州市にあり、全国各省に支部がある。

CACは今回のコロナウイルス発生直後から、ウイルス発生の事実自体を隠すこと、さらにこのウイルスが人間から人間にはうつらないこと、人間に感染しても深刻な病状は引き起こさないこと、という虚構の骨子に沿って、中国内部だけでなく国際的なインターネットの世界への介入、干渉を続けてきた。その詳細をも今回の「プロパブリカ」の報告書はその根拠となる中国語の原文の資料を提示しながら、伝えていた。

その報告書は中国共産党政権が自らの非人道的、非民主主義的な言動を隠し、歪める際にインターネットをどのように利用するかを示す指針として有益だと言える。

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