1/20阿波羅新聞網＜快讯：CIA局长哈斯佩尔退休了＝速報：CIA長官のハスペルが辞任＞米国東部時間14:00頃、米国中央情報局（CIA）のTwitterアカウントのツイートは、CIA長官のジーナハスペルが「辞任」したことを示している。

https://www.aboluowang.com/2021/0120/1547622.html

1/19阿波羅新聞網＜快报：德州准备针对即将上任的乔拜登政府提起诉讼【阿波罗网编译】＝速報：テキサスは次期ジョーバイデン政権に対して訴訟を起こす準備をしている[アポロネットワーク編集] ＞日曜日のtwitterで、アボット知事は《News Express》でこの記事を共有し、次のようにコメントした。「連邦政府が州の権利を侵害するか、憲法上の権利に干渉するか、私有財産の権利に干渉するか、人々の生活に干渉すれば、テキサスはすぐ行動を起こす」と。

https://www.aboluowang.com/2021/0119/1547533.html

1/19希望之声＜吉林成疫情热点 网友：这阵势像是在打生化战（视频）＝吉林は疫病流行のホットスポットになる　ネチズン：この陣立てを見ると生化学戦のようである（ビデオ）＞1/19、吉林省で43名の新規確定症例が出て、さらに34名の無症状感染者が新たに確認され、その日の中国全体での症例数のトップに跳ね上がった。 吉林各地での疫病対策も絶えずアップグレードされている。 情報通のネチズンは、松原市ではこれまでに5名の無症状感染者が出たが、当局が派遣した疫病予防要員の規模は非常に大きく、生化学戦を戦う姿勢であると明らかにした。

公式メディアの報道によると、1/18の1日で、中国全体で106名の新たな確定症例があり、そのうち43例は吉林、35例は河北、27例は黒龍江、1例は北京であった。 吉林が1位にランクインした。

ネチズンが投稿したビデオによると、松原市はかなりの人員を疫病予防のために派遣し、教師でさえも利用したと報道された。 通りに人はおらず、いるのは防護服を着た疫病予防要員のチームだけである。 ネチズンは、この戦いは生化学戦を戦っているようだと言った。

https://twitter.com/i/status/1351495482858631168

https://www.soundofhope.org/post/465383

1/19希望之声＜河北疫情大爆发震动全国 逾20省排查＝河北の疫病大爆発は国を揺るがす20以上の省で調査＞河北での中共ウイルスの流行は激化しており、近くにある首都北京は厳重警戒しているだけでなく、公式情報によると、全国の少なくとも20の省・市が河北の疫病に接触した可能性がある人を緊急に調査している。 1/19の河北省衛生委員会の報告によると、1/18の0～24時に、河北省は35名の確定症例を追加し（13症例の無症状感染者は確定症例に変更）、そのすべてが石家庄市からの報告である。2名の新規無症状感染者の症例も石家庄市から報告された。1/18の24時の時点で、河北省には800名の確定症例（危険8例、重篤20例、一般634例、軽度138例）と2名の輸入確定症例（一般）がいる。無症状感染者の168例と輸入された無症状感染者の5例はまだ医学観察下にある。

大陸メデイアの不完全な統計によると、現在、湖北、湖南、山西、山東、貴州等、多くの省は、河北省で確定された症例の接触者について調査を行っている。

「湖北日報」によると、早くも1/11、武漢肺炎輸入防止作業チームは「尋ね人」情報を発し、石家庄の藁城区の1名の確定症例は1/3～4に武漢市を訪れ、4日午後に武漢駅から列車で石家庄まで来た。接触者はCDCまたは地域衛生サービスセンターに連絡してほしいと。

山西原平、山東東営、湖南永州、貴州省では、河北での確定症例が仕事で訪れて、接触者の調査がされている。

https://www.soundofhope.org/post/465254

hongfu ding 　@ hongfuding　1時間

トランプの4年間は、米国の自殺と野獣達による米国の分割そして世界の趨勢を逆転させるため最善を尽くしてきた。 国際および国内において、彼を支持したり、彼を助ける人はほとんどいない。 彼は一般大衆と向き合うことしかできず、一般大衆の常識に助けを求めた。 彼の業績は注目に値する。 クリスチャンは今や公に神に祝福を唱えることができる。それ以前は、これはポリテイカルコレクトネスだったことを忘れないでほしい。 伝統的な保守の価値観と常識を公に議論できるようになった。

何清漣　@ HeQinglian　1時間

2016年、トランプが現れ、長らく抑圧され、絶望していた保守派の一般人は希望を見いだし、トランプに多くの希望を投影した。 トランプも公約を守った。 2020年のこの戦いは、有権者が支持した大統領の能力を超えていただけである。 彼の背後には半分の政党しかなく、三権を一身に集めることはできず、第四権力と国際勢力によって守られかつ支援されている左派の党と競争することはできない。保守派の一般人は、新しいリーダーと新しい組織形態を探し出す必要がある。

引用 ツイート

hongfu ding 　@ hongfuding　2時間

トランプ大統領は短くバランスの取れた別れの演説をした。 聴き終わった後、私の心は非常に落ち着いた。我々はこの素晴らしい戦いを戦いぬいた。 新しい戦いはまだ先にある。 神が私に勇気と知恵を与えてくださいますように。 特に友達や私を知らない人をも友達だと思って、感激している。この機会に感謝し、観察して考えてみよう。 今、私はとても年をとっているので、今日の若者にどうやって伝えることができるかを考えている。

これが本当だとすると緊急放送がある？

https://youtu.be/6L-5_N_nrhU

こちらはお笑い映像

https://twitter.com/i/status/1351283741801525253

渡部氏の記事では、内容が分かりやすく、またもや中共のプロパガンダと言うのが分かりました。読売も記事にするのは良いですが、その後渡部氏のような専門家の意見を聞いてフォローしたほうが良いのでは。中共軍は米軍にはまだ追いついていないと言うので安心しましたが。

自衛隊の対処能力向上と言うのが、具体的には書けないのかもしれませんが、着実に取り組まれていると思いたい。

記事

中国軍によるミサイル発射訓練（2020年7月15日、China Militaryより）

本稿を書くきっかけになったのは、1月13日付読売新聞の「中国、動く船へ弾道弾実験」という記事に違和感を持ったからだ。

読売新聞は次のように記述している。

「中国軍が南シナ海で行った対艦弾道ミサイル発射実験の際、航行中の船を標的にしていたことを、中国の内情を知りうる関係筋が明らかにした。米軍高官もこの事実を認めている」

「発射実験は8月26日、海南省とパラセル（西沙諸島）の中間の海域で行われた」

「関係筋によれば、無人で自動運行させていた古い商船を標的に、内陸部の青海省からDF-26B （射程約4000km）1発を先に発射。数分後、東部の浙江省からもDF-21D （射程約1500km）1発を発射した。ミサイル2発はほぼ同時に船を直撃し沈没させた」（図1参照）

なお、自衛隊ではこのような射撃を「同時弾着射撃」というが、このような危険を伴う射撃を人口900万人もいる海南省のすぐ近くの海域で行うとは、さすが全体主義国家中国だ。

民主主義国家の日本では考えられないことだが、侮ることができない中国の一面ではある。

図1「DF-21とDF-26Bの移動目標への射撃」

出典：渡部悦和

読売新聞はまた、次のようにも記述している。

「対艦弾道ミサイルは、中国周辺で米軍の活動を制限するA2/AD（接近阻止・領域拒否）戦略^＊1の切り札となる。習近平政権は偵察衛星打ち上げなどで米軍艦艇の監視体制も強化し、ミサイル戦力のさらなる増強につなげる構えだ」

「衛星『遙感』は空母を追跡する能力があると推定される。遙感の打ち上げは2006年以降、60基を超え、昨年新たに7基を打ち上げた。中国は洋上での偵察技術を急進展させている模様だ」

「無人機も空母を追う上空の目となる。高解像度カメラで艦艇を撮影できる超音速の無人偵察機『無偵（WZ）8』が攻撃後の標的の被弾状況を確認する役割も担う」

本稿では、以上のような記述の妥当性について考えてみたい。

＊1＝A2/AD（接近阻止・領域拒否）戦略は、米軍の第1列島線（日本列島～台湾～フィリピン～インドネシアを結ぶ線）や第2列島線（日本列島～小笠原諸島～グアムなどのマリアナ諸島を結ぶ線）の中国本土寄りへの接近を阻止し、もしも侵入されたとしてもその地域における米軍の作戦基地等の使用を拒否する戦略

読売新聞の報道に対する分析

DF-21Dは当初、移動目標に対する攻撃能力を証明できなかった

中国当局は、DF-21Dが2009年に登場した時から、「DF-21Dは対艦弾道ミサイルであり、洋上を移動する空母などの艦艇への攻撃能力を保有する」と主張してきた。

しかし、その当時のDF-21Dとそれを支えるC4ISR（指揮・統制・通信・情報・監視・偵察）システムにはその能力はなく、中国当局の主張は情報戦の一環で特に米海軍を牽制するプロパガンダであると私は分析してきた。

拙著「自衛隊は中国人民解放軍に敗北する」（扶桑社新書）において、中国が対艦弾道ミサイルと称するDF-21DとDF-26B などが「弾道ミサイルを1000キロメートル以上の距離から発射し、動いている空母をピンポイントで撃破する能力について多くの専門家は疑問を持っている」と記述した。

そもそも人民解放軍は、動く目標に対して長距離からの射撃実験を実施してこなかったにもかかわらず、DF-21DとDF-26B を対艦弾道ミサイルだと主張したこと自体が情報戦の一環だったのだ。

以上の分析を裏付けるように、中国国営のCCTV（中国中央テレビ）は、2009年11月29日、対艦弾道ミサイルに関する長時間番組を放映し、米空母に飛来する対艦弾道ミサイルをイージス艦が迎撃できず水兵が悲惨な末路を迎える衝撃的なシーンは効果的であった。

この番組が米国に与えた影響は大きく、ロバート・ゲーツ国防長官（当時）は2010年9月、「中国が高精度の対艦弾道ミサイルを保有すると、空母は数百マイルも中国沿岸から離隔して行動せざるを得ず、我々は第2列島線まで後退させられてしまう」と発言した。

そして、当時の米太平洋軍司令官ロバート・ウィラード大将も「中国の戦略ミサイル部隊は、米国の空母打撃群に対してDF-21Dを使用する能力を既に有しており、米国の空母機打撃群を抑止する度合いを高めている」と発言している。

しかし、当時の米国の高官たちのDF-21Dに対する過大評価に反論する専門家たちもいた。

例えば、米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授は、「DF-21DやDF-26Bが過去にゴビ砂漠において空母を模擬した固定目標に対して発射実験を行ったとの情報はあるものの、洋上における移動目標に対する発射試験は現時点まで確認されていない」とし、対艦弾道ミサイルが洋上における移動目標に対する発射試験を経ずに実用段階に入っているとした。

今回の射撃で初めて移動目標に対する「甘い条件下」での攻撃能力を示した

読売新聞の記事が事実だとすると、中国の対艦弾道ミサイルが海上を航行する標的に命中した初めて実弾射撃実験であり、一つの段階をクリアしたことになる。

今回は、DF-21DとDF-26Bを別の場所から射撃し、2発をほぼ同時に商船に命中・沈没させたと主張している。

もしこの記事が事実だとしても、この記事で明確になっていないことがある。

この射撃実験が「実戦的な厳しい条件下で行われたのか」、それとも「ただ単に同時に命中させればいいという甘い条件下で行われたか」のどちらなのかである。この点は重要だ。

つまり、同時弾着射撃を実施するためには正確な目標の位置情報や気象データなどが不可欠だが、そのデータを射撃部隊に与えていたのではないかという疑念が湧いてくる。

私は、ミサイルが標的に同時に命中するように射撃実施部隊に商船の位置に関する情報が提供されていたのではないかと推定する。

少なくとも、目標地域は海南島とパラセル（西沙諸島）の中間の海域という限定された地域であり、目標の発見は容易である。

実戦においては、相手の艦艇の位置情報などが不明確な状況が常態であり、そのような厳しい状況下において目標を発見し、1000キロを超える地域から、航行する艦艇に命中させることは米海軍でも難しい。

したがって、現時点での評価として、中国の対艦弾道ミサイルが実戦で大活躍するゲームチェンジャーと認めることはできない。

以下に、中国が米国の空母を破壊するまでに克服しなければいけない「キルチェイン」構築の難しさについて書く。

実戦的な厳しい条件下での「キルチェイン」の構築は難しい^＊2

人民解放軍が米空母を標的にするためには、克服しなければならない以下のようなISR（情報・監視・偵察）などに関する複数のハードルがある。

①まず空母を発見する。
②位置を確定し、敵味方の識別を行う。
③その動きを継続的に監視する。
④空母を対艦弾道ミサイルなどで攻撃する。
⑤標的に到達するためには、空母の多層防御を突破し命中・破壊しなければならない。
⑥最終的には、その結果生じる損傷が空母を機能停止させるのに十分かどうかを評価する必要がある。

米海軍はこのプロセスを「キルチェイン」（図2参照）と呼んでいるが、各ステップは順番に実行される必要があるため、キルチェイン内のいずれかの段階で失敗すると、プロセス全体が失敗に終わる。

米海軍と空軍などの他の軍種は、プロセスの各段階で攻撃を妨害する能力を持っている。

図2「ASBMのキルチェイン」

出典：渡部悦和

読売新聞が指摘するように艦艇の情報を入手するためには偵察衛星が不可欠だ。

品質の高い目標情報を得るためには、衛星は低地球軌道（地球の表面から約660マイル）を周回しなければならない。

その高度で、衛星はおよそ時速1万6000マイルで移動している。つまり、衛星はすぐに地平線に消え、1時間以上戻ってこない。

中国付近の海域を継続的に監視するためには、低軌道に南北に平行な3本の軌道を設置し、それぞれの軌道に数十基の衛星を周回させ、継続的な観測を確保する必要がある。

中国はそのような大量の人工衛星群を保有していない。

＊2＝渡部悦和、「自衛隊は中国人民解放軍に敗北する」、扶桑社

読売新聞が指摘する偵察衛星「遙感」は60～70基程度に過ぎない。今後大量に所有したとしても、空母に兵器を命中するための地上の指揮統制システムをすべての人工衛星のノード（結節点）に接続することは非常に難しい。

他の手段は有人または無人のレーダー搭載の航空機だ。

しかし、米国の空母機動群は、迎撃機、ネットワーク化された地対空ミサイル、監視機、空中に設置された妨害機などを使って、空母の周囲に濃密な防衛網を構築している。

中国の航空機は、持続的な目標情報の確保のために空母に接近する可能性は低い。中国の水上艦艇や潜水艦も同様で、空母機動部隊の攻撃に対して脆弱である。

したがって、空母を発見して目標決定するという重要な初期段階は容易ではない。

これらのタスクに必要な資産を、キルチェインのその後のタスクで使用するシステムと接続することは、継続的に移動するターゲットに対しては難しい。

また、標的に向けて発射されるいかなる兵器も、電子的な対抗手段や将来的にはビーム兵器を含む多層の防御網を突破する必要がある。

なお、読売新聞は「高解像度カメラで艦艇を撮影できる超音速の無人偵察機『無偵（WZ）8』が攻撃後の標的の被弾状況を確認する役割も担う」と記述しているが、無人偵察機「無偵（WZ）8」が実戦環境下で運用可能かどうか、可能性は低いと私は思う。

なぜなら、WZ-8は米軍がかつて保有していた空中発進するD-21に非常に似ているが、D-21の機体は回収することはなく使い捨てであり、カメラフィルムを海面に投下し回収する方式であった。

また、空中発進だと航続距離は短くなるが、中国本土から1000キロ先の目標を撮影したWZ-8がどのように基地に帰還できるのか、難しいと思う。

リチャードソン大将の警告

中国の対艦弾道ミサイルへの対処の基本は、「過度に恐れることなく、しかし侮ることなく、確実に任務を遂行せよ」に尽きる。

2016年当時に米海軍作戦部長であったリチャードソン大将は、当時の米海軍が中国の対艦弾道ミサイルを過度に恐れて作戦が消極的になっていることに危機感を募らせ、「今後、米海軍においてはA2/AD（接近阻止・領域拒否）という用語を使用しない」と発表し、世界中の安全保障専門家を驚かせた。

作戦部長が強調したかったのは以下の諸点であったと思う。

・A2/ADという用語を使用する弊害として、人民解放軍のA2/AD能力（その主体はDF－21DやDF-26Bに代表される弾道ミサイルや対艦巡航ミサイル）を過度に恐れ、米海軍の発想が防衛的で臆病になってしまっている。この状況を転換しなければいけない。

・米海軍の存在意義は、いつでもどこでも作戦し、言葉ではなく行動によって米国の国益に寄与することである。そのためには、米海軍本来の攻撃的で強い海軍に回帰することが急務である。

このリチャードソン大将の考えは、「中国のDF-21DやDF-26Bで米空母を破壊するというプロパガンダに負けてはだめだ。その脅威を過度に恐れることなく、侮ることなく、米海軍に与えられた任務を遂行しなければいけない」ということだ。

このリチャードソン大将の主張は自衛隊にも当てはまるであろう。

結論

読売新聞の記事が正しいとすると、今までの単なるプロパガンダだと思われていた対艦弾道ミサイルが、移動する艦艇の位置情報などがあらかじめ知らされているという甘い条件下では命中する可能性が出てきた。

しかし、実戦環境下においては、米国の空母に命中し、破壊するために必要なC4ISR機能は十分に整っていないと評価するのが妥当だと思う。

ただし、中国が今後数年間をかけてキルチェイン用のC4ISRを改善すると、機動している空母に対艦弾道ミサイルを命中させることが可能になる。

特に偵察衛星など宇宙を利用したC4ISRの改善は注目すべきだ。その意味で宇宙戦はますます重要になる。

自衛隊にとっても着実に質を向上させているDF-21DやDF-26Bは厄介な存在である。

中国の対艦弾道ミサイルのさらなる能力向上を前提として、自衛隊の対処能力を向上させることが急務になっている。

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1/19阿波羅新聞網＜美民调：川普满意度未因国会攻占而跌 9成共和党选民依然挺川＝米国の世論調査：議会乱入によりトランプへの満足度は低下していない　共和党有権者の90％は依然としてトランプを支持＞NBC Newsによる最近の世論調査によると、支持者に議会乱入を煽ったとして2度目の弾劾に直面しているのにもかかわらず、トランプ大統領の満足度はほとんど変わらず、インタビューを受けた共和党有権者は9割近くがまだトランプを支持している。

NBCは、1/10〜13に1,000人の登録有権者を対象に調査を実施した。トランプへの満足度は43％で、満足と答えた人の87％が共和党有権者であった。この結果は、昨年10月末の大統領選挙前の世論調査でのトランプの支持率45％と比較すると、ほとんど変化がないと言える。当時、トランプ施政の実績を認めた共和党有権者は89％と高かった。

20日の就任式で、次期大統領のジョー・バイデンは最近、政治的対立を終わらせるために各界に訴えた。しかし、今日の世論調査によると、デモ隊の議会乱入が起きた後で、共和党有権者のわずか5％だけがトランプを支持したことを後悔していると述べ、2/3はトランプに対する彼らの気持ちは変わっておらず、11％だけがトランプは議会乱入に対して完全または部分的な責任を負うべきだと考えている。

NBCは、民主党の世論調査の専門家であるジェフ・ホーウィットの言葉を引用し、「彼の在職期間全体を見てきたが、次々起こる重大事件があっても、トランプに対する共和党員の支持を揺るがすことはほとんどなかった」と。

トランプの有権者の評価は両極に分かれたまま同じである。 NBCの調査によると、調査対象の米国の有権者の49％が、トランプは「以前の大多数の大統領よりも悪い」と評価し、2008年末にジョージW.ブッシュが辞任する前に48％の有権者によって拒否された状況と似ているが、調査対象の有権者の40％は、トランプの業績が「非常に優れている」か、以前の大多数の大統領よりも優れていると考えている。

アポロネット評論員の王篤然は、NBCは反トランプであるため、この調査の結果も反トランプの方向で為されたものと述べた。それでも、このデータはトランプ大統領への拒否にはならない。議会乱入事件は警察の一部と、外部のアンティファやブラックライブズマターが協同していることを示す多くの証拠がある。トランプ大統領の演説が終わっていないのに、議会乱入は終わってしまった。トランプ大統領の演説も完全に平和的なものであった。

https://www.aboluowang.com/2021/0119/1547143.html

ビクトリア　@ VictoriaTC　 1月18日

暗殺を恐れて、兵士の弾丸は没収された。

ツイッター主は、バイデン移行チームは、どの兵士が予備選で共和党に投票したのか、または誰が共和党候補者に貢献したのかを特定して、司令官が次期大統領から遠ざけることができるかどうかを尋ねたと述べた。 この要求の拒否は彼らの恐れを増大させた。

-選挙を盗んだ結果の上位である以上、恐れながら仕事をすればよい。

何清漣 @ HeQinglian　6時間

「ますます多くの米国人が親類を通報している」

http://myzaker.com/article/60057590b15ec05868100d78

議会乱入の2日後に、ヘレナ・デュークは騒動に参加した母親をツイッターに投稿し、非難して人気を博した。FBIが米国民に「議会騒乱分子」の通報を公に求めた後、14万件以上の通報を受けた。司法省は、通報者のほとんどは友人、「騒乱分子」の家族等で、「付き合いの深い」人々であると述べた。

米国版文化大革命でしょう。フランクフルト学派の浸透が大きいということです。

何清漣 @ HeQinglian　2時間

デジタル覇権とハイテク巨人の政治への介入の危険について

https://sbs.com.au/language/mandarin/zh-hans/the-dangers-of-digital-power-and-the-involvement-of-tech-giants-in-politics

2020年の米国選挙で起こったすべてのことについて、各国政府は、米国を恐れているため、基本的にコメントしない。 しかし、テクノロジー企業によるトランプ大統領への言論封殺は、とうとう世界各国の政治要人の間で怒りを引き起こし、彼らを非難した。 表面的な理由は言論の自由を擁護することだが、根本的な要因は、テクノロジーの巨人が政治に深く関与していることへの懸念であり、彼らは自国が米国の2020年選挙に続くことを望んでいない。

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日本の防衛戦力の充実を図るのと米軍が左翼政権に代わって、どの程度共同作戦ができるかにかかるのでは。

記事

PLAの「J-10」戦闘機（2020年12月30日撮影、China Militaryより）

米国防総省の『PRC（中華人民共和国）を含む軍事力と安全保障の発展』に関する米議会への2020年の報告によれば、米軍はPLA（人民解放軍）の将来について、以下のように分析している。

「PLAは、長期的な世界の軍事的な潮流に、現在のドクトリン、概念、戦役（campaign）を適応させて中国の国益の拡大に対応させ、PLAの重大な構造と能力の変化について説明することを必要とするようになるだろう」

ここで言う「戦役」概念とは、PLAが中国の戦略的な目標を達成するために、いまPLAが開発している概念である。戦役では、国境防衛から大規模な多国間の戦争までの行動が組み込まれている。

PLAの統合作戦は、「戦区部隊司令部のような統合司令部指揮下の2軍種かそれ以上の複数の軍種にわたる作戦であり、統合火力打撃、島嶼封鎖、島嶼侵攻作戦などの攻勢作戦、あるいは防空、国境防衛、対上陸作戦などの防勢作戦を含む」とされている。

PLAの新たな戦役概念では、PLAの戦力投射と防衛能力は中国本土からはるかに遠方にまで拡大され、その能力は宇宙・サイバー・電磁波戦などの新空間にも及び、それらの戦力は統合一体化される。

戦役概念は新領域を含む宇宙での対決まで含む、マルチドメイン作戦の概念と類似していると言える。

戦役作戦の様相について米国防総省は、「複数の戦区戦力が参加し、地理的には西太平洋からインド洋に広がり、統合火力打撃、島嶼封鎖、島嶼侵攻作戦などの攻勢作戦と、防空、国境防衛、対上陸作戦などの防勢作戦が遂行される。非戦争軍事行動も含まれ、海外での作戦、他国軍との共同作戦も行われるようになるであろう」とみている。

特に、台湾と日本の南西諸島に対する侵攻では、PLAの主に東部戦区と南部戦区の戦力が使用され、米軍の来援阻止のために北部戦区の海軍が使用されるかもしれないとみている。

以上のようなPLAの戦略、「戦役」教義と以下の軍事力バランスに基づき、尖閣と台湾に対する侵攻のシナリオと様相を分析する。

台湾海峡両岸の軍事力バランスに関する米国防総省の見積とその分析

上記報告では、中国と台湾の戦力データとして、台湾両岸の陸海空軍およびロケット戦力について各付表を付している。

前記の、米国防総省のPLAに関する軍事力の発展報告と各付表の台湾海峡両岸の軍事力バランス評価から、以下のような点が指摘できる。

台湾での軍事作戦に参加するのは、東部戦区と南部戦区の陸海空軍が主であるが、人民武装警察指揮下の海警局と武装海上民兵の舟艇も参加するであろう。北部戦区海軍は洋上での米軍等の接近阻止あるいは他の戦区海軍の支援をするかもしれない。

宇宙、サイバー、電磁波戦は戦略支援部隊の支援の下、平時も含めた早い段階から隠密裏あるいは奇襲的に実施され、戦争目的達成に最大限に活用されるとみられる。

また、選挙介入、輿論操作、プロパガンダなどの「三戦（心理戦、輿論戦、法律戦）」、破壊工作、民兵や特殊部隊を使用したグレーゾーンの戦いなどの「非戦争の軍事行動」と、海外基地を活用した遠距離での作戦、ロシア、パキスタン、イラン、北朝鮮などの各国との共同作戦なども実施されるとみられる。

戦力比較表から、地上戦力については、兵員数は総兵力で十数倍、戦車、火砲など主要装備で6～8倍、正面戦力では兵員数で4～5倍、部隊単位では数倍程度の格差がある。

PLAには6個旅団の水陸両用旅団と7個の空挺旅団がありヘリボーンが主の空中攻撃旅団も7.5倍編制されている。これらの戦力による迅速な多正面からの立体包囲作戦が脅威となるとみられる。

海軍戦力については、正面戦力でも駆逐艦が約6倍、潜水艦はPLAの原潜6隻を含む38隻に対し台湾は2隻しかない。

PLA海軍は空母2隻、巡洋艦1隻、コルベット39隻を保有しているが、これに対抗する艦艇は台湾側にはない。

上陸用艦艇についても、正面で51隻に対し14隻と4倍近い差があり、特にPLAの戦車揚陸艦、ドック型揚陸艦などの大型揚陸艦艇が増加している。PLAのミサイル哨戒艇は総数で約倍、正面で1.5倍に上る。

その結果、潜水艦、各種艦艇・航空機からの長射程ミサイルの集中攻撃などによる洋上での台湾封鎖、台湾の地上目標制圧、米海軍空母艦隊の来援の遅延と阻止、さらに水陸両用艦艇を使用した迅速な大規模上陸侵攻支援に適した戦力構造になっている。

また民間船舶の動員による後続上陸戦力と兵站輸送能力の増強にも注意が必要である。

航空戦力については、戦闘機の総機数で4倍近い差があり、正面では1.5倍の格差がある。また、爆撃機は台湾側にはない。

輸送機の総数は13.3倍の格差がある。長距離輸送力があり総機数の大半の台湾正面への集中は可能とみられる。その他の民間航空機の動員による輸送力増強も注意が必要である。

航空戦力バランスについて全般的には、長距離の爆撃機、輸送機の戦力は中国側が優位にある。

また第4世代機以上の近代化された戦闘機戦力約800機は、域内の米軍と日台韓の航空戦力にほぼ等しく、近代化が質量ともに進んでいる。

台湾海峡と東部を含む周辺の航空優勢は、米軍空母艦載機の来援がなければ、PLA側に奪われることになるとみられる。

ロケット戦力については、射程が300キロ以上の各種ミサイル戦力はPLAが一方的な優位にある。

短距離ミサイルでも移動式であり、300キロあれば台湾海峡を射程下に入れ、西岸からの台湾侵攻を掩護できる。

新型の短距離ミサイルは射程が約1000キロあり、台湾海峡や日本の南西諸島周辺を制圧できるだけではなく、台湾と沖縄の東部海域を攻撃することも可能であり、米海軍の来援阻止に使用可能とみられる。

また射程が1500キロから3000キロの準中距離ミサイルは日本全土を攻撃でき、射程約3000キロ以上の中距離弾道ミサイルはグアムも制圧できる。

特に通常弾頭の対艦弾道ミサイル「DF-21D」は洋上の空母など大型艦を攻撃でき、「DF-26」は核・非核両用でグアムを攻撃できるとみられ、いずれも米軍から重大な脅威と見られている。

これらの各種ミサイル火力が有事には、米空母来援の遅滞と阻止のためのA2/AD戦略の基幹戦力となるとともに、当初の奇襲段階では台湾、尖閣諸島、南西諸島、必要に応じ日本本土、グアムに対する攻撃に使用されるとみられる。

以上から総合的に判断して、台湾に対する中国の各種戦力要素の優位はますます高まっており、圧迫も強まっていると判断される。

日本周辺での中国軍の活動状況

事実、『令和二年版防衛白書』では、日本周辺での中国軍の活動について、以下の状況図が示されている。

この図からも、特に尖閣諸島～宮古海峡から沖縄と台湾の東岸部への海空軍の活動が活発化していることが明らかである。

また、日本海から津軽海峡、宗谷海峡への進出、太平洋での空母の演習など主要海峡から北極海を含めた外洋に出ようとする行動も活発になっている。

さらに、中露海空軍のわが国周辺での共同演習・訓練も増加している。

防衛省によると、2020年12月22日、中国とロシアの爆撃機が日本海から東シナ海にかけて共同監視飛行を行った。

参加したのは、中国軍「H-6」爆撃機4機、ロシア軍「TU-95」爆撃機2機であり、竹島周辺、対馬海峡、沖縄本島と宮古島の間を飛行した。

両国による共同飛行は2019年7月以来2回目であり、極めて異例な訓練である。

これらの中国軍の動向は、前期の軍事ドクトリン、戦略、軍事バランスなどからみた分析と符合しており、特に宮古海峡から台湾、南西諸島の東部、更に西太平洋に出ようとする中国軍の意図は明らかである。

また、ロシアとの共同を誇示し、日米台を牽制しようとする狙いも伺われる。

ただし、ロシアは2020年の中印紛争の最中に、インドに対し最新鋭の防空ミサイル「S-400」や最新鋭戦闘機「Su-30MKI」の売却を進めており、中国と全面的に軍事的に親密な関係になっているとはみられない。

いずれにしても、中国の台湾統一、尖閣諸島を含むわが国南西諸島に対する侵攻作戦の能力は着実に質量ともにミサイル戦力、海空・両用作戦能力など各方面で向上しており、侵攻を可能にする軍事力バランスが現実のものになろうとしているとみるべきであろう。

台湾と尖閣に対する侵攻シナリオの要因ごとの分析の手順

台湾と尖閣に対する侵攻シナリオの分析に当たっての分析手順は以下の通りである。

①まず様々の要因ごとのありうるシナリオを列挙し、

②要因ごとに、それらのシナリオを比較分析して可能性が大きく、影響度の大きなシナリオをそれぞれ絞り込み、

③それらの諸要因を一連のストーリーとして時系列にまとめて、分析評価する。

侵攻シナリオの分析要因には、①侵攻の正面、②戦力、③時期、④要領などが挙げられる。

これらの諸要因について、それぞれのシナリオを列挙し、他の要因とも関連付けつつ、その可能性と影響度を比較分析し、要因ごとにひとつのシナリオに集約することとする。

①侵攻正面に関する分析

侵攻正面としては、台湾と尖閣の両者を対象として、以下の3通りがありうる。

ケース1:台湾のみの単独侵攻
ケース2:尖閣のみの単独侵攻
ケース3:台湾と尖閣の同時侵攻

以下の理由から、ケース3の同時侵攻の可能性が高いものと判断される。

a.PLAの戦略家たちの文献では、台湾と尖閣諸島をPLAが太平洋に出るための「大門」のかんぬきとして、戦略的に一対不可分の地政学的価値を持つとみていること。

b.実際のPLAの海空軍の演習や訓練でも宮古海峡を通過して西太平洋に出て、それから台湾東岸に回りさらに台湾を周回する経路、また日本本土太平洋岸に出る経路が多数確認されていること。

c.PLAが、台湾本土武力併合のためA2/AD戦略をとり米軍空母部隊の来援阻止のために、海空軍と各種ミサイル火力により西部太平洋での戦略守勢をとるとすれば、台湾の南北にある宮古海峡とバシー海峡の両翼から台湾を包囲するのが、最も早期かつ確実に米軍来援に対する阻止・遅延態勢を確立でき、台湾を完全に孤立化させることができる。

また宮古海峡の北部には、沖縄の米軍基地が、南北には自衛隊が所在するが、有力な東部・北部戦区の海空軍の支援を直接得られ、上海以北には港湾や航空基地、兵站拠点も多く距離的にも近い。戦略攻勢を採るには中国側の態勢としては望ましい攻勢正面である。

ただし、両翼包囲には大規模な侵攻戦力の集中が必要となり、北部戦区の一部も支援する必要がある。

その場合、在韓・在日本本土の米軍による、地形縦深の薄い政経中枢の北京・天津地区への最短距離からの攻勢に対する防御を主任務とするとみられる、北部戦区の戦力が手薄となり、日米韓の共同による攻勢を受ける恐れが高まる。

南部戦区も南シナ海正面の防衛に主力を使用するため、バシー海峡からの攻勢に全力で参加はできないとみられる。

結果的に、両翼から同時に台湾を奇襲的に包囲するに十分な戦力を集中するのは限界があるとみられる。

ただし、奇襲的なミサイルの集中攻撃、宇宙・サイバー・電磁波戦での戦略先制奇襲に成功すれば、日米韓の戦力発揮は一時的に困難となり、反攻作戦を遅延させ、その間に台湾を一挙に占拠することも可能かもしれない。

逆に、在沖縄、日本本土、韓の米軍が健在する限り、台湾に対する宮古・バシー両海峡からの両翼包囲により一挙に台湾を孤立させることは容易ではないとみられる。

PLAとしては、在沖縄・日本本土・韓国の米軍の撤退または不介入を保障できる情勢の下では、宮古海峡正面からの主攻勢による台湾に対する両翼包囲を奇襲的に行う可能性が高い。

その際には、一体とみている尖閣諸島を台湾本島侵攻と同時または直前に奪取するとみられる。

d.ケース2の台湾単独侵攻は、南シナ海・南太平洋正面との連携を重視するとともに、在日・在韓米軍を刺激せず、その参戦を抑止あるいは遅延させるとともに、台湾本島と太平島、比との連携を絶ちつつ、南翼から孤立させながら占領するという狙いをもって行われる可能性がある。

ただし、以下の問題点がある。

南シナ海は、軍事化したとは言え岩礁と小島嶼しか基地群がなく、基地機能の抗たん性に劣り、長期の兵站維持も困難である。

また態勢上、東・西・南の3正面を、敵性国の越、比、シンガポール、インドネシア、さらにその背後の豪とグアムの米軍基地に囲まれている。このため、有事には短時間で制圧されるおそれがあり脆弱である。

逆に米軍としては、豪とグアム、シンガポールの基地群を反攻作戦の基盤として利用でき、かつ越、比などの協力も得られる。

そのため、反攻作戦としては、南太平洋から脆弱な南シナ海正面、次いで台湾へと北上する戦略攻勢方向をとるのが、リスクが小さく、成功の可能性が高いとみられる。

PLAとしてこの脅威に対処するのは、主に南部戦区の責任となるが、南部戦区としては、バシー海峡の制圧よりも、まず南シナ海特に原潜基地が所在する海南島の防衛を優先することになるとみられる。

またPLAとして、バシー海峡正面からの主攻勢は宮古海峡方向からの主攻勢に比べ、北部・東部戦区の支援を得にくく、海南島以外に支援基地群も脆弱であり、戦力の集中と維持がより困難とみられる。

これらの諸要因から、南部戦区の主任務は南シナ海基地群の防衛にあり、バシー海峡からの主攻勢への参加は一部戦力に留まる可能性が高いとみられる。

半面、台湾単独侵攻の狙いの一つが、在沖縄・日本本土・韓国の米軍基地の参戦を遅延させることにあるとしても、

①米台関係法に基づく米国の台湾防衛義務の存在、②日米安保条約下にある在沖縄米軍基地に台湾軍の一部が緊急に避難してくる可能性があること、③PLAのミサイル戦力により台湾を孤立させるためには、同時に先島諸島の自衛隊基地および在沖縄米軍を制圧する必要があることなどを考慮しなければならない。

すなわち、台湾単独侵攻を企図しても、PLAとしては必然的に、先島諸島と在沖縄米軍基地を、事前または同時に制圧しなければならなくなる。

もし制圧をしなければ、米台関係法に基づき無傷の在沖縄米軍による台湾防衛への早期の先制介入を招く可能性が高い。

以上の理由から、PLAとしては、台湾単独侵攻を企図するとしても、台湾北翼と在沖縄・在日・在韓米軍への対処を同時に行わねばならないであろう。

すなわち、台湾単独侵攻は全般態勢と戦略的合理性から見て、成立しないことになる。

e.尖閣単独侵攻は所要兵力も少なく、米国や国際社会の介入前に比較的短期間で占拠に成功する可能性はある。

しかし、その後日米による尖閣上陸部隊に対する海上封鎖と遠距離火力による反撃に会い、尖閣占領部隊の戦力を維持するのは、容易ではないとみられる。

また尖閣諸島が占拠された場合には、日本の輿論の憤激を招き、政治的にも対中融和派が影響力を失い、日本の本格的な防衛力増強、台湾との安全保障協力強化を誘発するおそれがある。

日本の台湾支援政策は一挙に進み、日中国交断絶と日台国交回復、対台湾武器援助、日本版台湾関係法の制定、日台物品役務相互提供協定・防衛機密包括保護協定の締結、日米台共同作戦計画の策定と三国共同軍事演習の実施など、一気に日本の台湾防衛協力、日米台間の防衛協力を加速することになるであろう。

また同時に台湾の対中警戒心を高め、台湾の軍事力増強、米国からの武器支援による台湾の防衛力強化がさらに進むであろう。

半面、中国側が、「九二共識」や台湾への年頭の呼びかけを通じもくろんでいる、輿論工作や経済関係強化による吸収合併などの平和裏の政治統一の可能性は遠のくであろう。政治的にも台湾独立派の支持が高まることになる。

特に台湾での反中意識の高まりは、台湾の武力の威嚇下での政治的統一の可能性を弱め台湾武力併合の選択肢を採らざるを得なくなるが、その際の軍事力バランスもかえって中国側に不利になるであろう。

また、民主党の人権派を含めた米国輿論の超党派の反発を招き、米国の軍事力の増強と米日台3国間の防衛協力を促進させることになろう。

沖縄、韓国、グアムの米軍増強も招き、長期的な戦略目標である西太平洋の覇権獲得も「強軍の夢」も遠のくことになる。

東南アジア諸国やインド、豪州、欧州各国の反発も強まり、世界的な対中包囲網が経済・金融・貿易・外交・技術・情報など各方面で強まり、中国の国際的孤立が決定的となろう。

以上の、日本側の対応による軍事的リスク、日台米の反発による政治的リスクと防衛力増強の誘発、外交的孤立のリスクを総合的に考慮すれば、中国による尖閣諸島への侵略と占領は軍事的にはいつでも可能としても、安易に実行される可能性は低いとみられる。

ただし、米バイデン政権の意思を試し、あるいは米国と日台との連携の度合いを探るために、中国が、尖閣諸島侵攻あるいは台湾本島以外の太平島、澎湖諸島など周辺の台湾の島嶼を占領するなどの脅威を作為する可能性はいつでもありうる。

その場合中国は、作為した紛争を外交的な解決で決着を図り、日台と米政府を油断させ、紛争後はむしろ緊張緩和を演出するとみられる。

しかし、むしろその真意は台湾併合のための有利な状況を作為することにあるのを忘れてはならない。

②侵攻戦力の分析

侵攻戦力としては以下の3通りに大きく区分できるであろう。

ケースa:東部戦区と南部戦区
ケースb:東部戦区主
ケースc:南部戦区主

以下の理由から、ケースaが最も可能性が高いとみられる。

a.侵攻正面としては、在沖縄・日本本土・韓国の米軍による早期介入のおそれがなければ、台湾南北からの両翼包囲の可能性が高く、かつ尖閣諸島は台湾とほぼ同時に進行される可能性が高いとの結論を得た。

その場合の所要戦力は最大となり、北部戦区海軍による台湾東部西太平洋での米空母来援阻止も含め、東部・南部戦区主のほぼ全力での作戦となる可能性が高い。

なお北部戦区の陸空軍主力は北京・天津の首都圏を米日韓の航空侵攻の脅威から護るために控置されることになろう。また、南部戦区主力は南シナ海方面の防衛に充てられることになろう。

b.ケースbは尖閣・澎湖諸島など小島嶼への限定目標の短期侵攻の際に行われ、兵力規模としては、東部戦区の海空軍と支援するミサイル部隊は全力展開されるが、上陸部隊は武装民兵、偽装特殊部隊の大隊規模程度となろう。

短期間に防衛態勢を固めるため、揚陸艦艇、ホバークラフト、空母搭載のヘリ、空挺部隊も併用し、迅速に兵力を増強するであろう。

その際には上陸部隊として、大型ヘリなどで対空レーダ、SAM、SSMなどを最優先で早期展開するとともに、築城土木機能を強化して迅速に抗たん力のある地下陣地の構築に努めるとみられる。

遠距離の陸海空発射母体から発射される各種ミサイルの攻撃目標の発見・識別・誘導、衛星通信、サイバー・電磁波攻撃支援、無人機・無人艇などの偵察警戒手段、機雷戦・潜水艦戦支援機能など、マルチドメイン作戦に対応した能力も展開するとみられる。

また、日米のミサイル攻撃による反撃に備え、弾道ミサイル・巡航ミサイルに対処する能力を持った各種艦艇、地上配備のミサイル防衛システムも展開されるであろう。潜水艦戦、機雷戦、対潜作戦も短期間だが熾烈に戦われることになろう。

このような尖閣上陸部隊の機能と作戦の様相は、台湾本島との同時侵攻などの場合も規模はやや小型になっても基本的には同様になるとみられる。

c.ケースcの南部戦区主となるのは、主攻勢が南シナ海、バシー海峡正面に指向された場合であり、この場合も一部の戦力を配備して在沖縄・日本本土・韓国の米軍の反撃などに備えなければならない。

その意味では、東部戦区は戦略守勢とはいえ、尖閣諸島、先島諸島の占領も含め、日本領土の部分占領を必要とする可能性は大きく、東部戦区の主力は、宮古海峡南北での戦略防衛態勢確立のために運用される可能性が大きい。

戦力規模は縮小され、宮古海峡以南と尖閣占領が主となるが、基本的な作戦様相はケースaと変わらないであろう。

③侵攻時期に関する分析

侵攻時期については、以下の3つのケースが考えられる。

ケースa:2021年夏頃
ケースb:2020年代前半
ケースc:2020年代後半から2035年までの間

中国の戦略的な狙いと日米台の国内情勢および対応により異なるが、尖閣など周辺島嶼への限定目的の局地侵攻については、ケースaの可能性が高いとみられる。

また台湾全島の併合については、各国の国内情勢、戦力整備などの諸要因が成熟する期間を考慮すれば実行の可能性の面から、ケースbを追求することになるとみられる。

しかしケースbが実現できなかった場合も、ケースcの、習近平政権が「強軍の夢」達成の中間目標年として掲げている2035年までに台湾統一のための行動に出る可能性は高い。

a.小島嶼への限定目的の侵攻は、いつでもありうるが、バイデン政権成立後間もなく米国内が不安定で、海象が安定する、コロナ禍で米日が弱り、オリンピックと選挙に日本が追われる、今年夏が好機になるとみられる。

なお、日米への刺激を避け、台湾のみを対象とするため、太平島、あるいは澎湖諸島など台湾の周辺島嶼への侵攻もありうる。

b.ケースbは、バイデン政権後にさらに極左の米政権が成立し米国の国力と軍事力が弱体化し、米国内が巻返しを図る保守派と極左に分断され経済も低迷し国内の混乱が深まり、他方で中国共産党内の権力闘争が激化せず習近平独裁体制が維持される場合には可能性が高い。

台湾・尖閣侵攻の可能性が出てくるかどうかを見極めるには、まだ数年はかかるとみるべきであろう。特に、中国国内ではまだ習近平派と江沢民派の権力闘争は続いており、習近平派が権力を固めるにはまだ数年を要するとみられる。

他方の米国の内政も不透明である。

例えば、中国から資金提供を受け息子のハンター・バイデン氏の事業で利益を得ているバイデン大統領の対中融和政策がどの程度進展するのか、副大統領カマラ・ハリスの大統領昇格はあるのか、ドナルド・トランプ前大統領支持派の巻き返しが成功するのか、米国内の混乱が深まるのか否か、米国経済特に軍需産業の衰退は起こるのかなどの不透明な要因がいくつもある。

これらの帰趨を見極めなければ、台湾統一が可能な情勢になるかどうかは判断できない。

また、超限戦の発動とその効果の見極めにも時間を必要とする。

選挙介入については、2020年の大統領選挙でも、ANTIFAへの支援、選挙集計機の操作、投票用紙の偽造など、中国の選挙介入の証拠が挙げられている。

台湾でも中国によるサイバー攻撃による選挙介入が行われたとみられており、米日台の各種選挙でも同様の選挙介入、政治家、財界人、学界、メディアなどへの影響力の浸透、フェイクニュースなどによる輿論捜査、心理戦、法律戦も展開されるとみられる。

これらの効果が浸透するには、数年を要するが、その間にも米日台で最高指導者の選挙、議会選挙などが行われる。その際にまた同様の手法で、選挙介入がされ、中国に対して融和的な政権が米日台などで誕生する可能性もある。

コロナ禍により各国の経済と政治が混乱し、国力が弱まることが今回立証されたが、中国共産党指導部が新型コロナのヒト・ヒト感染の事実を知りながら、虚偽と隠蔽により世界に拡散させたことは明らかになっている。

遺伝子操作が簡単にでき、生物兵器の研究も進んでいるとされる中国が超限戦の有力な手段として、さらなる新型ウイルスの拡大を実行するおそれもある。

以上の各種超限戦の手法の実行とその効果の見極めにはまだ4～5年は必要である。

戦力整備にもまだ数年を要するとみられる。

直接の侵攻戦力の骨幹となる、大型揚陸艦艇、新型の空母、巡洋艦、潜水艦などの海軍渡洋戦力の増勢、第六世代機の開発配備、海軍陸戦隊や陸軍東部戦区部隊、海上民兵の増強、兵站準備にも、まだ数年は必要であろう。

また画期的な各種新型兵器の開発配備にもまだ数年を要する。IoTの進歩により、物理的破壊も含めたインフラ攻撃が、サイバー攻撃により可能となるかもしれない。

また、電磁波攻撃も宇宙空間、航空戦、弾道ミサイル防衛などでは多用されることになるであろう。しかしまだ兵器として運用できるほど成熟してはいない。

中米露ではミサイル迎撃システムを突破する極超音速滑空体などの開発配備の競争が激化しているが、各国とも主力装備として配備するにはまだ数年を要する。大型ジェットエンジン、第六世代機、新型潜水艦の開発にも中国はまだ数年を要するとみられる。

5Gの情報通信機器、AI、量子技術、智能化自律型無人兵器など先端兵器の開発も進んでいるが、中国が優位を固められるとしても、それにはまだ数年を要するであろう。

以上の諸要因の分析結果を踏まえれば、台湾の武力併合を必要とするか、政治併合は可能か、武力併合をするとした場合に米日の介入をさせないような政治経済情勢に持ち込めるか否かなどの不可測要因を見極めるためには、2020年代中ごろまではかかるとみるべきであろう。

国内で習近平政権の独裁権力を固めるためにも、数年はかかるとみられる。また侵攻に必要な戦力の整備、革新的兵器の独自開発と配備などにも、まだ数年は要するであろう。

以上から、台湾本島の侵攻については、条件成熟を待つためケースbとなる可能性が高い。特に、2020年10月の共産党第十九期中央委員会第五回総会で「奮闘目標実現」の年として掲げられた、軍創設百年を迎える2027年が節目の年になるとみられる。

c.ケースcについては、習近平政権の「強軍の夢」実現の中間段階の目標年である、2035年までが節目となる。

「強軍の夢」実現までの年表として挙げられた3段階のうちの第2段階は、2021年から2035年とされ、その間に、全面的な軍事理論、軍隊組織形態、軍事人事、武器装備の現代化を達成するとされている。

他方で習近平政権は2018年3月の全国人民代表大会で、それまで2期10年までと定められていた国家主席の任期条項を削除した。結果的に習近平氏は2035年頃までは国家主席、党総書記、中央軍事委員会主席として留まれることを意味している。

故李登輝元台湾総統も指摘しているように、習近平氏には軍事的実績がないことから、在任間に宿願の台湾併合を何としても成し遂げるとの意向をもっているとみられており、2035年までに台湾併合を、必要とあれば武力行使をしてでも成し遂げる可能性は高い。

その意味では、ケースbが、情勢が成熟せず達成できなかった場合も、さらに長期の一貫した戦略目標として、ケースc、すなわち任期内で、「強軍の夢」達成の中間目標年である2035年までに達成しようとする可能性は高い。

④侵攻要領に関する分析

侵攻要領については、以下の様々のケースが考えられる。

要領1:超限戦の全面的活用
要領2:政治統合を主に武力行使で威嚇
要領3:武力行使

これらの可能性については、要領1は常に平時からあらゆる方法で長期にわたり執拗に行われるとみるべきであろう。

要領2は、表向き歴代共産党政権も習近平も表明している方針であり、その可能性は高い。しかし、特に習近平政権になってからは、要領3のあからさまな武力行使を示唆する軍事的な圧迫や武力の誇示が目立つようになっている。

その意味では、要領3の可能性の方が高まっていると言えよう。

超限戦については、非軍事の経済、金融、貿易、情報、技術、政治、文化、教育などあらゆる分野で、あらゆる文明の利器を逆用して展開される。戦争ではない軍事行動も含まれる。

特に尖閣諸島に対しては、サラミスライス戦術による既成事実の積上げ、政財界、メディア、学界などへの影響力行使作戦による抵抗意思の剥奪、法律戦、歴史戦、フェイクも交えた輿論戦による正当化と日本国民の間の反発意識の低下などに注意が必要である。

台湾侵攻に際しても、すでに現在活発に行われている。

例えば、サイバー攻撃、選挙介入、フェイクニュースによる輿論操作、対中融和派への支援による分断工作、旅行者の制限による圧力、台湾企業の大陸経済へ取り込み、技術の移転強要と窃取、人の往来を通じた懐柔と獲得工作など多方面にわたり活発に行われている。

このような状況は今後も継続し、台湾の独立派に無力感を与え、国民党など融和派を政治的に盛り立て、両岸間の政治協定締結など、政治的な併合を目指すとみられる。

その点では、ケースbとケースaは一体であり、その最終目標が台湾の政治統一にある。しかし、その背後には軍事的恫喝が必ずともなっており、ケースcにも通じている。

しかし、習近平政権は、台湾も尖閣諸島も「核心的利益」とする立場を取り、いずれも「太平洋に出るための大門を閉ざすかんぬき」であり、武力行使をしてでもいずれ奪還すべき固有の領土である、それらの奪還が無い限り「祖国の統一」もなく、「偉大な中華民族の復興」もない、そのために何よりも「強軍の夢」が果たされねばならないとの姿勢を鮮明にしている。

しかも、2035年までに「強軍の夢」の中間目標を達成するとしており、世界一の軍隊建設の途上での最大の中間目標とは、具体的には台湾統一、尖閣奪取を意味しているとみるべきであろう。

これまでの習近平政権の方針や行動を分析すれば、ケースcこそが本音であるとみて、それに備えることが必要である。

まとめ:ありうる侵攻シナリオと様相

諸要因の分析から最も蓋然性が高いとみられるシナリオは概略以下の通りとなろう。

2020年夏以降随時、尖閣諸島に対するサラミスライス戦術を併用した着上陸を含む奇襲侵攻は起こりうる。しかし、その目的は日米台の対応とその間の連携を見極めることにあり、事態は政治的外交的に解決される可能性が高い。

その後、緊張緩和ムードを盛り立てて、日米台の国防力整備を遅延させつつ、台湾・尖閣同時侵攻に必要な着上陸戦力、それを支援する海空、ミサイル戦力の増強、民間力の動員態勢の整備などを行い、侵攻準備を進めるであろう。

他方では、米国の選挙、台湾と沖縄の輿論などを主な標的として、『超限戦』を進め、選挙介入、サイバー攻撃、フェイクニュースの流布、政財学界要人への影響力工作など、あらゆる手段を駆使して、対中融和政策の推進、日米台の国防力強化の妨害を試みるであろう。

なお在韓米軍については、韓国の左派政権下で米韓同盟が破棄され尖閣・台湾侵攻前に撤退しているか、同盟が有名無実となり戦力として空洞化している可能性が高い。

戦いは、サイバー、宇宙、電磁波などの新ドメインでの先制打撃及び濃密な各種ミサイルによる台湾・南西諸島の米軍基地、日台の基地群に対する攻撃から始まるであろう。

台湾本島と先島に対し、着陸侵攻も併用した立体的な多正面からの迅速な分散奇襲侵攻が行われ、短期間に主要都市を制圧し、占領の既成事実化を図るとみられる。

特に、台湾から沖縄東岸沿岸部の努めて遠方に海空軍を進出させ、ミサイル火力などにより米空母部隊などの来援を遅延・阻止しつつ、在沖縄・在日米軍の早期制圧とグアム以東への撤退を画策するとみられる。

台湾と沖縄では海空優勢をPLAが一時的に確保し、部分的に着上陸侵攻は成功し、日台の国土と住民の一部は一時的に占領下におかれる可能性が高い。

数か月後には米軍のマルチドメイン作戦などの成果により、来援が可能になる可能性がある。それまでは、日台は独力で国土、国民を防衛しなければならないであろう。

その際には日台の抵抗意思を挫くために中国が核恫喝をかける可能性が高い。

また、住民を人質に取り、臨時革命政府の樹立と分離独立宣言、PLAに対する救援要請、それらに呼応した中国による独立承認とPLA後続部隊の本格上陸など、政治・外交戦も併行的に展開するとみられる。

地上戦では長期のゲリラ戦が占領された島嶼でおこなわれ、日台ではそれを支援するための海空隠密輸送が必要になるであろう。

同時に島内の残留住民の退避と保護が重要な課題となる。特に九州には台湾と沖縄の難民、避難民が多数流入することになるとみられる。

最終的には日米台の反攻作戦により、PLA侵攻部隊は海空優勢を失い、戦力が枯渇し降伏を余儀なくされ、戦争は終結する可能性が高い。しかし、それまでには数カ月から場合により数年を要するかもしれない。

以上は一つのシナリオに過ぎず、厳密な計数的検討やシミュレーションを経た結果ではない。

また、様々の不可測要因があり、実際にどのようなシナリオと様相になるか、そもそも侵攻自体が起きるのかという問題もある。

しかし、このような蓋然性の高いシナリオを予測し、計画を立て必要な防衛力を整備し、訓練を積んでおくことは、国防上必要不可欠であり、それが紛争の抑止力にもなることは間違いない。

特に、ありうるシナリオに対して採るべき対応策が決まれば、それが実行できるような防衛力を整備しておくことは、火急の急務である。特に日本としては、尖閣への奇襲対処と安全保障分野での日米台の連携強化に努めなければならないであろう。

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1/18阿波羅新聞網＜罗斯柴尔德集团董事长本杰明去世＝ロスチャイルドグループの会長、ベンジャミンの死＞世界で最も裕福なファミリーの子孫であるベンジャミンデロスチャイルド（Benjamin de Rothschild）は、金曜日（1/15）にスイスのプレグニーにある自宅で亡くなった。 享年57歳で心臓発作を起こしたため。

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1/18阿波羅新聞網＜白宫整理川普私物竟发现「川普之鎚」 引起众人热议＝WHでトランプの私物を整理中、「トランプのハンマー」を見つけ、熱い議論を引き起こす＞米国は現在、大統領の権力移行が行われ、現在の米国大統領トランプの任期は間もなく満了となる。そのため、WHのスタッフは最近トランプの私物の整理を手伝っている。英国のメディアロイターがWHの外で撮った次のシーンは熱い議論を引き起こした。スタッフが巨大な「トランプのハンマー」を持っていたことが判明した。このハンマーの外観は、マーベル映画アベンジャーズ　マイティ・ソーが使った武器と非常に良く似ていた。しかしそれは大きく「TRUMP」と刻まれている。

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1/18阿波羅新聞網＜涉债券欺诈 奥巴马与与小布什前精神顾问判监六年＝債券詐欺に関与オバマとブッシュジュニアの元精神的アドバイザーは6年の実刑＞テキサスの大きな教会の牧師であり、米国大統領オバマとブッシュジュニアの元精神的アドバイザーは、投資家から数百万ドルをだまし取ったとして6年の刑を宣告された。

AP通信は、水曜日にルイジアナ州シュリーブポートでKirbyjon H.Caldwell（67歳）が有罪判決を受けたと報じた。彼と共同被告であるGregory A.Smithは2018年に起訴され、2020年3月に電信為替詐欺を犯した罪で有罪を認めた。

https://www.aboluowang.com/2021/0118/1546892.html

1/18阿波羅新聞網＜“比疫情吓人的是物价”陆网民哭诉菜价疯涨＝「疫病流行よりも恐ろしいのは物価」　大陸のネチズンは野菜の価格が急騰したと泣き叫ぶ＞「野菜市場を歩いていると、物価が疫病流行よりも恐ろしいことがわかった！」。大陸のネチズンは最近Weibo上でため息をついた。 確かに、寒さの影響、猛威を振るう疫病流行と多くの地域での都市封鎖、輸送コストの上昇、伝統の春節時の物資の貯蔵等さまざまな要因で、大陸全体の野菜の値段が暴騰し、1日1回、さらには半日1回値段が変わる。 多くの人が高くて買えないことを嘆く。

 

https://www.aboluowang.com/2021/0118/1546845.html

昨日ブログで取り上げた我那覇女史の件です。

動画の映像は、今はもう見れないので、ハーバード大卒業生でトランプ支持者に対し大学側が卒業取消しているのかどうか確認できませんでした。Twitterの検閲は酷すぎ。ポリコレと一緒で左翼も病膏肓に入った感じ。異論を許さない全体主義者たち。

 

記事

中共は、昨年秋から内モンゴルで中国語教育を強化し、大規模な市民抗議活動が起きてから、漢族化のペースを加速させた。最新のニュースは、当局が段階を上げ、モンゴルの歴史に関する小中の教科書の「イデオロギー審査」を命じたことである。一部の教科書は既に禁止された。

大紀元は最近、内モンゴル教育省が出版社に発した文書を入手した。この文書は、2020年の秋に、国家教科書委員会の指示に従って、内モンゴル地区の小中学校の教科書と補助教材について「イデオロギー特別調査」を実施した。「内モンゴルの歴史と文化」、「蒙古族の歴史」、「フルンボイルの歴史と文化」、「河套の歴史と文化」、「ホルチンの歴史と文化」などの教科書を審査した。

文書によると、上記の教材は「共同意識が十分ではなく」、個人の「国民的アイデンティティ」と「国民的意識」などの問題を意図的に強調している。そのため当局は、今年の春学期から「内モンゴルの歴史と文化」「蒙古族の歴史」「河套の歴史と文化」などの教科書の使用をやめ、秋学期から「フルンボイルの歴史と文化」、「ホルチンの歴史と文化」は使用を停止される。

文書の署名日は2021年1月8日である。

昨年7月と8月以来、当局は、内モンゴルの小中学校に、いわゆるバイリンガル教育改革を実施し、全国統一編集の教科書を国語、歴史、政治の教科で使用し、中国語で教え、モンゴル語をコアのカリキュラムから除くことを要求している。

これは、地元で大規模な抗議と国際的な注目が起きた。しかし、当局は漢族化のペースを落とさず、昨年末にモンゴルの小学校ではモンゴル語の​​教育を3年生から終了し、「全中国語」の教育課程に変更するよう命じ、2021年からモンゴル内陸部のあらゆる文化関係の職場と学校の党委員会の書記は漢人にするよう義務付けた。内モンゴルTVのモンゴル語チャンネルは中共党史などの番組も増やす。

大紀元が公開したこの文書はさらに、中共がモンゴル人の歴史を記録した本や教科書を徹底的に調査排除し、モンゴル人の独特の民族文化をあらゆる方面からから一掃したことを示している。

以前ドイツに住んでいた南モンゴル議会の席海明議長は、Radio Free Asiaに、中共は明らかにモンゴル民族に対する文化根絶政策を実施するつもりと指摘し、「これは非常に野蛮な民族同化政策である」と。さらに、当局は現在していることを隠しもせず、これまで以上に直接的に踏み込んできている：「彼らは同化政策と民族文化の消滅を狙い、これは人類文明に対する挑戦と踏みつけである。我々モンゴル人は最後まで抵抗する。国際社会が注意を払い、この21世紀に起ころうとしている一民族の古い文化が失われようとしているのを座視しないでほしい」と。

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1/17阿波羅新聞網＜传川普与顾问密斟 狙击倒戈共和党议员＝トランプと顧問が密かに相談　共和党の裏切り議員を選挙で落とすと噂＞米国下院は水曜日（13日）にトランプ大統領の2度目の弾劾決議を通した。その中には10人の共和党の裏切り議員がいた。 WSJの金曜日（15日）の報道によると、トランプと顧問は裏切り議員について討論し、2022年の中間選挙で彼らを落とすつもりであると。

トランプは再び弾劾され、上院の審査で自己を護ることに成功するかどうかは共和党の支持にかかっている。 情報筋によると、下院で彼を弾劾することに同意した議員の情報について、彼らが誰であるか、トランプが過去に彼らを支援したかどうか、2年後に再選を争うときに彼らが争う競争相手など、顧問に尋ねた。

WH顧問は、トランプに、彼の個人弁護士ジュリアーニを使って弾劾に対応しないように求め、事実に基づいて彼を守るために今度はより良い弁護士が必要であると強調した。

https://www.aboluowang.com/2021/0117/1546515.html

1/17阿波羅新聞網＜参议员：若执意定罪川普 1/3人会退出共和党 会毁掉这个党＝上院議員：トランプを弾劾有罪とするなら、1/3の人は共和党を脱退し、党を破壊する＞米国共和党上院議員のランドポール（Rand Paul）は金曜日（1/15）に警告した。 共和党議員が民主党議員に加わり、2回目の弾劾裁判でトランプ大統領を有罪とした場合、トランプが離任した後、共和党内で大規模な脱退が起こると。

ケンタッキー州の上院議員ポールはフォックスに、「トランプが有罪判決を受けた場合、共和党議員の3分の1が党から脱退すると考えている。2回目の弾劾は“純粋に党派的”だと思っている」と語った。

「先週起きた暴力には同意しないが、選挙の結果に反対票を投じた。同時に、弾劾は間違った党派的なやり方である。もし、共和党議員がそれに従えば、 この党は破壊されるだろう。共和党員の3分の1が党を離れるだろう」と金曜夜にポールは述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0117/1546513.html

1/17阿波羅新聞網＜Parler行政总裁称接死亡恐吓 控告亚马逊违反反垄断法＝パーラーのCEOは死の脅迫を受ける　独占禁止法に違反したとしてアマゾンを訴える＞キャピトルヒル事件の後、多くのSNSがトランプ大統領の投稿を禁止した。右翼が好むSNSプラットフォームであるパー​​ラーもブロックされ、GoogleとAppleによってアプリリストからはずされ、Amazon Cloud Services（AWS）からサーバーサービスを終了された。先週の金曜日（15日）にパーラーの法律チームが法廷に提出した文書は、パーラーのCEOであるジョンマッツと家族が死の脅迫を受けたことを示していた。

米国のメディアは、パーラーがAmazon Cloud Servicesにサーバーサービスを終了された後、Amazonが独占禁止法に違反していると告発し、その決定は明らかに政治的な動機であると述べたと報道した。報道は、パーラーの法廷文書を引用し、パーラーの従業員も同じように脅迫されていると述べ、「AWSから絶えず攻撃を受けているため、マットは家を出ざるを得ず、死の脅迫を受けた家族と一緒に隠れなければならなかった」と述べた。

報道によると、マットは法的文書の中で、AWSの代表者はトランプが少なくとも昨年10月11日からパーラーへの参加を検討していることを知り、そのことについて頻繁に問い合わせてきたため、彼らはトランプのどんなSNSの利用も封殺するため、パーラーはサービス終了させられたとマットは考えている。

https://www.aboluowang.com/2021/0117/1546516.html

1/17希望之声＜疫情内外交迫 北京防疫隔离期增至28天＝疫病流行情勢は内外とも緊迫　北京の隔離期間は28日間に延長される＞中国大陸各地で疫病流行はますます深刻化しており、北京市政府は15日、北京に入って来る人の隔離期間を21日から28日に延長することを発表した。同時に、北京市民全体に北京にいて新年を迎え、必要がない限り北京を離れないよう呼びかけた。

メディア報道を総合すると、北京に隣接する河北と東北3省で最近疫病が爆発している。 1/15、北京は、北京に入る際の検疫措置を再度アップグレードし、21日間の隔離期間をさらに7日追加すると発表した。 農村の集まりを厳格に管理し、小さな診療所、小さな薬局、小さな食堂などを重点場所として監督を強化する。

https://www.soundofhope.org/post/464582

何清漣 @ HeQinglian　5時間

トランプ大統領は《アフリカワールド》の2020年年間最優秀人物に選出された。

https://aboluowang.com/2021/0102/1540824.html

トランプ大統領の業績と個人的な魅力が高く評価された：1．トランプは人間の本質を理解し、特にアフリカ問題に対して実務的なアプローチを採った。 2．2年間で400万人以上の雇用が創出され、少数民族、特にアフリカからの移民はその恩恵を受けた。 3．トランプ大統領は孤立主義者ではなく、世界的な統治の正しい方法を見つけたいだけである。

何清漣　@ HeQinglian　7時間

ジーナが現れ、人がトランプと共に戦っているというのに上から目線だこと。

1/15　The Hillの記事。ジーナハスペルは副長官に法律家でヌネス下院議員の補佐官をしていたカッシュパテルを充てれば辞めると。

@kagbabe（米国で公開されたファイル）

https://linktr.ee/kagbabe?fbclid=IwAR1ZxrZ5SVd6GOLXucjrVbvP5MUI3tax6RGZHTOsnkkkSaP7CNy466d2LdU

12/30スプートニク＜プーチンは、ロシアのメディアに対するフェイスブック、ツイッター、ユーチューブの検閲に対抗する法律に署名する＞

https://fr.sputniknews.com/amp/russie/202012301045004141-poutine-signe-une-loi-pour-contrer-la-censure-de-facebook-twitter-et-youtube-contre-les-medias/?__twitter_impression=true

1/17　News US＜【緊急拡散】ワシントンDC武装デモの扇動者は中国＞

https://news-us.org/article-20210117-00004626848-china

このポスターだけで中共関与を決めつけるのは無理では。米国左翼制作では。

小川氏の記事では保守派の我那覇女史の頑張りについて書かれています。小生は「防人と歩む会」で会ったことがあり、麗澤大学のジェイソンモーガン先生の授業で特別ゲストとして話を聞いたことがあります。そのときの話は沖縄の現状でしたが、左翼の暴虐ぶりがよく分かりました。中央政府がしっかりしないと今の米国のように地方から中共の浸透を許すことになります。

主流のメデイアの駐在員は自分の足で取材することはないと思います。ネット時代になり、NYTとかWPを翻訳、「縦のものを横に直す」翻訳機みたいなもので、自分の目や頭を使って記事を書くことはないでしょう。左翼メデイアのNYTやWPの記事を訳せば、まともな記事が書けるわけがない。朝日、毎日、東京と同じ偏向したものが出来上がります。彼らは揃いも揃って反日という特徴も持っています。オールドメデイアの言うことは信じないことです。小生は日経を取っていますが、疑いながら読んでいます。やはり、ネットで情報を取ってバランスを取ることが大事。佐藤優は、15年以上前にオシントの重要性を強調していましたが、手嶋龍一との対談本『公安調査庁』で、ウエビント（Web）の大事さを述べていました。

保守派のフリージャーナリスト（左翼にはジャーナリストはいない。プロパガンデイストがいるだけ）が生活できるような社会にしていきたい。

記事

米議事堂占拠事件では警官が一人死亡した（写真：UPI/アフロ）

本項は、1月14日付拙稿「議事堂乱入でANTIFAの影を見抜いた日本人女性」の続編である。事実のみをシンプルに掲載したい。

米国東部時間1月14日、ブラック・ライブズ・マター（BLM）のアクティビストとされるジョン・アール・サリバン氏が、議事堂乱入事件で告訴された。関係者の話では、首謀者の一人という容疑もあるらしい。彼は、2020年5月にミネアポリスで起きたフロイド事件後に「黒人の暴動」という活動組織を作り、そこのリーダーも務めているとのことだ。

顔写真を見ると、サリバン容疑者は拙稿が取り上げた、我那覇真子氏がANTIFA（反ファシスト）ではないかと指摘していた男性だ。実際にはANTIFAではなくBLMで、その点については誤りだった。しかし、何より過激な行動を取るという意味においては、一般の米国民からすればどちらも似たような存在である。何より、トランプ支持者とは異なる左派が暴動を煽ったという点は看過できない。

議事堂乱入の企てを知っていたFBI

裁判所に提出された資料によると、彼は割られた窓から議事堂に入り、35歳のアシュリー・バビッド氏が警官に撃たれたところにも居合わせたと供述している。我那覇氏の指摘している点（彼女が撃たれたことを利用して周囲を煽った）はまだ逮捕容疑には入っていないようであるものの、地元警察によれば、議事堂内のカメラには「多くの人間がここにいる。さあ行こう、これが我々だ。我々は共に行動したのだ。我々はみな、歴史の中にある。ここを焼き払おう」と言った姿が映っていた他、議事堂内にいた警官隊に、「俺はナイフを持っている」「ふせろ、そうすれば安全だ」と言ったという話だ。

サリバン容疑者は、米連邦捜査局（FBI）の取調べに対して、デモ隊が議事堂に乱入することを事前に知っていたと語っているようだ。ちなみに、FBIも1月6日のトランプ演説以前の段階で、議事堂乱入が企てられているとの情報を得ていたことを発表しており、それが地元警察への連絡不備で実際の議事堂乱入を許してしまったことも明らかになっている。

AFPBBニュースが確認した写真に映っている人々はANTIFAでもBLMでもないのかもしれないが、BLMの活動家は他にいたということだろう。

いずれにせよ、議会やメディアからテロリストと称される容疑者にBLMの活動家が入っていたことが明らかになったのではないか。これを受けて、上院で開始される弾劾裁判はどうなるのだろうか。また真実は見えてくるのだろうか。

サンディエゴ在住のアシュリー・バビット氏は警官に撃たれて死亡した（写真：Abaca/アフロ）

米東部時間1月12日午後、米国でこのところ視聴率を上げているエポックタイムズが、フリーで活動する日本人の女性ジャーナリスト、我那覇真子氏のインタビューを配信した。題名は「Video: Analysis of Ashli Babbit Video Suggests Coordinated Actions–Interview With Masako」で、12分13秒の彼女に対するインタビューだ。ログインする必要があるが、興味と時間のある方は確認してほしい。

ちなみに、エポックタイムズは法輪功系のメディアで、極端かつ徹底した反中報道スタンスで知られる。最近はトランプ大統領を支持することで視聴者を増やしており、誤情報や陰謀論を拡散しているとリベラルメディアは批判している。そして、取材を受けた我那覇氏は「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の代表で、保守派のフリージャーナリストとして活動している人物だ。その点を理解した上で読んでいただきたい。

結論を先取りすると、彼女は、1月6日にワシントンDCで起きたトランプサポーターらによる議事堂への乱入に関する複数のYouTubeを見ていてあることに気づいた。サンディエゴ在住の女性、アシュリー・バビット（Ashli Babbitt）氏が警官に撃たれる前、ある一人の黒人男性がパイプを持ったもう一人の男とドアのガラスを割っていた。その直後に警官が発砲して彼女は倒れた。我那覇さんは、一連の騒動の中で、この二人だけが、トランプサポーターとは異なる過激な行動をしていたと指摘している。そして、他の証拠と合わせると、この黒人男性は極左団体のANTIFA（反ファシスト）だという。

我那覇氏によれば、バビット氏の命を救おうと救急救命士が搬送しようとしているにもかかわらず、この黒人男性は「彼女は死んだ」と叫び、デモ隊を興奮させた。ところが、この黒人男性はデモ隊を扇動した後、自分自身はデモ隊から離れ、近くの階段にいた複数の警官の後ろでリュックを背負って静かに立っていた。実際、撮影された映像はリンクで確認できる。

確かに、他のYouTubeを見ても、バビット氏が撃たれた時に暴徒としてドアの窓を壊していたのはこの二人だけのようで、そのうちの一人がこの黒人男性、もう一人がパイプを持った男だった。この黒人男性は、その後、CNNに出演して当時の様子を話した（これも我那覇氏のインタビューにリンクに出てくる）。

日系メディアの駐在員は何をしている？

日本の大手メディアは米国に駐在員を置いている。基本はワシントンDC、ニューヨーク、サンフランシスコ（シリコンバレーに近い）の三都市が中心だと思われるが、中には、他の都市に駐在している人もいる。また元駐在記者で、今はワシントンDCや西海岸に住んで独自の報道をしている人もいる。

さらに、米国のシンクタンクや大学に研究員のような形で滞在している人がいることを考えれば、総計は100人を下らないだろう。現地採用の記者などもおり、米国から見た海外メディアとしては日系メディアはかなり手厚い体制を敷いていると評価できる。

もっとも、彼らが真面目に仕事をしているのは当然ながら、メディア企業として米政府などとの関係があるため、今回のような混乱時に思い切った報道ができないという面がある。

また以前、民主党大会への取材をしたいと頼んできたメディアがあったが、筆者が民主党関係者と話すと、その時は無条件にダメだった。環太平洋経済連携協定（TPP）の話で紹介をしようとした際に断られた経緯もある。単に忙しかっただけかもしれないが、日本のメディアは米政府にはあまり食い込めない事情があるらしい。

実際、今回の大統領選挙でも、各州がメディアに公開した投票所に日本のメディアが取材していたという話は聞いていない。これも、ある駐在員に聞くと、取材依頼を出したが断られたとのことだった。

さて、我那覇さんに話を戻すと、この時期にワシントンDCを一人で歩くのには勇気がいる。筆者の印象では、今のワシントンDCは、ニューヨークでいえばハーレムやブロンクスの雰囲気で、単純に危険の多い地域だ。その心意気自体が彼女のジャーナリスト魂に繋がっているのだろう。

今回のデモ隊の議事堂乱入についても、短絡的に「暴動」と言い切らずに、つぶさにYouTubeにアップされた動画を分析したところに、他の日本メディアとの違いがあった。さすがに、1月6日当日の体当たり取材はできなくても、IT（情報技術）の発達した現在、多くの欧米ジャーナリストや民間人が写した動画を横並びで見れば、真実が見えてくるということもあるだろう。

沖縄での経験が物を言った今回の分析

我那覇さんは沖縄出身で、これまでも地元メディアの記者として日本で「左翼」と呼ばれる人達の行動を見てきたと語っている。その結果、彼らの「分子」が普通の人達の中に混じり、暴動を扇動するというパターンを見つけたという。その分子は、その前からの動きを冷静に見ていれば、明らかに他の一般大衆とは違う動きをするとのことだ。

そう言われてみると、議事堂で議場に入って議長席に座っているのはマスクをした黒人であった。また、乱入の様々なシーンでは、他の中高年の白人トランプサポーターとは違って、リュックを背負った若者が必ずと言っていいほど混じっている。

また、我那覇さんのインタビュービデオを見た後に、YouTubeにアップされた複数のビデオを見ると、トランプサポーターの多くがマスクをしていない、またはマスクをしても顔の判別ができるのに対して、明らかに顔を隠している人々が混ざっている。

地元警察などが、この分析に興味を持って行動をするかどうかは、今のところ不明である。暴徒と呼ぶ人々と一緒に写真撮影をしている警官もいる中、何が真実かを見つけるのは難しい。

彼女のようなジャーナリストが多角的な観点で報じるようになると、いよいよ米国の政治報道も、ワシントンDCのシンクタンクや日本にいる研究者などへのコメントに依存するだけではなく、事実に基づいた議論ができるようになる。

筆者の知る限り、台湾は30年以上前からそうしてきたし、中国もこの20年で急速に米国の事実を報道できるようになっている。韓国についても、ここ10年の米国への食い込みは著しく、日本人によく知られている複数のシンクタンクなども、韓国依存度を高めている。彼らのイベント情報の中に、この数年でも中国や韓国に関するものが多いのは、両国およびその企業から資金が出ているからだろう。

米国は、今回の大統領選挙を経て大混乱時代が始まった。黒人だというだけで逮捕しないという動きや、コロナを理由に、中国人を批判する動きはもちろん、日韓も含めた東アジア人差別も生まれつつある。米国政治自体も、分断がなくなるどころか、むしろ拡大中だ。

こうした現実を本社に縛られないフリーのジャーナリストとして、我那覇さんが今後も活躍することを祈りたいし、彼女の次を狙う日本人ジャーナリストが米国に増えることを期待したい。

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1/15阿波羅新聞網＜高度民调：共和党人压倒性的站队川普总统 远离麦康奈尔【阿波罗网编译】＝Axios-Ipsosの世論調査：共和党員は圧倒的にトランプ大統領に寄り添う　マコーネルからは遠ざかる[アポロネット編集]＞アポロの李文波記者の編集で、水曜日の夜に発表された「Axios-Ipsos（ギリシャ語から）」の世論調査によると、共和党員の大多数はトランプ大統領に寄り添い、上院多数党リーダーのミッチ・マコーネルから離れているのが分かった。調査は2021年1月11日から13日までの間に実施され、対象は18歳以上の一般成人1,019人であった。

Axios-Ipsosの調査によると、共和党員の62％が、選挙結果に対するトランプの異議申し立ては正しいと考えており、69％もの共和党員は先週の議会議事堂への乱入についてトランプ大統領を非難しなかった。

世論調査によると、「トランプ支持者」と特定された人々のうち、91％はトランプが大統領選挙に継続的に参加するのを支持している。 「伝統的な」共和党員のうち、46％がトランプの大統領再立候補を支持し、36％が反対している。トランプ支持者の92％は、彼が2024年の大統領選挙に参加することを望んでおり、伝統的な共和党員の41％がこの見方を支持している。

トランプ支持者の96％は、トランプが共和党をより良くしたと考えており、伝統的な共和党員の51％がこの見方に同意している。

調査はまた、共和党員の42％だけがマコーネルの最近の動向に同意したが、トランプの最近の動きを支持する割合は63％に達したことを示した。

世論調査はまた、共和党員の中で1％だけトランプが共和党を去ることを望んでいるが、伝統的な共和党員の間では、約4分の1はトランプが今後共和党を去ることを望んでいることを示した。

調査によると、トランプが上院による弾劾で有罪判定を受けず、上院による罷免がない場合、トランプは2024年に再度選挙に立候補することができる（そしておそらく勝つことができる）。これはマコーネルに代表されるエスタブリッシュメントにとって、共和党のリーダーの地位を取り戻すのに、直面する危険と機会を示している。

調査対象の共和党員の36％は「トランプ共和党員」と特定され、56％は自分たちを「伝統的な」共和党員と見なしている。トランプ共和党員の数は少なくなく、彼らが留まると、党内で無視できない政治勢力になる可能性がある。トランプが共和党から追放されると、トランプ共和党員もトランプと一緒に離れることを選択した場合、民主党に対する共和党のパワーは相対的に低下する。

マコーネルは、トランプの弾劾を支持しているとの報道があるにもかかわらず、弾劾を支持するかどうかはまだ決定していないと述べた。

トランプ大統領を弾劾する下院の投票は民主党の支持を得て可決されたが、共和党では、弾劾案は失敗に終わった。リズチェイニー議員が率いる10人の共和党員だけが弾劾案に支持投票した。チェイニーには、共和党下院議長を辞任するよう求める声が高まっている。

選挙のやり方を変えない限り、共和党は民主党と談合しなければ、誰が出ても勝てないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0115/1546070.html

1/15阿波羅新聞網＜盖洛普民调：人心所向 川普总统的支持率远超国会和媒体【阿波罗网编译】＝ギャラップ世論調査：人心の向かう所　トランプ大統領の支持率が議会やメディアをはるかに上回っている [アポロネット編集]＞アポロの李文波記者の編集で、米国のメディア「National Pulse」は1/14、「トランプ大統領へのエスタブリッシュメントの全面的な攻撃にもかかわらず、ドナルド・トランプは依然としてエスタブリッシュメントよりも人気がある」と報道した。

ギャラップの調査によると、昨年12月の米国議会の支持率は可哀想にもわずか15％であり、米国の82％もの人が、議会が行った仕事を支持しないとギャラップに語った。米国議会が最後に民衆に歓迎されたのは、9/11のテロ攻撃の後であり、当時、すべてのエスタブリッシュメントが愛国心の高揚を引き出した。

このギャラップの調査で、もっと悪いのは米国の主流メディアで、米国人の9％だけが主流メディアを「非常に信頼している」と答え、31％が主流メディアを「比較的信頼」と答えた。調査対象の米国人の60％までもが、主流のメディアを「非常に信じない」か「根本的に信じない」と答えた。

2度の民主党の弾劾、ロシアゲートの陥穽、パンデミック、トランプ大統領の中共政策を批判するメディアと民主党員の攻撃にもかかわらず、トランプ大統領の支持率は昨年11月の43％のままであった。 12月のトランプ大統領の支持率は39％であった。

ギャラップによると、わずか3週間前、トランプ大統領は「米国で最も尊敬されている男」の栄誉を勝ち取ったという。

https://www.aboluowang.com/2021/0115/1546071.html

1/15看中国＜多地疫情连环爆 中风险地区再增13个(图)＝多くの地域で疫病が連続して爆発し、中リスク地区は13に増える（写真）＞中国大陸の多くの地域で、武漢肺炎の流行は悪化し、広がり続けている。現在、河北と黒竜江は依然として最も深刻である。公式データによると、河北で14日に、1日で99人の新規症例と無症状感染者が発生し、石家庄はさらに9か所を中リスク地区として追加した。黒龍江では1日で74人の新規症例と無症状感染者が発生した。ハルビンは症例を発表していないが、今日から4つの地区が中リスク地区に分類されている。さらに、ある内モンゴルの病院は検査で陽性が出て、病院全体が管理のために閉鎖された。さらに、陕西と広西にも確定症例が出た。

最新の公式の疫病データによると、1月14日の1日で、国内31の省と市区で合計144の新規症例が確認され、135人が国内、9人が海外から入った。

現在、河北は依然として最も深刻で、石家庄で84例、邢台で6例が確認された。 石家庄で5例、邢台で4例を含んで、9例の無症状感染者が出た。確定症例と無症状感染者合計で99例となった。

河北省保健委員会は本日（15日）、本日より、石家庄正定県馮.家庄村、東平楽村、長安区博雅盛世小区E区、国赫紅珊湾小区、高新区太行嘉苑小区、裕華区卓東小区、新華小区、鹿泉区銀山花園新区小区、新華区尚金苑小区は中リスクに調整された。

嘘つき中共の発表数字の少なくとも10倍は症例があると思ったほうが良い。日経の今年の中国経済成長予測が8.2％だったですが、こんな状況で行くはずがない。

https://twitter.com/i/status/1349060814121025537

門を溶接して封鎖している。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/01/15/959184.html

1/15希望之声＜网曝山东聊城再现恐怖隔离网（视频）＝ネットは、山東省聯城で隔離の恐怖を再現しているのを明らかにした（ビデオ）＞1/15、ネチズンはビデオを公開し、山東の聯城のあるコミュニティで、一つの門が封鎖され、住民がよじ登るのを防ぐために、コミュニティの不動産管理業者は、手すりに長いスパイクが付いた鉄板を設置したことを明らかにした。 ネチズンズは、今後雨風を凌ぐジャケットは刺し傷や引っかき傷に注意する必要があると述べた。

山東の聯城は、河北の石家庄に非常に近く、車でわずか3時間である。 石家庄での深刻な疫病爆発と蔓延のため、聯城も防疫準備を強化しており、すべてのコミュニティが現在管理を強化している。

ネチズンが投稿したビデオによると、山東省聯城のコミュニティの一つの門は防疫管理強化のため封鎖され、住民がよじ登るのを防ぐために、手すりに長いスパイクが付いた鉄板が設置された。

ネチズンは次のようにコメントした。「コミュニティの保安係は監獄の看守であり、コミュニティの門は監獄の門である。支払っている不動産管理費は基本的に刑務所の管理費である。彼らは主人であり、あなたは囚人である。中国全体が本質的に監獄であり、共産党の獄吏の専門は洗脳、強盗、殺人である。無実の民は自分の権利を守るために獄吏に訴える必要がある？」

https://twitter.com/i/status/1350039643643805697

https://www.soundofhope.org/post/464162

https://twitter.com/i/status/1349849922112204800

何清漣 @ HeQinglian　1時間

何年も前に、私はPerry Link教授と話し合い、彼は中共専制の本質をどのように認識し出したかを話した。彼は、それは言論統制から始まったと言った。 そして次のように語った「米国人にとって、言論の自由は空気のようなものであり、誰もが生まれたときから持っているものである。誰もが空気なしで生きれるとは思わないように、米国人にとって言論の自由がない社会は想像できない」と述べた。今から米国人は少しずつ言論の自由の喪失を経験していくだろう。

引用ツイート

ビクトリア　@ VictoriaTC　4時間

この評論記事は、問題の本質を捉えている。 「これは検閲ではない。この政権は一部の人に対して戦争を開始し、彼らのコミュニケーションを遮断している」

これが大衆衝突の戦略的論理である

米国の寡頭政治の構造を完全に暴露した

1/6の重要性は、この政権の正当性に疑問を投げかけたことである

選挙の前には早くも、通信の封鎖が起き、バイデン一家の腐敗の告発を阻止した

李江琳　@ JianglinLi　8時間

共和党エスタブリッシュメントは、自分のよって立つ基本構造を火にくべ出した。 。 。

ニッキーヘイリーが共和党エスタブリッシュメントはSWAMPと思ったのかどうか知りませんが、保守派を引き付けるには当てにならないと思ったのでしょう。

https://stand-for-america-pac.revv.co/sfapac-web

今回の酒井氏の記事は、民主党に気を遣って書いたという印象があります。大統領就任式リハーサルが延期されたりして、今後20日まで何が起きても不思議ではない気がします。

記事

「大統領選挙には負けたが、暴力を排除して平和裏に新政権への移行を進め、2022年の中間選挙の準備を始めよう」

21年1月13日、共和党全国委員会（RNC）の委員長からのメッセージが関係者に送られた。同様のメッセージは数時間後にも届いた。文面は合衆国をつくった人々の意志に従うことを基本としたシンプルなものだったが、同じメッセージを2回送ることで、共和党としては、1月6日のトランプサポーターらの米連邦議会議事堂への乱入の混乱を引きずらないとの意志を示した。

トランプ大統領も1月13日の夕刻に、改めて暴動を批判して平和裏に政権移譲が進むことを求めるコメントを出した。

トランプサポーターらが議事堂に乱入したことで、うろたえたのは上下両院の議員たちではないだろうか。誰もデモ隊との対話を試みず、逃げ出す者と武器を持って身構える者に分かれた光景は、民主主義の国を代表する議員としてふさわしいのかと多くの米国民は考えたようだ。複数の世論調査の結果がいずれもトランプ大統領の弾劾に否定的なのは、本来の役割を忘れて「扇動者」を決めつけようとする議員たちの対応に失望した面もあるだろう。

米下院は1月13日、トランプ大統領の弾劾訴追を決議した（写真：AFP/アフロ）

米下院は1月13日、トランプ大統領の弾劾訴追を賛成232で決議した。賛成票を投じた人の中には10人の共和党下院議員が含まれる。民主党のペロシ下院議長とシューマー上院内総務は、大統領就任式前日の1月19日には上院で弾劾裁判を始めるという最短コースを目指している。また、13日からは2万人強の州兵がワシントンの警備を始め、複数のホテルが就任式当日までの一般客の予約を中止すると発表している。また就任式当日の地下鉄の運行も制限されることとなった。ホワイトハウス近くに準備中の就任式会場の周囲に作られつつある2メートルほどの高さのバリケードなどは、州兵の見回り姿と合わせて911テロの際の厳戒態勢のような様相を示している。

何もかもが異常事態である。

2019年5月に始まったこの連載「酒井吉廣の『2020年大統領選』～トランプ再選を占う」は今回が最終回となる。これまで今回の大統領選挙の異様さを示すために19世紀に起こった複数の大統領選挙で起きた問題などを引用してきたが、ここまでもめたのは歴史上初めてだろう。今回は、この異様な事態を敷衍（ふえん）しておきたい。

全てを壊した1月6日の議事堂乱入事件

大統領選挙の選挙人の投票結果を確認した1月6日、アルファベット順にアラバマ、アラスカとスムーズに確認が進んだ後、アリゾナで「反対」が出た。共和党の下院議員が反対動議を出し、上下両院合同会議の議長であるペンス副大統領が「上院議員の賛成をレターで受け取っているか」と質問し、下院議員が「YES」と答え、レターを書いたクルーズ上院議員がその理由を説明した。そして、上院と下院に分かれて最長2時間の議論に移った。ここまでは、形式的な流れだったといえる。

一方、トランプ大統領はこの1時間ほど前からホワイトハウスの前庭で演説を行い、そこにはサポーターが多数集まっていた。ペンス副大統領は合同会議の冒頭、トランプ大統領が期待していた全ての投票を無効とすることに関して、「私には憲法解釈をする権限がない」として間接的ながら拒否した。このため、トランプ大統領はペンス副大統領を裏切り者呼ばわりし、サポーターたちもいきり立った。

ここから20分ほどで、サポーターたちは議事堂に移動し、バリケードを作っていた警官隊とにらみあった。これは、クルーズ上院議員がペンス副大統領に促されてレターを書いた理由を話したのとほぼ同じタイミングだ。同議員が上下両院と最高裁から5人ずつの代表を出して合計15人の調査チームを作り、これから10日間で選挙不正が本当にあったかどうかを確認しようと話していた頃には、サポーターたちはバリケードを破り、議事堂に乱入する動きを始めていた。

この後に何が起こったかは、各メディアの報道の通りである。ANTIFAがサポーターたちの中にいて彼らが暴力を扇動したという主張も見られるが、現段階では全てが闇の中だ。

乱入事件の翌日の7日になって、ペロシ下院議長は、冷静さを失ったトランプ大統領が核ミサイル発射ボタンを押しかねないと軍に連絡。ペンス副大統領にもそのリスクを避けるため憲法修正25条にしたがってトランプ大統領を罷免するよう求めていた。

1月13日に、ペンス副大統領が正式にそれを拒否したことで、2度目のトランプ弾劾を行うかどうかの話が進展し、夕方になって可決されたのである。

副大統領による大統領の職務執行停止の可能性も

憲法修正25条は、1965年7月に議会を通過し1967年2月にジョンソン大統領が署名して確定した。基本的には、ジョン・F・ケネディ前大統領の射殺事件を受けて、大統領が死亡する、もしくは瀕死（ひんし）の状態に陥るなどの理由で執務を続けられなくなる事態を考えてのものだ。今回は、その中で想定していた精神的な問題での対応だということだろう。

このプロセスの概要は次の通りである。副大統領と主要閣僚の過半数の賛成で大統領に職務停止を求めることができ、大統領は4日以内に執務執行ができると反論文を提出できる。反論文が提出されてから48時間以内に副大統領と主要閣僚の過半数が再度問題を提起し、そこから21日以内に上下両院それぞれで3分の2の賛成を得られれば、大統領の職務執行を停止できる。

この後、大統領は職務を執行できなくなるものの、任期が終わるまでは大統領であり、代わりに職務を執行する副大統領は、あくまでも大統領代理である。従って厳密には日本でいう罷免ではない。

重要なことは、ペンス副大統領は1月13日に、これを一度断ったものの、トランプ大統領に職務執行能力がないとの問題を感じれば、改めて職務執行停止のための行動をとることができる点だ。従って、下院で弾劾訴追の決議がなされた現在、トランプ大統領は黙っていても弾劾裁判の手続きが進む一方、おかしな動きをすると職務執行停止のプロセスを開始されるリスクもある。

例えば、トランプ大統領が戒厳令を敷き、サポーターが議事堂のペロシ下院議長室から盗んだといわれるパソコンの情報を基に彼女たちを逮捕しようとしたり、バイデン次期大統領の就任阻止に動いたりした場合、それが全く正当な根拠のない異常な行為だとペンス副大統領らが考えれば、職務執行停止のプロセスを始める可能性もある。

なお、7000万票以上の得票があり、今も多くのサポーターに絶大な人気を誇るトランプ大統領を敵に回すような、職務執行停止のプロセスに参加したい閣僚は恐らくいないはずだ。これが先週からの相次ぐ閣僚の辞任につながっている。というのも、後任がいない場合は同プロセスに反対とカウントされるので、このプロセスが成功する確率は非常に低くなるからだ。

2回目のトランプ弾劾裁判は結果を出せるのか

2回目のトランプ大統領に対する弾劾裁判の有効性に関する憲法学者の意見は真っ二つに分かれている。

1つは、弾劾裁判は大統領の任期中に結果が出なければ無効だとする意見だ。また、弾劾裁判では裁判理由を明確にしなければならないため、今回の議事堂乱入をトランプ大統領が扇動したという話だけでは裁判を進行できないという意見もある。

もう1つは、弾劾裁判は大統領の任期中に開始されさえすれば、結果が出るのが任期後でも構わないという考え方だ。議事堂乱入事件を扇動したかどうかは、裁判で明らかにすればよいので裁判開始段階では曖昧でもよいとする。

現在、ペロシ下院議長ほかは後者を前提に動いているのだが、ここに米ツイッターによるトランプ大統領のアカウント削除が問題になってくる。弾劾裁判を行う上院は同社に情報提供を求めるが、同社が削除後のツイート内容が残っていないとした場合、トランプ大統領が暴動を止めようとした最後のツイートを確認できないことになる。そうなると「扇動者」との印象がものをいうこととなる。

この参考としてナッシュビルの自爆事件について触れると、FBIが捜査結果を出した後に、ナッシュビル市警が引き続き情報収集に当たっているとの記者会見を開いたが、それ自体がほとんど報道されていない。また、昨年5月のフロイド事件と同じく、ナッシュビルでも街角の監視カメラが一部始終を捉えていたのだが、これもメディアが進んで報じるような雰囲気にはない。

結局、2回目の弾劾裁判は、憲法学者の意見対立を横目に見ながら進められ、1月19日には裁判結果を出せるかもしれないし、トランプ大統領の任期後に結果が出るのかもしれない。いずれにしてもトランプ大統領に逃げ道はない。

分断を深めた米国政治の今後

ペンス副大統領によるトランプ大統領の職務執行停止の手続きも、米下院が決議した第2回弾劾裁判も、米国政治を一段と分断する方向に作用する。

投票日から2カ月余り。誰もが祝うはずの次期大統領の就任式にトランプ大統領が出ないということ自体が異常であるが、同大統領がそうせざるを得ないような環境をつくり出している議会の動きも異常である。仮に1月19日までに弾劾裁判で有罪となれば、逮捕されることもあり得るので、ワシントンに来たくないのは当然だろう。

トランプ陣営の弁護団の代表であるジュリアーニ元ニューヨーク市長が語った220以上の選挙不正の証拠や証言については、その後の情報がない。こうした話が、書籍として出版されるといったことがあれば、新たに大混乱が起こることは予想に難くない。

一方、バイデン次期大統領は、サンダース上院議員を中心とする左派急進派の議員たちをなだめつつ閣僚選定を進めているが、結局はオバマ政権時と同じような人材を選ぶだけとの指摘は多く、目新しさは感じられない。しかし、オバマ前大統領の応援あっての勝利だったので、別の選択肢はバイデン次期大統領にはないはずだ。

しかも、サンダース、ウォーレンの両上院議員が地盤としている州は知事が共和党のため、仮に上院議員を辞めて閣僚入りする場合、せっかく多数派を確保した上院で再び共和党有利となってしまうため、それもできない。オカシオ・コルテス下院議員などは、独自の要求を強めており、サンダース上院議員が必ずしも彼女たちの動きを制することができるかどうかは分からない。かつ、彼女たちの要求を受け入れるならば、膨大な予算が必要となり、いよいよ「財政の日本化」という言葉が現実味を帯びる。

加えて、左派急進派の内政案は厳密にはトランプ大統領の政策と似ており、社会的弱者（それが労働者であれ、黒人であれ）に焦点を当てた政策に変化がないと早晩知ることになる。

そういった意味で、バイデン次期大統領は三重苦に直面していると言っても過言ではない。筆者の知るバイデン氏は高い理想を持っているが、高齢と大統領選挙の疲れからか発言に切れ味がなくなっている状況を鑑みると、独自色を出すことは難しいようにも感じる。

冒頭で触れたように共和党は、組織としては振り上げたこぶしを下げた。自分たちは絶対に不正をしない正義の党だと主張する民主党も、このあたりで過激な動きを止めないと、米国の分断は深まるばかりである。今回の2度目の弾劾裁判は、2024年にトランプ大統領が再び立候補するのを阻止するため、との見方があるが、その程度のビジョンしか持てない米議会では、先が思いやられる。

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1/14阿波羅新聞網＜牛！川普总统的全部推文被完整转移恢复了【阿波罗网编译】＝凄い！ トランプ大統領のツイートはすべて転送され、完全に復元される[アポロネットワーク編集]＞Gab CEOのAndrew Torbaは、トランプ大統領のTwitterアカウントが削除される前に、大統領のTwitterアカウントを完全にバックアップし、Gab上で大統領のアカウントを作成、移した。

https://www.aboluowang.com/2021/0114/1545527.html

1/14阿波羅新聞網＜CNN:川普是恐怖组织领袖必须这样做保护拜登 共谍情夫众议员:川普=本拉登 阿波罗网编译＝CNN：トランプはテロ組織のリーダーであり、バイデンを必ず保護する必要がある　ハニーにかかった下院議員：トランプはビンラディン　アポロネット編集＞先週、バイデン次期大統領が議会に突入したデモ隊を「国内テロリスト」と呼んだ後、左派は続々それに続いた。 昨年11月の大統領選挙で7400万人以上の米国人が投票したドナルド・トランプは、現在、左派からビン・ラディンと、またトランプ大統領の支持者もアルカイダと同等と攻撃されている。 これは、左翼が保守派を国内のテロリストに見せかけ悪魔化している最新の例である。

下のツイッターはハニーを方芳に仕掛けられたスオルウエルに対し、「方芳があなたにそう言ったのか？」と。しかし、左翼の決めつけは激しい。左翼の言うことは総て正しく、それがヘイトに聞こえることがあっても、反対者が間違っていると。恐ろしい世の中になりそう。やはりトランプが勝利したほうが良い。

https://twitter.com/i/status/1349021439819657218

Juliette Kayyemは国家安全アナリスト

https://www.aboluowang.com/2021/0114/1545663.html

1/15阿波羅新聞網＜众院民主党人临时改规则，高呼总统为种族主义者【阿波罗网编译】＝下院の民主党員は一時的に規則を変更し、大統領を人種差別主義者と呼んだ[アポロネット編集]＞アポロの李文波記者の編集で、米国のメディア[Brebart News Network]は、1/13（水）に下院でトランプ大統領の弾劾に関する討論中に、今週初めに可決された規則の一時的変更を民主党が利用し、何度もトランプ大統領を人種差別主義者と呼んだ。

新たに議員となったコリ・ブッシュ（Cori Bush）は、トランプを「白人至上主義者」と呼んだ。この黒人女性議員は下院で、「第117回議会には黒人の生命を守る法律で権利がある。このプロセスの第一歩として、トップ白人至上主義者の弾劾から始めて、白人至上を根絶することである」

正常な状況では、下院の規則はそのような用語の使用を禁止しているが、民主党議員は火曜日に、一時的な規則の変更を可決し、マイク・ペンス副大統領に修正第25条を発動してトランプを罷免するための弁論とトランプ大統領の弾劾に関する弁論で使って良い事にした。

議会の情報筋は、この規則の変更は今月末に期限切れになり、もはや適用されないとブライトバートニュースに語った。

しかし恐ろしい時代が来るかもしれない。頭のおかしい民主党が政権を握れば国民の大弾圧が始まるでしょう。米国版文化大革命です。後から気付いても遅い。民主党支持者は気づかないと。白人至上主義根絶はその内白人根絶になりかねない。

https://twitter.com/i/status/1349444991500877833

https://www.aboluowang.com/2021/0115/1545731.html

1/15阿波羅新聞網＜中共海外统战无孔不入 专家：应切断血脉 抓住蛇头＝中共の海外統一戦線はあらゆる機会を利用　専門家：血管を切断すべき、蛇の頭をつかむ＞中共は最近、統一戦線の活動に関する条例を出し、法的文書の形で正式に統一戦線の活動を定めた。これはウオッチャーから見て、西側民主主義国家が中共の統一戦線の脅威に反撃したことを受けて、中共の危機感と、中共の影響力を世界的に拡大するという中共の野心を浮き彫りにしていると考えている。ウオッチャーは、中共の海外での統一戦線活動に対して、米国と他の西側の民主主義国は団結し、中共に力強く対抗しなければならないと指摘した。

2021年1月の初めに、中共は、新たに改訂した《中国共産党の統一戦線活動に関する条例》（単に“条例”と呼ばれる）を発した。これに先立ち、2020年12月21日の中共政治局会議で、2015年9月に中共が初めて発した「統一戦線活動条例」（試行実施）の改正について議論し、承認した。

米国での中共の統一戦線活動はいたるところにある

サウスカロライナ大学エイケンビジネススクールの謝田教授は、中共は、米国や他の国々との貿易黒字の外国為替収入を利用し、西側民主主義国庫への統一戦線活動の浸透は非常に深刻であると述べた。不完全な統計であるが、中共の統一戦線部門は、米国内で600以上の同窓会、同郷会、学生・学者友好協会等華人の社団を直接管理していると言われている。一方、中共の統一戦線は、海外の華人と華僑を対象としているだけでなく、米国の主流社会に対し、あらゆる方面に浸透を疎かにせず、同時に進行していることを強調した。

彼は次のように述べた。「ある中共の統一戦線職員が以前言ったのは、米国の500人以上の議員に対し、誰に対しても自由に使用できる資金が少なくとも300万ドルあり、米国の議員を獲得するためにその資金を使っていると言った。州知事や他の政府関係者を含む他の人達にも、中共の統一戦線は懸命に取り組んでいる。華人学者や教授だけでなく、ハーバード大学の化学系の学部長などの西洋人も統一戦線によって引きずり込まされている。学界全体やメデイアへの浸透、紙面の直接購入、コンテンツの指示、ウォールストリートへの浸透、シリコンバレーのハイテク企業の浸透はすべて非常に衝撃的である。中共は実際に米国社会に上から下まで浸透している」

https://www.aboluowang.com/2021/0115/1545685.html

1/15阿波羅新聞網＜突发！未透露与中共关系 MIT著名华人教授陈刚被捕＝突然！ MITの有名華人教授・陳剛が逮捕　中共との関係は明らかにせず＞連邦検察官は本日、マサチューセッツ工科大学（MIT）の機械工学教授である陳剛が1月14日に逮捕され、中国の複数の事業体からの契約、ポスト、報奨を米国エネルギー省に開示しなかった罪で起訴されたと述べた。彼はまた、電信為替詐欺で刑事責任を問われた。外国の銀行口座報告書を提出せず、納税申告書に虚偽の陳述をしたためである。陳剛は今日の午後、初めてリモートで法廷に出頭する。

https://www.aboluowang.com/2021/0115/1545697.html

 

何清漣　@ HeQinglian　7時間

困難な時期にあって、幻想にふけるより現実を良く見るのは難しい。人間は怠惰であり、幻想にふけることは一種の思想的怠惰である。宗教を信仰する人は、すべては神に委ねられていると喜んで言う。あなたがこのように考え続けているなら、それはあなたの自由であり、私は干渉するつもりはない。しかし、私は宗教を信じていないし、考える方が好きである。これらの人達は自分自身をコントロールすることを願っている。私の周りから離れていくのは、両者にとって良い選択かもしれない。

何清漣　@ HeQinglian　8時間

多数の華人バイデンファン（反トランプと自称）と邪悪で不合理なものから、私はついに気づいた。世界は19世紀の終わりから民主化の最初の波を経験し、第二次世界大戦後に第二波を経験し、1970年代半ばに始まった南欧、ラテンアメリカ、アジアに広がった第三波ににもかかわらず、中国が権威主義を維持できた理由は、その層が厚いためである。米国のカラー革命が成功した今、中共とその追随者はついに誇れるようになった。時間と勢いは我々の側にあるが。

何清漣さんがリツイート

何清漣　@ HeQinglian 　2019年1月29日

転送：ラテンアメリカは奇妙な循環に陥った。全国民による普通選挙-左翼の勝利-国有公営企業-腹心の配置-従業員の要求大-高いコスト-低い技術効率-製品販売不振-財政赤字-増税と通貨発行-インフレーション-市民の首吊り-右翼の軍事クーデター-外国貿易の拡大-OEMによる輸出-信用危機-金融危機-デフレ-市場不況-失業者膨張-左翼の攻撃-再度の普通選挙-やはり左翼政権-これの繰り返し　右翼政権では独裁者が愚かであり、左翼政権では有権者が愚かである。

福島氏の記事で、ハンターが中国から金を貰ったと一部のメデイアが報じたというのはMSM（メインストリームメデイア）は反トランプなので絶対報道しないということでしょう。山のようにある不正選挙の証拠についても報道しなかったのですから。上の西村氏のツイッターにあるように何故バイデンは500万＄をボクサーに返したか？です。中共との疑惑を持った人間が、中共に強く出られるはずがない。

バイデンになれば左翼の恐怖政治が始まるのに、日本人はのんびりし過ぎでは。米国が赤化すれば日本にも当然その影響は及びます。トランプと米軍は奮起してほしい。民兵を立ち上がらせないよう、悪を排除してほしい。

記事

米テキサス州ハーリンゲンのメキシコ国境の壁を視察した後、メリーランド州のアンドルーズ基地で専用機から降りるトランプ大統領（2021年1月12日、写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

トランプ政権の任期が残りわずか10日余りとなった1月9日、ポンペオ米国務長官は米国と台湾の交流制限撤回の声明を出した。この声明によれば、これまで国務省が課してきた外交官や高級官僚、公務員らの米台相互交流への制限がなくなる。

続いて1月12日には、ホワイトハウスが、2018年2月に制定された「開かれたインド太平洋戦略」の枠組みに関する機密文書を公開した。それによると、日本の尖閣諸島、台湾、フィリピンをつなぐ中国の防衛ライン「第一列島線」の中国側の空域、海域も米国が死守すると明記されていた。この機密文書は最初オーストラリアメディアが報じ、その後、ホワイトハウスが公表した。機密文書は本来なら少なくとも30年間は秘匿されるものであり、それが外国メディアにリークされてから公表されるのは極めて異例である。

左の線が第1列島線（出所：Wikipedia）
なによりも、こうした任期終了が迫ったカウントダウンのタイミングで、トランプ政権が日本を含むアジアの安全保障にかかわる重大なアクションを駆け込むように実行していることの意味を、日本人としてはいろいろ考える必要があるだろう。

台湾との公的接触の自主規制を解除

ポンペオ国務長官は1月9日の「米国と台湾の公的交流制限解除」の声明で以下のように述べた。

「台湾は活力に満ちた民主国家であり、米国が信頼できる協力パートナーである」
「しかし数十年来、米国国務省が制定した複雑な自主規制措置により、外交官、公務員、その他官僚同士が互いに行き来することに制限があった。米国政府は一方的にこれらの措置をとり、北京の共産党政権に配慮してきた。今後はこのようなことはない」
「今日、私は宣言する。これら自主規制を解除する。国務省がこれまで国務長官名義で行政機関に命じた、台湾関係におけるすべての“接触ガイドライン”を無効にする」

そして、「米国在台湾協会（AIT）のほか、『外交事務準則』『外交事務マニュアル』にある行政当局および関連部門と台湾の接触に関する規則の部分は、すべて廃止する。台湾関係法が規定する行政当局と台湾の関係は非営利組織AITにより処理する」とし、声明を次のように締めくくった。

「米国政府は世界中の非公式パートナーとの関係を維持しており、台湾も例外ではない。我々2つの民主国家の共同の価値観は個人の自由、法治、そして他人の尊厳に対する尊重である。今日の声明では、米台関係は我々の恒久的な官僚機構の自主規制に束縛されず、また束縛されるべきではないと認識している」

台湾の駐米代表処はこの声明に関し、「台湾米国関係の強化と深みを十分反映しており、台湾政府も歓迎を表明する。台湾政府は米国務省に感謝を述べるほか、長期に台湾米国関係に関心を寄せてくれた米国国会両党議員に感謝を申し上げる」「我々は台湾米国パートナー関係が目に見える形で、将来持続的に強化し成長することを期待している」と述べた。

機密文書をなぜ今公開したのか

ポンペオ国務長官はこの2日前の1月7日に、米国のケリー・クラフト国連大使の台湾派遣を発表していた。国際社会は、1971年の台湾（中華民国）国連脱退以降、米国連大使の初めての訪台か、と驚いたが、訪台予定日（1月13～15日）の直前になって、台湾訪問は「新政権移行の準備のため」キャンセルとなった。新政権移行前の忙しさは最初から分かっていたはずであり、急なキャンセルの本当の理由は別にあるかもしれない。中国側は、米国連大使が台湾を訪問すれば「重い代償を支払わせる」と恫喝していたので、それに臆したのか、あるいは蔡英文政権側が臆したのか、あるいはバイデンサイドが妨害したのか。いずれにしても国連大使訪台キャンセルは非常に残念であった。

だが、その代わりというか、突然、米国の台湾や尖閣諸島に対する防衛姿勢が書かれた機密文書が公開された。1月12日に最初に報じたのは、オーストラリアメディア「ABC」だった。そのあと、ホワイトハウスが正式に発表した。

それは、2018年2月に制定された米国のインド太平洋戦略の枠組みに関する文書だった。米国の政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」によると、ホワイトハウスは次期バイデン政権にトランプ政権の対中政策を継続してほしいという願いから、同時に米国の同盟国を安心させるために、異例の機密文書公開を行った、という。

オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はこの機密文書公開について、「米国人民と我々の同盟・パートナー国に、米国は、インド太平洋地域の開かれて自由な状況を永久に守るために引き続き力を尽くす所存であることをわかってもらうため」と説明している。

およそ10ページの機密文書では、中国を米国の安全保障上の最大の懸案と捉え、同盟・パートナー国と協力して、インドの台頭を助けて中国を牽制することを1つの戦略としている。また同文書では、台湾の軍事発展と非対称作戦戦略を支援することで中国の脅威に抵抗することも強調されていた。

「自由で開かれたインド太平洋」戦略は、日本の安倍晋三元首相が提唱し、トランプ政権とともに練り上げた国防戦略だ。機密文書では、米国は軍事衝突の有無に限らず、尖閣諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第一列島戦」内の制空権および制海権を中国から守り、台湾を含む国家の安全を保護し、同時に第一列島線の外側を米国主導の作戦領域とすることも明示している。

この戦略に精通している安全保障専門家によれば、米国のインド太平洋戦略における台湾の描写から、米国は台湾を中国から攻撃されないよう牽制するだけでなく、必要であれば中国の侵攻を撃退するとしている、という。つまり、台湾を守るためならば軍事出動も辞さない、ということだ。

こうした機密文書をあえて今公開したのは、おそらくはバイデン政権が対台湾政策や尖閣問題、そしてインド太平洋戦略についてトランプ政権の方針を転換させるのではないか、という懸念があるからだろう。台湾接近とインド太平洋戦略はトランプ政権の揺るぎない政治遺産として残さねばならない、というわけだ。

中国政府とメディアの反応

ちなみに中国外交部の趙立堅報道官はこの機密文書公開について、「米国はインド太平洋戦略を利用して中国に圧力をかけ、地域の平和と安定を破壊しようという邪悪な動機がある」と批判している。

また「環球時報」など中国メディアは、ポンペオ長官の米台交流規制撤廃宣言について「ポンペオが理性を失って狂った」と表現し、「米国と台湾民進党当局にはっきり自覚させなければならないのは、もし彼らが大胆にもポンペオを任期終了前に台湾に訪問させるといった演出を行うのであれば、北京は山を動かして海を埋めるような反応をするだろうということだ」と威嚇した。

さらに環球時報は米ブルッキングス研究所のトーマス・ライターのコメントも引用して、「ポンペオの政治的動機は、バイデン政権誕生後の最初の数週間に中国との関係を膠着状態に陥らせ、バイデンの対中弱腰姿勢を変えさせることだ」と解説し、こうしたトランプ政権の駆け込み政策は次期バイデン政権への嫌がらせである、と論評している。

消えた「自由で開かれた」という表現

さて、バイデン政権が誕生すると対中政策が親中的になっていくのかどうか。

一部識者はバイデン政権の方がトランプ政権より対中姿勢が厳しい、という見方をしているようだが、私はやはりバイデン政権になれば、トランプ政権がこの2年ほどの間に進めた対中包囲網や対中デカップリング（切り離し）政策、そして対台湾政策やインド太平洋戦略は後退するだろう、と見ている。

理由は、たとえば台湾政策については、バイデンチームは選挙戦当時から「一つの中国政策」の堅持を主張しているし、両岸問題の平和解決支持を継続することが台湾人民の願いであり最大利益だという立場だ。これは、オバマ政権時代の現状維持政策と変わらない。

トランプ政権は現状維持から対台湾接近を進め、それがたとえ中国の軍事的威嚇を招きかねないとしても、台湾を守るために中国を撃退するという方針を決めていたことが、今回明らかにされた機密文書に書かれていたわけだ。

尖閣問題についても、バイデン政権の方針は不透明だ。菅義偉首相がバイデン候補の勝利を確信した段階で行った電話会談で「日米安保第5条の適用範囲である」という言質を引き出したので、安心だという人もいるようだ。だが、オバマ政権時代のバイデン副大統領は、中国が尖閣を含む東シナ海上に防空識別圏を設定した2013年12月、当初は「絶対に認められない」と言っていたにもかかわらず、訪中して習近平に会ったのちは、その設定をあっさり容認した。後になって、同時期に息子のハンターが経営に関わるヘッジファンドに中国銀行から多額の資金が振り込まれていたという“噂”が一部米国メディアや華人メディアで報じられ、バイデンはチャイナマネーと引き換えに「尖閣を売った」のではないか、と憶測を言う人も出てきた。

また「自由で開かれたインド太平洋」については、少なくともそのまま踏襲するつもりはないことも、その言動から明らかになっている。

菅首相がバイデン候補との初めての電話会談で「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて連携したい」と述べたことに対して、バイデン候補が「『繁栄し、安全なインド太平洋』の基礎として日米同盟を強化したい」と答えたことを、朝日新聞など日本メディアも報じている。それに引きずられてか、菅首相までも「平和で繁栄したインド太平洋」と表現を変えてしまっている。

「自由で開かれた」というのは、「閉じられた統制社会」である中国に対峙する民主的自由社会の共通価値観の象徴であり、その価値観を守るために日米インド、オーストラリアらとともに組み立てた安全保障の枠組みだ。こうした価値観を「繁栄」「安全」「平和」といった言葉にすり変えてしまうと、平和や繁栄のために、自由で開かれた社会を犠牲にしてもいい、という誤ったメッセージを中国に与えかねないのではないだろうか。つまり、中国が軍事力を背景に圧力をかけてきた場合、あるいはチャイナマネーや広大な市場を餌に譲歩を迫ってきた場合、「民主的自由主義的な価値観を犠牲にしてでも、中国の言う繁栄や平和を受け取りたい」と言っているも同然に私には聞こえるのだ。

日本は台湾ともっと連携を

もちろんバイデン政権が、一部の識者が言うように対中強硬姿勢を崩さず、台湾を民主国家の同盟パートナーとして関係緊密化路線を継続する可能性もあり、そうであることを強く期待している。だが、米国が中国との平和と安全を、日本や台湾との共通の価値観よりも優先するように変わっていくのならば、日本は今度こそきちんと憲法と国防の議論を行い、この米国依存体質から脱却する方法を考えるときかもしれない。

そして、おそらくは脅威の最前線に立たされることになるのは台湾だ。もし日本が台湾との複雑な歴史を振り返り、その絆の深さに思い至るならば、日本だけで怯えたり日和ったりするのではなく、同じアジアの民主主義国家、自由社会国家同士としてもっと連携し協力し、共通の脅威に立ち向かっていく方策を考えるべきだろう。

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1/14阿波羅新聞網＜白宫警告民主党不要玩得太过火 川普：第25修正案对我零风险，但会不断地困扰拜登＝WHは民主党員に火遊びがすぎないよう警告　トランプ：第25条修正は私にとってリスクゼロだが、それはバイデンをずっと悩ませる＞

左翼の過激な政治暴力を宣伝したPBS「首席法律顧問」はクビに・・・彼の発言は「PBSを代表していない」と。

息子が母親を通報：米国の文化革命・・・見慣れている？息子は、病院で働いていた母親が1．6DC集会に参加したと通報し、母親が議会に突入したかどうかはわからなかったが、「彼女はFBIに説明する必要がある」と述べた。母親は病院から解雇された。誰かが、姉の夫も通報した。

アポロネットの首席評論員は、大義は係累を滅ぼし、家族を通報することは最も大逆不孝であるのに、米国で起こったとコメントした。これが起こったという事実は、米国の教育が左派によって支配されており、子供たちへの洗脳が非常に徹底されていることを証明しているので、すべての親戚とつき合わなくなる。

あるネチズンは、中共が米国のカラー革命に成功した証であると述べた。

米国のeコマースの巨人：共産党が米国を乗っ取っている・・・Patrick Byrneは「左派集団がやろうとしているのは、1つの法案を準備することである。この法案が可決されると、彼らは中国式の検閲制度を（米国人に）課すことができる。これは、共産党が米国を乗っ取っていることを意味すると思う」と述べた。

2020年の選挙で不正を疑う報道も「国内過激派の行動」と見なされる可能性がある。

Byrneは、「最近言われているように、 『あなたは、議会が攻撃されているのを見るように』などと政治的競争相手を“国内過激派”のラベルを貼って攻撃する」と警告した。

3番目のレポートを公開し、ナバロは民主党員に火遊びがすぎないよう警告・・・ナバロは、選挙詐欺に関する3番目のレポートをまもなくリリースすると述べた。これは、基本的に6つの戦場の州のそれぞれを含むマトリックスで構成されている。

「バイデンの小さなリードを見てから、これら6つの州のそれぞれに数十万の潜在的な違法投票を見てください」。ナバロは、「この問題について、大統領は自分で弁護したいと願っている」

彼は続けて、「民主党員はいつも行き過ぎる、それは自分自身に跳ね返るだろう、あなたはどこにいるのか知っている」と付け加えた。

トランプ：第25条修正は私にとってリスクロだが、それはバイデンをずっと悩ませる・・・第25条修正は私にとってリスクはゼロだが、ジョー・バイデンとバイデン政権に跳ね返ることになる。所謂、自分が望むものに注意しろと。

重要な細部：クルスが発言準備の前に、赤い信号弾が議会議事堂の外で上がった

何清漣　 @ HeQinglian　23時間

この細部は非常に重要である。「大規模詐欺について最もよく把握している共和党議員テッドクルスが話す準備ができる前に、赤い信号弾が国会議事堂の外に上がった。ビデオは一人の警察官が制止しているように見えたが、実際には奇妙な衣装を着たグループ（おそらくアンティファ）を議会3階本会議場に案内することだった」

引用ツイート

アポロの唯一の公式アカウント　@aboluowang　23時間

凌稣：1月6日の米国議会の時間についての真実を垣間見る（写真）：共和党で大規模詐欺について最も把握しているクルス議員（テッド・・・ttp://dlvr.it/RqS4Ht＃1月 6日＃議会＃アンテイファ

唐柏橋：現在、情勢は非常に複雑で、トランプの立場は非常に困難である

唐柏橋　@ realtangbaiqiao 　1月13日

現在、情勢は非常に複雑で、トランプの立場は非常に困難である。暗黒勢力は非常に強大であるため、多くの人々が混乱、落胆を感じている。それで、私は内部のグループ向けにこのような発言をした。参考のため！香港人が一昨年の反「犯罪人引渡条例」でよく言った話は、私の心の奥底にある。「希望があるから持ち続けるのではなく、堅持することで希望があることになる！ 」

https://www.aboluowang.com/2021/0114/1545252.html

1/14阿波羅新聞網＜美军高层确认拜登 佩罗西二度弹劾川普总统 朱利安尼遭纽约律师协会审查＝米軍上級幹部はバイデンを認める　ペロシはトランプを二度弾劾　ニューヨーク法曹協会はジュリアーニを調査＞

一段落後の報復？ジュリアーニはニューヨーク法曹協会によって調査された・・・協会会長はジュリアーニを協会から除名するかどうかと。但しジュリアーニは調査の通知を受けていない。

YouTubeは、トランプのビデオのアップロードを無期限に禁止した

米国のテクノロジー大手5社は、市場価値で1,466億ドルを蒸発させた・・・アマゾン344億、アップル516億、グーグル280億。

世界で最も裕福な男：ハイテク巨人が言論を操作するのは、自由な米国人にとって超弩級の不満である・・・イーロンマスク

223票VS　205票　米国下院はトランプの罷免を可決

ペンスは第25条修正の発動を拒否し、議会はトランプに対する2度目の弾劾を開始

米国統合参謀本部議長は、議会の乱入事件を非難し、バイデンを次の総司令官として確認

米国司法省は、暴動の共謀を理由に170人の闖入者を起訴し、最長20年の刑を言い渡される

華人作家兼政治評論員：共産主義への突進は世界の左派勢力全体を超えるだろう

華人作家で政治評論員の曹長青は12日の先頭のツイートを見て、米国の左派は今やマルクスとエンゲルスの組み合わせの何百万倍も力があると述べた。メディアと文化・教育界はマルクスであり、新技術の金持ちたちは強力な経済支援をしたエンゲルスである。マルクスは小学校から24時間洗脳を始めた。エンゲルスはそれをサポートするためにたくさんのお金を払った。米国が一旦左派の支配下に入ると、その宣伝と経済力のために、共産主義のパワーは世界の左派勢力の合計を超えるだろう。共産主義の大惨事の後、我々はこの邪悪な潮流に抵抗する責任がある。

https://www.aboluowang.com/2021/0114/1545258.html

1/14阿波羅新聞網＜福克斯名主持：大公司和左派已结盟压制异己＝フォックスの名キャスター：大企業と左派は反対派を抑圧するために同盟を結んだ＞フォックスTVの有名キャスターであるタッカーカールソン（Tucker Carlson）は火曜日（1/12）に評論を発表し、民主党左派は反対派を抑圧するために大企業やハイテク大企業と完全に連携したと述べた。 彼は、人々が選挙終了すれば物事は再び落ち着くと考えるなら、彼らは大間違いであると言った。 「彼らの同盟には共通点がないので、彼らを団結させるには敵が必要だから」

https://www.aboluowang.com/2021/0114/1545280.html

陳立群　@ liqunchen3回

全米世論調査会社McLaughlin＆Associatesは昨日、スイング州に関する最新の世論調査を発表した。トランプ支持者の80％と共和党員の76％は、弾劾を支持する議員に次は投票しない。 70％の人は、Twitter、Facebook、Amazon、Apple、Googleは市場を独占しているため、停止する必要があると考えている。 77％の人は、議会は弾劾よりもウイルスへの対処に焦点を当てるべきだと考えている。

引用ツイート

陳立群　@ liqunchen23時間

6日以降、世論調査でトランプ支持は激増した。

何清漣 @ HeQinglian　5時間

トランプは民選のリーダーである。 2016年に長らく押さえつけられていた世論は、選挙を通じて発揮され、政治の素人のトランプに託された。彼は選挙公約のほとんどを実行した。彼は依然として民選のリーダーであり、革命者ではなく、当然神でもなければ神の子でもない。 トランプ大統領の頁がめくられ、非民主化が始まった。 私はトランプ大統領の選択を理解しており、彼に責任を負わせない。 米国を奪還するため、米国の優秀な若者たちの征伐の旅は、今から始まる。

引用ツイート

何清漣　@ HeQinglian　5時間

2016年の米国の選挙では、トランプとサンダースの両方が巣を借りて卵を産んだが、党には基盤がない。 過去4年間で、彼らは両方とも一所懸命働いた。 トランプ大統領は、政治的業績と民衆の支持に頼って党内の支持を拡大した。サンダースはイデオロギーの力を借りた。 共和党内の現在の分裂は真実を証明している：レーニン主義者の政敵の党に臨むにあたり、党が全力で支援しないリーダーは弱く、ジョージア、ペンシルベニア、アリゾナの3つの州で詐欺に遭った。twitter.com/VOAChinese/sta ・・・

岩田氏の記事を読んで、米国人も日本人もバイデン民主党政権になれば独裁への道を開くことになると何故気づかないのかと言う気がしました。

長いものに巻かれろ式では後で後悔することになるでしょう。そうはいうものの日本人として何もできないことは歯がゆい。でも、問題意識を持つことはできるはず。

記事

ツイッターはトランプ大統領を個人アカウントから永久追放した。写真はジャック・ドーシーCEO（写真：AP/アフロ）

岩田太郎（在米ジャーナリスト）

民主主義の総本山こと米国で今、民主主義が危機に瀕している。国民が選んだ議会の代表たちによる、公明正大な票のカウントで当選した次期大統領を確定させる作業が暴力によってひっくり返されようとしたからだ。1月6日の極右の暴動は、保守共和党内の「トランプ党」が中心となって実行した民主主義を完全否定する行為だ。これについては、数多の考察が発表済みである。

一方で、煽動を行ったと目される者の言論を、煽りでない部分も含めてすべてソーシャルメディアから予防的に追放し、言論の場から「自由」と「多様性」と「異論」を排除するという形の民主主義の基盤の破壊も、米国では同時に進行している。こちらについては、まだ論考が少ない。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の進行やロックダウン生活の浸透の結果、あらゆる人間関係や取引にテクノロジーが介在するようになった。だが、「ネット掲示板の単なるモデレーターだから」との法律論の屁理屈で、実質的な編集者であるSNSを運営するテック大手が、民主的な議論や透明性ある手続き、司法の判断によらず、何が「真実」で「正しい」かを決定する絶大な権力を振るっている。

しかも、その決定は党派的に偏ったものだ。これら大手テックは「暴力」や「ヘイト」を口実として、あらゆる非リベラルの異論を言論の場から予防的に排除し、その結果として「トランプ党」同様に民主主義を内部から腐食させている。

この連載では、民主党とテック大手による検閲のメカニズムと、それを正当化するトリック、さらにリベラルによる異論排除がいかに大企業や財界の利益と密接に結びついているかを明らかにしていく。

SNS上の手足をもがれた「トランプ党」

「リベラルの言論に非ずんば言論に非ず」

ここで、米IT大手によるトランプ大統領および支持者の言論の場を奪う動きを簡単にまとめてみよう。まず、ツイッターは大統領を個人アカウントから永久追放し、代替となり得る大統領公式アカウントも停止処分とした。フェイスブックと傘下のインスタグラムも、期限未定で短・中期的な利用を禁じた。

これは、「大統領の発言がさらなる暴力を引き起こす恐れがある」という拡大解釈的かつ予防的なもので、捜査機関の判断や司直による判決ではないことに留意が必要だ。

また、グーグル傘下のユーチューブ、アマゾン傘下のライブストリーミング配信のツイッチ、トランプ大統領によって米国から追放されかけた中国の短編動画アプリTikTok、ソーシャルニュースサイトのレディット、若年層に人気のSNSであるスナップチャット、メッセージアプリのディスコードなども軒並み、トランプ大統領や支持者を排除した。

一方、これらの影響力あるメジャーな言論の場から追放されたトランプ支持者たちが代替として向かった無検閲SNSである「パーラー」アプリは、グーグルとアップルのストアから排除され、パーラーにクラウド上の動作環境を提供するアマゾンのAWSも、同アプリの利用を停止した。トランプ党は文字通り、ソーシャルメディア上の手足をもがれたのである。

また、eコマースのプラットフォームであるアマゾンやショッピファイはトランプグッズの販売を禁止。決済プラットフォームのPayPalなども、トランプ氏や支持者の取引を禁止した。日本における反社勢力並みの扱いであり、生殺与奪権の濫用だ。

再暴動が起こった場合の訴訟リスク回避の意図も見えるが、まさに逃げ場がないほどの徹底した弾圧であり、新約聖書の黙示録にある「刻印のない者はみな、物を買うことも売ることもできないようにした」という一節を想起させるような排除・粛清である。結果として、「リベラルの言論に非ずんば言論に非ず」「リベラルに非ずんば人に非ず」になっている。

こうした中、ドイツのメルケル首相は、「言論の自由への介入は、ソーシャルメディア側の判断によってではなく、法と法の定めるルールに基づいて行われるべきだ」と指摘し、ツイッターがトランプ大統領をプラットフォームから永久追放した判断には「問題がある」と批判した。さらに「意見表明の自由を守ることは絶対的に重要だ」と強調している。

現在EU（欧州連合）と米国は、欧州における米テック大手規制・課税問題で対立しており、メルケル氏の発言は言論問題というよりは、米欧摩擦の文脈で出たものだろう。それでもなお、2党政治における片方の発言が沈黙化させられるという、米SNSの非民主性が世界の有力指導者により指摘されたことは重い。

議事堂放火事件を政治利用したナチスを彷彿

一方、ドイツ語圏のオーストリア出身の俳優で、元カリフォルニア州知事のアーノルド・シュワルツェネッガー氏（共和党）が、議事堂事件に関して動画メッセージを公開。1938年にナチスの扇動によりドイツ各地で起こったユダヤ人襲撃事件「水晶の夜」を引き合いに出し、1月6日の暴動の参加者や彼らを支持した共和党議員らを批判した。

議事堂乱入事件をYouTubeで批判したシュワルツェネッガー氏

しかし筆者には「水晶の夜」よりも、ワシントンの議事堂における騒動を受けて米テック大手が「トランプ党」を言論の場から排除したことが、1933年のドイツ国会議事堂放火事件をナチスが政治利用し、言論の自由を著しく制限した一連の出来事を想起させた。異論を完全排除したナチスはやがて、「民族および国家の危難を除去するため」と称して、民主主義の立法手続きを事実上無力化した悪名高き「全権委任法」を成立させていったからである。

米テック大手が使った「暴力を予防する」のと同じ口実で、国会議員を含む多数の共産党員・社会民主党員がナチスにより逮捕・予防拘禁されたのだ。もちろん、米国で共和党員が予防拘禁されることは考えられないものの、今回の暴動はトランプ氏や暴徒とひっくるめて、正当な批判や抗議も封じるチャンスである。民主党やリベラル派が邁進する「排除」「弾圧」「統制」の方向性はナチ党と類似しており、大いに懸念されるべきだ。

またツイッターは、在米中国大使館がその公式ツイッターで、「新疆ウイグル自治区（漢人に占領された東トルキスタンを指す）の女性たちは、子供を産む機械ではなくなり、より自信にあふれ、自立し、自分の意思で子供を産むかどうかを決められるようになった」とした発信を、「誤情報だ」として1月10日に削除している。

筆者は漢人の東トルキスタン侵略には一貫して反対する者であり、在米中国大使館の「ウイグルの女性は解放された」とのツイートは吐き気を催す大嘘であると思う。だが、誤りは言論の場において、剣よりも鋭いペンの力で粘り強く明らかにされるべきであり、「悪者中国」の発言を排除することで解決する問題ではない。

なお、民主党候補たちに献金を行ってきたツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）は2015年10月に、「ツイッターは言論の自由を堅持する。権力に対して真理を語ることを支持し、対話を奨励することが弊社の役割だ（Twitter stands for freedom of expression. We stand for speaking truth to power. And we stand for empowering dialogue.）と言明している。

中国側の発信の元となった報告書をまとめた新疆発展研究センターの李暁霞研究員は、「これはまさに、米国や西側諸国の言うところの言論の自由がいかに偽りであるかを物語っている」と述べたが、李研究員はこのことに関して正しいと認めざるを得ない。

SNSの検閲と中国の言論弾圧は実質的に同じ

習近平国家主席が領導する中国共産党の意思により、不当に収監された香港の民主活動家である周庭氏は、彼女のイメージする民主主義の理想として、「自分と異なる意見の人の言論の自由も守りたい」と語っているが、米国のリベラルエリートやIT企業が推進する検閲は、中国における全体主義的な言論弾圧と実質上、変わらない。

だが、民主党や米リベラル派は周氏に、「検閲こそ民主主義だ」と示し、恥じることがないのであろう。民主党とツイッターなど米テック大手は、「反民主主義」において一心同体かつ一蓮托生だと考えざるを得ない。

バイデン次期大統領は、米国民を広く包摂して分断の克服に乗り出そうとしている。だが、バイデン氏も民主党もテック大手の言論統制に反対せず、黙認することで事実上、弾圧を奨励している。「暴力からの安全」の名の下に、より広範な言論や政治参加の場を政敵から奪うという「包摂」「多様性」「団結」こそが、リベラルにとっての民主主義の「アップデート」であるからだ。

次回は、ソーシャルメディアなど米テック大手の検閲の法律的・社会的なロジックと、そのトリックを詳しく分析して明らかにする。そして第3回では、米国における言論弾圧に関連した、日本におけるプラットフォームの検閲の実態について考える。

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1/13阿波羅新聞網＜美公共电视网首席法律顾问 鼓吹把川普支持者子女都送到“再教育集中营” 【阿波罗网编译】＝米国公共テレビネットワークの首席法律顧問は、トランプ支持者の子供たちを「再教育キャンプ」に送ることを提唱している[アポロネットワーク編集]＞彼はトランプ支持者を憎んで、「これらの支持者は“ひどく不寛容な世代を育てる”ので、「再教育キャンプ」を造ることを提案する」と言った。 彼はこれらのキャンプを婉曲に「啓蒙キャンプ」と呼び、バイデンの国土安全省の職員はトランプ支持者の子供たちを「連れ去り」、再教育キャンプに入れるべきだと付け加えた。

日系人強制収容所、中共のウイグル人強制収容所から何も学んでいないと言うか、悪の前例を踏襲する左翼の発想でしょう。

https://twitter.com/i/status/1349023335628288006

https://www.aboluowang.com/2021/0113/1544894.html

1/13阿波羅新聞網＜权贵精英推全球“大重构”社会主义议程 澳总理拒绝：我们不需要它＝権貴エリートは世界規模の社会主義「大改造」を推進　オーストラリア首相は拒否：我々はそれを必要としない＞多くの欧米メディアの報道によると、中共ウイルスの爆発以来、グローバル権貴エリートは「世界経済フォーラム」を利用して、社会主義をグローバルに推進するため、世界大改造（The Global Reset）計画を開始した。 2021年の「世界経済フォーラム」年次総会のテーマは「大改造」を中心に展開される。 早くも2020年11月末、オーストラリアのスコット・モリソン首相が英国のシンクタンク「政策交流」（Policy Exchange）から「グロティウス賞」を受賞したとき、彼はオーストラリアは「大改造」計画を拒否したと述べた。「我々はそれを必要としない」と言った。

https://www.aboluowang.com/2021/0113/1544980.html

1/13阿波羅新聞網＜纸牌屋在坍塌 人心所向 硅谷一半人要逃离科技寡头；美国大选 如今能得出一个结论＝House of cards（ドラマ） は崩壊しつつある　人心の向かう所　シリコンバレーの半数はハイテク寡占巨頭から逃げだす　米国の選挙は今結論を出すことができる＞

国土安全省長官代理の月曜日の辞任は民主党の非難に遭ったから？・・・ウルフ長官代理は辞任の声明の中で、現政権が終わるまで在職するつもりであったが、最近の事件で彼は今辞任することを決心したと。

「残念ながら、長官代理としての私の権限の有効性に関する裁判所の無意味な判決を含む最近の出来事は、（私の辞任）行動につながった」とウルフは言った。「権力移行の大事な時期に、これらの出来事や懸念は、人々の注意とリソースをますますそらし、この重要な期間における国土安全省の重要な仕事から遠ざけた」

ナバロ：トランプは新しい弾劾で自ら弁護したいと

バイデン就任式のため“Stop The Steal”も、FacebookとInstagramで禁止される

House of cardsは崩壊しつつある　人心の向かう所　シリコンバレーの半数はGabに向かう

https://app-flamingo.com/blog/house-of-card-about/

巨頭はあからさまに国家反逆している、そして今結論を引き出すことができる

ネチズンの斉彧（@newqiyu）は、トランプの名前を川普（Chuanpu）から創造的なトランプの意味で創普（Chuangpu）に変更した。 彼は言った：

創普はWeChatを禁止したいと考えたが、裁判所はそれを拒否した。

創普はドゥインを禁止したかったが、裁判所は再びそれを拒否した。

FacebookとTwitterはトランプを封鎖したが、裁判所はどこに行ったのか？

法の下では誰もが平等になれず、民主主義は空虚な話である！

1つの結論。制度論は終わりを告げ、人間の本性論が制度論を打ち負かした。人間の本性が悪ければ、どんな良い制度でも役に立たない。人間の本性は最も重要なことである。

https://www.aboluowang.com/2021/0113/1544908.html

1/13阿波羅新聞網＜中国疫情扩散中迎接「春运」 印度神童预言2月有「毁灭性灾难」＝中国は疫病拡散中に「春節大移動」を迎える　インドの神童は2月に「破滅的災難」を予測＞14歳のインドの神童アビギャ・アナンド（Abhigya Anand）は、各界から注目を集めている。2019年に「人類は11月から大災難に見舞われ、3月と4月に災難のピークに達する」と予言し、新型コロナ肺炎（中共ウイルス）の発生と時間が合っていたことが理由である。 それで彼の名声は大幅に高まった。7月に、彼は「新型コロナワクチンに問題が出るかもしれない」との予測もあたった。 英国、南アフリカ、ロシアでより伝染性の高い新しいCOVID-19変異株が発見された時期に、中国の河北で症例が広がる中、「春節大移動」の準備をしていることは注目に値する。意外にも、アナンドはまた、「恐らく2月にはもっと大きな災難が起こるのだろう」という衝撃的な発言をし、それが外部で再度議論を引き起こした。

https://www.aboluowang.com/2021/0113/1544910.html

1/13希望之声＜河北廊坊核酸检测点现随地倒 离北京仅30公里（视频）＝河北省廊坊にある核酸検査地点で所かまわず倒れる　北京からわずか30キロしか離れていない（ビデオ）＞1/11夕方、河北省廊坊市のある核酸検査場で、検査に来た住民が列に並んでいるときに突然地面に倒れ、救急隊員が急いで治療に駆けつけた。廊坊市の疫病の深刻な状況と北京に最も近い所でわずか30キロしか離れていないため、廊坊市は完全に封鎖されており、誰も自由に出入りすることはできない。 現在、廊坊市は全市民の核酸検査を開始している。

現地メディアの報道によると、1月12日午後3時、河北省廊坊市は、その日から全市民の核酸検査を開始すると発表した。 同時に、廊坊市と市外に通じる大小の道、検査ステーション、管理ステーションでは、24時間体制で厳格な検査と管理が行われ、必要な場合を除いて人や車が出ていくことは許されていない。 現在、廊坊市の固安県で、1人確定症例を報告した。

中共は常に疫病流行を隠してきたため、廊坊市での実際の疫病流行は恐らく既に非常に深刻な情勢になっているだろう。

https://twitter.com/i/status/1348940963863949313

https://www.soundofhope.org/post/463022

1/13希望之声＜内部人士踢爆石家庄每日新增病例过百 邢台急建方舱＝内部の人が「石家庄では毎日100人以上の新病例を出している」と暴露、邢台は急遽キャビン医院を建設＞河北省の疫病流行状況は悪化の一途をたどっており、毎日連続で数十件の新たな確定症例が増えているとの公式発表があり、石家庄防疫部門のスタッフは、これらの数は小さく見せているが、石家庄の実際の1日あたりの新規症例数は100を超えていることを明らかにした。また、邢台管轄の南宮市の流行も非常に深刻で、現地では5,000床のキャビン医院を緊急に建設中である。

中共の公式発表によると、12日の0時から12時の間に、石家庄では21の新規確定症例と12の新規無症状感染者を追加した。 1月12日の12時の時点で、石家庄市は合計309の確定症例と235の無症状感染者となった。以前は毎日数十の新規確定症例が報告された。

しかし、石家庄防疫部門で働く王女史はRadio Free Asiaに、石家庄では毎日100を超える新規症例が出ていることを明らかにした。「石家庄は3日間で1,000万を超える核酸検査を終わらせたので、2回目の展開を開始する。今では毎日100以上の症例が出る」

公式筋によると、石家庄の症例の76.39％は藁城地区に集中しており、藁城地区の症例の95.62％は増村鎮で発生している。 11日以降、増村鎮の12村の2万人以上の村人が全員別の地に隔離された。

王女史は、河北省邢台市下の南宮市の流行状況も非常に深刻であると述べ、「南宮はさらに深刻である。非常に深刻である」と述べた。南宮市は現在厳重に封鎖されており、内部関係者であっても詳細な情報は明らかではない。

Radio Free Asiaが入手した文書によると、邢台市の統一戦線部と南宮市の統一戦線部は、10日、現地の民間企業に企画書を出し、南宮市には、シングルベッド、キルト、枕、トイレタリーバッグ、医療用ゴミ袋などの生活用品を含む防疫管理物資が緊急に必要であると述べた。また、上記物資は5,000体が緊急に必要であり、2日以内に3,000体を調達させることを望んでいるとも述べた。

邢台は緊急にキャビン医院を建設する。写真は武漢市のキャビン医院（写真提供：Associated Press）

https://www.soundofhope.org/post/463100

米軍が赤軍になるのを防ぐ最後のチャンスかも。

1/12トランプのReynosa-McAllen, TXでの演説、メキシコ国境の壁の話が中心。Asylum　fraud、ドラッグ、疫病を防いだ法執行機関を称賛。

https://youtu.be/c_WNI43s3ds

25分から47分くらいまで

1/12トランプ弾劾下院会議、ペロシはまたも欠席、骨折と言われている。

https://youtu.be/_VarDK4zuzg

9分から

古森氏の記事で、バイデンが大統領になっても力を持ちえないとブレマーが言ったのは当然。彼もバイデンが不正をして票を水増ししたのは知っているでしょう。メデイア、SNS、裁判所に守られ、外国と通謀して不正を働いて得た職位の人物に敬意が払われるはずもない。就任初日から正統性のない大統領と言える。

しかし、左翼はどこの国でも性格が悪すぎ。不正をしても「勝てば官軍」 、意見を異にする人間の子供を強制収容所送りにする発想は恐ろしすぎ。権貴は「優生思想」に凝り固まっているのか？米国はこれでは世界のリーダーの地位に留まれない。

記事

米デラウェア州ウィルミントンのクイーンシアターに入っていくバイデン次期大統領（2021年1月10日、写真：AP/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

2021年の国際的な最大リスク（危険）は、米国46代目の大統領となるジョセフ・バイデン氏だ――。こんな予測を国際的に著名な米国の政治学者イアン・ブレマー氏が1月冒頭に打ち出した。同氏が代表を務める国際情勢分析機関「ユーラシア・グループ」が、「2021年のトップリスク」という報告書で発表した。

この予測では、新しい年の国際リスクが1位から10位まで挙げられ、そのトップが「第46代アメリカ大統領」と明記されていた。ちなみに2位は「新型コロナウイルス」、3位は「気候変動」、4位は「米中緊迫の拡大」、以下は「サイバーの混乱」や「中東の低油価危機」「メルケル首相後の欧州」などと続いていた。

カーター以来、最も弱い大統領に？

日本でも広く知られ、評価の高いブレマー氏は、はたして本気でバイデン氏を大きなリスクと考えているのか？

こう訝（いぶか）しまざるを得ないのは、同氏が政治的には民主党支持、トランプ大統領批判で知られる人物だからだ。であるからこそ、この診断は吟味しておく必要があるだろう。

ただしこの報告書が公表されたのは1月4日、つまりトランプ支持者の一部が米国議会に乱入して、トランプ大統領への非難が全米に広がった直前である。とはいえ、バイデン氏への評価はトランプ氏評価と必ずしもゼロサムではない。トランプ支持が減れば、その分、バイデン支持が増す、というわけではないのだ。ましてバイデン氏の大統領としての地位がトランプ氏の命運と反比例の関係になっていることはない。

この報告書を読むと、トランプ氏の振る舞いとは関係なく、バイデン氏自身が抱えた問題や現在の米国の特殊な状況が米国と世界の今後に多大なリスクの要素を注入しているという構図が説明されていた。

その一例として同報告書は、「バイデン次期大統領は米国民からの信託という点では1976年に当選したジミー・カーター大統領以来、最も弱いといえよう」と述べ、米国内の極端な政治分裂の状況に加えて、バイデン氏は高齢のため2期目はないとの予測をマイナス要因として強調していた。

確かにカーター大統領は近年の米国の歴代大統領のなかでも失政を重ね政権として弱体だったことで知られる。

私自身がワシントンに特派員として初めて赴任した時期が、まさにカーター政権の発足時であり、それ以後の4年間、カーター政権の失態を目の当たりにすることになった。ジミー・カーターという人物は、人間的には大いに好感の持てる誠実な人柄だったが、国内、国外の政策は歴史に残る失敗の連続だった。

カーター政権下の米国経済は沈滞をきわめ、「マレーズ」（不定愁訴）と称される暗い雰囲気が米国社会をおおった。対外関係ではソ連のアフガニスタン大侵攻を許し、イランの過激派に米国人外交官約50人を1年近くも人質に取られた。

そんなカーター大統領を引き合いに出されるほどバイデン政権が弱体化するという予測を、まさかブレマー氏から受けるとは、私には驚きでもあった。

国際的な信頼度が低下した米国

ブレマー氏はこの報告書で以下の骨子を指摘していた。

・もはや化石のように固まった米国内の政治的分断と国際的な米国の地位や指導力の低下によって、バイデン大統領は手足を縛られた状態となり、バイデン氏自身の能力や活力の限界によって統治は大幅に制約される。

・バイデン氏自身は国際情勢に対して指導力を発揮しようと試みるだろうが、まず米国が新型コロナウイルスの世界最大の感染に効果的に対処できないという現実が、国際的な信頼度を激しく低下させるだろう。

・中国の無法な行動を非難し、抑止するというバイデン政権の基本方針は、共和党と一致する部分も多い。だが、ヨーロッパがつい最近、中国との投資の包括的な合意を成立させたように、国際的には、米国の強固な対中政策を阻む要因も多い。

強固なトランプ支持層の存在が政権運営の支障に

また、同報告書はバイデン氏が大統領候補として約8000万票という米国史上最多の得票を記録したことを取り上げ、バイデン新大統領は国民の支持という点では自信を保てるはずだ、と指摘する。だが、そうしたバイデン氏への国民多数の支持は、トランプ氏への支持の広範さと、トランプ支持者の間でのバイデン氏の勝利を認めないという「確信」の激しさで相殺され、正常の大統領としての職務遂行が難しくなるとも述べていた。

その部分の骨子は以下のとおりである。

・トランプ大統領も米国の歴史では2番目に多い7400万という票を獲得し、共和党は上下両院や州議会の多くで総得票を伸ばした。またヒスパニックや黒人からの得票も増えた。トランプ氏自身が前回の選挙よりも1100万票も多い得票を記録したことも、支持層に勢いをつけた。

・トランプ支持層では70％以上とみられる多数派がトランプ氏の「バイデン陣営の不正選挙」の主張を支持し、バイデン氏が「大統領ポストを盗んだ」という認識を隠さない。この種の主張のほとんどは裁判の場などで排除されたが、連邦議会の合同会議では上院8人、下院130余人の議員が最後まで「バイデン陣営の選挙不正」を主張し続けた。

・世界の主要各国の首脳を見わたしても、その首脳の座につくための選挙の結果が国民の多くに否定されるという指導者はまず存在しない。その特殊な状況がバイデン氏の内外での統治の深刻な足かせとなる。また政策面でも、「アメリカ第一」主義はトランプ大統領の退陣にもかかわらず米国民の広い層で支持され、バイデン政権への制約となる。

ブレマー氏は以上のように「トランプ効果」がバイデン政権にとって今後の大きな負の要因になると強調する。

まだまだ予断は許せないが・・・

この予測は、その発表後に起きたトランプ支持層の議会乱入や、それに伴う民主党側のトランプ大統領に対する弾劾追及によって、どれほどの影響を受けるのか。バイデン政権にとって、どれほどの明るい材料となるのか。まだまだ予断は許さないだろう。

だが、いずれにしてもバイデン政権の発足間近というこの段階で、民主党支持のブレマー氏のような著名な専門家からこんな険しいバイデン政権への予測が発せられた事実は注視しておくべきだろう。

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1/12阿波羅新聞網＜川普帐号被封 默克尔：言论自由不应社群老板决定＝トランプのアカウント封鎖　メルケル：言論の自由はSNSのボスが決めるべきものでない＞ドイツのメルケル首相の報道官のステフェン・セイバートは1/11、「メルケルはTwitterやその他のSNSプラットフォームが現職の米国大統領トランプのアカウントを封鎖・禁止するのは“問題がある”と考えている。ネットプラットフォームの所有者は、人々が楽しんでいる言論の自由の権利を決めることはできない」と述べた。

セイバートは記者会見で、「言論の自由の基本的権利は極めて重要な基本的人権の一つである。この基本的権利は介入される場合があるが、それは議会が通した法律の枠組みの中行われるべきで、SNSプラットフォームの管理部門が介入して決めるべきものではない」と述べた。「これが、首相が米国大統領のSNSアカウントの完全な封鎖は“問題がある”と考えている理由である。以前、6日の首都ワシントンで起きた議会乱入事件で、メルケルは7日、他のみんなと同じように、米国議会議事堂が襲われた“衝撃的な”写真を見て、“怒りと悲しみ”を感じた」と彼は付け加えた。

https://www.aboluowang.com/2021/0112/1544518.html

1/12阿波羅新聞網＜法国政界一致谴责社交网络巨头封闭川普账号＝フランス政界は、トランプのアカウントを封鎖したSNSの巨人を満場一致で非難した＞AFPの報道：フランスの政界は珍しくコンセンサスを得た：左右に関係なく、彼らは全会一致で米国大統領トランプのアカウントを封鎖したSNSを非難した。 フランスのル・メール財務相は月曜日、デジタル空間の規制はネットの巨人によって行われるべきではないと述べた。 過激な「La France insoumise」の議員は警告した：SNSの巨人によって言論の自由が奪われる脅威に直面しているので、すべての人は注意してほしい！

https://www.aboluowang.com/2021/0112/1544594.html

1/12阿波羅新聞網＜禁川普不禁恶名昭彰独裁者 推特股价崩跌10%＝トランプのアカウント禁止は、独裁者の悪名高さを禁じず　Twitterの株価は10％急落＞SNSプラットフォームのTwitterの株価は11日、10％急落した。《マーケットインサイダー》は、その理由はドナルドトランプ米大統領のアカウントの使用が恒久的に禁止されたためだと報道した。

https://www.aboluowang.com/2021/0112/1544507.html

1/12阿波羅新聞網＜数字支付系统Stripe 中止为川普竞选团队提供服务＝デジタル決済システムStripeはトランプ選対チームへのサービスの提供を停止する＞WSJは情報筋を引用し、デジタル決済システムのStripeがトランプ選対Webサイトへのオンライン金融サービスの提供を停止したことを明らかにした。この措置により、トランプ選対のウェブサイトとオンライン資金調達プラットフォームは、オンライン献金のルートを遮断されるため、支持者からのオンライン献金を処理するメカニズムがなくなる。トランプ選対チームの報道官は、この報道についてコメントしなかった。

サンフランシスコに本社があるStripeは、ネット販売業とeコマースプラットフォームの顧客向けのオンラインクレジットカードサービスに関する数百万の計算を処理する。トランプ選対のウェブサイトと多くのオンライン資金調達組織はすべてStripeの顧客である。

WSJの10日の報道によれば、事情通はトランプ選対が暴力を煽動しないというStripeの規則に違反したため、Stripeがトランプ陣営へのサービスの提供を停止したと指摘したと。

選挙が終わった後、トランプ選対チームは支持者への資金調達を拡大し、選挙結果を覆すために大規模な訴訟に資金を使かった。メディアの報道によると、トランプ陣営は2020年11月3日から12月3日までで、トランプ選対と共和党全国委員会のために合計2億＄以上の献金を集めることに成功した。

トップデジタル金融取引プラットフォームのShopifyとﾈｯﾄ取引支払プラットフォームのPayPalは、6日にトランプ支持者による議会議事堂が占拠された後に行動を起こした。

Paypalは、6日のワシントン集会を開催するためにトランプ支持者が募金する多数のオンラインアカウントを閉鎖しした。先週、Shopifyはトランプ選対チームとトランプの個人ブランドのオンラインストアも削除した。

https://www.aboluowang.com/2021/0112/1544535.html

1/12もえるあじあより

米国の選挙における外国の干渉

2021年1月11日 米国財務省

以下の個人が外国資産管理局のSDNリスト（米国内に保有する資産を凍結できる）に追加されました。

DUBINSKY、Oleksandr　ウクライナ性別男性（個人）[大統領令-EO13848]

Dmytro Volodymyrovych　ウクライナ性別男性（個人）[EO13848]

KULYK、Konstantyn　ウクライナ 性別男性（個人）[EO13848]

他数名

以下の団体が外国資産管理局のSDNリストに追加されました。

ERA-MEDIA TOV　ウクライナ[EO13848]

INFORMATSIYNE AGENSTVO ONLI N’YUZ TOV　ウクライナ[EO13848]

NABULEAKS　ウクライナ[EO13848]

BEGEMOT MEDIA　ウクライナ[EO13848]

1/12もえるあじあより

財務省と国務省が大統領令13848号に基づき2020年大統領選挙に関与したウクライナ人達を制裁するのを発表。反乱法か戒厳令発動の露払い？

1/12茶の間で未来予測＜大統領令（EO)13848とは何？その意味とアメリカの今後への影響を調査＞

https://chano-ma.jp/executiveorder/

1/11の下院議会にペロシは参加せず。不自然。

https://youtu.be/OffYRITARMA

4分30秒あたりから。

森氏の記事では、大陸で育った中国人の言うことを真面に聞いたら判断を誤ります。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族です。嘘をつくのが当たり前。道徳心はなく、賄賂の授受も当たり前の国です。中国人の言う反対を想像して考えればよい。「人類運命共同体」＝「中共指導者以外の世界の人々は奴隷」と言う意味です。

ただ米国の腐敗した民主党やデイープステイトのお陰で中共と言う怪物を造ってしまった問題を解決しなければなりません。中共から賄賂を貰ったバイデンや方芳のハニーに引っかかったエリック・スウォルウェル議員のいる民主党に中共問題を解決できる力はありません。腐敗が益々ひどくなるだけです。

記事

中国が経済協力を武器に“隷属”を求めるなか、日本の世界共同体構想に大きな期待がかかっている

国民に「10年間でGDPを2倍にする」と高らかに宣伝して登場した習近平政権であったが、米国にドナルド・トランプ政権が誕生して以降は経済成長が阻害され約束を果たせそうになくなり、「新常態」（ニュー・ノーマル）という用語で約束の反古を糊塗した。

中国の為政者は用語を実に巧みに駆使する。

香港国家安全維持法にしても端的に言えば、一国二制度のもとに香港市民に認められてきた「自由」や「民主主義」「人権」などの権利剥奪でしかない。

その延長線上にあるのが、習近平主席が提唱する「人類運命共同体」ではなかろうか。

馬立誠氏の解説による「人類運命共同体」

習近平国家主席が人類運命共同体の構築に言及したのは2013年3月である。

この提唱に呼応する形で人民日報の元論説委員であった馬立誠氏は「中国側に寛容を求める」第2の論文を2015年に書き公開する。

第2の論文というのは、江沢民の歴史解釈で日中関係がぎくしゃくしていたのを胡錦涛政権で正すべく、「日本だけを責める見方から、客観的事実に即した対処」を求める「対日新思考」という第1論文を2002年に発表していたからである。

第1論文は共産党指導部に少なからぬ波紋をもたらしたようであるが、結果的には「中国共産党、賛否決めず」ということで、その後の馬氏は日本の識者とも会談や鼎談などを行い新思考の理解と普及に尽力する。

そして日中国交正常化45周年を迎えた2017年9月、「『対日関係新思考』を三たび諭す」を発表する。

ここでは、日中戦争時に文筆家が書いた相手の国や兵士を思いやる詩文などを取り上げ、こうした内容こそが「人類愛で恨みを溶かす」もので「人類愛の基礎」であるとした。

さらに、フランスの詩人ヴォルテールや南アフリカの指導者であったマンデラなどが説いた「寛容、憐憫、同情、博愛、和解」が「人類愛の基本元素」となり得ることを示すとして、日中両国の国民が交流して「民意の疎通を図る」ことで和解が一段と進むとした。

人類運命共同体という構想から日中の和解という政治問題にいつの間にか転移しているが、習近平主席の「人類運命共同体」を日中に当てはめて相互理解に寄与したいという馬氏の意思が感じられた。

それでも習近平主席の「人類運命共同体」を理解しかねていた筆者は、馬氏と日本人識者との対談なども読み、理解した範囲で小論^＊1に纏めたが文字通りには受け取れず、著名な馬氏でも真実を隠して立論せざるを得ない状況にあるとみた。

＊1＝習近平「人類運命共同体」の正体は「中国への隷属」（2020.5.26：https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60652）

コロナ下で見せた中国の行動

拙論は新型コロナウイルス感染症が発生してから数か月後のもので、発生源とみられた中国がいかに対応したかも視野に入れたもので、用語が意味する「人類運命共同体」と、習近平主席の心のありようは違うのではないかという思いがあった。

実際、その直後の香港国家安全維持法の制定・施行（6月30日）で、「人類運命共同体」は羊頭狗肉の幻想であるとしか言いようがない。

英中共同声明で保障された一国二制度の下でも、香港の自由や民主主義が奪われ、また、それ以前から報道されてきたウィグルの人権状況にも改善は見られないからである。

中国は国際社会の批判に耳を傾けるどころか、コロナで国際社会が閉塞状況にあるのをいいことに、情報封鎖を一段と強化し、最近では内モンゴルの言語がりも進めているとされる。

こう見てくると、習近平主席の指導する中国が香港や新彊ウイグル、内モンゴルなどで行っている自由の剥奪や伝統・文化の抹殺からは、「人類運命共同体」をいよいよ文字通りに受け取ることはできない。

新型コロナが世界に蔓延し、国際社会の混乱をもたらしている現実に際し、習近平主席は「人類衛生健康共同体」という考えさえ打ち出したが、何をかいわんやである。

コロナを「制圧し、完全にコントロール下にある」という中国

中国が発生源とみられ、しかも早々に制圧し、状況をコントロール下に置いているというから、苦悶する世界の国々にその処方箋を伝授するかと思いきや、経済協力や医療備品などの提供を進めているが、それらも一帯一路に関連させる戦略的な行動でしかないことが明らかになってきた。

新型コロナウイルスによる感染者と死者が増え続ける中で1年が過ぎたからである。

拙論を書いた2020年5月時点では中国の感染者は8万4000人余・死者は4600人余で、米国は感染者160万人超・死者約10万人、世界全体では約530万人の感染者と34万人の死者であった。

それから約7か月後の2021年1月7日現在では、世界の感染者約1億人・死者200万人が視野に入るようになっている。一日に約24万人が感染し、約5200人が死亡している状況である。

最大の感染者と死亡者を出している米国では約2130万人が感染し、死者は36万人を超えた。日本の感染者は約27万人、死者は約3900人である。

これに対比して、中国の感染者9万6829人、死者4790人となっている。

異なる資料もあるが大同小異で、新年になって以降は日々の感染者が60～80人台で、死者は1～4人程度となっている。

中国の人口（約14.34億人）は米国の人口（約3.29億人）の約4.4倍であり、日本の人口（約1.27億人）の約11.3倍であることを考えると、中国がコロナを「制圧し、完全にコントロール下にある」というのも頷ける。

しかし、厳重な情報統制の結果で、真実は隠蔽されたままではないかという疑問ばかりが募る。

なぜ感染予防法を公開し世界を救わないのか

「人類運命共同体」という用語からは、一般には地球世界に住む全人類を幸せにする「福音」と受け取るのが自然であろう。

ところが、「習近平主席」や「中国」という接頭語が付いた途端に、今の日本人には澄んだ鐘の音ではなく、割れ鍋の響きにしか聞こえない。

欧米の先進諸国も日本同様であろうが、地球上の多くの開発途上国には依然として「福音」に聞こえるようである。

都市封鎖を大々的にやっているわけでもない中国において、なぜ、こうも情報統制（隠蔽）が上手くいっているのであろうか。

日本人をはじめ、多くの外国人も、発生地の武漢をはじめ、中国の至る所に所在しているに違いない。しかし、そうした外国人からも、「感染症の蔓延」、ましてやコロナによる死者の急増などは伝わってこない。

中国を陥れる、あるいは中国に不利になるような情報を発したり伝達した人は、国家情報法や香港国家安全維持法などの各種の法律によって犯罪者に仕立てられ、拘留され、裁判にかけられ、死刑にもなりかねないという危惧から、誰一人として「ものが言えない」状態に置かれているのであろうか。

マイク・ペンス副大統領は2018年の演説で、国民全体を監視して言論弾圧する中国をジョージ・オーウェルの『1984年』の世界だと喝破した。

至る所に設置されたカメラとSNSなどでの発信の分析による人物の特定、それを取り締まる前述の各種法律による網掛けで、うかうかと主席や政府などの批判はもちろんのこと、コロナの現実さえ語るのを恐れなければならない状況にあるのだろうか。

個人はできないとしても、中国国家は制圧しコントロール下に置いていると公言しているのであるから、「人類運命共同体」意識の敷衍のためにも各国に進んで、中国がいかなる手法で抑え込んでいるかなどのノウハウを伝授すべきではないだろうか。

誘蛾灯に集う虫になった国々

世界の人類を等しく健康にしよう、衛生状況を改善して幸せな運命を共有しようというならば、積極的に世界に貢献すべきであるが、決してそうではないことが分かってきた。

中国は新型コロナを制圧し、状況はコントロール下に置いていると発表している。

ほとんど信じるわけではないが、中国の感染者や死者が科学技術や衛生管理などが中国より進んでいるとみられてきた米英などに比べて格段に少ない点からは、信じざるを得ない。

香港国家安全維持法は民主勢力を排除し、一国二制度が保証した言論の自由などを剥奪する目的の法律だと日本を含めた米欧諸国など27か国は批判するが、これにほぼ倍する53か国が是認した。

多くはアラブ・アフリカや中南米諸国で、一帯一路に関係している開発途上国である。インフラ整備などでしっかり経済援助を受けている国である。

世界の多くの国が中国の言い分に賛意を表するのは、言うなれば、経済支援はします、インフラ整備をします、医療備品の支援もしますといった甘言に惑わされ、誘蛾灯に集う虫同然になっているからに違いない。

ここから読み取れるのは、「人類運命共同体」も、人類の運命を幸せにする次元の共同体思想ではなく、ただ中国に靡かせるエサ、悪く言えば「手なずける手段」としての念仏ではないのだろうか。

終わりに：日本がとるべき行動

櫻井よしこ氏は中国の「人類運命共同体」を「世界の中国化」と評した（「人類が目撃した『異形の大国』の本性」、『Hanada』2020年4月号所収）。

中国、いや習近平主席のいう「人類運命共同体」は、中国の規範を受け入れる「人民共和国運命共同体」ということではないだろうか。

日本はとても賛成できないが、日本には敗戦という経験を通じて勝ち取った経験がある。

それは「それぞれの国が独自の文化や伝統を保持したままに共存し共栄する」というもので、俗に「各々其所を得させる」とした「共栄圏」構想である。

大東亜戦争で敗北した日本はすっかり自信をなくし、抑制的に動いてきた。日米同盟下では米国の「影」として存在し、「ポチ」と虐げられることも甘受してきた。

しかし、日本は世界に冠たる歴史と伝統を持つ国である。

近年の研究では、磨製石器を使い始めたのを人類文化の始まりととらえるならば、日本はエジプトなどの4大文明圏より数万年も前に文明をもつに至っていたという。

このような日本が、ただ1回の敗戦でこれほど自国を卑下する現実は、「情けない」の一語に尽きる。

現に、世界の多くの識者や戦後独立を勝ち取ったアジアやアフリカの国々からは、日本を勇気づける言葉が聞かれた。

21世紀の世界は米中を中心に動くとみられている。かかる世界において、日本は米中の間で埋もれるのではなく、その両国の間に割り込み、世界に存在感を示してはいかがであろうか。

いかなる思想での存在感か。それは大東亜共栄圏声明に掲げた「大東亜」を「世界」と書き換え、国際社会の「共存共栄構想」である。

構想の基本は、「各々其所を得させる」というもので、それぞれの国家が干渉せずに伝統文化を維持し、相互の協力で経済発展を促進し、国民を幸せにするというものである。

地形的には小国日本であるが、世界に誇れる国家維持の歴史と共存共栄の知恵を有する。世界が混乱しそうな今こそ、世界に打って出る日本の好機ではないだろうか。

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