12/30阿波羅新聞網＜奇耻大辱：彭斯竟不同意1月6日采取行动【阿波罗网编译】—奇耻大辱：彭斯竟不同意戈默特议员诉讼前提出的选举人票解决方案＝最大の恥辱：ペンスはなんと1月6日に取るべき行動に同意しない[アポロネット編集]- 最大の恥辱：ペンスはなんとゴ-マート議員の訴訟の前に提案された選挙人票の解決策に同意しない＞アポロネットの李文波記者は、米国メディアNewsmaxが12/29（火）の報道で、同日、テキサス共和党ルイゴーマート（Louie Gohmert）下院議員がマイクペンス副大統領を起訴したが、訴訟の前に双方の弁護士は電話会議をした。双方は選挙人団を正式に受け入れる方法について合意に達することができなかった。
ルイ・ゴーマート議員は、12/29（火）にテキサス州テイラー連邦裁判所に提出した文書で、電話会議の失敗について説明した。彼は、ペンスはスイング州の民主党選挙人団を拒否する権限を持ち、トランプ大統領の再任を可能にすると思っている。ゴーマートは、12/30（水）の夕方までに、副大統領の弁護士事務所と米国司法省に訴訟に対応するよう裁判所命令を求めている。
火曜日に裁判所に送られた文書によると、起訴前に、ゴーマートの弁護士は、副大統領の弁護士事務所に送信した電子メールでゴーマートの法律論点を説明し、最終的にペンスの弁護士と電話で会議を開いた。
米国メディア「Gateway Pundit」は、マイク・ペンスがもはや政治に興味を持っていないことは明らかだとコメントした。トランプの有権者は、ペンスが国と大統領を裏切ったことを決して忘れない。
米国上院と下院は1/6に合同会議を開催し、各州の選挙人票を正式に開始してカウントする。副大統領は、上院を主宰する憲法上の責任を負っている。これには、伝統的に、選挙人団の投票を正式に受け取り、監督することが含まれる。
ゴーマート議員は、「ペンスは、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン州で、共和党主導の州議会によって選出された選挙人団を選択できるはずだ」と述べた。「これは通常の状況ではなく、これらの州の大統領選挙期間中と選挙後に、選挙詐欺やその他の違法行為の証拠が大量にあるからである」
ゴーマート議員はまた火曜日に裁判所に提出した文書で、トランプが任命した米国地方裁判所のジェレミー・カーノドル（Jeremy Kernodle）裁判官に、案件の審理を早め、1/4までに裁決を下し、場合によっては上訴する時間が必要と。
ゴーマート議員はまた、ペンスの弁護士に手続きをスピードアップすることと、議員が電子メールで正式に訴訟を起こすことを説得できなかったと述べた。
ゴーマート議員のペンス案件は、不満に満ちた一連の選挙訴追の最新のものである。 11/3の大統領選挙後、米国の大小の裁判所は、民主党員が犯した選挙での有権者詐欺は猖獗を極め、バイデンがトランプより700万票多く票を得たという不正の大量の証拠を含む、多数の訴訟を受けた。しかし、ほとんどすべての訴訟は、適切な裁定権がないか、証拠が不十分であるという理由で、すべてのレベルの裁判所によって除外されてきた。これらの法廷の多くの裁判官がトランプ大統領によって任命されたにもかかわらず、この種の恥ずかしい状況は依然変わっていない。
https://www.newsmax.com/politics/gov-law-northam-pol/2020/12/29/id/1003534/
ペンスの陽動作戦であれば良いのですが。
https://www.aboluowang.com/2020/1230/1540002.html
リンウッド弁護士のツイッター。「神への強い信仰があるなら、偽の選挙を認証するな。バイデンは不正をした」と。その上には「ビル＆ヒラリーの姿がここ数日見受けられないが？1/5ジョージア州の選挙があるというのに」と言って、国家反逆罪で逮捕（グアンタナモ？）を匂わせています。
12/31阿波羅新聞網＜麦康奈尔提法案 含2千美元支票 废除230条款 调查选举欺诈—麦康奈尔提法案 含2千美元支票和川普2要求＝McConnellの法案には2,000ドルの小切手支給、通信品位法セクション230の廃止、選挙詐欺の調査が含まれている。McConnellの法案には2,000ドルの小切手支給とトランプの2要求が含まれている＞火曜日に2,000ドルの救済小切手法案への迅速な投票が阻止された後、上院多数党リーダーのMitch McConnellは、12/30（水）に法案の独自の案を紹介した。 救済小切手の金額は2,000ドルに増額され、 同時に、この法案には、トランプ大統領が提案した他の2つの優先事項、すなわち、物議を醸しているSNSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの責任保護の第230条の廃止と、選挙詐欺を調査するための選挙支援委員会（Election Assistance Commission）の設立も含まれている。
ネットでは国家反逆罪での逮捕を恐れてトランプ側に寝返ったとの話もありますが、真相は不明です。
https://www.aboluowang.com/2020/1231/1540051.html
12/31阿波羅新聞網＜共和党参议员霍利1月6日将否决选举人团投票结果＝共和党上院議員ホリーは1/6の選挙人団投票の結果を拒否する＞上院と下院は1/6の選挙人団会議で投票結果を確認する予定である。下院の多くの共和党員は、トランプ大統領が選挙結果を覆すのを助けると表明した後、ミズーリ州の共和党上院議員ジョシュホリー(Josh Hawley)は30日のCNNとのインタビューで、選挙人団の結果はその日拒否されると述べた。 ホリーはインタビューで、「選挙人投票の結果を確認する前に、いくつかの州、特にペンシルベニア州が州法を遵守していないという事実に言及しなければならない」と述べた。議会は、選挙制度の公正・公平を守るため、選挙詐欺を告発し、調査を開始すべきだと指摘した。「しかし、議会はこれまでそうしてこなかった」。
https://www.aboluowang.com/2020/1231/1540045.html
12/31看中国＜拜登再次口误 无意中泄露了大秘密？(图)＝バイデンはもう一度口を滑らす 無意識に、大きな秘密を明かす？ （写真）＞78歳のバイデンは再び口を滑らした。 12/29、彼は記者会見で副大統領候補のカマラ・ハリスを「大統領エレクト」と呼び、ネチズンの間で激しい議論を引き起こした。 あるネチズンは、「彼はすぐに自分が誰であるか分からなくなると思われている」と述べた。他のネチズンは、「それは口が滑ったのではない。無意識に口から出たもので、不注意で大きな秘密を洩らした」と。
NYポストとUS Sunの報道によると、12/29、バイデンは故郷のデラウェア州ウィルミントンで疫病流行に関する報告を発表した。 談話の中で、彼はトランプにすべての米国人にワクチン接種を明確に呼びかけるように促したが、副大統領候補のカマラハリスが既にワクチン接種したと述べたとき、彼は誤って彼女を「大統領エレクト」と呼んだ。
「私はワクチンへの信頼を植え付けるためにワクチンを打つ。大統領エレクトのカマラハリスも同じ理由で今日ワクチンを打っている」と。
https://twitter.com/i/status/1344035344195276800
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/12/31/957567.html
12/30宮崎正弘の生インタビュー#4 ゲスト 渡辺惣樹★米大統領選挙の実態と民主主義の行方（収録日12/24）
https://www.youtube.com/watch?v=Z3nEgL3u-eY&feature=youtu.be
トランプ選対顧問のジェイソンミラーの発言。「1/6、上院と下院議員が州の選挙投票に異議を唱える場合、トランプチームは、続く議会での弁論中に選挙詐欺または違反の証拠を提出する予定である」
福島氏の記事で思い出すのは、石平氏が著作の中で、中共は金がなくなってきているので、次は民営企業を狙うというものでした。その通りに動いています。民間企業を食い潰していけば、次に狙うのは外国で、欲望はとどまることを知りません。略奪共産主義兼帝国主義でしょう。
EUはそんな国と投資協定を結ぶというのですから、信じられません。モンゴル・チベｯト・ウイグル・香港を見て見ぬふりをするわけです。「鉄のカーテン」がなくなっても「竹のカーテン」があることに気が付きませんと。今の米国の惨状を見れば分かりそうなものですが。脳がグローバリズムに侵されているのでしょう。ハニーとマネー漬けになっているのかも。
記事
中国浙江省杭州市にあるアントグループの本社ビル（写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国で最も成功した実業家として世界中で知られている有名人、馬雲（ジャック・マー）と中国共産党政権の関係がいよいよ微妙になってきた。
すでに報じられているように、アリババと、アリババ傘下のフィンテック企業アントグループが独禁法違反の疑いで国家市場監督管理総局による面談という形の取り調べを11月から複数回受けており、12月24日に正式に立件され立ち入り調査を受けた。それによって同日、アリババの香港市場株が一気に9％ほど急落したので、世間はざわついた。12月24日付けの人民日報は、「独占禁止管理の強化はさらなる発展のためだ」という見出しで、アリババなど巨大インターネット企業、フィンテック企業に対する調査の正当性を訴えている。
人民日報や新華社の報道によると、市場監督管理総局は、アリババの「二選一」が市場独占行為にあたるとみて立件調査に入ったという。「二選一」とは“二者択一”を意味し、アリババへの出店者に対して競合ECプラットフォームへの出店禁止を迫るやり方を指す。「これ（立件調査）はインターネット領域における市場独占禁止法の監督管理強化の重要措置であり、産業秩序に利するものであり、プラットフォーム経済の長期的健康的発展のためである」と人民日報は主張する。
同時に人民日報は、中央政治局会議、中央経済工作会議などで独占禁止の強化と資本の無秩序な拡張を防止する方針を明確化したことも明らかにした。つまり今回の独禁強化方針は党中央最高指導部、習近平政権としての決定だといえる。
こうした独禁法強化の流れは国際社会全体の潮流であり、「この4年の間に、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなどの巨大ハイテク企業が全世界で独禁法調査を受けており、2017年から2019年までの3年間で、EUはグーグルに対して独禁法違反として累計90億ドルの罰金を科した」という。
それはその通りであり、アリババの「二選一」などのやり方は、アリババ傘下のネットショッピングモール「天猫」（テンマオ）がEC市場の50％以上のシェアを占め市場の支配的地位にある中で、独禁法第19条に抵触する帝国の傲慢と言える行為であることは否定できない。だが、果たして今回の立ち入り調査が本当に独禁法違反だけが理由か、という点については多くの人が疑念を抱いている。
「二選一」が独禁法違反にあたることが問題だというのならば、法にのっとって売上の1～10％という処罰が実施されるだけだろう。しかし先月から投資家の間では、アリババの国有化問題がまことしやかに囁かれ始めている。
アントの“献上”を提案した馬雲
アントグループが11月初旬に予定していた上海、香港市場での同時上場に、上場2日前に突然ダメ出しを食らい、無期延期になった。この事件で、習近平政権とアリババの間にきな臭い空気が流れていることは世界中が察知していた。アントの上場の急な取りやめについては当コラムの「相次ぐ受難、習近平の標的にされる中国の起業家たち」（11月19日）でも触れているので参照いただきたい。習近平が直接指示した措置だったという。
これに続いて、今回の独禁法違反での立件調査だ。今、馬雲は出国制限も受けている、らしい。アリババのCEOの座は引退しているのだから、馬雲はもう関係ないだろうに、「馬雲出国制限」が中国のメッセンジャーアプリ・微信（ウィーチャット）でNGワードになっている。
折しも米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（12月22日付）が、馬雲は中国当局をなだめるためにアントグループの国有化を提案したことがある、と報じたものだから、アリババやアントの国有化話はあながちデマではない、と思う人が増えている。
ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、馬雲は11月初め、中国政府との関係を修復しようと、「アントが国家に必要であれば全部もっていてください」と、提案したことがあったという。アントの上場について、11月2日に中国証券監督管理委員会、銀行保険監督管理委員会らと面談したときに出た話だとのことだ。
結局、馬雲の提案は保留とされ、アントの上場は無期延期となった。アントの上場中止の理由については、10月24日に上海で行われた金融フォーラムの場で、馬雲が講演中、習近平政権の金融政策について皮肉を交えて批判しており、これが習近平の怒りを買ったといわれているが、その後、監督管理当局との面談の中で、政府としてはアントのビジネスモデルのあり方に懸念を抱いていると指摘された、という。その後、中国政府はアリババだけでなく、巨大ハイテクプラットフォーム企業に対する指導強化の方針を打ち出した。
金融管理当局者によれば、政府としては馬雲の提案を受け入れるかどうかはまだ決定していない、という。しかし、アントグループに対し、さらに資本とレバレッジに対する厳格な監督管理を行う方法を今検討しているところだという。具体的には、国有銀行やその他の国有投資機関がアントグループの株主として参入し、監督管理規定をさらに厳しくしたのちに出現するであろう資本不足を補う助けをするという。
習近平政権はアリババ丸ごとの国有化を求めており、馬雲のアントグループだけの譲渡にはあえて乗らなかった、という見方がある。
振り返れば、馬雲率いるアリババが「アリペイ」をもって、国家管理の牙城である金融市場に切り込もうとした2003年当時、馬雲は逮捕されるのではないか、という噂も流れた。ニューヨーク・タイムズ（12月28日）のコラムには、その時、馬雲が「アリペイのせいで投獄されるなら、投獄されましょう」と挑発的なことを言ったというエピソードが紹介されている。
アリペイの使用者はすでに世界に10億人（アクティブユーザー7.1億人）、2019年6月から2020年6月までにアリペイを通じて行われた決済額は118億元。金融の規模だけでなく、アリペイを通じて集まる10億人分のビッグデータも見過ごすことができないだろう。こういう企業が共産党に従順でない、あるいは面従腹背であるとしたら、習近平も心穏やかではあるまい。
習近平はなぜ民営企業を嫌うのか
一方で、こうした動きはアリババやアントといった特定の企業をターゲットにしたものではなく、習近平政権として、大きくなりすぎた民営企業を大整理する決心をしたことの表れだとも言われている。最初にアリババやアントをターゲットにしたのは、中国式の「鶏を殺して猿を脅す」という、見せしめ効果、萎縮効果を狙ったものだ、という。もっともアリババは鶏どころか、猿以上の大企業ではあるが。
今回の独禁法違反の調査対象には、アリババやアントだけでなく、ウィーチャットを開発したテンセント（騰訊）や、中国最大のオンライン・ツー・オフライン（口コミサイト）プラットフォームを運営する美団なども入っているようだ。
またすでに、不動産王・王健林が率いる万達集団は共産党の指導を受けて資産の大方を強制売却させられ、業務縮小と銀行への債務返済が命じられた。さらに、安邦保険は政府に接収され、CEOの呉小暉は2018年に出資詐欺容疑などで懲役18年の実刑を受け服役中。海南航空集団も事実上接収され、明天系と呼ばれるトゥモロー・ホールディング参加の金融企業のいくつかも接収されている。
私はこうした現象を習近平の「民営企業いじめ」と見て、これまでもいろいろなところで報じてきた。
習近平はなぜ、民営企業をここまで嫌うのか。
毛沢東思想の信望者である習近平としては、民営企業が中国経済の命運を左右することや、あるいは国家を超えるような影響力をもつことを、絶対許さない、と考えている。そして政権の求心力を高めて権力基盤を強化するためにあえて“敵”をつくるとしたら、毛沢東が地主を階級の敵として、農民、労働者らの憎しみと嫉妬心を煽ったように、成功した大民営企業家がちょうどいいのかもしれない。
また、米国の混乱は、ビッグテックと呼ばれる巨大IT企業のGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）や、ウォール・ストリートの金融大手企業など“民営企業”が政権よりも影響力を持ち、政権を動かす力さえ持つことも関係があるとみられている。
金融と情報、この2つの力が結びつけば、世論を思うままに誘導し、混乱を生じさせ、選挙結果すら動かせるかもしれない。習近平は米国の状況を見ながら、インターネット巨頭企業やそれが金融と結びついたときの怖さを改めて思い知ったのかもしれない。
あるいは、共産党による経済・金融の指導を本気で徹底することが、今、中国経済が直面している問題を解決できる唯一の方法である、と考えているのかもしれない。
中国は11月に、巨大インターネット企業が消費者データなど敏感な情報を共有し、小規模の競争相手を締め出す談合を行うなどの寡占状態を阻止するための規則草案を発表している。また12月には習近平が主催する中央政局会議で、2021年の市場独占禁止工作を強化し、「資本の無秩序拡防止」を強化することを承認している。これは、政府による巨大インターネット企業の整頓強化の予兆ではないか、とみられている。
こういう状況の中でのアリババへの独禁法違反調査と国有化の噂は、少なくとも中国の鄧小平時代が切り開いた中国民営企業のバラ色の時代の終結を告げるシグナルだといえるだろう。
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