1/21阿波羅新聞網＜2.5万军人保护之下 2千人参加据说得票8000万的拜登就职典礼【阿波罗网编译】＝25,000人の兵士の保護の下、2,000人が8000万票を獲得したと言われるバイデンの就任式に出席 [アポロネット編集]＞アポロネットの秦瑞記者の編集で、「Gateway Pundit」は、バイデンの就任式に恐らく2,000人、そして25,000人の兵士が参加したと報道 した。
https://www.aboluowang.com/2021/0121/1548181.html
1/21希望之声＜中国企业2020年境内外违约规模2000亿元＝2020年の中国企業の国内外の債務不履行の規模は2000億元＞2020年、中国の信用債券のデフォルトは過去最高の2,000億元近くに達した。8兆元近くの債券が満期になる圧力の下で、2021年の信用債券の状況は依然として楽観的になるのは難しいと予想される。
ブルームバーグは1/20、「中国企業39社は2020年に債券のデフォルトが発生し、国内債券のデフォルトの規模は1370億元に近く、これは2019年に作った過去のピークに近い。海外のデフォルトの規模は81．2億米ドルに相当し、2019年の2倍に相当する」と報道した。
2020年の通年では、中国のオンショア債券市場のデフォルトは前期の低水準から後期の高水準に至った。今年の上半期は北大方正で、月平均のデフォルト規模は92億元であった。下半期には、1,000億規模の不動産開発業者である泰禾グループ、国営の永煤グループ、華晨自動車があり、月間平均のデフォルトの規模は136億元に上昇した。
テクノロジーと消費の業界は、2020年に債券のデフォルトの発生率が比較的高かった。北大方正が率いるテクノロジー業界は、デフォルトで380億元を超え、デフォルト全体の28％を占めた。昨年、華晨自動車を含む消費セクターは360億元近くデフォルトした。対照的に、2019年にデフォルトが最も多かった2つの主な産業は、消費と原材料であった。
今年の中国の信用債券が直面する状況はさらに厳しくなる。債券の転売の可能性が考えられない状況で、2021年には8兆元近くの債券が満期になる。
ブルームバーグによると、先週の木曜日（1/14）の時点で、少なくとも86社が恐らく債券償還圧力をかけられており、国内債は2,944億元、海外債は88億米ドルである。
招商証券の信用債アナリストである李豫は、大きな償還圧力に直面して、「全体的なデフォルトの規模は2021年も上昇し続け、2020年と比較して約10％〜30％増加する可能性がある」と考えている。
李豫は、「青海と東部3省の地方財政は全体的に弱く、企業救済への圧力があり、企業リスクが高い。したがって、2021年も、天津、貴州、雲南、広西、重慶など、財政が弱い地域に焦点を当てる必要がある」と述べた。
太平洋証券のアナリスト李雲霏は、2021年には不動産業界のリスクが最も注目に値すると考えている。
https://www.soundofhope.org/post/465923
1/21希望之声＜封路导致河北运输受限 钢厂钢材堆积如山＝道路封鎖は、河北の輸送の制限を齎した 鉄鋼所は鋼材が山のように積み重なっている＞中共ウイルス（Covid-19）の新たな波が河北省で発生し、省都の石家庄等少なくとも2つの地域が封鎖され、鉄鋼メーカーは顧客への鋼材の輸送が制限され、鋼材は工場に積み上げられている。アナリストは、河北が中国の総鉄鋼生産に20％以上貢献していると言う。
2021年の年初から、河北省で中共ウイルス（コロナウイルス）の症例が増加しており、河北省は省都石家庄と少なくとも2つの他の地域を封鎖しており、これにより現地鉄鋼メーカーが工場外に鋼材を輸送するのが制限されている。
米国の金融メディア「CNBC」は1/20、「S＆P Global Plattが今月初めに、これらの制限により中国の春節休暇前に製造業は操業停止される可能性があり、損害賠償を求められる恐れがあると述べた」と報じた。
アナリストは、鉄鉱石などの製鉄に使用される原材料の需要と価格も高騰する可能性があると述べた。
上海に本社を置く中国の金属データプロバイダーである「Mysteel」は、河北は鋼材のトラック輸送を停止し、鉄道が鋼材輸送の唯一の方法になり、この地域の主要な鉄鋼所には鋼材の山ができたと報道した。
月曜日（1/18）、シンガポールのNavigation Commoditiesの共同創設者であるAtilla Widnellは、メールで次のように書いた。「部分封鎖であっても商品の輸送を制限する。その結果、1月の前半に、現地鉄鋼所の在庫は仕入れ業者の在庫よりも早く増加した」
S＆P Global Plattsによると、河北の石家庄にある新冶鋼鉄の在庫は増加しており、ここは年間1,300万トンの粗鋼を生産している。
S＆P Global Plattsは補充して、「一部のトレーダーは鋼鉄の在庫を増やすことを望まず、鋼鉄の在庫は通常より長く続くと予想している。鋼鉄の価格が高騰し続けると、在庫の増加はキャッシュフローに圧力をかける」と。
オーストラリアのANZ銀行の上級商品ストラテジストであるダニエルハインズは、リスクは鉄鉱石に広がる可能性があると述べた。
彼は、「河北でのコロナウイルスの症例数がさらに増えると、一部の製鋼所が封鎖される恐れがある。これは明らかに鉄鉱石の需要に影響を及ぼし、製鋼所のサプライチェーンが中断され、それによって鉄鋼生産に影響を与える可能性がある」と述べた。
エネルギー研究コンサルティング会社のウッドマッケンジーは、連鎖反応はコークス用石炭などの原材料のコストに反映され、コークス用石炭の価格は高騰しており、昨年より1トンあたり約450元高くなっていると述べた。
ウッドマッケンジーは、その理由の一部は、河北省の省間輸送の制限が運送料金の上昇につながったためだと述べた。
ウッドマッケンジーは、中共ウイルス（COVID-19）の不確実性によりトレーダーが鋼鉄在庫を削減するため、鋼鉄価格が全体的にわずかに下落する可能性があると予測している。
https://www.soundofhope.org/post/465950
1/21希望之声＜北京连爆病例 上海两大医院关门诊 学者指中南海超紧张＝北京は病例が連続して爆発 上海の2つの大病院が外来診療を閉鎖 学者たちは、中南海は非常に緊張していると指摘＞中共ウイルス（ニューコロナウイルス）は、北京と上海の2つの政治経済の中心に攻め入った。北京の大興区に確定症例が数日間連続して出現したのと同時に、上海の2つの大病院は、1/21疫病流行のために外来診療を閉鎖すると発表した。
上海交通大学付属の仁済病院は21日、当院の西院区が医療スタッフと外注ロジスティクスサポート要員の定期的な核酸検査中に疑わしい症例を発見し、西院区の外来診療が閉鎖されたと発表した。ほぼ同時期に、復旦大学付属がん病院から、外注先のロジスティクスサポート要員の核酸検査で疑わしい症例が発見された旨の通知が出され、同日から徐匯院区の外来診療が閉鎖された。
北京の疫病流行はさらに緊張させる。 1/19に順義地区で発見された確定症例を除いて、大興区は数日間連続して確定症例が出たが、全部天宮院街道社区からのもので、1/17に2名の新規確定症例、 18日には確定症例が1名、無症状感染者が1名、19日には確定症例が6名、20日には確定症例2名と無症状感染者の1名を含んでいる
これは公式発表の状況で、過少報告と嘘報告の可能性を考慮すると、実際の状況はより深刻である。
https://www.soundofhope.org/post/466019
ブレマー氏がバイデンを「注釈付きの大統領」と評したのは正しい。彼も選挙で大規模な不正が行われたことを知っているのではないか。でなければここまで断言できないのでは。正統性のない大統領、簒奪者とでもいうべき。自分たちの利益のために堂々と不正をして、メデイアとSNSと共謀して隠蔽し、全く恥を知らない連中です。大学入学試験でカンニングするようなもの。まあ、米西戦争や太平洋戦争も狡知を働かして戦争を仕掛けて勝ったもので、「勝てば官軍」なのでしょう。
記事
米調査会社ユーラシア・グループが発表した2021年の世界「10大リスク」で、首位は20年と同様に「米国」だった。だが、昨年（首位は「誰が米国を統治するか」）と違うのは、米国への懸念が来年以降もずっと続くことだ。
Ian Bremmer 世界の政治リスク分析に定評。著書に「スーパーパワー――Gゼロ時代のアメリカの選択」など。51歳。ツイッター@ianbremmer
本来ならいたって常識的な「米大統領選挙には明確な勝者がいた」という点から始めよう。米国民の半数近くは勝者であるバイデン氏が、正統に大統領の座を勝ち取ったと認めていない。1月6日の米連邦議会議事堂での恥ずべき事件で明らかになったように、暴力を使ってその点を示すことさえ辞さない国民もいる。
先進国の民主主義は、市民の政治的意思が尊重されているという広い信頼によって成り立つ。だが、20年の米大統領選とその後の混乱は、これが米国ではもはや当たり前ではなくなったことを示している。バイデン氏は「注釈付き」の第46代米大統領だ。この注釈はバイデン氏が多くの国民から正統性に欠けるとみられていることを意味する。しかも、これが米政治のニューノーマル（新常態）になりつつあることはあらゆる兆候から明らかだ。「注釈付き大統領」の時代が始まるのだ。
広がる不平等により米政治は今や、主に大卒の都市在住層と地方の有権者に分断されている。トランプ氏はこの分断に乗じて16年の大統領選で勝ち、20年も勝利まであと一歩に迫った。技術の進歩で細分化されたメディア環境も追い風になった。ソーシャルメディアのおかげで、個人の政治信条に沿った論調のニュースを選ぶのはこれまでになく簡単になっている。
トランプ氏は米政界で反エスタブリッシュメント（支配層）を代表する存在になった。6日の議事堂乱入で明らかになったように、同氏の継続的な政治支援により国の分断は広がり、根拠のない陰謀論は活性化するだろう。議事堂乱入の後もバイデン氏の勝利に異議を申し立てた共和党議員のように、ワシントンにはこうした攻撃も構わないと考える政治家は十分すぎるほどいる。米国の政治演説で選挙の「不正」を訴えるのは今や主流となり、トランプ氏の退任後も続くだろう。
これは、バイデン氏の大統領就任で無視できるという問題ではない。野党勢力の大半は同氏の政策に反対しているばかりか、同氏が政策を遂行する権利も積極的に拒んでいる。民主党急進左派が理想に掲げる連邦最低賃金引き上げなどの政策実現が一段と難しくなるだろう。
それだけではない。バイデン氏は、100年に1度のパンデミック（疫病の世界的大流行）にあえぐなかで、米国の格差の主な要因である綻びが目立つセーフティーネットの修復、景気悪化を避けるための大規模刺激策、医療制度改革などに誠実に取り組もうとしているが、これらは政界の左右両派の幅広い賛同が必要な課題だ。一方が他方を正統性に欠けるとみなせば、基本的なレベルでの譲歩や協力は不可能となり、取り組みは根本的に制限される。
このリスクの影響は世界に波及する。米国は今なお世界で最も強力な国であるものの、自国が分断されている国が他国を率いることはできない。米政界が外交政策の方針や達成方法を巡り意見が分断する現状では、かつてのように国際社会の仲介役を果たすことはできず、海外では地政学的な機能不全が増えることになる。しかも、米政府がわずか4年で「米国第一主義」に戻る可能性を懸念し、米国の同盟国は米国から距離を置き、敵対国は勢いづく恐れがある。
米国は民主主義を海外に輸出してばかりで、自国のために残しておくのを忘れたのかもしれない。バイデン氏はこうした問題を解決しなければならないが、とてつもない難題だ。
党派の壁破れるか
米国の分断は南北戦争の時代に匹敵するといわれる。とりわけ深刻なのは共和党と民主党の党派対立である。保守とリベラルの理性的な論争など望むべくもない。価値観を同じくする者と異にする者とが感情的にいがみ合い、決して交わることのない二つの世界を形成しているようにもみえる。
大統領選の結果を尊重するのは民主主義の基本だ。それすら受け入れなかったトランプ氏と共和党員の罪は桁違いに重い。しかし民主党員もライバルに寛容だとは言えまい。バイデン氏が「赤（共和）の州でも青（民主）の州でもなく、一つの米国のために尽くす」と語るのはいいが、理想と現実の落差はあまりにも大きい。
いまの米国に「合衆国の大統領」を期待するのは酷なのかもしれない。「赤」と「青」の一方しか正統性を認めない「注釈付きの大統領」は、確かに常態化する恐れがある。それでも党派の壁を破る努力を怠れば、民主主義の危機が決定的になりかねない。たとえ脆弱な指導者でも、バイデン氏の癒やしの力にかすかな光を見いだしたい。
（編集委員 小竹洋之）
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