1/1阿波羅新聞網＜众议员曝：麦克奈尔佩罗西密谋1月6日 阻止挑战认证拜登＝議員の暴露：マコーネルとペロシは1月6日、バイデン認証時の異議申し立てを防ぐために共謀した＞

トランプ選対顧問：チームは1月6日に詐欺の証拠を提出する予定・・・裁判に出したのとは別の証拠を出すと。

フランクフルトのサーバーデータorハスベルCIA長官証言？

リンウッド弁護士がロバーツ判事に2つの大きな質問をする

• 確かにスカリア最高裁判事が亡くなったのは、オバマの友人の牧場主の家で。しかも最高裁判事であれば検死するのが当然であるが、警察はそうさせなかった。
• エプスタインの幼児性愛クラブ会員ではと？

ワシントンDCのホテルは1月4日から6日まで営業を停止する　ネチズンの反応・・・民主党は1/6DC集会を死ぬほど怖がっている宣伝をしている。テント、寝袋、発電機を持ってくればOK。

ジョージア州の証人は、多数の不正な投票用紙が毀損されたのに、警察は何もしなかったことを明らかにする

議員の暴露：マコーネルとペロシは、議員がバイデンの当選認証に反対するのを阻止するために共謀する・・・ジョージア州下院議員のMarjorie Taylor Greene は二人が国会規則を変えて阻止しようとしていると。

アリゾナの司法長官が行動した！ 良いことであるが、それについて考えるのは悲しい・・・憲法は道徳を持っている人を前提に3権分立を考えて書いた。州の司法長官が直接調査を命じることができないのは悲しい。

ナバロはウォルマートが憲法を蔑視し、米国人とホリー上院議員を侮辱したことに激怒・・・ホーリー議員が1/6認証時に異議申し立てするというのを聞いたウオ－ルマートが「痛い敗者」とバカにしたのを受けて。Ｆoxと同じ運命を辿るのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0101/1540393.html

1/1阿波羅新聞網＜美议员：百名GOP议员或投票 不接受大选结果＝米議会議員：100人の共和党議員は、選挙結果を受け入れないように投票するかも＞イリノイ州共和党（GOP）のアダムキンジンガー（Adam Kinzinger）下院議員は、1月6日に議会合同会議が開かれるときに、恐らく約100人の共和党員がバイデンの選挙人投票に異議を申し立てると述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0101/1540404.html

記事

ギャラップの世論調査で、オバマが12年連続で保持してきた「今年最も尊敬される人」は、予想外にトランプに贈られた。選挙の争議が決着していない重大な時に、これは米国の意志の風向きの変化とさえ見なすことができると言っても過言ではない。

勝利宣言のように、人々はトランプの以前の集会での発言を思い出した。2日後の2021年1月1日に、重大発表がある。

信号弾はトランプの旗の下の3つのチームの標準装備になっており、特に「クリスマス後の重大秘密」が世界に衝撃を与えると前回言ったジュリアーニがそう言える。リンウッドとパウエルについても、彼らは互いに協力しているようで、時々風雨のようにほのめかして明らかにし、混乱しているように見せているが、強力で、結局、暗黒勢力は米国の主流メディアの関心外として扱うことで抵抗している。

このため、トランプは初めてシナリオの具体的な時間を明らかにした。これは、外界からの熱烈な関心を引くものである。 2日後は新年を迎える。新生の祝日を選んで示すのは、トランプが特に心に決めて挑戦するからである。少し推測すると、起こる「重大なこと」は選挙に関係しているはずであり、1/6に争いのある6つのスイング州の選挙人票に首尾よく異議申し立てして勝利できるように、戦う議員達のための蜂蜜の餌でさえあるかもしれない。

トランプが署名した国防法案は下院の多数で否決され、上院はいつものようでなく、即時拒否せず、トランプを激怒させなかった。 「第230条」、「選挙不正調査」、「2,000ドルの救済」を一緒に交渉し、マコーネルとその背後にある財団は、手中に大きな手を持っていないように感じる。

明らかに、クーデター集団が使えるのは何度も試してきたメディアの嘘だけで、更には脅迫だけである。バイデンがずっと「選挙に勝った」と言っても、トランプは「駄々をこね、敗北を認めない」と。ハリスは2日前のトランプ支持派に対する報復として、テネシー州での爆発、ニューヨーク州とワシントン州での爆弾リスクの検出、重要証人への脅迫などを揚言した。彼らの汚い手が明らかにならないことはない。トランプ船長が十分な勇気と知恵を持っておらず、乗組員が勝利を固く信じていない場合、彼らは本当に早々と選挙を盗むことに成功しただろう。

ここで言いたいのは、正義の人すべてを讃える必要があり、真実を追求する力は取るに足らないかもしれないが、全員が力を合わせれば、嵐をかき立てる巨人の手になる。

トランプの立場からすると、選挙の翌日の早朝に何が起こったのかをより多くの米国人に知らせることによってのみ、憲法を擁護する理由がある。これは、彼が事件を50日かけて「不正行為」から「盗難」に変えた理由である。そして、「選挙」は「国家反逆」の戦略レベルにアップグレードされる。この過程で、人は絶えず目覚め、自分たちが誇りに思っていた米国のシステムがダニによってどのように侵食され爛れ切ったかを見るために目を見開こうとしているからである。

今振り返ると、米国政治家の堕落は一言で表されるほど単純ではない。高い可能性は、クリントンが米国メディアによってなされた嘘の虜になってから、オバマの「ポリテイカルコレクトネス」の促進のピークまでである。社会と学校の両方が、民主党左派の偽善的で国境のない自由にふけり、人種、同性愛、麻薬、放火、略奪を放任し、彼らは「真の自由」によって確立された憲法と秩序を破壊することで、より多くの保護を得ている。

政治の場でのハリスの「成功」は、反人道主義の典型的な事例であると結論付けることができる。民主党左派は、蛆虫のように変異し、腐乱した体にのみ生きて、強大な繁殖能力を持ち、さらにはバイデンは左派を認めるしかできない木偶の坊で、ハリスの踏み板になっている。

1か月前、バイデンは時々脳がショートして、口ごもりながら、ハリスと政治的な違いがあれば、健康上の理由で職を譲るだろうと言った。昨日、バイデンはさらに露骨に、ハリスを直接「大統領ネクスト」と呼んだ。皇帝の新しい服を縫うために最大の不正を犯したのか、脳細胞が錆びているのか、デイープステイトが操縦しているかを除けば、信用すべき理由は見つからない。これは、ハリスが「不正行為への調査」に対する報復を揚言した理由である。

デイープステイトのために言えば、ハリスは明らかに資格がない。彼女は正しい肌の色、潜在的な移民の血、派手な中国の名前を放棄した場合、彼女は伝統的な米国の有権者が許容できるわずかな利点を示すこともできなくなる。信用破産した主流のメディアだけが彼女に勢いをつけることができる：彼女はより重要な仕事のために大統領の資格を与えられるべきである。

しかし、そのような大きな力を押し付けられたにもかかわらず、ハリスは自己矛盾し、1/3の新議会が開かれるときに、彼女は副大統領に選出された栄光を帯びていたが、上院議員の席を捨てることを敢えてしなかった。

彼女は何を待っているのか？まさか選挙をだましのでた国家反逆罪になり、彼女が懲罰を受けないためでは？答えは2つの字で要約される：「白日」夢。

世界秩序に影響を与えるのは巨大な車輪の舵取りであろうと、米国内部のトップであろうと、道徳的に堕落した人々が権力の王位を汚すことはできない。ほとんどの米国人有権者や遠くでメロンを食べる人々は完璧を求めていないと思うが、肝心なのは、いわゆる政治家から基本的な人間性を見つけることができるということである。

米国の選挙では合計1億3300万票が投じられた。トランプは7400万票を獲得した。残りの5900万はバイデンに投じられたが、 8100万票の米国史上最高の票を獲得したと主張している。差は2200万にもなる。そのようなばかげた結果、そしてさらに司法集団の無能・無力は風刺され、人々を不思議に思わせるしかない。米国の自由の灯台はどこ？

不正行為をしているギャングは、聴衆が目の病気を患っていると本当に思っている？確かにそうではない。多くの国で稀に見るトランプ支持派の出現は、まさに普遍的な正義の善への拍車であり、それが混乱を正す歴史的な瞬間の到来を告げると固く信じている

トランプは強調したことがある。調査が続けば、米国は存在しなくなるかもしれない。実際、もっと広く言えば、世界はひどく秩序の無い混乱に陥るだろう。政権を盗むことができるとき、それは次のステップで略奪し、次のステップで、それは彼らが恐れるすべての力を絶滅させる。トランプのツイート「私は世界が自殺するのを防いでいる」は決して大袈裟ではない。普通良い土地にはこの強さがあり、悪い土地は破壊だけが無限に積み重なるだけである。

次の1月6日でも1月20日でも、重要な問題は勝ち負けではなく、不正行為の原因を突き止め、6つの州とSwampとKrakenに命令を下した男を突き止めることである。地球は村のようなもので、一掃しないと隣の池に忍び込んでしまう。

だから誰もそれから離れることはできない。トランプは一人で戦っているわけでもなく、7400万人の乗組員によって守られている孤立した保守派の島でもない。遠くから見ていれば、祝福と懸念を持って、嵐が来るのを待って、船が波をくぐり抜けて出発するのを見るだけである。

“私と一緒に前へ進みませんか？”

https://www.aboluowang.com/2020/1231/1540194.html

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12/30阿波羅新聞網＜奇耻大辱：彭斯竟不同意1月6日采取行动【阿波罗网编译】—奇耻大辱：彭斯竟不同意戈默特议员诉讼前提出的选举人票解决方案＝最大の恥辱：ペンスはなんと1月6日に取るべき行動に同意しない[アポロネット編集]- 最大の恥辱：ペンスはなんとゴ-マート議員の訴訟の前に提案された選挙人票の解決策に同意しない＞アポロネットの李文波記者は、米国メディアNewsmaxが12/29（火）の報道で、同日、テキサス共和党ルイゴーマート（Louie Gohmert）下院議員がマイクペンス副大統領を起訴したが、訴訟の前に双方の弁護士は電話会議をした。双方は選挙人団を正式に受け入れる方法について合意に達することができなかった。

ルイ・ゴーマート議員は、12/29（火）にテキサス州テイラー連邦裁判所に提出した文書で、電話会議の失敗について説明した。彼は、ペンスはスイング州の民主党選挙人団を拒否する権限を持ち、トランプ大統領の再任を可能にすると思っている。ゴーマートは、12/30（水）の夕方までに、副大統領の弁護士事務所と米国司法省に訴訟に対応するよう裁判所命令を求めている。

火曜日に裁判所に送られた文書によると、起訴前に、ゴーマートの弁護士は、副大統領の弁護士事務所に送信した電子メールでゴーマートの法律論点を説明し、最終的にペンスの弁護士と電話で会議を開いた。

米国メディア「Gateway Pundit」は、マイク・ペンスがもはや政治に興味を持っていないことは明らかだとコメントした。トランプの有権者は、ペンスが国と大統領を裏切ったことを決して忘れない。

米国上院と下院は1/6に合同会議を開催し、各州の選挙人票を正式に開始してカウントする。副大統領は、上院を主宰する憲法上の責任を負っている。これには、伝統的に、選挙人団の投票を正式に受け取り、監督することが含まれる。

ゴーマート議員は、「ペンスは、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン州で、共和党主導の州議会によって選出された選挙人団を選択できるはずだ」と述べた。「これは通常の状況ではなく、これらの州の大統領選挙期間中と選挙後に、選挙詐欺やその他の違法行為の証拠が大量にあるからである」

ゴーマート議員はまた火曜日に裁判所に提出した文書で、トランプが任命した米国地方裁判所のジェレミー・カーノドル（Jeremy Kernodle）裁判官に、案件の審理を早め、1/4までに裁決を下し、場合によっては上訴する時間が必要と。

ゴーマート議員はまた、ペンスの弁護士に手続きをスピードアップすることと、議員が電子メールで正式に訴訟を起こすことを説得できなかったと述べた。

ゴーマート議員のペンス案件は、不満に満ちた一連の選挙訴追の最新のものである。 11/3の大統領選挙後、米国の大小の裁判所は、民主党員が犯した選挙での有権者詐欺は猖獗を極め、バイデンがトランプより700万票多く票を得たという不正の大量の証拠を含む、多数の訴訟を受けた。しかし、ほとんどすべての訴訟は、適切な裁定権がないか、証拠が不十分であるという理由で、すべてのレベルの裁判所によって除外されてきた。これらの法廷の多くの裁判官がトランプ大統領によって任命されたにもかかわらず、この種の恥ずかしい状況は依然変わっていない。

https://www.newsmax.com/politics/gov-law-northam-pol/2020/12/29/id/1003534/

https://www.thegatewaypundit.com/2020/12/disgrace-pence-disagreed-louie-gohmert-electoral-college-vote-lawsuit/

ペンスの陽動作戦であれば良いのですが。

https://www.aboluowang.com/2020/1230/1540002.html

リンウッド弁護士のツイッター。「神への強い信仰があるなら、偽の選挙を認証するな。バイデンは不正をした」と。その上には「ビル＆ヒラリーの姿がここ数日見受けられないが？1/5ジョージア州の選挙があるというのに」と言って、国家反逆罪で逮捕（グアンタナモ？）を匂わせています。

12/31阿波羅新聞網＜麦康奈尔提法案 含2千美元支票 废除230条款 调查选举欺诈—麦康奈尔提法案 含2千美元支票和川普2要求＝McConnellの法案には2,000ドルの小切手支給、通信品位法セクション230の廃止、選挙詐欺の調査が含まれている。McConnellの法案には2,000ドルの小切手支給とトランプの2要求が含まれている＞火曜日に2,000ドルの救済小切手法案への迅速な投票が阻止された後、上院多数党リーダーのMitch McConnellは、12/30（水）に法案の独自の案を紹介した。 救済小切手の金額は2,000ドルに増額され、 同時に、この法案には、トランプ大統領が提案した他の2つの優先事項、すなわち、物議を醸しているSNSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの責任保護の第230条の廃止と、選挙詐欺を調査するための選挙支援委員会（Election Assistance Commission）の設立も含まれている。

ネットでは国家反逆罪での逮捕を恐れてトランプ側に寝返ったとの話もありますが、真相は不明です。

https://www.aboluowang.com/2020/1231/1540051.html

12/31阿波羅新聞網＜共和党参议员霍利1月6日将否决选举人团投票结果＝共和党上院議員ホリーは1/6の選挙人団投票の結果を拒否する＞上院と下院は1/6の選挙人団会議で投票結果を確認する予定である。下院の多くの共和党員は、トランプ大統領が選挙結果を覆すのを助けると表明した後、ミズーリ州の共和党上院議員ジョシュホリー(Josh Hawley)は30日のCNNとのインタビューで、選挙人団の結果はその日拒否されると述べた。 ホリーはインタビューで、「選挙人投票の結果を確認する前に、いくつかの州、特にペンシルベニア州が州法を遵守していないという事実に言及しなければならない」と述べた。議会は、選挙制度の公正・公平を守るため、選挙詐欺を告発し、調査を開始すべきだと指摘した。「しかし、議会はこれまでそうしてこなかった」。

https://www.aboluowang.com/2020/1231/1540045.html

12/31看中国＜拜登再次口误 无意中泄露了大秘密？(图)＝バイデンはもう一度口を滑らす　無意識に、大きな秘密を明かす？ （写真）＞78歳のバイデンは再び口を滑らした。 12/29、彼は記者会見で副大統領候補のカマラ・ハリスを「大統領エレクト」と呼び、ネチズンの間で激しい議論を引き起こした。 あるネチズンは、「彼はすぐに自分が誰であるか分からなくなると思われている」と述べた。他のネチズンは、「それは口が滑ったのではない。無意識に口から出たもので、不注意で大きな秘密を洩らした」と。

NYポストとUS Sunの報道によると、12/29、バイデンは故郷のデラウェア州ウィルミントンで疫病流行に関する報告を発表した。 談話の中で、彼はトランプにすべての米国人にワクチン接種を明確に呼びかけるように促したが、副大統領候補のカマラハリスが既にワクチン接種したと述べたとき、彼は誤って彼女を「大統領エレクト」と呼んだ。

「私はワクチンへの信頼を植え付けるためにワクチンを打つ。大統領エレクトのカマラハリスも同じ理由で今日ワクチンを打っている」と。

https://twitter.com/i/status/1344035344195276800

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/12/31/957567.html

12/30宮崎正弘の生インタビュー#4 ゲスト 渡辺惣樹★米大統領選挙の実態と民主主義の行方（収録日12/24）

https://www.youtube.com/watch?v=Z3nEgL3u-eY&feature=youtu.be

トランプ選対顧問のジェイソンミラーの発言。「1/6、上院と下院議員が州の選挙投票に異議を唱える場合、トランプチームは、続く議会での弁論中に選挙詐欺または違反の証拠を提出する予定である」

福島氏の記事で思い出すのは、石平氏が著作の中で、中共は金がなくなってきているので、次は民営企業を狙うというものでした。その通りに動いています。民間企業を食い潰していけば、次に狙うのは外国で、欲望はとどまることを知りません。略奪共産主義兼帝国主義でしょう。

EUはそんな国と投資協定を結ぶというのですから、信じられません。モンゴル・チベｯト・ウイグル・香港を見て見ぬふりをするわけです。「鉄のカーテン」がなくなっても「竹のカーテン」があることに気が付きませんと。今の米国の惨状を見れば分かりそうなものですが。脳がグローバリズムに侵されているのでしょう。ハニーとマネー漬けになっているのかも。

記事

中国浙江省杭州市にあるアントグループの本社ビル（写真：AP/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国で最も成功した実業家として世界中で知られている有名人、馬雲（ジャック・マー）と中国共産党政権の関係がいよいよ微妙になってきた。

すでに報じられているように、アリババと、アリババ傘下のフィンテック企業アントグループが独禁法違反の疑いで国家市場監督管理総局による面談という形の取り調べを11月から複数回受けており、12月24日に正式に立件され立ち入り調査を受けた。それによって同日、アリババの香港市場株が一気に9％ほど急落したので、世間はざわついた。12月24日付けの人民日報は、「独占禁止管理の強化はさらなる発展のためだ」という見出しで、アリババなど巨大インターネット企業、フィンテック企業に対する調査の正当性を訴えている。

人民日報や新華社の報道によると、市場監督管理総局は、アリババの「二選一」が市場独占行為にあたるとみて立件調査に入ったという。「二選一」とは“二者択一”を意味し、アリババへの出店者に対して競合ECプラットフォームへの出店禁止を迫るやり方を指す。「これ（立件調査）はインターネット領域における市場独占禁止法の監督管理強化の重要措置であり、産業秩序に利するものであり、プラットフォーム経済の長期的健康的発展のためである」と人民日報は主張する。

同時に人民日報は、中央政治局会議、中央経済工作会議などで独占禁止の強化と資本の無秩序な拡張を防止する方針を明確化したことも明らかにした。つまり今回の独禁強化方針は党中央最高指導部、習近平政権としての決定だといえる。

こうした独禁法強化の流れは国際社会全体の潮流であり、「この4年の間に、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなどの巨大ハイテク企業が全世界で独禁法調査を受けており、2017年から2019年までの3年間で、EUはグーグルに対して独禁法違反として累計90億ドルの罰金を科した」という。

それはその通りであり、アリババの「二選一」などのやり方は、アリババ傘下のネットショッピングモール「天猫」（テンマオ）がEC市場の50％以上のシェアを占め市場の支配的地位にある中で、独禁法第19条に抵触する帝国の傲慢と言える行為であることは否定できない。だが、果たして今回の立ち入り調査が本当に独禁法違反だけが理由か、という点については多くの人が疑念を抱いている。

「二選一」が独禁法違反にあたることが問題だというのならば、法にのっとって売上の1～10％という処罰が実施されるだけだろう。しかし先月から投資家の間では、アリババの国有化問題がまことしやかに囁かれ始めている。

アントの“献上”を提案した馬雲

アントグループが11月初旬に予定していた上海、香港市場での同時上場に、上場2日前に突然ダメ出しを食らい、無期延期になった。この事件で、習近平政権とアリババの間にきな臭い空気が流れていることは世界中が察知していた。アントの上場の急な取りやめについては当コラムの「相次ぐ受難、習近平の標的にされる中国の起業家たち」（11月19日）でも触れているので参照いただきたい。習近平が直接指示した措置だったという。

これに続いて、今回の独禁法違反での立件調査だ。今、馬雲は出国制限も受けている、らしい。アリババのCEOの座は引退しているのだから、馬雲はもう関係ないだろうに、「馬雲出国制限」が中国のメッセンジャーアプリ・微信（ウィーチャット）でNGワードになっている。

折しも米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（12月22日付）が、馬雲は中国当局をなだめるためにアントグループの国有化を提案したことがある、と報じたものだから、アリババやアントの国有化話はあながちデマではない、と思う人が増えている。

ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、馬雲は11月初め、中国政府との関係を修復しようと、「アントが国家に必要であれば全部もっていてください」と、提案したことがあったという。アントの上場について、11月2日に中国証券監督管理委員会、銀行保険監督管理委員会らと面談したときに出た話だとのことだ。

結局、馬雲の提案は保留とされ、アントの上場は無期延期となった。アントの上場中止の理由については、10月24日に上海で行われた金融フォーラムの場で、馬雲が講演中、習近平政権の金融政策について皮肉を交えて批判しており、これが習近平の怒りを買ったといわれているが、その後、監督管理当局との面談の中で、政府としてはアントのビジネスモデルのあり方に懸念を抱いていると指摘された、という。その後、中国政府はアリババだけでなく、巨大ハイテクプラットフォーム企業に対する指導強化の方針を打ち出した。

金融管理当局者によれば、政府としては馬雲の提案を受け入れるかどうかはまだ決定していない、という。しかし、アントグループに対し、さらに資本とレバレッジに対する厳格な監督管理を行う方法を今検討しているところだという。具体的には、国有銀行やその他の国有投資機関がアントグループの株主として参入し、監督管理規定をさらに厳しくしたのちに出現するであろう資本不足を補う助けをするという。

習近平政権はアリババ丸ごとの国有化を求めており、馬雲のアントグループだけの譲渡にはあえて乗らなかった、という見方がある。

振り返れば、馬雲率いるアリババが「アリペイ」をもって、国家管理の牙城である金融市場に切り込もうとした2003年当時、馬雲は逮捕されるのではないか、という噂も流れた。ニューヨーク・タイムズ（12月28日）のコラムには、その時、馬雲が「アリペイのせいで投獄されるなら、投獄されましょう」と挑発的なことを言ったというエピソードが紹介されている。

アリペイの使用者はすでに世界に10億人（アクティブユーザー7.1億人）、2019年6月から2020年6月までにアリペイを通じて行われた決済額は118億元。金融の規模だけでなく、アリペイを通じて集まる10億人分のビッグデータも見過ごすことができないだろう。こういう企業が共産党に従順でない、あるいは面従腹背であるとしたら、習近平も心穏やかではあるまい。

習近平はなぜ民営企業を嫌うのか

一方で、こうした動きはアリババやアントといった特定の企業をターゲットにしたものではなく、習近平政権として、大きくなりすぎた民営企業を大整理する決心をしたことの表れだとも言われている。最初にアリババやアントをターゲットにしたのは、中国式の「鶏を殺して猿を脅す」という、見せしめ効果、萎縮効果を狙ったものだ、という。もっともアリババは鶏どころか、猿以上の大企業ではあるが。

今回の独禁法違反の調査対象には、アリババやアントだけでなく、ウィーチャットを開発したテンセント（騰訊）や、中国最大のオンライン・ツー・オフライン（口コミサイト）プラットフォームを運営する美団なども入っているようだ。

またすでに、不動産王・王健林が率いる万達集団は共産党の指導を受けて資産の大方を強制売却させられ、業務縮小と銀行への債務返済が命じられた。さらに、安邦保険は政府に接収され、CEOの呉小暉は2018年に出資詐欺容疑などで懲役18年の実刑を受け服役中。海南航空集団も事実上接収され、明天系と呼ばれるトゥモロー・ホールディング参加の金融企業のいくつかも接収されている。

私はこうした現象を習近平の「民営企業いじめ」と見て、これまでもいろいろなところで報じてきた。

習近平はなぜ、民営企業をここまで嫌うのか。

毛沢東思想の信望者である習近平としては、民営企業が中国経済の命運を左右することや、あるいは国家を超えるような影響力をもつことを、絶対許さない、と考えている。そして政権の求心力を高めて権力基盤を強化するためにあえて“敵”をつくるとしたら、毛沢東が地主を階級の敵として、農民、労働者らの憎しみと嫉妬心を煽ったように、成功した大民営企業家がちょうどいいのかもしれない。

また、米国の混乱は、ビッグテックと呼ばれる巨大IT企業のGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）や、ウォール・ストリートの金融大手企業など“民営企業”が政権よりも影響力を持ち、政権を動かす力さえ持つことも関係があるとみられている。

金融と情報、この2つの力が結びつけば、世論を思うままに誘導し、混乱を生じさせ、選挙結果すら動かせるかもしれない。習近平は米国の状況を見ながら、インターネット巨頭企業やそれが金融と結びついたときの怖さを改めて思い知ったのかもしれない。

あるいは、共産党による経済・金融の指導を本気で徹底することが、今、中国経済が直面している問題を解決できる唯一の方法である、と考えているのかもしれない。

中国は11月に、巨大インターネット企業が消費者データなど敏感な情報を共有し、小規模の競争相手を締め出す談合を行うなどの寡占状態を阻止するための規則草案を発表している。また12月には習近平が主催する中央政局会議で、2021年の市場独占禁止工作を強化し、「資本の無秩序拡防止」を強化することを承認している。これは、政府による巨大インターネット企業の整頓強化の予兆ではないか、とみられている。

こういう状況の中でのアリババへの独禁法違反調査と国有化の噂は、少なくとも中国の鄧小平時代が切り開いた中国民営企業のバラ色の時代の終結を告げるシグナルだといえるだろう。

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