1/14阿波羅新聞網＜白宫警告民主党不要玩得太过火 川普：第25修正案对我零风险，但会不断地困扰拜登＝WHは民主党員に火遊びがすぎないよう警告　トランプ：第25条修正は私にとってリスクゼロだが、それはバイデンをずっと悩ませる＞

左翼の過激な政治暴力を宣伝したPBS「首席法律顧問」はクビに・・・彼の発言は「PBSを代表していない」と。

息子が母親を通報：米国の文化革命・・・見慣れている？息子は、病院で働いていた母親が1．6DC集会に参加したと通報し、母親が議会に突入したかどうかはわからなかったが、「彼女はFBIに説明する必要がある」と述べた。母親は病院から解雇された。誰かが、姉の夫も通報した。

アポロネットの首席評論員は、大義は係累を滅ぼし、家族を通報することは最も大逆不孝であるのに、米国で起こったとコメントした。これが起こったという事実は、米国の教育が左派によって支配されており、子供たちへの洗脳が非常に徹底されていることを証明しているので、すべての親戚とつき合わなくなる。

あるネチズンは、中共が米国のカラー革命に成功した証であると述べた。

米国のeコマースの巨人：共産党が米国を乗っ取っている・・・Patrick Byrneは「左派集団がやろうとしているのは、1つの法案を準備することである。この法案が可決されると、彼らは中国式の検閲制度を（米国人に）課すことができる。これは、共産党が米国を乗っ取っていることを意味すると思う」と述べた。

2020年の選挙で不正を疑う報道も「国内過激派の行動」と見なされる可能性がある。

Byrneは、「最近言われているように、 『あなたは、議会が攻撃されているのを見るように』などと政治的競争相手を“国内過激派”のラベルを貼って攻撃する」と警告した。

3番目のレポートを公開し、ナバロは民主党員に火遊びがすぎないよう警告・・・ナバロは、選挙詐欺に関する3番目のレポートをまもなくリリースすると述べた。これは、基本的に6つの戦場の州のそれぞれを含むマトリックスで構成されている。

「バイデンの小さなリードを見てから、これら6つの州のそれぞれに数十万の潜在的な違法投票を見てください」。ナバロは、「この問題について、大統領は自分で弁護したいと願っている」

彼は続けて、「民主党員はいつも行き過ぎる、それは自分自身に跳ね返るだろう、あなたはどこにいるのか知っている」と付け加えた。

トランプ：第25条修正は私にとってリスクロだが、それはバイデンをずっと悩ませる・・・第25条修正は私にとってリスクはゼロだが、ジョー・バイデンとバイデン政権に跳ね返ることになる。所謂、自分が望むものに注意しろと。

重要な細部：クルスが発言準備の前に、赤い信号弾が議会議事堂の外で上がった

何清漣　 @ HeQinglian　23時間

この細部は非常に重要である。「大規模詐欺について最もよく把握している共和党議員テッドクルスが話す準備ができる前に、赤い信号弾が国会議事堂の外に上がった。ビデオは一人の警察官が制止しているように見えたが、実際には奇妙な衣装を着たグループ（おそらくアンティファ）を議会3階本会議場に案内することだった」

引用ツイート

アポロの唯一の公式アカウント　@aboluowang　23時間

凌稣：1月6日の米国議会の時間についての真実を垣間見る（写真）：共和党で大規模詐欺について最も把握しているクルス議員（テッド・・・ttp://dlvr.it/RqS4Ht＃1月 6日＃議会＃アンテイファ

唐柏橋：現在、情勢は非常に複雑で、トランプの立場は非常に困難である

唐柏橋　@ realtangbaiqiao 　1月13日

現在、情勢は非常に複雑で、トランプの立場は非常に困難である。暗黒勢力は非常に強大であるため、多くの人々が混乱、落胆を感じている。それで、私は内部のグループ向けにこのような発言をした。参考のため！香港人が一昨年の反「犯罪人引渡条例」でよく言った話は、私の心の奥底にある。「希望があるから持ち続けるのではなく、堅持することで希望があることになる！ 」

https://www.aboluowang.com/2021/0114/1545252.html

1/14阿波羅新聞網＜美军高层确认拜登 佩罗西二度弹劾川普总统 朱利安尼遭纽约律师协会审查＝米軍上級幹部はバイデンを認める　ペロシはトランプを二度弾劾　ニューヨーク法曹協会はジュリアーニを調査＞

一段落後の報復？ジュリアーニはニューヨーク法曹協会によって調査された・・・協会会長はジュリアーニを協会から除名するかどうかと。但しジュリアーニは調査の通知を受けていない。

YouTubeは、トランプのビデオのアップロードを無期限に禁止した

米国のテクノロジー大手5社は、市場価値で1,466億ドルを蒸発させた・・・アマゾン344億、アップル516億、グーグル280億。

世界で最も裕福な男：ハイテク巨人が言論を操作するのは、自由な米国人にとって超弩級の不満である・・・イーロンマスク

223票VS　205票　米国下院はトランプの罷免を可決

ペンスは第25条修正の発動を拒否し、議会はトランプに対する2度目の弾劾を開始

米国統合参謀本部議長は、議会の乱入事件を非難し、バイデンを次の総司令官として確認

米国司法省は、暴動の共謀を理由に170人の闖入者を起訴し、最長20年の刑を言い渡される

華人作家兼政治評論員：共産主義への突進は世界の左派勢力全体を超えるだろう

華人作家で政治評論員の曹長青は12日の先頭のツイートを見て、米国の左派は今やマルクスとエンゲルスの組み合わせの何百万倍も力があると述べた。メディアと文化・教育界はマルクスであり、新技術の金持ちたちは強力な経済支援をしたエンゲルスである。マルクスは小学校から24時間洗脳を始めた。エンゲルスはそれをサポートするためにたくさんのお金を払った。米国が一旦左派の支配下に入ると、その宣伝と経済力のために、共産主義のパワーは世界の左派勢力の合計を超えるだろう。共産主義の大惨事の後、我々はこの邪悪な潮流に抵抗する責任がある。

https://www.aboluowang.com/2021/0114/1545258.html

1/14阿波羅新聞網＜福克斯名主持：大公司和左派已结盟压制异己＝フォックスの名キャスター：大企業と左派は反対派を抑圧するために同盟を結んだ＞フォックスTVの有名キャスターであるタッカーカールソン（Tucker Carlson）は火曜日（1/12）に評論を発表し、民主党左派は反対派を抑圧するために大企業やハイテク大企業と完全に連携したと述べた。 彼は、人々が選挙終了すれば物事は再び落ち着くと考えるなら、彼らは大間違いであると言った。 「彼らの同盟には共通点がないので、彼らを団結させるには敵が必要だから」

https://www.aboluowang.com/2021/0114/1545280.html

陳立群　@ liqunchen3回

全米世論調査会社McLaughlin＆Associatesは昨日、スイング州に関する最新の世論調査を発表した。トランプ支持者の80％と共和党員の76％は、弾劾を支持する議員に次は投票しない。 70％の人は、Twitter、Facebook、Amazon、Apple、Googleは市場を独占しているため、停止する必要があると考えている。 77％の人は、議会は弾劾よりもウイルスへの対処に焦点を当てるべきだと考えている。

引用ツイート

陳立群　@ liqunchen23時間

6日以降、世論調査でトランプ支持は激増した。

何清漣 @ HeQinglian　5時間

トランプは民選のリーダーである。 2016年に長らく押さえつけられていた世論は、選挙を通じて発揮され、政治の素人のトランプに託された。彼は選挙公約のほとんどを実行した。彼は依然として民選のリーダーであり、革命者ではなく、当然神でもなければ神の子でもない。 トランプ大統領の頁がめくられ、非民主化が始まった。 私はトランプ大統領の選択を理解しており、彼に責任を負わせない。 米国を奪還するため、米国の優秀な若者たちの征伐の旅は、今から始まる。

引用ツイート

何清漣　@ HeQinglian　5時間

2016年の米国の選挙では、トランプとサンダースの両方が巣を借りて卵を産んだが、党には基盤がない。 過去4年間で、彼らは両方とも一所懸命働いた。 トランプ大統領は、政治的業績と民衆の支持に頼って党内の支持を拡大した。サンダースはイデオロギーの力を借りた。 共和党内の現在の分裂は真実を証明している：レーニン主義者の政敵の党に臨むにあたり、党が全力で支援しないリーダーは弱く、ジョージア、ペンシルベニア、アリゾナの3つの州で詐欺に遭った。twitter.com/VOAChinese/sta ・・・

岩田氏の記事を読んで、米国人も日本人もバイデン民主党政権になれば独裁への道を開くことになると何故気づかないのかと言う気がしました。

長いものに巻かれろ式では後で後悔することになるでしょう。そうはいうものの日本人として何もできないことは歯がゆい。でも、問題意識を持つことはできるはず。

記事

ツイッターはトランプ大統領を個人アカウントから永久追放した。写真はジャック・ドーシーCEO（写真：AP/アフロ）

岩田太郎（在米ジャーナリスト）

民主主義の総本山こと米国で今、民主主義が危機に瀕している。国民が選んだ議会の代表たちによる、公明正大な票のカウントで当選した次期大統領を確定させる作業が暴力によってひっくり返されようとしたからだ。1月6日の極右の暴動は、保守共和党内の「トランプ党」が中心となって実行した民主主義を完全否定する行為だ。これについては、数多の考察が発表済みである。

一方で、煽動を行ったと目される者の言論を、煽りでない部分も含めてすべてソーシャルメディアから予防的に追放し、言論の場から「自由」と「多様性」と「異論」を排除するという形の民主主義の基盤の破壊も、米国では同時に進行している。こちらについては、まだ論考が少ない。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の進行やロックダウン生活の浸透の結果、あらゆる人間関係や取引にテクノロジーが介在するようになった。だが、「ネット掲示板の単なるモデレーターだから」との法律論の屁理屈で、実質的な編集者であるSNSを運営するテック大手が、民主的な議論や透明性ある手続き、司法の判断によらず、何が「真実」で「正しい」かを決定する絶大な権力を振るっている。

しかも、その決定は党派的に偏ったものだ。これら大手テックは「暴力」や「ヘイト」を口実として、あらゆる非リベラルの異論を言論の場から予防的に排除し、その結果として「トランプ党」同様に民主主義を内部から腐食させている。

この連載では、民主党とテック大手による検閲のメカニズムと、それを正当化するトリック、さらにリベラルによる異論排除がいかに大企業や財界の利益と密接に結びついているかを明らかにしていく。

SNS上の手足をもがれた「トランプ党」

「リベラルの言論に非ずんば言論に非ず」

ここで、米IT大手によるトランプ大統領および支持者の言論の場を奪う動きを簡単にまとめてみよう。まず、ツイッターは大統領を個人アカウントから永久追放し、代替となり得る大統領公式アカウントも停止処分とした。フェイスブックと傘下のインスタグラムも、期限未定で短・中期的な利用を禁じた。

これは、「大統領の発言がさらなる暴力を引き起こす恐れがある」という拡大解釈的かつ予防的なもので、捜査機関の判断や司直による判決ではないことに留意が必要だ。

また、グーグル傘下のユーチューブ、アマゾン傘下のライブストリーミング配信のツイッチ、トランプ大統領によって米国から追放されかけた中国の短編動画アプリTikTok、ソーシャルニュースサイトのレディット、若年層に人気のSNSであるスナップチャット、メッセージアプリのディスコードなども軒並み、トランプ大統領や支持者を排除した。

一方、これらの影響力あるメジャーな言論の場から追放されたトランプ支持者たちが代替として向かった無検閲SNSである「パーラー」アプリは、グーグルとアップルのストアから排除され、パーラーにクラウド上の動作環境を提供するアマゾンのAWSも、同アプリの利用を停止した。トランプ党は文字通り、ソーシャルメディア上の手足をもがれたのである。

また、eコマースのプラットフォームであるアマゾンやショッピファイはトランプグッズの販売を禁止。決済プラットフォームのPayPalなども、トランプ氏や支持者の取引を禁止した。日本における反社勢力並みの扱いであり、生殺与奪権の濫用だ。

再暴動が起こった場合の訴訟リスク回避の意図も見えるが、まさに逃げ場がないほどの徹底した弾圧であり、新約聖書の黙示録にある「刻印のない者はみな、物を買うことも売ることもできないようにした」という一節を想起させるような排除・粛清である。結果として、「リベラルの言論に非ずんば言論に非ず」「リベラルに非ずんば人に非ず」になっている。

こうした中、ドイツのメルケル首相は、「言論の自由への介入は、ソーシャルメディア側の判断によってではなく、法と法の定めるルールに基づいて行われるべきだ」と指摘し、ツイッターがトランプ大統領をプラットフォームから永久追放した判断には「問題がある」と批判した。さらに「意見表明の自由を守ることは絶対的に重要だ」と強調している。

現在EU（欧州連合）と米国は、欧州における米テック大手規制・課税問題で対立しており、メルケル氏の発言は言論問題というよりは、米欧摩擦の文脈で出たものだろう。それでもなお、2党政治における片方の発言が沈黙化させられるという、米SNSの非民主性が世界の有力指導者により指摘されたことは重い。

議事堂放火事件を政治利用したナチスを彷彿

一方、ドイツ語圏のオーストリア出身の俳優で、元カリフォルニア州知事のアーノルド・シュワルツェネッガー氏（共和党）が、議事堂事件に関して動画メッセージを公開。1938年にナチスの扇動によりドイツ各地で起こったユダヤ人襲撃事件「水晶の夜」を引き合いに出し、1月6日の暴動の参加者や彼らを支持した共和党議員らを批判した。

議事堂乱入事件をYouTubeで批判したシュワルツェネッガー氏

しかし筆者には「水晶の夜」よりも、ワシントンの議事堂における騒動を受けて米テック大手が「トランプ党」を言論の場から排除したことが、1933年のドイツ国会議事堂放火事件をナチスが政治利用し、言論の自由を著しく制限した一連の出来事を想起させた。異論を完全排除したナチスはやがて、「民族および国家の危難を除去するため」と称して、民主主義の立法手続きを事実上無力化した悪名高き「全権委任法」を成立させていったからである。

米テック大手が使った「暴力を予防する」のと同じ口実で、国会議員を含む多数の共産党員・社会民主党員がナチスにより逮捕・予防拘禁されたのだ。もちろん、米国で共和党員が予防拘禁されることは考えられないものの、今回の暴動はトランプ氏や暴徒とひっくるめて、正当な批判や抗議も封じるチャンスである。民主党やリベラル派が邁進する「排除」「弾圧」「統制」の方向性はナチ党と類似しており、大いに懸念されるべきだ。

またツイッターは、在米中国大使館がその公式ツイッターで、「新疆ウイグル自治区（漢人に占領された東トルキスタンを指す）の女性たちは、子供を産む機械ではなくなり、より自信にあふれ、自立し、自分の意思で子供を産むかどうかを決められるようになった」とした発信を、「誤情報だ」として1月10日に削除している。

筆者は漢人の東トルキスタン侵略には一貫して反対する者であり、在米中国大使館の「ウイグルの女性は解放された」とのツイートは吐き気を催す大嘘であると思う。だが、誤りは言論の場において、剣よりも鋭いペンの力で粘り強く明らかにされるべきであり、「悪者中国」の発言を排除することで解決する問題ではない。

なお、民主党候補たちに献金を行ってきたツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）は2015年10月に、「ツイッターは言論の自由を堅持する。権力に対して真理を語ることを支持し、対話を奨励することが弊社の役割だ（Twitter stands for freedom of expression. We stand for speaking truth to power. And we stand for empowering dialogue.）と言明している。

中国側の発信の元となった報告書をまとめた新疆発展研究センターの李暁霞研究員は、「これはまさに、米国や西側諸国の言うところの言論の自由がいかに偽りであるかを物語っている」と述べたが、李研究員はこのことに関して正しいと認めざるを得ない。

SNSの検閲と中国の言論弾圧は実質的に同じ

習近平国家主席が領導する中国共産党の意思により、不当に収監された香港の民主活動家である周庭氏は、彼女のイメージする民主主義の理想として、「自分と異なる意見の人の言論の自由も守りたい」と語っているが、米国のリベラルエリートやIT企業が推進する検閲は、中国における全体主義的な言論弾圧と実質上、変わらない。

だが、民主党や米リベラル派は周氏に、「検閲こそ民主主義だ」と示し、恥じることがないのであろう。民主党とツイッターなど米テック大手は、「反民主主義」において一心同体かつ一蓮托生だと考えざるを得ない。

バイデン次期大統領は、米国民を広く包摂して分断の克服に乗り出そうとしている。だが、バイデン氏も民主党もテック大手の言論統制に反対せず、黙認することで事実上、弾圧を奨励している。「暴力からの安全」の名の下に、より広範な言論や政治参加の場を政敵から奪うという「包摂」「多様性」「団結」こそが、リベラルにとっての民主主義の「アップデート」であるからだ。

次回は、ソーシャルメディアなど米テック大手の検閲の法律的・社会的なロジックと、そのトリックを詳しく分析して明らかにする。そして第3回では、米国における言論弾圧に関連した、日本におけるプラットフォームの検閲の実態について考える。

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