11/7希望之声＜福克斯名主持：媒体不应封锁大选消息 黑箱操作选举结果＝フォックスの名キャスター：メディアは選挙情報をブロックすべきでない ブラックボックスで選挙結果を操作してはならない＞「Fox」TVの有名なキャスタータッカーカールソン（Tucker Carlson）が11/5（木）に彼の“Tucker Carlson night”の番組の中で、「20年前、フロリダで票を再集計したとき、メディアは公正で透明性が高かったが、今年の選挙集計プロセスでは情報を隠蔽し、選挙情報は完全にブロックされる可能性さえある」と。彼は、メディアと民主党が選挙結果をブラックボックスにして操作していると非難した。
カールソンは番組で、大統領選挙は火曜日（11月3日）に行われたが、結果はまだ不明であると述べた。フロリダが20年前にどのように投票を再集計したかを振り返ると、今回は何をすべきかを思いつくかもしれない。番組でのカールソンのコメントの一部を次に示す。
係争中の州では、当局はすべての投票を注意深く数え、公平性を確保するために両党の選挙監視員がそれらを監視する必要がある。違反や詐欺を発見した場合、これらの申立ての詳細とその解決方法を明確に理解する。それが2000年に我々がしたことである。テレビで、投票のクローズアップショットを覚えている？その時、誰もが自分の投票を見ることができた。
結局、ゴアとブッシュ・ジュニアの間の係争は最高裁判所に行き、解決するのに36日かかった。この過程は耐えるのが難しく、忍耐心と冷静さが必要であったが、最終的にはそれだけの価値があった。
記録のために、米国の報道機関はそれ等のあらゆる瞬間を報道した。米国のどの報道機関の誰もが、出鱈目で不道徳と見なされた再集計のプロセスに関する情報を打ち切ることなぞ考えなかった。そして今、ほとんどすべてのメディアの人々は親民主党である。しかし2000年に、彼らはメディアの信頼性を維持することが、ゴアや他の誰かをWHに入れるよりも重要であることを知っていた。したがって、彼らはプロセス全体を通してオープン性と透明性を追求していた。ありがたいことに、彼らはそうした。
過去20年間で大きな変化が起こった。ニュースメディアがこの選挙を隠蔽することを決定する可能性は十分にある。信じられないかもしれないが、今では彼らは実際にこれを行うことができる。たとえば、フィラデルフィアの職員が新たにカウントされた多数の票を生み出したとする。ペンシルベニア州務長官は急いで票を認定し、スタンプを押し、バイデンが勝者であると宣言する。
ペンシルベニアで勝利したバイデンは、270を超える選挙人を確保するので、大統領に選出される。しかし、今週トランプに投票した6900万人の米国人のうち、これを信じて受け入れる人はどれくらいいるだろうか。多くはない。もちろん、誰もが気にするわけではない。彼らが気にしないのは、トランプに投票した理由にある。
しかし、この国とその将来を気にかけるのなら、トランプを支持する有権者にこれを信じさせることはできない。あなたが言ったことを彼らに信じさせることはできない。それどころか、あなたは彼らに証明しなければならず、彼らを説得する必要があるが、あなたはそうしたくない、そしてあなたは誰が勝ったかぞんざいに発表すれば抵抗を受ける。あなたは信頼できる詐欺の申立てを完全に理解する必要がある。すべての主張が信頼できるわけではないが、信頼できるものもある。2000年の再集計のように、透明性が必要である。
ただし、関心があるのが権力だけであれば、他の州がまだ票を数えている間に、テレビでバイデンの勝利を発表する。これは選挙の正当性に深刻な問題を引き起こすだろう。しかし、あなたはこれを気にしない、あなたはただそれを隠蔽すればよい。ニュースメディアは、これができると信じている。
ニューヨークタイムズは今週、「米国大統領選挙の勝者を宣言する責任はニュースメディアにある」と宣言した。
したがって、ニュースメディアがそうすることを決定し、一方的にバイデンを勝者として宣言するとする。それではどうなるか？トランプと彼を支持する有権者は確かに不平を言うだろう、しかし彼らは何ができるか？彼らはニュースキャスターではなく、独自のチャネルを持っていない。そして、あなたが、彼らが不平を言うのを止めたいのなら、それは難しいだろう。
あなたは彼らが民主主義を攻撃していると非難する。次に、SNSの投稿をチエックする。大統領のツイッターをすべて削除することもできる。これがトランプの主なコミュニケーション手段であるが、彼ではなく、ジャック・ドーシーが支配している。あなたは大統領が虚偽の情報を広めたと非難する。トランプと彼の有権者が不平を言い続けるならば、あなたはより強力な措置を検討するだろう。
民主党はこれらを長い間計画してきた。この夏、ジョン・ポデスタ（John Podesta）は民主党が開催した選挙シミュレーションでバイデンを演じた。報道によると、シミュレーションでは、トランプが選挙結果を受け入れることを拒否した場合、ポデスタは軍が何をするのかを見たかった。
では、軍は何をするのだろうか？こう考えるのは衝撃的であるが、誰かがすでに考えてついた。この夏、引退したローレンス・ウィルカーソン（Lawrence Wilkerson）大佐がHBOの「ビル・マーハー・ライブ・ショー」に出演し、この問題について話し合った。ウィルカーソンは普通の人ではなく、市内バスで独り言を言う男でもない。ウィルカーソンはかつて国務長官パウエル（Colin Powell）の首席補佐官であり、有名人であった。それ以来、彼はいくつかの有名な大学で教えてきた。
これはウィルカーソンが8/7に言ったことである：
「トランプが彼の支持者に銃を街頭に持ってくるように呼びかけた場合、彼の支持者は米国の3億から4億の銃の60％から70％を所有する。おそらく軍を使う必要があり、確かに川に血を流すことになる」と。
ここでは、より多くの民間人を殺すことを夢見てイラク戦争を始めた一人の男を見ることができる。今回は、我々の街の路上にいるのは米国市民である。人々はテレビや「フォックスニュース」でこのように話すことに慣れていない。我々がそうすることを許可されておらず、彼らはまだそれをしない。それは極端な暴力主義である。しかし、そのビル・マーハー番組でのウィルカーソンの発言は、注目を集めることさえなかった。
それはあなたに彼らの考えの多くを教えてくれる。そのような腐った言葉を過小評価しないでほしい。これはすべてを壊す簡単な方法であり、現在起こっている。普通の人はパラノイアになり、この国を愛する米国人は恐れ始めている。どうして？正当な言論と情報をブロックすることは常にこの効果があるからである。それは社会的な信頼を破壊し、将来起こる恐ろしいことの基礎を築く。
それでは、我々は今そうなることを阻止しよう。急いではいけない、勝者を急いで発表してはいけない。我々の体制は効果的であり、かつても効果的であった。懸念を表明したら、問題を解決しよう。他人を攻撃したり、心配事を脇に置いたり、選挙以外のニュースキャスターが人為的にブロックしたりしないでほしい。我々のシステムを機能させよう。これだけが、20年経った今でも人々はこの国に住むことを望むのである。
第二次南北戦争にはならないでほしい。喜ぶのは中共だけ。
https://www.soundofhope.org/post/440104
11/7阿波羅新聞網＜疑似被隐匿贴文！川普警告：民主党企图控制参议院和法院「推特」失控了—疑似被隐匿贴文！川普怒发脸书飙骂：「推特」失控了＝投稿が隠された疑い！トランプは警告：民主党は上院と裁判所を支配しようとしている 「ツイッター」は使えない-投稿が隠された疑い！ トランプはFacebookで狂ったように叱る：「Twitter」は使えなくなる＞トランプは本日（6日）、台湾時間の18:51にfacebookで発信した。民主党は上院選挙で落選が確定した共和党候補のJohn Jameと厳しい選挙戦にあるDavid Perdueの行動を通じて、上院を支配し、より多くの力を獲得しようとしていると投稿した。 この機会を利用して、将来的に裁判所を管理することを計画している。最後に、文末で、彼は自信を持って「我々は勝つ！」と言った。
トランプは同時にFacebookに別の投稿をアップし、Twitterが使えなくなり、政府が認めた通信品位法の230条を使い、検閲メカニズムを継続的に悪用していると述べた。トランプは「第230条」に言及し、インターネットサービスプロバイダーが第三者のユーザーの言動に対して法的責任を負う必要がないことを意味するが、不快なコンテンツを自主的に制限するか、他の人に不快なコンテンツを制限する技術的手段を提供できるものと。
やはり早めにメデイアとSNS対策をしておくべきだった。
https://www.aboluowang.com/2020/1107/1520524.html
11/6阿波羅新聞網＜川普：宾州州长和法院公然违宪 乔治亚州的军人选票到哪去了？＝トランプ：ペンシルベニア州知事と裁判所は公然と違憲である ジョージア州の軍人の投票はどこに行ったのか？＞ジョージア州とペンシルベニア州でのトランプ米大統領のリードは、6日の早い時間に民主党の競争相手バイデンによって逆転された。トランプは最初に選挙本部を通じて「選挙はまだ終わっていない」という声明を発表し、次にペンシルベニアを攻撃する一連の投稿をTwitterに投稿した。 トム・ウルフ知事とペンシルベニア州最高裁判所が遅れて郵送された投票用紙を受け入れることは、公然たる違憲である。 ジョージアに関しては、トランプは正午に「ジョージアの軍人の投票はどこに行ったのか」とツイートした。
https://www.aboluowang.com/2020/1107/1520566.html
11/7阿波羅新聞網＜华人群爆料选票都被篡改 “邮寄选票里出政权？” ＝華人は、投票が改ざんされたという情報を明らかにした。「政権は郵送投票から生まれる？」＞
意味は重大！上院の共和党議員は、トランプを支持すると共同で宣言した！
ミシガン州の華人選挙監視員は明らかに：7,000の票が、50,000票と発表した
トランプ：証拠は彼らが選挙を盗んだことを示している 我々は皆、バイデンが勝った州を訴える
トランプは最初の法廷闘争に勝った！ペンシルベニア州最高裁判所が票の集計の一時停止を承認
ペンシルベニア州フィラデルフィアは裁判所の命令を無視 選挙監視人を拒否 ネチズンは沸騰している・・・秦鵬は揶揄って：これは、左派が攻撃する「独裁者」の恥ずかしい姿である。Twitterは禁止され、主流のメディアは報道せず、路上でしか叫ぶことができない。
データ分析会社の社長：トランプはアリゾナで逆転の可能性も
有権者は投票センターを取り囲み、アリゾナ当局は奇妙なペンで投票が無効にされたことを認める・・・Mrs Ben GayのTwitterアカウントはビデオをリツイートし、「アリゾナの有権者は選挙部門の職員に詐欺師が我々の投票を汚したことを認めるように求めた」と述べた。職員もsharpieの使用を勧めたことを認め、選挙結果に影響を与えたと。Sharpieを使うと投票用紙に滲みて無効として機械がはじく。Sharpieを使ったのは主にトランプ支持者。
トランプ陣営はネバダ州を訴える 有権者は「既に投票済」とされたことを証言する
https://twitter.com/i/status/1324406693548183555
ワシントン州の華人ネチズンはグループチャットで明らかに：投票は改ざんされた
郵便投票から政権は生まれる？
現在の米国の選挙の混乱に関して、学者の何清漣は、郵便投票からの政権樹立は、中共の銃から政権を産むコストよりも低いと述べた。選挙制度には、三権分立と同様の重要さを持つ連邦政府と地方政府の間の権力の分離が含まれている。選挙詐欺が成功しなかった場合、共和党が支配する議会は選挙制度の法律を大幅に改正する必要がある。詐欺が成功した場合、改正はない。それ以降、民主党の高官の家族にハンターバイデン同様の者がいても、誰も彼らを追い詰めることはできなくなる。
秦鵬は「中共は不正をこんな低能なやり方では絶対にしない。必ず真実に見せようとする。見抜けない白人は甘い。華人は最も残酷で嘘つきの共産社会から逃れてきたので、米国の極左のテクニックや野心なぞすぐ見破れる」と。
https://www.aboluowang.com/2020/1106/1520511.html
11/7看中国＜14000死人投票？百岁老人为美大选“鞠躬尽瘁”(图)＝14,000人の死者が投票する？百歳以上の老人が米国の選挙で「国のために命を懸けて尽くす」（写真）＞米国の選挙について、考えれば考えるほど根の深さに失望することは避けられない。白人が混乱しているだけでなく、米国の多くの華人も選挙の公平性に疑問を投げかけている。その中で、華人のネチズンは、米国で最も長寿の人達が例外なく選挙に参加したことを発見し、これらの高齢者も「米国のために命を懸けて尽くした」と見なされている。
ネチズンはデトロイトの投票データをチェックし、ウェイン郡は約14,000人の「死人投票の疑い」を発見した。全米で80,000人の百歳以上の人がいるが、この郡だけで14,000人の百歳の人がいる。
華人ネチズンも、データを特別にパッケージ化して百度のネットワークディスクにアップロードしたが、開けなくなった。
リンク: https://pan.baidu.com/s/1OKTLff3rL_-JVokNE9LDhg 提取码:7ffv
これがどれほど不思議なことかを考えれば、深く掘り下げたら言葉にならない。ミシガンが提供している投票ウェブサイトで、投票記録を確認できる。このウェブサイトには本人確認コードはなく、投票者の生年月日を入力するだけである。ネチズンは、クローリング技術のテストを通じて、クローラーソフトウェアが1,200人のデータを検出し、約1,000人の登録有権者がいて、実際に投票したのは58人だけであることがわかった。その後、ウェブサイト上のデータは暗号化されたが、ネットユーザーはデータをパッケージ化してダウンロードし、インターネットにアップロードした。これにより、誰もが以前に見たリンクが得られた。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/07/951722.html
そんなに都合よく機械の故障が起きるのか？まあ直ったからよいけど。
https://twitter.com/i/status/1324811311407075336
一般人の良識VSエリートの邪悪と。道徳心の無いエリートとは何ぞや。
11/1マネーボイス 高島康司＜ダボス会議「グレートリセット」で仕組まれる金融崩壊とコロナ後の資本主義＝高島康司＞
これはジョージオーウｴルの“1984”の世界で、中共のやることと変わらない。デイープステイト、民主党、グローバリスト、中共とで絵を描いたのでは。
福島氏の記事で、バイデンが大統領になっても、ハンターのスキャンダルが表沙汰になったので、脅せなくなったというのは、違うのでは。やはり裏で有効に脅してくると思います。バイデンは中共との友好を隠れ蓑にまだ腐敗を続けるメリットもあるでしょう。共和党が下院を押さえなければ、弾劾の発議もできないし。メデイアは反共和党だから腐敗を流さないままでしょう。
でもバイデンだと、裏で米中が密約を結び、どこかで小競り合いを起こし、米軍が負けるように仕向けるシナリオもあるのでは。米兵の犠牲は気にせずに。真珠湾がそうだったし（攻撃は暗号解読されていた）、近くはベンガジ事件でも大使とSEALs隊員は見殺しになったでしょう。中共に情報を上が教える可能性もあります。なんせ腐敗と不正の民主党ですから。真珠湾もベンガジ事件も民主党政権です。
記事
北京で行われた中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議（五中全会）（写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
米大統領選の結果をふまえた原稿を書くにはちょっと締め切り時間が微妙なのだが、中国・習近平政権は米大統領選挙の結果に関係なく、対米強硬路線維持で共産党の重要会議「五中全会」（中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議、10月26～29日開催）を終えた。8月ごろまでは、新型コロナ肺炎のインパクトで、トランプ不利、バイデン優勢とみて、対米融和のサインを出していたが、その後、党内でトランプ優勢という見方が持ち上がり、再調整して最終的には対米強硬路線維持で固まった。
いずれにしろ、10月以降に表沙汰になったバイデン親子や民主党主要議員と中国のエネルギー会社「華信能源」（すでに破産解体）などの利益供与スキャンダルのせいで、たとえバイデンが大統領になっても、中国側にとってバイデンを操るスキャンダルカードの効果は事実上消滅したことになる。スキャンダルはいったん表沙汰になってしまえば、効果が失われるのだ。なので、誰が大統領になろうとも、米中融和は当面難しいという判断は正しいだろう。
五中全会のコミュニケ（公式声明）を見る限り、米中関係についてはまったくといっていいほど具体的言及がないが、少なくとも第14次5カ年計画という計画経済政策や2035年遠景目標に、対外開放を強調する文言はない。打ち出しているのは、米国の対中デカップリングが続くという前提での「自力更生」を強調した経済政策である。
具体的にいえば「国内大循環」「双循環」だ。国内市場の活性化と一帯一路戦略を両輪に、一部国家と米国に依存しない新しい経済ブロックを形成する、という戦略だが、これまでのような勢いのあるハイテク産業がそれで維持できるかどうかは不明。だからなのか、「農業優先」が強く打ち出されている。経済発展より人民を飢えさせないことが重要、ということだろうか。
戦争があることを前提とした建軍100年奮闘目標
だが、それ以上に気になるのは、2027年の「建軍100年奮闘目標」を新たに打ち出したことだ。強軍路線は規定路線とはいえ、なぜ2027年に新たに目標を設置したのか。
まず、今回の五中全会で初めて打ち出された「建軍100年奮闘目標」とは具体的にどういうことか。
コミュニケで「全面的に戦争に備え練兵教科を行い、国家主権、安全、発展利益を防衛する戦略能力を高め、2027年に建軍100年奮闘目標の実現を確実にすること」と説明があるように、「戦争がある」という前提に立った強軍化戦略だ。「建党100年」（2021年）と「建国100年」（2049年）という2つの100年目標に加わる、3つ目の100年目標である。
建軍100年奮闘目標を打ち出したのは、中国人民解放軍が党と国家に服従し奉仕する軍隊であることを強調し、同時に「今後の特殊で複雑な環境に対応していく」ことが狙い、という。
ここで注目すべきフレーズは「国家主権、安全、発展利益の防衛の戦略能力（の向上）」だ。「国家主権、安全」の防衛は当たり前だが、「発展利益」の防衛というのは、習近平政権のスローガンでもある「中華民族の偉大なる復興」や「一帯一路」で象徴される中国の野望を邪魔する国家を対象にしたものだろう。「防衛」については中国語では「捍衛」という言葉が使われているが、これは日本語の防衛のニュアンスよりも、敢然として防衛する、断固として防衛するという強い気持ちが込められており、防衛のための攻撃も辞さずといった語感がある。
10月31日付けの人民日報に五中全会の会議録が掲載されていたが、それによれば習近平は「安全こそが発展の前提であり、発展が安全の保障であると認識している。発展と安全をセットにした作戦戦略についての専門項目を（コミュニケに）盛り込む提案は、自ら計画し決定した」と指摘。「この2年の間、いたるところで狼煙（戦争の気配）が上がり、緊張感が高まっている。・・・米国など西側の軍隊が我々を干渉し、侵入して嫌がらせする頻度と強烈度が上昇している。米軍艦、軍用機が我々の南シナ海の島礁海空域に侵入し、偵察行為を行っているほか、カナダ、フランス、オーストラリアなどの軍艦も台湾海峡にやってきて、威圧を試みている。“台湾独立派”の活動もひどくなっており、この4年連続で米国からハープーン（対艦ミサイル）など攻撃性兵器を購入し、西側勢力と頻繁に結託して、疫病を利用して独立を図ろうとしている。西部ではインドが冒険的な妄動をやめていないし、中印国境のパンゴンあたりの対立は依然として激化の可能性がある」などと発言したという。
こうした習近平発言のニュアンスから、建軍100年奮闘目標とは、2027年までに戦闘があると仮定した上での人民軍の戦略能力の大幅向上であり、今世紀中葉までに世界に通用する一流の軍隊を作るというこれまでの長期目標の前に短期目標を設定し、チャンスがあれば、中国の発展にとって脅威である勢力に打撃を加え、外国からの干渉を失敗に終わらせていこう、ということだろう。
すでにこのコラムでも取り上げたが、10月の台湾海峡における人民解放軍の動きは、確かに台湾侵攻作戦をきわめて具体的に想定した動きであり、目下、台湾国軍には、こうした人民解放軍の動きに十分に対応できる装備も人的余裕もない状態であることが露呈している以上、不穏な空気は日に日に濃厚になっている。
習近平が政権トップの座についてから、軍制改革を実行して7大軍区制から5大戦区制に組み替えると同時に、習近平が軍中央委員会主席として直接指揮をとれるように総参謀部を含む4大総部を解体した。この思い切った軍制改革が成功したかどうかは、いまだ証明されていない。実際に軍を動かして勝利する以上の証明はない。2050年（今世紀中葉）までに世界一流の軍隊を育てるまでのステップとして、2027年までの短期目標、2035年までの中期目標を設定し、最初のステップの2027年までに一度実戦を経験させようというシナリオはありそうだ。
戦争に勝つことで政権の正統性を証明
ところでその目標期限を2027年とした理由だが、1つは言うまでもなく建軍の年が1927年だからだ。
人民解放軍は1927年の「南昌起義」と呼ばれる武装蜂起で誕生した革命軍が基礎になっており、この頃はゲリラに過ぎなかったのが、戦闘を継続していくことで軍隊としての正統性を確立していった。共産党も元々は国民党政権下で「共匪」と呼ばれたゲリラ集団であったが、国民党政権に打ち勝ったからこそ、その執政党としての正統性を確立できたのである。共産党政権は銃口から生まれた政権であり、ゲリラ戦法で勝利を重ね続けてきたからその正統性を人民が認めてきた。つまり、どんな手を使ってでも戦争に勝利することは、共産党政権にとってその正統性を証明する最も有効な方法なのだ。
実際、共産党政権の発展プロセスには常に戦争があった。内戦を経てようやく共産党政権が打ち立てられた翌年には、抗美援朝戦争（朝鮮戦争）に義勇軍の名目で人民解放軍を投入。中国側に20万人近くの犠牲を出したが、この戦争は、ゲリラに過ぎなかった人民解放軍の国際デビュー戦でもあり、軍の近代化の一里塚であったという意味では犠牲に見合う価値があった。毛沢東が終身領袖のカリスマ的地位を得るためにも必要な戦争であったといわれている。これに味を占めた毛沢東は、自分の人気に陰りが出るたびにインドや旧ソ連に国境紛争を仕掛けてきた（もちろん、それだけが理由ではないが）。
鄧小平も、権力の正統性を固めるためにベトナムとの戦争を利用した。1979年の中越戦争、1984年の中越国境紛争は、客観的にみれば人民解放軍側の惨敗、あるいはギリギリ引き分けといえるが、国内的には大勝利と喧伝され、この二度の戦争経験によって人民解放軍は近代軍への転換を図ることができた。
逆にいえば、戦争をしなかった江沢民、胡錦涛はついにカリスマ性を持てずに任期を終えることとなった。習近平が毛沢東や鄧小平の境地を目指すなら、戦争は必要、ということになる。
米軍の「進化」の前にアクションを起こしたい中国
また米軍の発展戦略も2027年、2028年あたりが1つの転換期とみられている。
たとえば、米陸軍近代化戦略（AMS）では、2028年までに単一の戦域で一体化された統合部隊の一部として「マルチドメイン作戦（MDO）」を実施できることを目標の1つに設置している。MDOとは、中国の言うところの超限戦に対抗するための「未来の戦争」の概念だ。「米陸軍として、紛争に至らなければ競争し、抑止に失敗した場合は戦い、そして勝つように相手を阻止し、勝利するために、地上、海上、空中、宇宙、そしてサイバースペースのあらゆるドメインの戦いでの迅速で継続的な一体化した統合部隊を支援する」という。
2027年に期限を切った宇宙戦や海戦における「C4ISR統合」戦略も米海軍が責任を負う形で進められている。C4ISRとは、指揮（Command）、統制（Control）、通信（Communication）、コンピューター（Computer）の4つのCと、情報（Intelligence）、監視（Surveillance）、偵察（Reconnaissance）を意味する。
ほかにも米海兵隊が2027年までに海兵沿岸連隊（MLR）を沖縄やハワイ、グアムに配備する計画などもあり、そうした米軍の発展戦略が完了する前に中国としてはアクションを起こしたい、という意味で、2027年が目標期限に設定されているのかもしれない。
ちなみにロシア軍も2027年を発展目標の1つの期限としている。2017年にプーチン大統領は「2018～2027年国家装備発展計画」を発表し、20兆ルーブルを投じて陸軍、宇宙軍、海軍の装備を一新し2021年前に70％の兵器装備を更新するとしている。
経済政策の失敗が対外紛争を仕掛ける動機に
さらに言うと、習近平は2022年を超えて長期独裁体制を打ち立てるという野望をもっている。2022年の秋の第20回党大会で総書記を継続する、あるいは総書記ではなく毛沢東のような終身領袖を意味する党主席のポストを復活して自分が就任する、というシナリオを実現するには、やはり対外的な軍事的衝突のインパクトによって国内の危機感をあおり、習近平を核心とする党中央への求心力、団結力を高める必要がある、という見方もある。毛沢東を見習ってきた習近平ならば、そういう発想に至っても不思議ではない。
また2021年の建党100年目標である「全面的小康社会建設」は期限通りに達成できなさそうだ。新型コロナ肺炎の影響による経済急減速というやむを得ない理由があるにもかかわらず、五中全会でこの件に一切触れていないところをみると、習近平政権としては、今の経済減速がコロナによる一過性のものではなく、今後、人民の不満が政権に向かう理由になりかねないと危惧しているのではないか、と思われる。大躍進政策の失敗に対する国民の不満をそらすために中印戦争をしかけた毛沢東のように、経済政策の失敗は中国共産党政権が対外紛争を仕掛ける動機になりうるのだ。
そう考えると2027年までに中国が関与する戦争、紛争が起こりうる可能性は決して低くはないし、起きなかったとしてもこれまでとはレベルの違う緊張局面を見ることになるだろう。
トランプ政権とバイデン政権、いずれがこうした中国の戦争も辞さずの戦狼外交に毅然と対応できるだろうかと考えると、私の中では答えはあるのだが、米国有権者ばどういう答えを出したのだろうか。
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