『バブル崩壊後の日本がマシに見える中国のこれから 政治体制はそのまま、悲惨なディストピア時代へ』(2/19JBプレス 川島 博之)について

2/19大紀元時報

共産党匪賊との和平交渉は蒋介石がかつて警告していた。「虎にその皮が欲しいと言うようなもの(悪人と相談して、彼らの利益を放棄させることであるが、これは絶対できない)」と。国民党が台湾に逃れてくる前、中共と和平交渉を何度か行ったが、結局和平がならなかっただけでなく、中国大陸を失う羽目になった。蒋介石は、共産党匪賊の和平論の甘い言葉を軽々しく信じてはならない」と。

国民党主席の呉敦義が「選挙で国民党が政権を取れば、中国共産党と和平交渉する」という発言を受けて。まあ、国民党も中共も同じ中国人ですから。騙すことにかけては同じ穴の狢。蒋介石が和平交渉について述べていますが、戦争中日本との交渉を蹴ったのは彼です。裏で米国の支援やソ連の支援がありましたから。容共派です。金の切れ目が縁の切れ目で孫文が日本を見限り、ソ連に付いたのも同じこと。道義とか恩とかでなくカネです。如何にも中国人です。彼が毛に負けたのは①毛が日本軍の満洲に置いてきた武器を獲得②毛はソ連の支援を受けた③蒋は米国の支援を受けれなくなった。米ソの支援戦争、代理戦争だったわけです。今の米中覇権戦争で中国も陣地取りに忙しい。今度はイランと敵対しているサウジを取り込もうとしています。鵺的存在です。欧米がカショギ事件でサウジをバッシングしているため。中国は火事場泥棒がうまい。しかし、トルコと言い、サウジと言い、同じイスラムのウイグル族を見捨てるのは中国の金に転んだからでしょう。エルドアンは軌道修正しているようですが。トランプは米国だけでなく自由世界の盟主なので、友好国に応分の負担の要求は当然すべきですが、自由主義諸国との連帯を図って、共産主義が世界に蔓延するのを防がねば。

2/21希望之声<美国务卿蓬佩奥公开赞台湾民主成功 是可靠伙伴=ポンペオ国務長官は台湾の民主化を称賛 パートナー足り得ると>2/20ミクロネシア大統領サミットにポンペオが出席した時に台湾の民主化について称賛し、「パートナー足り得る。世界の中で善良な人達である。南太平洋諸国は継続して台湾を支持するよう」呼びかけた。サミット参加国は、パラオ、ミクロネシア、マーシャル、ナウル、キリバスの5ケ国。

米国は国務長官、日本は政務官止まり。安倍首相のメッセージ文書を渡したそうですが。軽く見ていると思われないかと心配しています。(でも下の写真に写っていないので本当に出席した?)。この5ケ国の内、4か国が台湾を承認しているそうです。

外務省HPより

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/21/n2669884.html

2/22阿波羅新聞網<美中贸易谈判角力激烈 知情者:川普希望刘鹤传达改革要求=米中貿易協議の力比べは激烈 情報通:トランプは劉鶴に改革要求を伝達するように>米中貿易交渉は今週重要な節目を迎えた。情報通は「トランプ政権は習の特使の劉鶴に、北京に米国の厳格な改革要求とその遵守要求を伝えるよう望んだ。2/21米中代表団はアイゼンハワー行政府ビルで交渉が始まり、3/1の期限までに合意できるように集中する。

ポンペオは2/21FOXのインタビューを受け「覚書を結ぶのが一つ、書いたとおりにやらせるシステム作りがもう一つ。米国代表団は努力してそうしようとしている」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0222/1250003.html

2/23阿波羅新聞網<昔批判中国登台湾媒体 江苏小哥惊爆:妈妈被抓了=以前中国を批判して台湾メデイアに載った江蘇の若兄貴が暴露:母が逮捕された>ネチズンから「江蘇の若兄貴」と呼ばれている劉さんは、去年10月にYouTubeの個人チャンネル上で中国の体制を批判し、台湾は「事実上既に独立している」と批判した。中国のネチズンがネットで身分を調べ上げ、公安の関心を呼んだ。21日彼が新たに発表したYouTubeによれば、公安が母親に話を聞くとして拘引して4日経つと。その間何の音沙汰もなく、母と彼のスマホでの遣り取りを公開した。家族の安否を非常に心配していると。

中共がヤクザ組織と一緒なのが分かるでしょう。中共に反対する言論を封殺するため、家族を人質にとって中共に不利なことを言わせないようにするわけです。何で世界が中共の言いなりになるのか分かりません。劉さんは今米国に留学中とのことです。

https://www.aboluowang.com/2019/0223/1250145.html

川島氏は中国同様日本も欧米から技術を盗んだように書いていますが誤りです。日本はパテント代をキチンと払ってきました。リバースエンジニアリングはどこの国・どの企業でもやることでしょう。読者を勘違いさせます。

中国が中共の支配が続く限り、デイストピアであることは間違いありません。今ウイグル人に行われている弾圧が中国全土に広がるとしたら、毛沢東の大躍進・文化大革命のようになるでしょう。今はデジタル全体主義ですから、造反分子を打倒するのはたやすいです。中国では逮捕状無しの拘引も当たり前のように見られますから、続々逮捕され収容所には入り切らなくなり、問答無用で殺される事態が起きそうです。「党の敵」と洗脳されている輩が同じ国民を虐殺します。食糧も入って来なくなれば、暴動が起きますが、公安や6・4の時のように軍の出動もあり得ます。日本は大騒乱が起きた時の備えをキチンとしておかねば。まず、国内にいる中国人で中共の命令に呼応する人物の監視と犯罪の予備行為の時に警察が逮捕できるようにしておかないと。また中共は戦争を仕掛けて来るかも知れませんから、自衛隊も備えておくべきです。

記事

中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで、夜市を巡回する警察官(2017年6月25日撮影、資料写真)。(c)JOHANNES EISELE / AFP〔AFPBB News

 崩壊すると言われながら長い間崩壊しなかった中国経済がついに崩壊し始めた。一時は、「中国崩壊説の崩壊」などと揶揄されていたが、やはり不自然なことはどこかで限界に突き当たる。

 バブル崩壊後の中国について考えてみたい。それには日本のバブル崩壊がよい教材になる。

 中国の経済発展と日本の発展はよく似ている。(1)官僚主導、(2)低賃金労働を武器にした輸出主導、(3)技術を盗んだと欧米から非難されたこと(中国は日本からも非難された)、(4)末期に不動産バブルや過剰融資、それに伴う金融不安が問題になったこと、(5)いずれ米国を抜いて世界最大の経済大国になると言われたことまで、そっくりである。

 そう考えれば、中国が今後どのような道を歩むかを考える上で、日本のバブル崩壊後の歴史が大いに参考になる。

ワンレンボディコンが踊り狂った日本のバブル

 中国経済成長は日本より25年から30年程度遅れている。中国の2019年は日本の1989年から94年に相当する。歴史に完全なコピーなどはないから、5年程度の誤差は仕方がない。

 現在の中国が日本の90年代前半と同じような段階にあると考えると、“爆買いから、こと消費”などと言われていることも合点がゆく。プラザ合意(85年)で円が強くなると、多くの日本人はヨーロッパに出かけて、ルイ・ヴィトンやグッチ、セリーヌなどブランド製品を買いあさった。しかし、90年代の中頃に入ると買い物には飽きて、秘境(たとえば電波少年と猿岩石、96年から)やヨーロッパの田舎を訪ねることがブームになった。

 日本のバブルを語る上で忘れてはならないのはディスコの「ジュリアナ東京」であろう。若者、特に女性がワンレンボディコンと呼ばれるバブルを象徴するファッションで「お立ち台」と呼ばれる舞台に登り、朝まで踊り狂った。

最盛期のジュリアナ東京のお立ち台(写真:Fujifotos/アフロ)

ジュリアナ東京は91年に開店し94年に閉店している。経済的なバブル崩壊は90年なので、ジュリアナ東京が開店したのは厳密にはバブル崩壊後である。だが、多くの市民はバブルが崩壊しても、バブルは永遠に続くと思っていた。

 しかし、さすがに94年になると皆がこれはおかしいと思い始めた。日本人全員がバブル崩壊したと確信したのは山一証券などが倒産した97年であろう。

経済が変曲点を迎え、政治も官僚機構も変革した日本

 昨今、中国の電子工業界からの受注が急減したと言われるが、その一方で、日本製の高級化粧品の売り上げは伸びている。また、訪日客も増えている。この現象は、日本の1990年代初頭を思い浮かべれば、容易に説明がつく。

 あの時期、日本政府は景気を回復させようと躍起なって公共事業を行ったが、中国も同じことをやっている。だから、鉄鋼やセメントなどの需要は底堅い。

 90年代の日本を語る上で最も重要なことは、政権が大きく揺れ動いたことだ。55年の保守合同以来、初めて非自民政権(細川政権、93年)が誕生した。94年には、現在の政治状況を昭和とは大きく異なるものにした衆議院の小選挙区制度が作られた。その後、自民党は政権を取り戻すために長年の政敵である社会党と連立を組み、首班が社会党の党首になるという驚愕の事態が出現した(94年)。

 高度経済成長を牽引したとして絶賛されてきた官僚機構が、新たな状況に対応できていないとして批判にさらされた。ノーパンしゃぶしゃぶ事件(98年)などによって、多くの官僚が処分され、官僚は地位も権力も失っていった。官僚の中の官僚と言われた大蔵省は特に強く攻撃された。金融部門を分離されて、名称も歴史と伝統を誇る大蔵省から財務省という一般的な名称に変更させられた(2001年)。もはや多くの官僚にとって、昭和の日本では当たり前だった「天下りで美味しい老後」など、夢のまた夢だろう。

経済が変曲点を迎えると、政治も官僚機構も変革を余儀なくされた。日本は21世紀の日本にふさわしい理念として「官から民へ」「規制緩和」「内需主導」などを選び、それに対応する体制が求められた。

中国のバブル崩壊が政治変革につながらない理由

 中国共産党による経済運営は、地方政府の財政赤字、無駄な公共事業、非効率な国営企業などによって立ち行かなくなっている。そのあり様は、見方によっては昭和の日本にそっくりである。そのために、その改革の方向は日本と同様に「官から民へ」が主要な課題になろう。

 ただし、中国の今後を考える上で重要なことは、体制の受益者が日本とは異なることだ。

 日本には曲がりなりにも民主主義が定着していた。政治の受益者は国民である。選挙がある以上、国民に不人気な政権は存続できない。だから、バブルが崩壊した時に国民から大きな変革を求められると、政治も官僚機構も変革せざるを得なかった。

 現時点において、我が国において改革が十分に進んだと思っている人はいないと思うが、それでも多くの制度は昭和とは異なったものになっている。現在を生きる日本人にとって「平成」は不本意な時代であったが、後世において、それほどの混乱なくして新たな体制を作り上げた偉大な時代と評価されるのかも知れない。

 一方、共産党独裁が行われている中国はここが大きく異なる。中国の政治体制の受益者は約9000万人とされる共産党員である。共産党員の中の有力者は、政府、地方政府、人民解放軍、武装警察、そして国営企業の幹部として美味しい思いをしている。その幹部は日本のサラリーマンが想像できないほどの所得を得ており(反汚職運動が喧伝されているが、それでも相変わらずグレーな収入が多い)、かつ各種の特権を謳歌している。そんな共産党幹部(全共産党員の5%と仮定しても450万人もいる)を支持基盤として習近平政権が成立している。

 選挙がない中国では、バブルが崩壊しても、それが政治変革につながることはない。経済が低迷すれば習近平のやり方に文句のある連中(非主流派である共青団や江沢民派)の発言権は増すことにはなろうが、彼らが政権を取ったところで、共産党員が享受している利権を台無しにするような改革はできない。習近平が国営企業を重視する所以もここにある。ゴルバチェフがソ連を改革できなかった理由もまたここにある。

民衆の不満を徹底弾圧、ディストピア化する中国

 しかし、何もできずに手を拱いていると、共産党員でさえも共産党ではダメだと悟るようになる。そうなれば、旧ソ連のように共産党体制が崩壊することになろう。

 とはいえ、それには時間がかかる。それまでは習近平、あるいは次の独裁者が無理矢理にこれまでの体制で突っ走って行かざるを得ない。

 今後、不動産価格が下落し、企業倒産が増え、給料が上がらず、失業者が増えれば、多くの人々が政権に不満を抱くだろう。しかし、選挙はないから民衆は政権を変える手段を有さない。デモを行うことも、政治集会を行うことも許されていない。

 習近平は自分と自分の家族、そして共産党を守るために文句を言う人々に対して徹底的に強硬な手段に出る。中途半端では、かえって反発が強くなる。そして、一度、強硬な手段を取ると後戻りできない。ある中国人は、現在、新疆ウイグル自治区で行われている非人道的な政治は、実験であり、いずれ中国全土に波及することになろうと言っていた。

 今年の春節は700万人もの中国人が海外で過ごした。日本各地を呑気に観光してバブル末期の生活を謳歌していた中国人たちも、バブル崩壊に伴い所有する不動産価格が下落したり経営する会社が破綻したり、また失業する可能性がある。その際に、政権への不満をちっとでも漏らそうものなら、インターネットを監視して盗聴器を張り巡らしている当局によって拘束されて、学習施設(収容所)に連れて行かれることになろう。そこで習近平思想を徹底的に学ばされる。これから中国に、とんでもないディストピアが出現する。

 これは悪意に満ちた予想だと思われるかも知れない。しかし、独裁の欠点を知れば、それほど的外れな予測とは言えない。今後、中国で大きな悲劇が発生した時、我々はウインストン・チャーチルの名言「民主主義は最悪の政治形態と言うことができる。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば」という言葉を思い起こすことになろう。

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『米国の宣戦布告に対する「ファーウェイの逆襲」その手段が見えてきた 世界の技術覇権を握るのはどっちだ』(2/19現代ビジネス 近藤大介)について

1/21希望の声<重大丑闻!《人民日报》冒用新西兰前总理名义发文给中共写“颂词”=重大スキャンダル!人民日報はニュージランド前首相の名で中共を讃える文を掲載>党のメデイア人民日報は2/18に英文版上、中共を賛美かつ一帯一路を支持する文章を掲載した。この文章を書いたのは中国専門家や学者でなく西側政治家のニュージランド前首相のJenny Shipleyである。

Jenny Shipleyは中国建設銀行ニュージランド支店のトップを務めたことがある。銀行勤務経験がないにもかかわらず。また90年のニュージランド銀行の危機にあっては任にあらずであった。「売国奴」と指摘されると、「そうだ。既に長く言ってきている」と答えた。1997~99年にニュージランド初の女性首相となった。2002年に政界引退してビジネスの世界に戻った。中共と関係が深く、しょっちゅう中国を訪問していた。

ただ、彼女は「去年12月に人民日報の取材を受けたが、それ以来取材もなく、中国とニュージランドの外交が微妙な時期にあんなことは言っていない」と自己弁護した。2/19にWinston Peters副首相兼外相が議会で厳しく彼女を「売国奴」の嫌疑で批判したため。

人民日報の記事で、普通署名記事を載せる場合、サインも掲載するがそれはなかった。2/20になって人民日報は寄稿者名を削った。

Jenny Shipleyは鳩山由紀夫みたいな女なのでしょう。ルーピーそのものです。両者とも金かハニーに転んだのでしょう。借りを作れば、利用されるのがオチなのに。ただほど怖いものはありません。中共は人間の欲望を突いてくる下種集団です。左翼には注意しませんと。

ニュージランド前首相Jenny Shipley

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/21/n2667070.html

1/20阿波羅新聞網<李锐女儿:延安整风时母亲上了邓力群的床=李鋭の娘(李南央):延安で整風の嵐が吹き荒れていた時に、母親は左派の実力者の鄧力群とベッドを共に>私(李南央)が陕西省にいたときに仲の良い友達がいて、好きな料理を買うため並んでおしゃべりしていた。彼女は前に並んでいるおばさんが党の古い幹部のように見え、聞いた。「あなたは范元甄を知っていますか?彼女も古い幹部で、友達の母だよ」と。まさかその人がこう話すとは思わなかった。「范元甄?良く知っているよ!延安の4大美人の一人さ!彼女は鄧力群と浮名を流していることは延安の人は皆知っている」と。見た所、革命戦士が長く教育を受けても、愛情は議論の陰に隠れてしまうのは中国人の病弊である。

范元甄は李鋭と分かれ、彼女の友達と一緒になった。李鋭は思想が右過ぎたのが理由であると范元甄は言った。しかし、延安整風時に李鋭も范元甄も追及されていて、范元甄は実力者だった鄧力群に身を委ねて救って貰ったのが真相である。

左翼は性の紊乱に大甘です。60年代後半、東大安田講堂事件でも全共闘の学生たちは、フリーセックスを楽しんでいたのもいたとのこと。そうすることが進歩だとでも思っていたのでしょうか?単に自分の欲望の赴くままに生きただけでしょう。女性も貞潔についてどう考えていた?愚かとしか言いようがない。そう言う残党が未だ日本社会を牛耳っているため良くならないのです。TVや紙媒体に出て来る年寄りのコメンテーターは碌でもないのが多い。こんな自堕落な青春を送っていればそうなるでしょう。彼らの言うことは信じないことです。

范元甄は延安の4大美人の一人と言っていますが、下の写真を見ればエっと言う感じです。まあ、好みはあるのでしょうけど。范元甄と鄧力群の関係は今で言えば権力(而もこの時期の中共は生殺与奪の権を持っていました)を利用したセクハラです。しかし、中国女性は自ら男に近づき利を得ようとしますから。“中国女性没有貞節”です。

1958年、李南央が8歳の時に、母親の范元甄との写真

https://www.aboluowang.com/2019/0220/1249037.html

1/21阿波羅新聞網<中美贸易谈判起草6备忘录 环球争霸对抗不歇你来我往 中共不敢报复美国报复澳洲=米中貿易交渉は6つの覚書を起草 世界覇権の争いは止まず 中共は米国に報復するのでなく豪州に報復する>ロイターは「8回目になる米中貿易交渉は順調に行っている。双方は6つの構造改革の覚書を起草している」と。交渉以外では米中の対決は止まるところはない。習は2/20米国の敵国であるイランの議長と会見し、「中国とイランは戦略的友好を深化させ、核心的利益と重大な問題について相互に支持する」と述べた。これと同時に、米英は南シナ海で合同訓練をした。この他、中共は豪州石炭の大連港での荷降ろしを拒否し、豪州の華為5G設備の不買の報復とした。

https://www.aboluowang.com/2019/0221/1249568.html

1/22阿波羅新聞網<庞皮欧撂狠话:采用华为设备的国家 美国不会合作或共享信息=ポンペオは脅す:華為の設備を採用した国は米国からの協力も情報も得られない>ポンペオはFOXの取材を受けて「華為の設備を採用した国は米国からの協力も情報も得られない。安全面で憂えるからだ。欧州やその他の地区の国は華為設備を付けることのリスクをよくよく考えるべきである。設置すれば、最悪使用できなくなる。もし、重要な情報系統に使えば、我々は情報共有できないし、協力もできない。米国を危険に晒すことはできない」と。

また欧州に対し、米国の華為使用禁止を真剣に考えず、放置しないように呼びかけた。「米国はずっといろんな国と議論して来た。彼らが華為の通信技術を使うリスクを理解してほしいし、理解した後であれば良い決定ができる」と述べた。

ポンペオは英国を睨んだ発言をしたのでしょう。ファイブアイズの一員なのに華為を使う可能性もあることを匂わせましたから。EUからの合意なき離脱が現実味を帯びる中、メイ首相辺りに甘いことを中共は囁いたんだろうと思います。口車に乗せられたら危ない。米英覇権に中共は挑戦していることを忘れないように。

https://www.aboluowang.com/2019/0222/1249596.html

近藤氏はバブル期に大学(東大)に入ったのでしょうが、卒業後赤い講談社に入り、元から赤い体質もあって、中国に行き、中国に味方する記事を書いているようにしか思えません。奥さんは講談社の中国語教師をしていた中国人とのこと。身内が外国人であればどうしても配偶者の国の味方をしてしまいがちです。植村隆やザッカーバーグのように。記事を読むときは注意しないと。

日本は戦後GHQの支配を受け、それに協力した学界(特に東大)とマスメデイアが、その不都合な真実を隠すように、日本社会を左に左に引っ張っているように見えます。真理の追求ではなく、保身と自己弁護です。身過ぎ世過ぎをするには都合が良いという事です。

サムスンが華為同様5G用の折り畳みスマホを発表しました。パネルに使う有機ELの素材は日本企業が有すると日経にありました。

2/22日経朝刊<有機EL 花開くか 素材、日本勢にも追い風

「5G」の普及を機に、高精細で曲げられる有機ELパネル(きょうのことば)の需要が高まる見通しだ。韓国サムスン電子が今回発表した折り畳み型のスマホには、日本の素材技術が多用されている。一方、従来の液晶パネル主体のサプライヤーは構造変化の波が待ち受ける。

有機ELパネルは画質の鮮明さに加え、軽さや薄さ、曲げられる特性がある。住友化学はガラスの代わりに最表面を覆う樹脂製フィルムを開発した。光を浴びても変色しない、引っかき傷がつかないなど厳しい品質が求められる。「折り畳みスマホのカギとなる素材」(出口敏久副社長)で、サムスン電子にも供給するとみられる。

パネル最底面のガラス基板に代わる樹脂は、宇部興産がサムスングループと新素材を開発。高温下でも形状や特性が変化しない耐熱性を持つ。日東電工は画面を見やすくする偏光板で、東レは3色の発光材料を区切る隔壁材でフォルダブル時代を支える。「無理難題こそ事業拡大のチャンスだ」。東レで電子情報材料を管掌する榎本裕取締役は部下にそう発破をかける。>(以上)

米国が通信や電子機器・機械類を中国に輸出するのを強く禁止するCOCOMのようなルールを友好国に課すかもしれません。そうなれば中国は部品を自前で調達はできません。中国関係者は華為を一企業としてでなく、国家総力を挙げて支援していくと強がりを言っていますが、元々中共の採ってきた政策は国家資本主義ではないですか。何を今更寝ぼけたことを。華為だけでなく中国の全企業は「単位」によって中共に監督されて来たでしょう。財務諸表を先ず上げるべきなのは監督組織です。純然たる私企業はあり得ません。譬え資本に国の金が入っていなくとも。こういう記事は中国を良く知らない人に対しミスリードします。

記事

アメリカの強い危機感

先週末の2月16日、トランプ政権で対中強硬派筆頭のペンス副大統領が、ミュンヘン安全保障会議で演説し、強烈な中国批判をぶった。昨年10月4日にワシントンのハドソン研究所で行った「米中新冷戦」ののろしを上げる演説の「続編」とも言える内容だ。

その全文は、以下のアドレスで見られる。

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-2019-munich-security-conference-munich-germany/

ペンス副大統領は特に、世界最大の通信システム会社の華為技術(ファーウェイ)を標的に、こう毒づいた。

「アメリカは次のことをクリアにしておきたい。それは、華為とその他の中国の通信会社によって、われわれの安全保障のパートナーにもたらされる脅威についてだ。中国の法律では、中国の通信会社がアクセスするネットワークや設備のあらゆるデータを、北京の膨大なセキュリティ機器に提供するよう義務づけている。

われわれは、自分たちの重要な通信インフラを守らねばならない。そしてアメリカは、すべての安全保障のパートナーに対して呼びかける。通信技術や国家の安全システムの信用性を損なうあらゆる企業を警戒し、拒絶してほしいということをだ」

〔PHOTO〕gettyimages

ペンス副大統領は、華為をこのままのさばらせておくと、その技術が次々に人民解放軍に軍事転用されて、アメリカの軍事覇権が終焉してしまうという強い危機感を抱いているように見受けられた。

同じく先週2月14日、15日に北京で行われた米中閣僚級貿易協議は、最終決着を見ないまま、週をまたいでワシントンで協議を再開することになった。3月1日に米トランプ政権が設定している関税引き上げ期限が近づき、ワシントン、北京、ワシントンと、米中の閣僚級が、1ヵ月で3度も往復するという異例の展開を見せている。

中国の関係者は、次のように述べる。

「習近平主席とトランプ大統領は、一刻も早く貿易交渉で解決を見たいと思っている。それが双方の政権の成果となるからだ。

ところが、実務担当者たちはどちらも強硬だ。特にアメリカ側は、貿易不均衡の問題だけでなく、知的所有権の侵害や先端技術の強制移転、政府から国有企業などへの手厚い保護といった問題に争点を広げてきている。われわれとしても、貿易不均衡問題ならまだしも、社会主義システムの根幹に関わってくる問題に対しては、妥協の余地は少ない」

そんな中、ペンス副大統領らトランプ政権が「最大の標的」と見なしている華為技術(ファーウェイ)もまた、「逆襲」に乗り出した。

2月25日から3月1日まで、スペインのバルセロナで、世界最大のモバイル見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)2019」が開かれる。この期間、日本の3大キャリア、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクを始め、世界中のモバイル関係者が一堂に会する。

このMWC開幕の前日、現地時間の2月24日午後2時(日本時間夜10時)に、華為はバルセロナで、世界初の「折りたたみ式5Gスマホ」を発表する予定なのだ。

「5Gスマホ」が発表されるのも世界初なら、それが従来のカード型ではなくて、より複雑な折りたたみ式というのも驚きである。名称は、華為の「Mate」シリーズの最新型ということで、「Mate Fold」(foldは「折りたたむ」の意)と漏れ伝わってきている。

〔PHOTO〕gettyimages

「5G」は、第5世代移動通信システムの略称で、これから始まる第4次産業革命の核心技術である。

5Gによって、これまでとは比較にならない大容量・超高速・多接続・低遅延が可能になる。「4G(現在のスマホ)は世界の人々の生活を変えたが、5Gは社会を変える」と言われるゆえんである。今年はまさに「5G元年」で、われわれが普段手にしているスマホも、今年から順次、5Gへと切り替わっていくことになる。

華為は、そんな「5G時代」の幕開けを、世界に先駆けてアピールすることで、これまでアメリカのアップル(iPhone)と韓国のサムスンが牽引してきたスマホ業界を、覆そうとしているのだ。同時に、トランプ政権の「華為包囲網」をも突破しようとしている。

「王者アップル」の危機

華為は、1987年に人民解放軍の技術者だった任正非CEO(74歳)が、広東省深圳市で興した通信システム会社である。

現在は取引先や拠点が世界170ヵ国余りに広がり、2018年の売上高は、前年比21%アップの1090億ドルに達した。従業員18万人超という世界最大の通信システム会社になっていて、通信基地局、企業向け通信システム、一般ユーザー向けスマホ・パソコンを「3大事業」に据えている。

「BAT」(バイドゥ、アリババ、テンセント)の「中国IT3強」とは一線を画し、創業以来、株式非上場を貫いており、経営の不透明さも指摘されている。

アメリカの調査会社IDCが1月30日、2018年の「世界のスマホ出荷台数ランキング」を発表した。それによると、世界全体のスマホ出荷台数は14億490万台で、前年比で4.1%減少した。そのあおりを受けたのは、主にアップルとサムスンで、中国勢は順調に業績を伸ばしていることが分かる。

具体的には、1位サムスンが2億9230万台(-8.0%)でシェア20.8%、2位アップルが2億880万台(-3.2%)でシェア14.9%、3位華為が2億600万台(+33.6%)でシェア14・7%、4位小米(シャオミ)が1億2260万台(+32.2%)でシェア8.7%、5位OPPOが1億1310万台(+1.3%)でシェア8.1%である。

世界トップ5の中で、2017年よりも伸びているのは、3位、4位、5位の中国勢ばかりだ。

〔PHOTO〕gettyimages

華為はこの追い風を受けて、今年はスマホ及び5Gにおいて、一気に世界トップに立つ年と位置づけ、勝負に出てきているのだ。前述のように、ライバル社に先がけて「5Gスマホ」の発表をバルセロナのMWCに合わせたのも、「先発制人」(機先を制す)戦略のためである。

過去10年余り、「王者アップル」は、その反対の「後発制人」の戦略を取ってきた。ライバル各社が先に新製品を発売する。するとアップルは、それらを見定めた上で、ライバル各社の製品の欠点を見事にカバーし、他社の一段上を行く新製品を発売する。そうして、まるで「後出しじゃんけん」のように、世界の市場をかっさらっていったのだ。

ところが、華為は今回、こうした「アップル商法」は成り立たないと見て、とにかく一番最初に「5Gスマホ」を発表することにこだわった。それは、「4G→5G」という技術のギャップがあまりに大きいため、「先発制人」戦略によって、一気呵成に世界の市場を席巻できると睨んだのだ。

同時に、それによってアメリカが仕掛けてきた技術覇権戦争に立ち向かおうとしているのである。

技術覇権戦争の最前線

華為は、この世界初の「折りたたみ式5Gスマホ」を発表するちょうど1ヵ月前の1月24日、北京でもう一つの重要新製品の発表を行っている。

それは、5Gの基地局向けに設計した世界初のコアチップ「天罡」(ティエンガン Tiangang)である。「天罡」とは、古代中国で、天空を支配すると信じられていた北斗七星の柄のことである。

この日、「天罡」の商品説明を行った丁耘(ライアン・ディン)華為技術専務取締役兼通信事業者向けネットワーク事業グループCEOは、次のように述べた。

〔PHOTO〕gettyimages

「天罡は、インテグレーション、コンピューティング性能、周波数帯域でブレーク・スルーを実現した業界初の5Gコアチップであり、アクティブPAとパッシブ・アンテナアレイを小型アンテナに高度に統合し、従来品に比べ2.5倍に相当する高いコンピューティング容量を誇るほか、最新のアルゴリズムとビーム・フォーミング技術を活かすことで、一つのコア・チップで業界で最も多い64チャンネルの周波数帯域に対応します。

また、将来の5Gネットワーク展開を視野に入れ、200Mhzという広帯域にも対応します。

天罡は、アクティブ・アンテナ・ユニット(AAU)に革新的な改善をもたらし、5G基地局の小型化(従来比50%)、軽量化(同23%)、低消費電力化(同21%)に貢献します。さらに基地局設置に必要な時間も4G基地局に比べて約半分になるため、通信事業者による基地局サイトの獲得や設置コストなどの課題の解決にもつながる見通しです。

華為の5G基地局は、すべてのユニットにブレード型のフォーム・ファクターを採用することで、異なるモジュールの統合を可能にし、ブロックのようにシンプルかつ容易に5G基地局を設置できるようにしているのです」

専門用語が飛び交っていて、この分野の業界以外の人には、チンプンカンプンかもしれない。私自身、一応専門家に解説してもらったが、いまだによく理解しているとは言い難い。

要するに、彼が言いたいことは、「5G基地局」に関して、華為こそが世界一であり、その上「天罡」という「打ち出の小槌」まで開発したので、まさに鬼に金棒であり、世界中で華為の5G基地局を採用してほしいということである。

実際、この日の発表では、「これまでに世界各地で30個の5Gネットワーク構築に向けた契約を結んでおり、計2万5000個に及ぶ5G基地局を出荷しております」とも強調していた。

華為がここまでしゃかりきになるのは、冒頭述べたように、米トランプ政権に潰されかかっているからに他ならない。換言すれば華為は、アメリカと中国による技術覇権戦争の最前線の「戦場」に立たされているのである。

華為が犯した罪

1月28日、アメリカ司法省のホワイテイカー長官代行、ロス商務長官、ニールセン国土安全長官の「3人組」は、厳しい顔つきで会見場に現れ、「華為技術、華為アメリカ法人、香港星空(Skycome=華為の子会社)及び孟晩舟同社副会長兼CFOを、連邦大陪審が起訴した」と発表した。

華為創業者の任正非CEO(74歳)の長女・孟晩舟副会長(46歳)は、周知のように昨年12月1日、トランジット先として立ち寄ったカナダのバンクーバー空港で、アメリカの要請によってカナダ警察当局に逮捕された。彼女は現在でも、バンクーバーで事実上の軟禁状態が続いている。

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アメリカ司法省はこの日、起訴と同時に、孟晩舟被告の身柄引き渡しを、カナダ政府に正式に要請した。これによってカナダは側は、3月1日までに、身柄引き渡しの手続きを進めるかどうかを最終判断するとしている。もしも引き渡しを決めた場合には、3月上旬にカナダの裁判所で審理が始まる。

この起訴状には、計23項目にもわたって、孟晩舟副会長らの罪状が、重々しく記されている。

第一の刑事案件は、ニューヨーク連邦地裁が提出した25ページの起訴状で、13項目の容疑をかけている。華為とその子会社、孟晩舟被告らは、アメリカのイラン向け禁輸措置に反して、アメリカ産の産品や技術を輸出。合わせてマネー・ロンダリングや金融詐欺などを行ったというものだ。

第二の刑事案件は、シアトル連邦地裁が提出した28ページの起訴状で、10項目の容疑をかけている。それは華為が、長期にわたってアメリカの特許技術を盗み続けたというものだ。特に悪質な事例として、2012年6月から2014年9月にかけて、Tモバイルの機密を盗んだ案件が挙げられている。

第三は、ニューヨーク連邦地裁が提出した起訴状の中で、孟晩舟被告が虚偽の証言を行い、アメリカ政府及び国際機関を欺こうとしたため、カナダ政府に対して、本人の引き渡し請求を行うというものだ。

起訴状には、それぞれ詳細な内容が示されている。例えば、アメリカ3大移動通信キャリアの一角「Tモバイル」を狙い撃ちにした機密窃盗事件の概要は、以下の通りだ。

〈 2012年当時、Tモバイルは、独自の優れた携帯電話専用自動検測ロボット「Tappy」を開発していた。この最先端技術によって、人間の手の指をまねて様々な画面上の操作やアプリへの応用を試すことができた。

Tモバイルは「Tappy」を、高度に機密が保たれた実験室に保管しており、ごく限られたエンジニアしか入室を許さなかった。その中に、大口の取引先である華為の技術者も含まれていた。

華為は「Tappy」を複製したいと考え、その技術や原理などを、Tモバイルの技術者にしつこく詰問した。しまいにはTモバイル側が警戒感を強め、華為の技術者の立ち入りを制限するようになった。

これに対し華為は、中国から専門の技術者を派遣し、何かの手立てを使って「Tappy」が保管された実験室に入り込み、詳細な写真を撮った。この行為がTモバイルの社員に発覚し、華為関係者を直ちに追い出した。だが翌日、華為の技術者は再び侵入し、再び追い出された。

この一件があってから、華為は大口取引先ではあったけれども、Tモバイルは華為関係者の入室を、ただ一人の社員に限定した。するとその華為社員は、「Tappy」の手脚を折って持ち逃げした。

この行為に堪忍袋の緒が切れたTモバイルは、すべての華為関係者の入室を禁じるとともに、華為との提携契約を全面的に解除した。だがまもなく華為は、自動検測ロボットを「自主開発」し、自社の携帯電話の性能を飛躍的に向上させた。

Tモバイルの試算によれば、その経済効果は1億ドルでは済まないほどだ。そこでTモバイルは2014年、シアトル連邦地裁で華為を相手取って、この窃盗事件に関する訴訟を起こした。

この民事訴訟はこのほど、華為からTモバイルへの480万ドルの支払いを命じるという、Tモバイル側勝訴の判決が下された 〉

アメリカ政府はこの案件を、今度は刑事犯罪として裁こうというのだ。華為が犯した罪は、アメリカの知的財産及び核心技術に対する刑事犯罪行為だという論理である。

華為を選ぶか、アメリカを選ぶか

華為は1月29日、次のような声明を発表した。

〈 米国時間の1月28日、当社に対して行われた起訴を遺憾に思います。孟晩舟の拘束後、当社はニューヨーク東地区連邦地方裁判所による調査について米司法省と議論する場を求めてまいりましたが、弊社の希望は説明なく拒否されました。

一方、ワシントン西地区連邦地方裁判所による企業機密に関する起訴は、同裁判所が本件による被害、また、故意および悪質な行為はなかったと判断した民事訴訟を経て、当事者間ですでに解決されています。

本件起訴で述べられているような米国法に反する行為を、当社または当社の子会社や関係会社が行ったということを当社は否定し、また、孟によるいかなる不正とみなされる行為も把握しておりません。当社は米国の連邦地方裁判所も最終的に同じ結論に至るものと確信しています 〉

だが、いくら世界最大最強の通信システム会社とはいえ、一企業がアメリカ政府と戦って勝てるはずもない。

トランプ大統領は昨年8月13日、国防権限法に署名した。これによって、今年8月から華為は、アメリカの政府調達から締め出される。その一年後には、華為と取引がある企業も締め出されるため、日本企業も含めた世界の多国籍企業は、「華為を選ぶかアメリカを選ぶか」の選択を迫られることになる。

すでに日本政府を含めたアメリカの同盟国の多くは、「アメリカ支持」を打ち出している。アメリカ政府はさらに、バルセロナで開かれるMWCでも、「華為包囲網を敷く」と、アメリカのメディアは報じている。冒頭で紹介したペンス副大統領のミュンヘンでの演説も、その一環である。

さらに、技術的な面からも、華為の劣勢を主張する意見が出始めている。

例えば、半導体の専門家である湯之上隆・微細加工研究所長は、「華為の5G半導体の核心技術は台湾メーカーに依存しており、華為の計画はそう簡単には実現できない」と、論拠を明示して述べている。

『ファーウェイが開発した5G半導体、製造可能なのか?』(JB press、2月4日)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55346

〔PHOTO〕gettyimages

こうした声を、冒頭の中国の関係者にぶつけたところ、次のように反論した。

「たしかに、華為という一企業対アメリカ政府では、華為がかなうはずはない。そこで中国国務院の内部に、科学技術部、工業情報化部、国家発展改革委員会が共同で『5G推進小グループ』を設置した。そして国家として、5G関連企業を全面的にバックアップしていくことにしたのだ。特に華為には、1月9日に『2018年度国家科学技術進歩賞』を授与し、最優先かつ最大限のバックアップをしていく。

中米閣僚級協議で、アメリカ側がわれわれにケチをつけてこようが、そんなことは関係ない。そもそも、5Gの基幹技術を巡る戦いは、企業として見れば華為が最も優勢を保っていて、続いてエリクソン、ノキア、中興通訊、サムスンとなっており、アメリカ企業は『ベスト5』に1社もない。

ましてや、仮に『5G戦争』で中国側の思惑通りに行かなかったとしても、次の『6G戦争』では、圧倒的に中国が有利な状況だ。要は中国が世界の先端技術を制覇するのは、時間の問題なのだ」

いま行われている米中の貿易協議は、まもなく「一時休戦」となるかもしれない。だが、米中の技術覇権戦争は、長い戦いになりそうだ。

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『トランプ「非常事態宣言」で歴史的な転機迎える大統領と議会の攻防』(2/19ダイヤモンドオンライン 安井明彦)について

2/20希望之声<英国人权机构:孔子学院威胁学术言论自由=英国の人権機構:孔子学院は学問と言論の自由にとってリスク>英国保守党の人権委員会は18日報告を出し、「中共の孔子学院は地球規模で民主主義の価値観と学問と言論の自由を脅かしている。このため英国の大学と孔子学院は暫し協力しないことを提案」と。

日本の自民党も孔子学院は閉鎖するように動いたら。ウイグル・チベット・モンゴル・台湾について学内で自由に討論できないような工作をしていると思われます。閉鎖しない私大には補助金を停止すれば良い。早稲田の国庫補助が一番多く、92億円(平成29年度)も給付されているではないですか。

https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_h29a.pdf

英国保守党人権委員会副委員長のベネデイクト・ロジャーズ。CNNの10/2の記事に彼が出てきます。

<英保守党のイベント、中国人記者が強制退出に 中国側は謝罪を要求>

https://www.cnn.co.jp/photo/l/851140.html

本当に中国人は道理を弁えない人達です。自由で民主主義国の言論の自由を逆手にとってというか、利用して言いたい放題。自分の国で共産党を批判してみなさいよ。相互主義“reciprocity”というのを知らない人達ですから。“自分のものは俺のもの、俺のものは俺のもの”。英国は5Gにファーウエイ使用のリスクは軽減可能とか言っていますが、ファイブ・アイズから抜けるつもりでしょうか?愚かです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/20/n2664859.html

2/20阿波羅新聞網<李锐曝毛泽东强奸杨开慧堂妹 杨遗书中共删8个关键字=李鋭は毛沢東が楊開慧の従妹を強姦したことを明らかに 楊の遺書で中共は8つの字からなるキーワードを削除>1/16に101歳で亡くなった毛沢東の前秘書の李鋭は「毛沢東の2番目の妻・楊開慧(最初の妻は羅一秀)の遺書(楊開慧は敵につかまり銃殺)の中に、毛沢東は“生活の上でも政治の上でもゴロツキ”と書いたが、中共はこの8文字‘生活流氓,政治流氓’を削った。楊がそう思ったのは、彼女の従妹を毛が強姦したため」とかつて発言した。この遺書は彼女の家の壁の割れ目に挟んであった。家は長沙から60Kmしか離れていない。毛は2回も長沙に攻撃をしたのに彼女と3人の子供の様子を見に来ることはなかった。毛は井岡山で3番目の妻となる賀子珍と結婚していた。李鋭は「毛沢東ほど悪い人間は古今東西いない」と評価した。

毛沢東の生活は腐っていて、淫靡そのもの、女性に情けも義理もなく、楊開慧、賀子珍、江青と結婚、重婚の罪を犯した。この他、毛は人妻にも手を出し、秘書・看護婦・劇団員等数えるのが難しいくらいである。有名なのは張玉鳳、孟錦雲、謝静宜等、皆嫌疑をかけられた。無名のものは数知れず。今の中共の役人に愛人を作るのが流行っているのは、毛の先例があるから。

如何に共産専制主義者が狂っているかです。権力が一人に集中すると、何でも好き放題できるという事です。女も選り取り見取りでしょう。それで毛沢東は性病持ちになったと『毛沢東の私生活』の中にありました。毛を真似ているというか上を行こうと考えている習近平は危ないです。中国大陸だけでなく、世界に災厄を齎します。習の極左冒険主義を止めるためには経済制裁と封じ込めです。トランプは騙されないようにしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0220/1249033.html

2/21阿波羅新聞網<被诬陷种族歧视 美高中生起诉《华邮》索赔2.5亿美元=人種差別と無実の罪に陥れられた米国高校生はワシントンポスト(WP)を訴え、2.5億$の賠償を要求>ロイターの報道によれば、「19日、ケンタッキー州の高校生Nicholas SandmannはWPを相手取り、裁判を起こした。2.5億$はアマゾンのジェフ・ベゾスがWPを買収した時の金額。1/18 Sandmannたちが反堕胎の“生命の行進”中、先住民が話してきたので彼は微笑みながら答えただけ。別に人種差別の言動があった訳ではない。ただ彼は“make America great again”の帽子を被っていた。WPは人種差別の言動があったと報道した」と。

筆による暴力の典型です。日本でもドンドン訴訟を起こせばよいのでしょうけど、金と時間が取られます。朝日を始め左翼新聞は逆に個人に対して「訴訟を起こすぞ」と言って脅し、自由な言論を抑圧します。小川榮太郎氏のように。まあ、左翼新聞は買わないで経営できなくするのが一番です。

https://www.aboluowang.com/2019/0221/1249085.html

2/20facebook 中国观察 朱雪琴 投稿

可憐的小販小本經營,不佔用任何地方,流動做點小生意,賣輕氣球也被干擾,被城管打得鼻青臉腫,頭破血流的。共慘黨還給小百姓一條生路嗎?

かわいそうなくらい小さな資本の個人経営者、場所を占拠せず動きながら小さな商いをするため、風船を売ることにも邪魔が入る。都市管理の役人から殴られ、顔が腫れ、頭から血を流しています。共産党は民衆に生きる道を与えてくれているのか?

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/619926091805701/

2/21 facebook 中国观察 記錄中國 5.0‎ ― 厉害了他妈的国 投稿

中國交警截查電瓶車,和謀殺有啥分別?

中国の交通警察は電動車を遮り調べるが、謀殺とどんな区別があるの?

https://www.facebook.com/jiluzg.5.0/videos/285700602126740/

2/21日経朝刊<台湾総統選、3極の争い 蔡氏が出馬表明/野党は外交手腕誇示 米中対立に影響も

【台北=伊原健作】台湾で約1年後に迫る次期総統選挙に向けた各党の攻防が始まった。独立志向を持つ与党・民主進歩党(民進党)では蔡英文総統(62)が再選を目指し出馬する意向を表明。対中融和路線の野党・国民党などでは出馬を目指す有力者が相次ぎ訪米し、総統に必要な外交手腕をアピールする。東アジアでの米中の勢力争いにも影響する重要な選挙は早くも熱を帯びている。

「困難な道を克服する自信がある」。蔡氏は20日に総統府でメディアの取材に応じ、出馬して再選を果たせるとの考えを強調した。

民進党は2018年11月の統一地方選で国民党に大敗。20年1月にも実施される総統選で政権を維持できるか不透明感が漂う。党内では人気のある前行政院長(首相)、頼清徳氏(59)への待望論もあったが、直近で頼氏は蔡氏を尊重する意向を表明。主流派の支持が固い蔡氏が公認候補になる可能性が高まった。

各党は4~6月をメドに党内手続きなどを経て公認候補を決めるもよう。政権奪取が視野に入った国民党では候補者争いが激しくなっている。

「ワシントン・北京の双方と協力し、永続的な経済秩序を築きたい」。米シリコンバレーを訪問中の国民党のエース、朱立倫氏(57)は19日、スタンフォード大学での講演でこう述べた。18年末にいち早く総統選出馬の意向を示していた。外交手腕をアピールし、党内の候補者争いで優位に立ちたいとの思惑が透ける。

国民党は中国との交流促進を掲げ、総統選では中国から経済的メリットを得たい人々に訴えかける戦略だ。ただ中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が1月の演説で台湾の統一を推進する姿勢を鮮明にし、台湾では対中警戒感も強まる。総統選で対中傾斜との批判をかわすには、米側と円滑な関係を構築できるかがカギになる。

国民党の候補者争いは党主席の呉敦義(71)氏、前立法院長の王金平氏(77)との三つどもえになっている。呉氏も3月に訪米して朱氏に対抗する構えだ。

一方、総統選の「台風の目」になると目されている無党派の台北市長、柯文哲氏(59)も3月に訪米を予定。柯氏の対中政策は曖昧だが、「両岸一家親」(中台は一つの家族)と度々発言するなど中国寄りの姿勢が目立つ。朱氏らと同じく外交手腕をアピールする狙いがありそうだ。台湾では民進・国民の二大政党に期待を持てない人々が増え、柯氏の人気が高まっている。

現地メディアは20日付で、それぞれの候補者の支持率を世論調査で聞いた。柯氏と民進党の蔡氏、国民党の朱氏の3者で争うケースでは、柯氏の支持率は32.4%と、朱氏を0.6ポイント、蔡氏を8.8ポイントいずれも上回りトップに立った。次期政権は米中の利害と密接に絡み、東アジア情勢に影響を与える可能性がある。>(以上)

柯文哲氏は本省人なのに「隠れ国民党派」なのでは?祖父が228事件で国民党に逮捕拘留後、病死しているというのに。中国は経済的に台湾を取りこんで平和的に領土を奪おうとしていることは分かるでしょう。(中国)国民党のやり方を見ていれば、中国人のやり方は分かる筈です。228事件は台湾のエリート達を抹殺して、下々に対し恐怖政治を敷きやすくした訳ですから。

安井氏の記事では、トランプが議会を無視し、国境の壁を造るために非常事態宣言をして、予算を流用して充当するというのは、共和党のアレクサンダー議員が心配しています「民主党が大統領選に勝利した時に共和党が反対してきた政策が実現されてしまう」恐れがあります。永遠に共和党員が大統領になることはないでしょうし、中国系アメリカ人も大統領になって合法的に中国が米国を乗っ取ることができると考えている人もいますから。危険と言えば危険です。民主党と共和党の考え方の違いは米国を二分してきました。これはトランプになってからだけでなく、オバマの時代もそうでしたし、1850年の妥協(フィルモア大統領時代、黒人奴隷の扱いについて南北分裂を防いだ)、続く南北戦争で米国は二分化した歴史があります。

三権分立に絶対的な境界線と言うものはなく、その時々の力関係で変わりうるものでしょう。行政が力を持っていたとしても、法は作れません。今回のトランプの行動は新たな法を創設したわけでなく、既存の法律を適用して公約を実現しようと言うものです。行政府と立法府が対立していますので、司法府の判断で結着を付けるしかありません。最高裁でトランプが負けても、「最大限努力した」ことは伝わります。2020年の大統領選を見据えればそうせざるを得なかったのでしょう。

来年の大統領選に向けて、民主党は名乗りを上げて来ています。ウオーレンやサンダースという超リベラルな政策の持主ばかりです。極端すぎて民主党は勝てないでしょう。トランプが産業振興・反移民政策を採るので、民主党はそれに対抗するため、極端に走らざるを得ないのかもしれません。バイデンが一番人気との報道ですが、トランプより4つ上ではなかなか勝つのは難しいのでは。

中国との対決はトランプの豪胆さを持ち合わせていないとできないでしょう。他に適任者はいないように見えます。やはり共産主義者と戦える人間が大統領であってほしいと願っています。

記事

米国のトランプ大統領が、メキシコとの国境に壁を建設する予算確保のために、非常事態を宣言した。実は、今回の攻防からは、大統領と議会との関係が大きな転機を迎えていることが見て取れる Photo by Keiko Hitomi

米国のトランプ大統領が、メキシコとの国境に壁を建設する予算確保のために、非常事態を宣言した。異例の強硬手段に至った党派対立の厳しさに注目しがちだが、大統領と議会との関係が大きな転機を迎えていることも見逃せない。議会の意向を軽視する大統領の増長は、壁の建設に反対する民主党はもちろん、共和党にとっても深刻な問題だ。(みずほ総合研究所欧米調査部長 安井明彦)

3つの点で対立を先鋭化させたトランプ大統領の非常事態宣言

2019年2月15日、米国のトランプ大統領が、非常事態を宣言した。公約であるメキシコ国境への壁の建設について、議会が要求通りの予算を認めないのに業を煮やし、大統領権限で予算を付け替える道を開くためだ。

非常事態宣言は1つの問題を解決した一方、3つの点で対立を先鋭化させた。

解決したのは、2019年度の予算である。トランプ大統領は、非常事態宣言を通じて壁の予算を確保するのと引き換えに、2019年度の予算に署名した。壁の建設費用を巡るトランプ大統領と民主党の対立は、2019年度末からの35日にわたる政府機関閉鎖の原因だった。2019年度予算の成立により、少なくとも2020年度が始まる2019年10月までは、政府閉鎖の再来は避けられる。

先鋭化した第一の論点は、壁の建設費用だ。非常事態宣言でも、壁の予算が確定したわけではない。非常事態宣言の正当性は、これから法廷で争われる可能性が高い。仮に裁判所に差し止められた場合には、再び予算の問題が議会に戻ってくる。

それでなくても今回の非常事態宣言では、トランプ大統領が構想する壁の建設費用が全て工面できたわけではない。さらなる予算の積み増しが必要となるわけだが、トランプ大統領が非常事態宣言という異例の措置を講じた以上、これまで以上に民主党は態度を硬化させそうだ。

第二に、壁の建設費用を巡るトランプ大統領と民主党の対立が深刻化すれば、他の政策課題にも混乱が広がりかねない。特に米国では、2019年の夏から秋にかけて、法定債務上限の引き上げが必要になる。債務上限の引き上げに手間取れば、米国のデフォルト懸念が浮上し、株式市場が混乱した2011年の悪夢が蘇る。

第三に、壁の建設が2020年大統領選挙の中心的な争点になりつつある。再選を狙うトランプ大統領は、「Build the Wall」(壁を建設しよう)という2016年のスローガンを「Finish the Wall」(壁の建設を終えよう)に切り替えている。たとえ非常事態宣言が裁判所に否定されたとしても、壁の建設に反対した民主党を徹底的に批判する構えだ。

裁判所が認めた場合には壁の建設が始められ、否定されても選挙の争点にできる。トランプ大統領にすれば、非常事態宣言は「負けようがない選択」だったのかもしれない。

議会の特権が侵食されるこれまでにない宣言の異質さ

もっとも、こうした党派対立の先鋭化だけが、非常事態宣言の論点なのではない。それよりも重要なのは、非常事態宣言に至ったトランプ大統領の増長が、大統領と議会の関係を根底から揺るがしている点である。

非常事態の宣言自体は、決して珍しくない。トランプ大統領の宣言は、1976年に成立した国家非常事態法に基づいている。この法律に基づいて宣言された非常事態は、これまでに約60件に達する。そのうち約30件は、現在も効力が続いている。単純に数量の観点で言えば、トランプ大統領の今回の宣言は、それに1つの非常事態が加わったに過ぎない。

しかし、今回の非常事態宣言にはこれまでにはない異質さがある。議会が明確に否定した予算の支出を、大統領が非常事態宣言によって進めようとしている点である。米国の憲法は、議会による立法を経ない予算の支出を禁じている。言い換えれば、トランプ大統領は、憲法が認めた議会の特権を浸食しようとしているのだ。

これまでの非常事態宣言は、そのほとんどが経済制裁の発動に関連する内容だった。予算の支出に関する非常事態宣言も2件あるが、これらは戦争やテロに関する宣言であり、軍の最高司令官としての大統領の権限に性格が近かった。まして議会が明確に示した反対を、非常事態宣言で迂回したわけではない。

予算を巡る大統領と議会の権限争いには歴史がある。トランプ大統領に限らず、歴代の大統領は、予算に関する議会の意向を無視しようとしてきた。典型的な手法は、議会が決めた予算を使わないままにしておくことだ。執行留保と呼ばれる手法は、古くは1800年代のジェファーソン大統領に始まり、フランクリン・ルーズベルト大統領やケネディ大統領の時代にも使われてきた。

議会との対立が極限に達したのが、1969年に就任したニクソンン大統領の時代である。それまでは少額の予算だけが対象だったのに対し、ニクソン大統領は大々的に執行留保を進めた。高速道路や上下水道の建設、住宅、教育、医療関係など、幅広い予算においてニクソン大統領は議会を無視しようとした。

これに耐え切れなくなった議会は、ついに大統領の権限を制限する立法に踏み切る。1974年に成立した法律は、大統領が執行留保を行う際に議会の同意を義務づけるなど、予算に関する議会の役割を強化しており、現在まで続く予算審議プロセスの原型となっている。

トランプ大統領も、2018年5月に一部の予算の執行留保を議会に申請したが、議会の賛同を得られず廃案となっている。ニクソン大統領に触発されてつくられた法律は、今でも大統領に対する防波堤となっている。

ニクソン大統領の再来か 本来の目的は大統領権限の抑制

皮肉なことに、トランプ大統領が非常事態宣言の根拠とした1976年の国家非常事態法も、本来は大統領の権限を制限する狙いがあった。そのきっかけをつくったのは、またしてもニクソン大統領である。

国家非常事態法が成立する前の米国では、かなり頻繁に大統領が非常事態を理由に特別の権限を行使していた。1973年の時点では、大統領に非常事態時の権限を認める法律が、実に470本以上も存在していたという。

特に議会が警戒感を強めたのが、ニクソン大統領による非常事態宣言である。1970年にニクソン大統領は、郵便局員のストライキに対して非常事態を宣言し、郵便配達に州兵を動員した。さらに1971年には、金本位制からの離脱に伴い非常事態宣言を行った上で、輸入品に10%の課徴金を課している。

危機感を強めた議会の対応が、国家非常事態法だった。これにより、それまで発動されていた全ての非常事態が停止されると同時に、新規の非常事態宣言を議会が否定できる手続きが設けられた。非常事態宣言の手続きを明確にし、議会による監視を強める狙いだった。

もっとも実際には、非常事態宣言の利用に歯止めはかからなかった。もともとは過半数の賛成で進められた議会による否定手続きは、その後の司法判断によって、3分の2の賛成によって大統領拒否権を覆す必要が生じ、ハードルが高くなった。実際に、議会が非常事態宣言の否定に踏み切った事例はない。

むしろ、国家非常事態法が明確な根拠となり、非常事態を宣言しやすくなった面がありそうだ。現在では、非常事態宣言によって発動できる権限を定めた法律は、120本以上に達すると言われる。

トランプ人気で共和党は金縛り 「歴史的な変化」が起きつつある

こうした歴史的な背景を踏まえると、トランプ大統領の非常事態宣言に対して、壁の建設に反対する民主党の議員のみならず、身内のはずである共和党の議員からも、警戒の声が上がっているのは当然である。

共和党の議員が警戒するのは、トランプ大統領の行動が前例となり、拡大した大統領の権限を、民主党に利用される展開である。共和党のアレクサンダー上院議員は、トランプ大統領による非常事態宣言を、「不必要」であり「利口ではない」と批判する。民主党の大統領が誕生すれば、非常事態を宣言して、国境の壁を撤去するかもしれない。それどころか、大胆な地球温暖化対策や国民皆保険制のように、共和党が断固として反対してきた政策についても、非常事態宣言によって実現されかねない、というわけだ。

とはいえ現時点では、正面からトランプ大統領に反旗を翻そうとするだけの気概は、共和党の議員には見られない。当面の論点である壁の建設については、熱狂的な支持者が存在する。トランプ大統領の人気も、共和党支持者の間では健在だ。共和党の議員とすれば、うかつに反論を唱えれば自らの再選が危うくなる。議会の権限が侵食される居心地の悪さを感じながらも、身動きがとれないのが現実である。

トランプ大統領による議会の特権侵食は、ニクソン大統領の再来を思わせる。言うまでもなくニクソン大統領は、ウォーターゲート事件で大統領の座を追われている。その反動が、議会による大統領権限の制約につながった面がある。

一方で、ロシア疑惑に揺れるトランプ大統領は、依然として熱狂的な支持者に支えられている。民主党がトランプ大統領の権限を抑制しようにも、上院で多数党である共和党からの賛同が得られなければ、新規の立法は覚束ない。身動きのとれない共和党議員の眼の前で、かつてない領域にまで大統領の権限が広がろうとしている。

トランプ大統領を超えて、後世まで引き継がれかねない歴史的な変化が、今まさに進行しようとしている。

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『悪夢:中国の臓器売買の実態』(2/19ダイヤモンドオンライン WSJ)について

2/18阿波羅新聞網<美报告惊曝:基因编辑试验 中共还有8例未公布 已对80人进行试验 ——中共支持基因编辑研究 数项试验结果未公开=米国のレポートに吃驚:ゲノム編集試験を中国は未だ8例については公表せず 80人に試験を進めている –中共はゲノム編集研究を支持 但し数項目については結果が未公開>米国議会に属するU.S.-China Economic and Security Review Commissionは2/14に研究レポートを発表、「中共は賀建奎のやったゲノム編集で子供を作った試験と似た臨床研究について9項目登録した。既に80数名が試験を受けている」と。

神の領域に手を出すなんて!

https://www.aboluowang.com/2019/0218/1247829.html

2/19阿波羅新聞網<欢迎刘鹤再访美 白宫声明紧咬中国结构改革=劉鶴の再訪を歓迎 WHは中国の構造改革を要求する声明を発表>WHは本日「中国代表団の再訪米を歓迎する。但し、成否は期限内に中国が必要な構造改革に同意するかどうかであることを重ねて申し上げる。それは両国の貿易関係に影響を与えるだろう」と。

2/19は副長官クラスの交渉、劉鶴は2/21からWH近くのアイゼンハワー行政府ビルでライトハイザーたちと討論する。議題は勿論中国の構造改革と中国の米国からの商品大量購入の問題。両方ともアルゼンチンでトランプ・習会談で話合い、高関税賦課を3ケ月延長した。

米側はライトハイザーの他にナバロ、ムニューチン、ロス、クドローが出る。

https://www.aboluowang.com/2019/0219/1248447.html

2/13yahooニュース<難病女子高生の渡航移植を 相模原で救う会が寄付呼び掛け>

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00033432-kana-l14

1/20<たこちゃんのナイロンジャケットを使ったコーディネート>

https://wear.jp/tako3991/13975892/

WSJの記事について、中国の臓器売買については本ブログで何度も取り上げ、機会あるごとに話してきましたが、なかなか信じて貰えませんでした。それはそうで、そんな悪逆な、神をも恐れぬ行為ができる人間がいるとは想像できないからです。日本の731部隊も臓器移植が平気でできる彼らの創作と思った方が良い。しかし、WSJが本件を報道してくれたおかげで、今後話がし易くなります。これを取り上げたダイヤモンドオンラインも素晴らしい。日刊紙は左翼で中国の毒饅頭が体一面に回っていますから報道は望み薄ですが。

難病女子高生の件はNHKニュースでも報道していました。彼らは「たこちゃん~」の記事を読んだ方が良いのでは。でも、また善意で寄付する人はいるのでしょう。でも、片一方で臓器を強制摘出されている人のことも考慮する必要があるのでは。親としては子供を救いたい気持ちは分かります。まあ、全財産を処分した上で娘さんの手術に臨むなら、臓器供給先のことを見逃すのもやむを得ないのかもしれませんが。

WSJを読みますと中国が如何に嘘を言い、不都合な真実については口を拭っているかが分かるでしょう。彼らの言うことをまともに信じてはいけません。「南京」も中国が裏で糸を引いている「慰安婦」も嘘と思わなければ。この記事を読んでもまだ「南京」、「慰安婦」は日本軍の仕業と思うことができるのでしょうか?

米国も本格的に中国と対峙する決意を固めたのでしょう。人類にとって最悪のシステム、共産主義と戦わないと。貿易交渉は破談として中国に高関税をかけ、富ませないようにすることです。軍拡や人権弾圧に金がかけれなくなります。ホットウオーより遙かに良い。

記事

Photo by Yasuo Katatae

――筆者のベネディクト・ロジャース氏は国際人権団体、「クリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイド(CSW)」の東アジア・チームリーダーで、英保守党人権委員会の委員長代行や「中国での臓器移植濫用停止のための国際ネットワーク(ETAC)」のアドバイザーを務めている。

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中国は、残虐な臓器取引で非難を浴びている。その行為の証明は難しい。なぜなら被害者の体は廃棄され、行為の目撃者は、医師、警察官、刑務官など関係者に限られるからだ。だがそうであっても、厳しい判断を裏付ける証拠はそろっている。

容疑は、法輪功メンバー、イスラム教徒のウイグル族、チベットの仏教徒、「地下教会」のキリスト教徒など多くの「良心の囚人」に医学的検査を受けさせ、彼らから無理やり臓器を摘出しているというものだ。これらの臓器は、移植用に大量に売買されてきた。

中国で移植を待つ患者(外国人を含む)は、数日のうちに適合する臓器の提供を約束される。カナダで政治家、検察官の経歴を持つデービッド・キルガー氏、弁護士のデービッド・マタス氏、米ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏らの調査チームは、中国各地の病院で患者を装うことで、こうした事実を確認した。中国衛生部(厚労省に相当)の元副部長で中国人体器官捐献与移植委員会委員長の黄潔夫氏は2005年、手術に備えて予備の肝臓を2つ用意させた。この肝臓は、翌朝に現場に届けられた。ほとんどの欧米先進諸国では、移植を待つ患者の待機期間は何カ月、時には何年にも及ぶ。

キルガー、マタス、ガットマンの3人は、2006年までさかのぼる調査に基づく報告「Bloody Harvest/the Slaughter: An Update(血塗られた収穫・虐殺の最新報告=仮訳)」を2016年に出版した。彼らの推計によれば、中国の病院では年間6万〜10万件の臓器移植が行われているとみられる。

これらの臓器はどこからやってくるのだろうか。中国は「アジア最大の自主的臓器提供システム」を有しており、囚人の臓器の利用は2015年にやめたと主張している。しかし中国には、自主的な臓器提供の伝統はない。

中国の公式発表によれば、2010年の自主的臓器提供者数は34人だった。2018年時点でも、公式統計上の自主的臓器提供者は約6000人にすぎず、彼らが提供した臓器の数は1万8000強となっている。しかし「Bloody Harvest」の著者らによれば、この程度の数の臓器は「わずか数カ所の病院の件数をやすやすと超える」という。天津市第一中心医院だけでも、年間6000件の臓器移植が行われており、著者らによれば「肝臓、腎臓移植を行っている病院は確認されているだけで712に上っている」という。黄氏は、中国での臓器移植は2020年には世界で最多となり、米国の年間4万件を上回るだろうと述べていた。

当局が示す数字では計算が合わない。何百もある病院の患者たち向けに数日以内に健康かつ患者に適合可能な臓器を提供する自主的ドナーが年間わずか数千人であることは、さらに多くの、自主的ではない臓器の供給源が存在することを意味する。

これら臓器の全てを死刑囚によって満たすことはできない。中国では同国以外の世界全体の件数を合わせたよりも多くの人々が処刑されているが、それでも年間では数千人程度である。さらに、中国の法律では、死刑を宣告された囚人に対し、宣告から数日以内に刑を執行することが義務付けられている。このことは、ドナーと患者の臓器の適合性を見極めたり、臓器提供の要請にすぐに対応できるようにしておいたりという中国のやり方を実行するだけの十分な時間が取れないことになる。

その結果、調査チームのメンバーらは、良心の囚人と呼ばれる人々が大半の出所不明の臓器の供給源であると結論づけるに至った。さまざまな証拠がある。元「良心の囚人」らは、彼らが刑務所で血液検査や通常とは異なる医療検診の対象だったと何度も証言している。その報告によれば、検査結果は提供可能な臓器のデータベースに追加され、患者が臓器を必要とする場合、データベースにある良心の囚人から臓器を摘出することで、要請に応じた臓器移植を可能にしているという。

中国の気功集団である法輪功は中国政府によって破壊分子とみなされ、1999年の摘発以降、迫害されている。2006年に中国語の話せる複数の調査メンバーは臓器購入を希望する人物を装い、法輪功メンバーの臓器を移植用に調達可能かどうか直接尋ねてみた。中国国内の複数の病院が、そうした臓器の調達は可能で、問題ないことを確認している。

話は残酷だ。新疆地区出身の元外科医、安華託帝氏は英国、アイルランドと欧州の議会で、1995年に囚人から強制的に臓器を摘出したと証言した。同氏は「われわれは丘の裏手で待ち、銃声が聞こえたらすぐに草原の方に向かうよう告げられた」と当時を振り返った。「すると、銃声が聞こえた。1回ではなく何回も。われわれは走って草原に向かった。武装した警官が近づいてきて向かうべき場所を告げた。彼はひとつの人体の近くにわれわれを連れて行き、『これだ』と言った。どこからともなく外科部長が現れ、肝臓と2つの腎臓を摘出するようわたしに言った」。同氏によると、この男の傷は必ずしも致命的ではなかった。だが、同氏は作業を始め、肝臓と腎臓を摘出した。その間、男の心臓はまだ動いていた。

これまでに世界中の専門家が中国の犯罪を証言している。イスラエル、台湾とスペインは中国への「臓器移植ツーリズム」を禁じている。国連の調査委員会は、臓器の出所について中国に説明を求めているが、回答はない。

「中国の良心の囚人からの強制的な臓器収奪に関する独立法廷」がこの問題を精査している。ユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェビッチ元大統領を訴追したジェフリー・ニース卿が裁判官と専門家から構成されるこのパネルの議長を務める。彼らは昨年12月10日、異例の暫定判断を下した。同パネルは「満場一致かつ合理的疑いの余地なく、(中国で国家による)良心の囚人からの強制的な臓器摘出がかなりの期間にわたって行われていることを確信した。国による犠牲者はかなりの数に上る」というものだ。

この暫定判断は、「無実の人を被害から救う」かもしれないことを願って出された。中国側に言い分があるなら、わたしはそれを聞いてみたい。

(The Wall Street Journal/Benedict Rogers)

良ければ下にあります

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『トランプの非常事態宣言に困惑する国境の街 分断にあらがうツインシティ、ノガレス』(2/18日経ビジネスオンライン 篠原匡)について

2/18阿波羅新聞網<习江斗 拿下薄熙来大师哥儿子 陕西两大案牵涉众多高官=習近平と江沢民の争い 薄熙来の子飼いの息子は逮捕 陕西省の2つの事件は多くの高官に波及する>“秦岭別荘事件”と“千億元の鉱山開発権事件”は多くの高官に関係して、依然として習と江の争いの影がある。ある人は中共の公式メデイアを観察していて「この案件について、大事な時期に陕西省を担当していたのは現中央規律委員会書記の趙楽際(団派とか習派とか無派閥とか言われる)。この他、山西省元書記の胡富国の子で陕西省衛生・計画生育委員会・前書記、楡林市・前書記の胡志強が起訴された。かつてメデイアは“江の庇護の下、胡富国は山西省の田舎から北京に取り立てられた”と報道。彼は薄熙来の子飼いである」と観察している。多くのメデイアは胡志強の起訴を報道するときに、胡富国の子というのを強調していた。

陕西省前書記の趙正永は1/15に逮捕された。メデイアは「“秦岭別荘事件”と“千億元の鉱山開発権事件”等多くの事件に絡んだ容疑で、既に証拠は挙がっている」と報道。外部の人間は「メデイアの報道ぶりを見ると、趙正永が陕西省での長期の勤務中、上司は趙楽際で、趙楽際の追い落としを図る意味があるのでは」と見ている。趙楽際は西安(陕西省省都)の人で2007年~2012年まで陕西省で仕事をしていた。逮捕された大虎の馮新柱、趙永正は趙楽際の部下だった。

この2つの事件は江沢民系の人物が関与している。2005年の時の陕西省長・陳徳銘、労働部長・鄭斯林、2002年の時の省長・袁純清等多くが捕まっている。

習近平は以前“秦岭別荘事件”を徹底的に調べるよう指示。2018年には中央規律委員会副書記の徐令義が西安に泊まり込み調査。この事件の背後には江沢民の従妹・江沢慧が絡んでいる。習は激怒して多くの役人を逮捕させた。

まあ、中国は賄賂社会ですから、上から下に至るまでドップリ賄賂漬けになっています。勿論、金額の多寡はありますが。目糞が鼻糞を笑う類でしょう。習は反腐敗運動を政敵打倒の為に使っています。今までもそうでしたが、習の場合ほど激しくありませんでした。それで主席任期制を外して、死ぬまで主席を続けなければ、報復で殺されるのが分かっていますので、そうしたわけです。習と王岐山は粛清された人間の恨みを物凄く買っています。貿易戦の決着如何によって習が落馬することもありうるでしょう。トランプは習であれ誰が主席になろうとも、共産主義を潰すように頑張ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0218/1248023.html

2/19阿波羅新聞網<不只钢缆异常断裂 中国深圳湾大桥惊爆往海面塌陷=鉄のロープが異常断裂しただけではない 中国の深圳湾大橋は海に向かって沈み込む>中国と香港を結ぶ「深圳湾大橋」は開通して12年になるが、最近鉄のロープが錆のため異常断裂した。他にも驚くことに橋自体が沈み込んでいるのが見られると伝えられている。Facebookと中国論壇の「香港高登」が討議した中で、香港ネチズンが夜の大橋の写真をアップし、「この数カ月前に友人がスマホで撮った写真である。橋の中ほどは明らかに下に垂れ下がっている。肉眼でも分かるくらいだから、既に重大な問題である。更には10年前に工事に携わった友人は“中国が請け負った橋の建設は沈むのが半端でない”ことを知っている」と。フランスのRFIは「香港道路管理局長の陳派明は“直径16cmのロープが錆びて断裂しているかどうかは、中にモルタルが入っているためチエックが難しい。50~60年持つと言われているロープがこうなったのは、工程での造りこみなのか、原料、メンテの問題なのかどうか”と釈明した」と報道した。

相変わらず中国国内では“豆腐渣工程=おから工事”で建設されているという事でしょう。中華、小中華(朝鮮半島)とも賄賂社会で、かつ契約違反のコスト下げ手法を採ります。自分の取り分が増えれば、人の命、安全なんて気にしません。まあ、中国側の業者が手抜きして利益を懐に入れたと思います。中国・韓国の作った建築物は危険と思った方が良いです。残念なのは、両国に行かなくても、他の国に彼らの造った建物や橋梁、鉄道があります。いつ事故が起きてもおかしくありません。こればかりは注意のしようがありません。こういう国が「一帯一路」とかいって建設するのですから恐ろしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0219/1248031.html

篠原氏の記事では、リベラル、グローバリストとしての立場から書かれているという印象を持ちました。国民には義務と権利があり、国に納税や兵役義務を果たし、国から保護して貰う関係があります。国境があるのは仕方がありません。それを破ろうとすれば戦争になる可能性があります。グローバリストは世界統一政府を目指すのでしょうが、今の中共を見て分かる通り、独裁政治の悲惨なものになります。民族・人種・文化・伝統は置き去りにされ、政府に從わないものは最悪虐殺対象となる事です。歴史を尊重して、各国が領土を現状維持するのが戦争を起こさないコツでしょう。勿論話し合い解決の手もありますが。

日本国内でも行政区が違えば、違った住民税や健康保険料になるでしょう。ゴミ収集のやり方も違います。住民サービス(給付)も違うのです。距離が近いので、その国の国民にしてくれというのであれば、領土を割譲すべきです。貰っても一緒になりたくないと相手は言うかもしれませんが。リベラル・左翼は情緒を尊重します。法律<国民情緒の関係はどこかで聞いたことがありませんか?彼らの言い分は合理的でなく、眉に唾して聞きませんと。

非合法に入国した歴史・伝統の違う中国人、朝鮮半島人をそのまま日本に置いておくのは反対です。それと同じことをトランプはしようとしているだけ。日本は海で遮られていますが、アメリカは陸続きなので壁が必要という事です。悪い奴は人の善意に付け込みます。騙されないように。

本来逃げ出そうという人はまずその国のために頑張るべきでしょう。国の政策を変えて国民が住みやすいように努力すべきです。

記事

米国のトランプ大統領は15日、国境の壁の予算を捻出するため「国家非常事態法」に基づき非常事態を宣言した。メキシコ国境から犯罪者やドラッグが流れ込む現状を「国家の危機」と捉えた格好だ。もっとも、実際に国境のコミュニティで暮らす人々はトランプ大統領のレトリックに複雑な表情を浮かべている。
トランプ大統領は壁の建設や自身の移民政策を正当化するため、国境地帯を危険な場所として描いている。実際にドラッグや不法移民が国境を越えていることは事実だが、国境で暮らしている人々の大半は普通の住民であり、子供により良い生活の機会を与えたいと思う普通の親たちだ。筆者が昨年訪れた国境の街、アリゾナ州ノガレスに住む人々も、トランプ大統領が作り出すイメージに怒り、困惑していた。

米国とメキシコの国境にある街、アリゾナ州ノガレス。ハイウェイでノガレスに向かうと、ある場所から速度標識がマイルからキロメートルでの表示に変わった。米国はマイル表記だがメキシコはキロメートル表記のため、国境付近になると標識が切り替わるのだ。

ノガレスはアリゾナ州とメキシコ・ソノラ州の両方にまたがるツインシティである。もともとは一つの町だったが、1853年に現在の国境線が引かれたことで別の国に分かれた。ただ、「アンボス・ノガレス(両方のノガレス)」と地元の人々が呼ぶように、国境こそあるもののコミュニティとしてはほぼ一体だ。

国境の両サイドに家族や親戚がいるのは当たり前。ほとんどの住民は英語とスペイン語を話し、仕事や買い物、通学のために日常的に国境を行き来する。山岳地帯の谷筋に開けた双子の町。丘の上にうねるように続く国境フェンスは何とも言えない独特の光景である。

うねるように建つノガレスの国境フェンス

2018年12月初め、メキシコ側のノガレス・ソノラで、あるイベントが開催された。“Rally for Border Youth”というイベントだ。

“Rally”とあるように、実際にメキシコサイドを訪れると、国境フェンスのすぐそばで子供たちがテニスに興じていた。即席で作られたステージでは、地元ノガレス・ソノラの著名バンド、La Coyotaによる生演奏やメキシコの伝統衣装に身を包んだ地元ダンサーの踊りも披露されている。周囲には米国への入国審査を待つ人々の長い行列。生演奏やダンス、テニスをする子供たちを好奇の目で眺めている。

このイベントを主催したのはノガレス・アリゾナに拠点を置くBorder Youth Tennis Exchange(BYTE)。国境の両側に住む子供たちに、テニススクールと放課後学校プログラムを無料で提供している団体だ。

アンボス・ノガレス、とりわけノガレス・ソノラの貧しい子供たちがテニスに触れる機会はほとんどない。そんな子供たちにテニスの機会を与えるため、元テニスプレイヤーのチャーリー・カトラーが2015年に設立した。現在、ノガレス・アリゾナとノガレス・ソノラで100人前後の子供たちがBYTEのプログラムに参加している。

当初、このイベントはフェンスをまたいだ国境の両側で開催される予定だった。だが、中南米諸国から米国を目指す移民の集団、キャラバンがクローズアップされたことで、米国サイドでの開催許可が下りなかった。そのためノガレス・ソノラだけの開催になったという経緯がある。

12月に国境フェンスの目の前で開催されたテニスイベント(写真:Retsu Motoyoshi)

BYTEがこのイベントを開催しようと考えた表向きの理由は、BYTEの設立から3年が経過し、組織が形になったことを両サイドの子供たちやその家族と祝うため。ただ、彼らにはもう一つの理由があった。それは国境のコミュニティの本当の姿を知ってほしいという思いだ。

トランプ氏がホワイトハウスの住人となってから、国境エリアの安全保障が政治的な論点になった。壁の建設を唱えていることからも分かるとおり、トランプ大統領は不法入国を目論む犯罪者やドラッグカルテルが暗躍する危険な場所として国境を描いている。

だが、国境のコミュニティに住む人々の大半は平凡な生活を送っている普通の住民であり、子供により良い生活をするためのチャンスを与えたいと願う普通の親だ。コミュニティは米国とメキシコの文化が融合しており、様々なものを受け入れる包容力を感じさせる。BYTEはそうした現実を伝えようと、国境でのイベントを企画した。実際、12月のイベントにはノガレス・アリゾナとノガレス・ソノラの両市長を含め、数多くの関係者が参加した。

実際に壁こそ建設していないが、移民枠の減少や関税措置によってトランプ政権は事実上、国境を閉ざしつつある。トランプ氏の人間性や政治手法には辟易としているものの、厳格な国境管理という方針に理解を示す米国人は少なくない。不法に入国するのではなく、合法移民として正規ルートで入国するのであれば米国人として喜んで受け入れるという米国人も数多い。「壁」という言葉は極端だが、国境管理の厳格化と不法移民対策は一定の支持を得ている。

プロテニス選手から国境の街の支援へ

BYTEを設立したチャーリーは現役時代、ITF(国際テニス連盟)に所属するプロテニス選手として中南米や欧州を転戦した。最盛期には、年間に20以上のトーナメントに出場したという。テニスプレイヤーとしては小柄だが、プロとして世界を回っていただけあって、全身は鋼のようにガッチリしている。プログラムの時に子供が真っ先に駆け寄るように誰にでもオープンなナイスガイだ。

父親の影響で2歳でテニスを始めたチャーリーはジュニアの世界では知る人ぞ知る存在だった。20歳の時に全米大学体育協会主催の大会で優勝したこともある。だが、ATP(男子プロテニス協会)のランキングは1420位が最高と、プロテニス選手としては大成しなかった。

BYTEを設立したチャーリー・カトラー。プロテニス選手として世界中のツアーを回った

ランキング下位の悲哀が端的に表れるのは賞金だ。トップレベルの選手が参加する大会とは異なり、チャーリーが出るようなトーナメントは賞金が低く、それだけでは次のツアーのための資金を稼ぐことはできない。そこで、旅費を節約するために近隣諸国のトーナメントに連続で参加したり、移動はリーズナブルなバスにしたり、ランキングを上げてプロとしての活動を続けるためにできる限りの努力を続けた。賞金を稼ぐためにランキングとは無関係のツアーに出たことも少なくない。だが、大会で優勝しても賞金はたかがしれている。最終的に2年でプロ生活を断念した。

「テニスをやめたのは資金が続かなくなったから。妻が大学院を卒業し、身を落ち着けるタイミングだと思ったことも大きかった」。プロ生活を終えた後、チャーリーはカリフォルニア州のテニスクラブでテニスコーチの職を得た。

そんなチャーリーがノガレスでBYTEを設立したのは中南米に対する共感だ。彼はリベラルな土地柄で知られる米北西部のオレゴン州ポートランドで生まれ育った。ポートランドは国境から遠く離れているが、チャーリーは子供の頃からスペイン語の読み書きを勉強しており、スペイン語にはなじみがあった。ツアーで中南米を回る時には地元のテニスクラブに通う地元ファミリーの家にホームステイしていたという。

もっとも、テニスクラブに通うような家族は現地の富裕層が中心で、一般的な国民の姿とはかけ離れている。また、メキシコやベネズエラ、グアテマラなどチャーリーが訪れた国々はまだ貧しく、様々な社会問題も抱えている。ツアーの際に富裕層のコミュニティに加わりながらも、普通の人々のために何かしたいという思いを抱えていた。

ATPランキングは1420位が最高だった

テニスコーチになって2年も経つと、チャーリーには物足りない思いが募り始めた。毎日、何時間もコートに出るのが体力的に厳しくなったこともあるが、それ以上にフルタイムのコーチで一生を終えるのがつまらなく思えたのだ。そこで、改めて大学院に通って学び直すことにした。その際に国際関係論と人権をテーマに選んだのは生来のリベラル気質に加えて、中南米の状況を実際に見聞きしていたからだ。

その後、博士論文のテーマを考えるため、サンフランシスコの難民保護施設でボランティアとしてスペイン語の通訳を始めた。国外退去処分プロセスにある不法移民を支援している団体が運営している施設である。彼が働いた1年半の間に5つの裁判があったが、その大半はドメスティックバイオレンスから逃れてきたグアテマラの女性だったという。チャーリーは胸が張り裂けるような思いで話を聞いた。

移民制度は国のシステムであり、法治国家である以上、それに違反すれば国外追放処分を受けても仕方ない。だが、難民一人ひとりを見れば不法入国という手段を選ばざるを得なかった事情もある。次第にチャーリーは移民制度と米国を目指す難民に強い関心を持つようになった。そして、そういった悲劇をなくすために、子供たちに機会を提供することが重要だと考える始めた。今の活動の源流である。

チャーリーは難民保護施設で通訳をしている間、サンフランシスコのサン・クエンティン州立刑務所で囚人にテニスを教えたり、大学入試向けのライティングを教えるプログラムに参加したり、様々なボランティア活動にも従事した。

サンフランシスコにいたチャーリーとノガレスの出会いは大学院時代の講義に、米国とメキシコの文化交流を進めているノガレス・アリゾナのNPO(非営利組織)、Border Community alliance(BCA)が来たことがきっかけだった。そこで、異なるコミュニティ同士の交流を深め、相互理解を促していくという彼らのアプローチに共感したチャーリーはインターンシップに参加することにした。2014年夏の話だ。そして、テニスを通じて両側にテニスと教育の機会を提供するというアイデアを思いつく。

サンフランシスコのような大都市とは異なり、国境の小都市ではテニスに触れる機会はあまりない。得意なテニスを生かして地元の人々に貢献できる。チャーリーはそう考えた。ノガレス・ソノラの孤児院やコミュニティセンターでテニススクールを開いた時に、子供の出席率が高かったことも理由になったという。

2015年、チャーリーは博士課程を終えると妻のステファニーとともにノガレスに移住、BYTEを設立した。

「中南米での体験とテニスへの情熱。この2つがあったからこそ、テニスを通じて助けが必要なコミュニティに手をさしのべるという活動をしようと思ったのだと思います」。そうステファニーは語る。

動画作りで街の文化を知る子供たち

BYTEがプログラムを提供しているノガレス・ソノラの教会に足を運んだ。

国境から南に15分ほど。未舗装の砂利道を進んだ先に目指す教会があった。ドン・ボスコ教会である。周囲の斜面にはブロック塀を積んで屋根を載せただけの掘っ立て小屋が並んでいる。経済成長が続くノガレスには雇用の口を求める人々がメキシコ全土から集まる。2000年に約15万人だった人口は24万人になった。この場所は、そうやって集まった人々が勝手に家を作ったスラム街である。

ノガレスには労働者が勝手に家を建てたスラム街がいくつかある

筆者はブラジルのリオデジャネイロやベネズエラのカラカス、メキシコのシウダー・フアレスなどの中南米のスラムを訪れたことがある。足を踏み入れた瞬間に住民に囲まれたこともあり、どこも危険な香りで一杯だったが、ノガレスのスラムはどこかのんびりとした雰囲気だ。

ドンボスコ教会は共働きの貧しい家庭を支援するため、併設する若者向けのコミュニティセンターで放課後学校プログラムを提供している。

「このあたりは貧困層のコミュニティで子供たちが手にできるチャンスは限られている。その中でやったことのないスポーツを体験できるのは重要なことだ。ノガレスにはサッカーやボクシングなどの才能を持つ子がいる。きっとテニスのポテンシャルもあるだろう。将来のテニス選手がここから出るかもしれないね」。神父のフランシスコ・サンチェスは笑う。

BYTEがテニスを教えているスラム街の教会

「30人の子供にテニスを教えるので大忙しだったよ」。そうチャーリーが振り返るように、BYTEの当初の活動はテニスに限られていた。だが、ドン・ボスコ教会や孤児院に通うにつれて、子供たちに教育の機会が不足していると感じるようになった。

彼らは地元の小学校に通っているが、学校の授業は伝統的なもので米国の小学校に比べれば魅力に欠ける。貧困の中で不安定な生活を送っており、勉強に集中できる環境にない子供も多い。その中で、既存の学校にはないようなコンテンツを提供できれば、子供たちが学びにもっと関心を持つようになるのではないかーー。そう考えたのだ。

そんな時、チャーリーはひとりの女性に出会う。ジャックルベリー・ゴンザレス・エルモシージョ、通称ジャッキーである。

32歳の彼女はノガレス・ソノラで生まれ育ったシングルマザー。母国語はスペイン語だが、英語も問題なく話す。ボーイッシュなショートカットに、ゴーグルのような丸形サングラスをかけてスクーターを乗り回す姿を見ていると、とても12歳の子供がいるようには見えない。

BYTEで教育プログラムを担当しているジャッキー(写真:Retsu Motoyoshi)

BYTEのアカデミック・ディレクターとして彼女が注力しているのはストーリーテリングというプログラムである。BYTEは算数や科学といったコンテンツも提供しているが、ストーリーテリングはBYTEならではのコンテンツと言っていい。

ストーリーテリングとは、動画で自分の物語を作るというプログラムだ。まず、子供たちは自分のイメージに沿って写真を撮り、絵を描く。家族のこと、生活のこと、学校のことなど内容は何でも構わない。その後、それぞれの画像や絵に自分の声で解説を入れ、最後はそれをつなげて動画にしていく。

なぜ自分の物語を作らせるのか。一つは、単純に子供たちが関心を持ちやすいということがある。ストーリーテリングはワークショップ形式で、最初こそもじもじしているが、iPadに初めて触る子供も多く、すぐに目の色を輝かせて動画作りに参加し始める。

もう一つは、自分のコミュニティに誇りを持ってもらうためだ。国境はドラッグや犯罪の温床として語られることが多く、米国を脅かす危ない場所というイメージが広がっている。だが、ドラッグカルテルは存在するが、ノガレスの町を牛耳っているわけではない。密入国の幇助やドラッグの密輸に関わっている住民はもちろんいるだろうが、24万人の住民の大多数は普通の人々である。

家族や学校、食事、趣味など、自分の物語を作ればどこかに国境のカルチャーがにじみ出る。自分の住むコミュニティがネガティブに報じられれば卑屈になってもおかしくないが、自身の生活を可視化するという作業を通してコミュニティを見直してほしいという思いがストーリーテリングには込められている。

子供たちは自分の日常に関するビデオを作る

ジャッキーにとって、教育に力を入れているという自身の活動は国境に対する米国の固定観念だけでなく、メキシコの固定観念を変えていくという意味もある。

7人姉妹の末っ子として生まれたジャッキーは高卒や中卒の他の姉妹と異なり、大学まで進学している。「中間層の下の方」とジャッキーが語る家庭に金銭的な余裕があったとは思えないが、学校の成績が良かった彼女の才能を伸ばしてあげたいと親は考えたのだろう。ところが、20歳の時に妊娠、学業を断念した。

その後、娘の父親と暮らし始めたが、子供が3歳になった時に再び大学で勉強したいと思うようになった。それを彼に相談したが、メキシコは家父長制が色濃く、母親は家にいて家事や育児をやるものだという考え方が根強く残っている。彼も大学進学に反対したため、最終的にシングルマザーとして自立する道を選んだ。

メキシコでは子育てをしながら学校に通うシングルマザーは一般的。子供の面倒を見てもらうことができず学業をあきらめるシングルマザーもまた一般的だ。

「主婦の女性を尊敬しています。でも、私はそうはなりたくなかった。もっと学びたい、もっと知りたい、もっといろいろなことをやりたい。そう思って、自分の将来と戦うことに決めました」

メキシコに限らず、中南米の国々は妊娠によって学業を中断する女性が多い。その後、勉強を続けたいと思っても子育てが忙しく、実際に学校に復帰するのは極めて難しい。女性の社会進出に対する社会的な理解ももちろんあるが、彼女たちが貧困に陥る理由は低い学歴とスキルの欠如が大きく、その主な元凶は早期の妊娠、出産にある。

このカルチャーを変えるには教育から変えていかなければならないーー。そう思ったからこそ、ジャッキーは教育を重視しているのだ。

その後、シルクスクリーンが得意だったジャッキーは生活のためにノガレス・ソノラのNPOで写真や美術を教え始める。そして、地元の高校でアートやカルチャーの管理スタッフとして働いた後、BYTEに合流した。彼女は2018年12月に、晴れて大学の卒業資格を手にした。今後はBYTEのディレクターを続けつつ、大学院に行こうと考えている。

メキシコ側の人口は米国側の10倍以上

ノガレスのコミュニティー財団でエグゼクティブ・ディレクターを務めるアルマ・コタ。お母さんのような存在

ノガレスという双子の町で出会ったチャーリーとジャッキー。同い年のふたりを結びつけたのはもうひとりのキーパーソンだ。アルマ・コタ。ノガレス・ソノラのコミュニティー財団、FESACのエグゼクティブ・ディレクターを務める女性である。FESACは地元の企業経営者を基盤にした財団で、ノガレス・ソノラのコミュニティビジネスに資金や人脈などの支援をしている。運営のすべてを取り仕切るアルマは事実上のリーダーだ。

FESACはノガレス・ソノラの急成長によって生まれた。ノガレス・ソノラは過去20年で人口が急激に拡大した。かつては同じような規模だったが、今ではノガレス・アリゾナの10倍以上だ。その成長を牽引したのはかつてのマキラドーラとIMMEXである。

1965年に創設されたマキラドーラはメキシコの保税加工制度で、原材料や部品の輸入にかかる関税やVAT(付加価値税)が免除される。安価なメキシコの労働力を米国に輸出するための仕組みと言っていいだろう。その後、認可要件を厳格化したIMMEXに進化している。

中国がWTO(世界貿易機関)に加盟した2001年以降、マキラドーラを活用したメキシコの製造業は逆風に晒されたが、中国の人件費が上昇するにつれてメキシコの国境都市は再び「米国の工場」として浮上した。とりわけここ数年は米国の経済成長もあり、IMMEXを中心にノガレスの雇用は拡大の一途をたどっている。

「3年前に300人の従業員だった顧客企業が今では1000人になっている。過去3~4年で多くの企業が雇用を伸ばしている」。ノガレス・ソノラの公認会計士、ルイス・トーレスは語る。結果として、中間層も続々と誕生している。

ノガレス・ソノラの郊外に、日本の高度経済成長期の団地を思わせる画一的な住宅地がある。IMMEXなど外資系企業でエンジニア職やマネジャー職を得た中間層向けの新興住宅だ。

ノガレスには新たに生まれる中間層向けの住宅地が続々と誕生している

もっとも、人口の急増によってノガレス・ソノラはスラムの膨張や独居老人、孤児、障害者の増加など様々な社会課題を抱えるようになった。そういった問題を解決しようとする社会起業家を支援するために設立されたのがFESACである。

低所得者向けのカスタム車椅子を作っているフランシスコ・トルヒーヨもFESACの支援を受けているひとりだ。食生活の変化などにより、メキシコでは糖尿病患者の増加が深刻な問題になっている。合併症で足を切断する人も少なくない。だが、貧困層にとって車椅子は高嶺の花。道路状態も悪いため、一般的な車椅子は使いづらいという問題もある。そこで、悪路でも使いやすい車椅子を開発、製造している。

「ダウン症の子供を持つ家族を支援する団体や少女を対象にした孤児院、道路にフェンスを設置しようと活動しているグループなど、支援している組織やグループは80ほど。資金だけでなく、取締役会の始め方や地元政府とのネットワークづくりなど、起業に伴うあらゆる面をサポートしています」。そう語るアルマはノガレスの急拡大を側面から支える存在だ。

アルマとチャーリーの出会いはインターンでノガレスに来ていた2015年にさかのぼる。テニスをきっかけに機会の限られている子供たちにテニスや教育の機会を提供するーー。そのコンセプトに賛同したアルマは、ノガレス・ソノラのキーパーソンを惜しみなく紹介した。現在、BYTEがプログラムを提供しているドンボスコ教会や孤児院もアルマのつて。ノガレス・ソノラの市長や企業関係者との人脈もアルマがいてこそだ。

「アルマに会った時はとても感動した。情熱的で、スマートで、ハキハキしていて。国境のコミュニティを象徴する人に思えた。すぐにアルマにBYTEのアイデアを話したところ、すべてを最優先で進めてくれた。彼女がいなければ、今のBYTEは存在しない」。チャーリーは手放しで称賛する。

ジャッキーにとってもアルマは憧れであり、目指すべき存在だ。メキシコの名門、モンテレイ工科大学で経営学を学んだアルマは彼女の世代では数少ない高学歴の女性だ。一時は子育てしながら大学で教鞭を執っていたこともある。その後、FESACの幹部として地元の財界からフォード財団まで幅広い人脈を作りあげた。女性の機会を広げていきたいと思っているジャッキーにとって、トランプ政権から経済情勢まで自分の言葉で語るアルマは最高のロールモデルである。

ジャッキーの大学への復帰を後押ししたのもアルマだ。再び勉強したいと思ってシングルマザーの道を選んだジャッキーだが、仕事と子育てに忙殺され、復帰できてはいなかった。そんな彼女に対して、アルマは何としても大学に戻るべきだと言い続けた。貧困のスパイラルから抜け出すには学歴とスキルが不可欠だからだ。チャーリーがアカデミック・ディレクターを探していた時にBYTEを紹介したのも、時間にある程度、融通が利くと考えたことが大きい。

BYTEはノガレス・ソノラの少女向け孤児院でもテニスを教えている

米国とメキシコを行き来する子供たち

ノガレスという街の始まりは1841年にEliasという家族がメキシコ政府から土地の払い下げを受けた時にさかのぼる。ノガレスとはウォルナット(クルミ)のスペイン語で、丘の上にウォルナットの木が植えられていたことから“Los Nogales de Elias”という名前がつけられた。だが、米墨戦争とその後のガズデン購入でノガレスの真上に国境線が引かれた。それ以来、同じコミュニティだが別の国という数奇な運命をたどることになる。

国境を巡るいざこざは今に始まった話ではない。実は、ノガレスに最初にフェンスを設置したのはメキシコだった。

1910年にメキシコ革命が起きると、その波及を恐れた米国は軍をノガレスに展開した。その時にメキシコのソノラ州政府がワイヤーフェンスを設置した。その後も警備隊の発砲など小規模なトラブルはしばしば起きた。もっとも、その程度のことはよくある話で、両サイドに住む住民にとってはほとんど関係のないことだった。

鉄道が開通して以来、ノガレス・アリゾナには多くの開拓者が移住した。彼らの多くがノガレス・ソノラの住民と結婚したことで、両方のノガレスはさらに結びつきを深めた。禁酒法の時代には、ノガレス・アリゾナの住民が酒を飲みにノガレス・ソノラに頻繁に毎日のように足を運んでいる。物理的な国境こそあれど、実際には国境など存在しなかった。

「ルーツをたどれば、みんな同じ血縁になる。ここのコミュニティの住民は一つの家族と言っても過言ではない」。ノガレス・アリゾナの市長、ジョン・F・ドイルはこう語る。

「ここのコミュニティの住民は一つの家族」と語るノガレス・アリゾナ市長ののジョン・F・ドイル

ふたつのノガレスの密接な関係はつい最近まで続いた。1986年のロサンゼルスタイムズに当時の状況が詳しく描かれている。

毎日、朝と夕方になると国境ゲートには学校に通う子供たちの長い行列ができる。英語を子供に学ばせたいノガレス・ソノラの親と、スペイン語を学ばせたいノガレス・アリゾナの親が互いの学校に子供を通わせているためだ。

行政同士も密に連携していた。ノガレス・アリゾナで火事が起きた時、ノガレス・ソノラの消防隊が駆けつけた。ノガレス・ソノラで火事がおきた時も同様だ。当時はノガレス・アリゾナの市役所で働くメキシコ人もいたと記事にある。

その関係はかろうじて残っている。米国の学校に通うため、ノガレス・アリゾナに通う子供は今も国境のゲートにいる。だが、1990年代に現在の国境のフェンスができたことで物理的な障壁ができた。2001年9月11日の米同時多発テロ以降、国境管理は厳しさを増すばかりだ。

今も仕事や買い物で国境を行き来する人は多い。実際、ノガレス・アリゾナのウォルマートに行けば、その大半はノガレス・ソノラの住民だろう。だが、精神的なつながりこそ変わらないが、時間という障壁が高くなるにつれて、国境を渡る人数は徐々に減少しつつある。

「子供の頃は国境を越えることはなんてこともなかった。でも、国境ゲートの行列はどんどん長くなっている。以前は10分だったのに、今は2時間かかることもある。クレイジーだよ」

ノガレス・ソノラの市長、ヘスス・アントニオ・プジョル・イラストルザはため息をつく。ノガレス・ソノラの拡大によってノガレスの歴史を知らない住民は増えている。ふたつのノガレスの精神的なつながりがいつまで維持されるのか、それは誰にも分からない。

国境管理の厳格化は世界的な流れであり、テニスによってどうにかなる話ではない。だが、二つのコミュニティの相互理解を深めようという取り組みは国境が閉じていく時代には無駄ではない。チャーリーやジャッキーは信じている。人々の交流と相互理解。それが再び国境を開いていくということを。

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『レーダー照射:中国のGPSを搭載していた可能性 秘密の詰まった工作船が日本に拿捕されるのを恐れ韓国に救援依頼』(2/14JBプレス 西村金一)について

2/17希望之声<中共制造首个机器人妻子引争议 竟是为了保政权?=中共がロボット妻を造るのが議論に なんと理由は政権維持のため?>5000年の伝統文化を持つ中国が、ロボット妻(AI駆使で5官があり、皮膚もあって外形は精緻、話も家事もするとのこと(サイボーグに近い。当然sex機能もついているでしょうが、生殖機能はないのでこどもは産まれないと思います。子供はクローン技術で作る?)。AI妻の開発は鰻登りで、生理的欲求を満たすだけでなく、心を持つ(?)ので、人間の妻は要らなくなる。20万元出せばすぐに家へ持ち帰れる(発想が中国人らしい。自己主張の強い中国女は要らないという事でしょう。男女比のアンバランスがあるとはいえ、女性を道具と見立てるのは、男の産み分け同様、男尊女卑の発想そのものでは)。これは倫理道徳の問題があると非難された。賀建奎の遺伝子編集した子供のような激烈な議論を巻き起こしているけれども、男女比のアンバランス(3~4000万男が多い)を解決するには一つの手段足り得る。でないと、妻のいない男が沢山出てきてしまう。議論は止まず。ある人は「第一にこれで儲けるため、第二にAI妻にスパイさせて男の行動を見張る。場合によっては武装させることも、AI製品はどれも民衆をコントロールするために造っている。中共政権維持の為である」と。

写真は阿波羅新聞から

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/17/n2655727.html

2/17阿波羅新聞網<川普要延时?习近平反不敢拖延大让步!惊人反转=トランプは期限延長するか?習近平は敢えて引延しせずに大きな譲歩をする!その反転は人を驚かす>米中貿易交渉で、香港メデイアは「トランプは60日期限を延長しても良いと述べ、習近平は内外に困難な問題を抱え、却って敢えて引延しはしないだろう」と報道。本ネット評論家の王篤は「トランプは延長するにしても中国が構造改革することを保証する真の合意ができたときにと言ってきた。前回北京で米国交渉団と習が会った時に、習は“改めるべきは改め、改めるべきでないものは改めない”と言った。中国は何も変わっていない。トランプが金正恩と会う前の週、劉鶴が米国で習の授権の下に大幅譲歩をしなければ、合意の文書は書けない。習近平は両会(全人代と政治協商会議)前に必ず合意するのを希望している(でないと“5・4”、“6.・4”と続き、弱腰は売国奴に看做される)。それはそうだと思うが、引延ししないというのには同意できない。今までそうやって来たから」と分析している。

米国に亡命している何清漣は「中共が出してきた提案は元々非現実なもの、別の国から買っていたものを米国に置き換えただけ、例えばロシアの石油を米国に、日・台・韓のチップ、ブラジル・アルゼンチンの輸入大豆を米国にと言うだけ、それでも1年間で1000億$だけだ」と分析した。

https://www.aboluowang.com/2019/0217/1247628.html

2/18阿波羅新聞網<川普发推特 称「中国正以关税形式送钱给美国」=トランプはツイッターで“中国は関税の形で米国にお金をプレゼントしてくれた”と>

https://www.aboluowang.com/2019/0218/1247638.html

2/18ZAKZAK<日本国内でも反日デモ!? “3・1韓国暴挙”に河野外相が重大警告 天皇陛下への非礼発言にも韓国外相は“無視”>

まあ、日本で3.1デモでの暴徒化した姿を見せれば、お花畑脳の人も少しは考えるのでは。国民の敵は誰かと。自分で調べる意欲と能力がない人が大半でしょうから事件が起きないと目覚めないというのは悲しいです。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190218/soc1902180003-n1.html

2/17NHKニュース 19:03<拉致被害者の帰国実現を 家族会 キム委員長に初のメッセージ>

ここまで踏み込んだ内容のメッセージを出すのは家族会の持っている時間がないという事と、今が帰国の最大のチャンスと睨んだからでしょう。本来誘拐犯は処罰されてしかるべきですが、憲法9条の制約を受けてそれもできません。拉致被害者を被害者の状態に留め置いたのは9条賛成派の人達です。自分の家族は拉致されないと考えているからでしょう。愚かな人達です。トランプは、ノーベル平和賞推薦のこともあり、本気で帰国に向けた話しをしてくれるのではと期待しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190217/k10011818311000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

西村氏の記事では、中国が国連決議違反して、北朝鮮に北斗衛星測位システムを売り渡した可能性があるとのこと。悪いことをするのは共産主義者の共通項です。文在寅も共産主義者ですから、3悪トリオとなります。韓国は前から日本の敵国です。日本人が気付かなかったか、気付いても敵とはしたくないと言う思いで見逃してきただけです。反日教育しているだけでアウトでしょう。それが始まった時に、日本は断固として止めさすべきでしたし、今まで経済支援してきた分は返済して貰うようにすべきでした。彼らが契約を守るかどうかは別として、キチンと証拠として書き入れておくべきでした。日本人は他人に甘い所があります。その善意を3悪トリオは利用する訳です。日本のメデイアや左翼政治家、官公労等もそのお先棒を担いできました。でももう“私は騙されない”です。

トランプも北を中国から引き離し、オセロ効果を狙っているのでしょうが、騙しや裏切りが当り前の中国大陸と朝鮮半島ですから、力で押していかないと騙されるでしょう。戦前の日本のようにFDRにひっかけられるほど甘くはない連中ですから。

北が今月末にどういう話をするかです。西村氏の記事のように軍事力行使をしない米国を甘く見て、3悪で国連決議違反をして生き延びようとしているのでしょうけど。トランプは3悪をギャフンと言わしてほしい。

記事

韓国南部済州島沖で行われた国際観艦式のリハーサル(2018年10月9日撮影)。(c)AFP PHOTO / YONHAP〔AFPBB News

韓国が、海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダー波を照射したこと、韓国国防省がしつこく日本批判を行ったのは、不可思議なことだった。

まして、あのような小さな北朝鮮の木造船を救助するためだけに、軍事作戦を行う軍艦と不必要に大型の警備艇を派遣したことは極めて不自然である。

しかも、これらの行動は、北朝鮮と韓国の近海で行われたものではなく、そこから遠く離れた日本の排他的経済水域内で行われたのだ。

その海域で、その3隻が一か所に集まったことは、最近まで敵対関係にあった南北の軍事関係からは、全く考えられない。

私はこれまで、防衛省自衛隊で我が国周辺諸国の軍事情勢を分析してきた。その長い経験でも、このような特異活動を聞いたことがない。今回が初めてだ。

また、韓国国防部(省)隷下の海軍駆逐艦、韓国水産部隷下の海洋警察警備艇は、指揮系統が全く異なる。

それらが緊急に派遣されたことは、文在寅大統領本人か、あるいは政権内部の実力者が命令しなければ実施できない。

韓国は、なぜ、日本海でこのような理に合わない不可思議な行動を行ったのだろうか。

例えば、木造船を含めた今回の行動の詳細を、日本の哨戒機に絶対に見られたくなかった。日本の巡視船を介入させたくなかった。木造船が捕まり日本に連行させたくなかった。海流の流れに任せて日本に漂着させたくなかった・・・。

つまり、日本に知られたくなかった理由があったと考えられる。

防衛省が発表した動画「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」より

そこには、「絶対に隠さなければならない、渡してはいけない重大な秘密」があったと考えざるを得ない。

韓国は、海上自衛隊の哨戒機を韓国の軍艦に近づかせないために、哨戒機の正常な飛行を、「威嚇飛行だ」と非難し続けている。

「北朝鮮に頼まれてなぜやったのか」という意図を読まれないように、軍事常識では考えられないことを言い続けて、争点をすり替えているのだ。

特殊工作船とみて間違いない木造船

韓国国防省が1月4日に公開した動画に映っている木造船を詳細に見ると、北朝鮮の木造漁船の中でも比較的大型のものだった。

前方と後方にイカ漁には必要ではない高いポールが立っており、AM通信(モールス通信)用と見られるケーブルが張られている。

日本の海岸に漂着している木造船には、このような高いポールがあるのは、極めて少ない。このアンテナを展張するAM通信には1000キロを超える通達距離がある。

長距離通信用の通信装置を保有しているのは、北朝鮮本土から遠く離れて行動する工作機関か特殊部隊の船に限られる。

この木造船は、2001年九州南西海域で、海上保安庁に追跡され、自爆して沈没した工作船とは全く違う。

沈没した工作船は、その後、海中から引き揚げられて詳細に分析されたわけだから、北朝鮮が別の形をした工作船を建造していても当然のことだ。

AM通信を使えば、燃料がなくても人力で発電し通信できるものもある。漂流していても本国への連絡が可能だ。

木造船の乗組員は、衛星測位システム(米国のGPSに類似したもの)を使って確認できた自己位置(座標)を本国に送信して、救助を依頼した可能性が高い。

そうでないと、他の船が救助に来てくれる可能性はほとんどない。

船の位置を確認できたこのシステムは、昨年12月に全世界で運用を開始した中国の北斗衛星測位システムの可能性がある。

とすれば、中国が国連制裁決議違反をして北朝鮮に輸出したことになる。

工作機関の船には、どのような秘密があるのか。

海上保安庁に追跡された工作船は逃げ切れず、工作活動の秘密を守るために、自爆して自らの命を絶った。

もし、その工作船が爆破されずに捕獲されていれば、工作機関や拉致に関する多くの情報が得られたであろう。

工作船には、工作員が命を絶っても守らなければならない重大な秘密の塊がある。

工作機関や特殊部隊の兵士が生存して、積載している通信機器・暗号書およびその他工作にかかわる機器・資材が、無傷のまま日本に漂着すれば、ここから得られる情報で、工作活動の全貌が判明する可能性がある。

日本人拉致被害者の情報も、捕まった工作員から入手でき、これまで謎だった事象が、ジグソーパズルの1個のピースが埋まるように解明できるかもしれない。

日本海で漂流していた木造船が工作機関の船であれば、日本に無傷のままに渡してしまうと、工作機関の秘密を世界中に広められることになる。

工作活動の公開がトリガーとなって、米朝会談も破談になり、金正恩政権が崩壊することもあり得ないことではない。

韓国も木造船を日本に渡したくなかった

哨戒機が撮影した映像を見ると、この木造船は、韓国の駆逐艦と警備艇に挟まれ、その内側では、2隻の小型の救難艇にも挟まれていた。

逃亡を防止するために、軍艦と警備艇が2重に包囲する態勢を採ったという説もあるが、小型の木造船がスピードを出せる特殊なエンジンをつけていたとしても、韓国の大型艦から逃亡することは不可能だ。

逆に、日本の護衛艦や海上保安庁巡視船を絶対に近づかせない態勢を採ったとする見方の方が理にかなう。

韓国に依頼してでもこれほどの秘密情報が一杯詰まった工作船と見られる船を、みすみす日本に渡すことは絶対に食い止めなければならないと、北朝鮮が考えても不思議ではない。

亡命阻止の可能性はあるのか

金正恩政権の要人が亡命しようとしたのであれば、北朝鮮は韓国に依頼してでも阻止したいと考えるのは当然のことだ。

だが、木造船の乗員が亡命を実行しているのであれば、船が移動している地点を秘匿するだろう。わざわざ捕まるために自分の位置を伝えることはしない。

また、その船が電波を発しなければ、誰もその位置を特定することはできない。鋼船ではないので、海上捜索レーダーには映らない。

木造船の位置が特定できなければ、韓国の2隻の船は、広大な日本海でその木造船を発見することは、不可能に近い。私がかつて情報分析官であった頃の経験から断定できる。

あの木造船には、極めて重大な秘密や謎がある「秘密性の高い工作機関の船」だと想像できる。

それならば、南北融和が進む南北のトップが協力して日本に漂着することを阻止しなければならないと考えるのが妥当であろう。

南北の融和的な動きは、朝鮮半島ばかりではなく、半島から遠く離れた日本の排他的経済水域内でも起きている。

木造船を巡って南北が奇妙な連携行動を行っていることに注目すべきだ。

文政権と金正恩政権の間で、南北統一の企みが、公開されていないところで着々と進んでいることに目を向けるべきだろう。

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『これはプロパガンダ? 大ヒット中国SF映画の政治性 さまよえる地球、さまよえる中国映画界』(2/14JBプレス 福島香織)について

2/15阿波羅新聞網<中美谈判 习近平不让步?官方新政策出炉迎战美国 中国进口大豆暴增藏猫腻=米中交渉 習近平は譲歩しない? 公表した新政策は米国に応戦と明らかに 中国の大豆輸入は激増したが隠蔽>ブルームバーグの最新の報道では「WHのクドローは以前貿易交渉で合意するのを楽観視していたが、進展はわずか。中共は米国に“国有企業の補助金と会社経営の改善要求”を取消すよう求めている。米国は譲歩しなかった」と。中共の公式統計に依れば、中国の大豆輸入は12月と比べ大幅に増えているが、どこから入って来たのかの説明はない。米国の関心のある問題に正面切って応えるのは望んでいない。

トランプの関税策は成功している。米国は第一四半期に関税90億$の収入があった。中共農業部は大豆や油生産できる作物の生産を求めているが、媒体によればこれが対米応戦の新政策とのこと。

https://www.aboluowang.com/2019/0215/1246684.html

2/16大紀元時報<駐華大使私設鴻門宴 瑞典外交部長「憤怒」=スウェーデン駐華大使は私的に鴻門の会(項羽と劉邦が鴻門で会い、劉邦を亡き者にしようとしたが果たせなかった)を開く スウェーデン外相は激怒>

カナダ駐華大使マッカラム(図)が中国を助ける話をして免官になったのに続き、先日はスウェーデン駐華大使も中国を助けることをした。外部の人間は彼らが中共から買収されたと疑っている。

スウェーデン駐華大使のAnna Lindstedtはストックホルムで桂民海(香港・銅鑼湾書店の関係者でスウェーデン国籍であるが、長く中国に拘束されている)の娘Angela Guiと2名の自称中国商人(多分国家安全部員)とを引き合わせた。二人は娘に対して「公開でいろいろ発言は止めろ」、「永久に父親には会えなくなるぞ」と脅し、大使は「中国はスウェーデンを罰することができる」と言って、彼女に協力を要請。また「このような考えをするのは残念」とも彼女に言った。2/15 Margot Wallstrom外相はインタビューで「非常に怒っている」と。外務省は何も聞いておらず、2/13Angela Guiがネットで伝えたため分かった。駐華大使を呼び寄せ調査している。今は中国に代理の大使を置いている。

まあ、どこの国(民主主義国でも)もハニーか賄賂に引っかかる奴がいるという事です。米国内でトランプの風当たりが強いのは、彼は金を取ってないからです。取っているメデイア、政治家、官僚は中共の支援をせざるを得ません。騙されないことです。そもそもで言ったら人権弾圧する専制国家の言うことを何故支持するのですか?おかしいと思わないと。

https://hk.epochtimes.com/news/2019-02-16/73842388

2/17阿波羅新聞網<大外宣诡异曝光习近平神秘隐身 江派两常委中办大秘被贬 王沪宁强推习思想遭反弹=海外宣伝メデイアの“多維”は習近平が姿を現さないのはおかしいと暴露 江沢民派の両常務委(張徳江と劉雲山)の前秘書は閑職に 王沪寧は習思想を押し付けるも反撃に遭う>2/3習は新年の挨拶を話してから、2/15対米交渉団と話すまで姿を見せなかった。12日もどこに行っていたのか?“多維”は「中国の伝統の新年を祝うために個人休暇を取った。不要な憶測を避けるため、党のメデイアは毎日1面で習について書いていた」と報じた。制度上、主席と雖も休みは取れるが、今までこのような情報を公開したことはない。12日間もいないと。江沢民派の媒体だからか。

2012年9月、習が胡錦濤から引き継ぐときも12日間いなくなった。ヒラリーやリーシェンロン、デンマーク首相、ロシア代表団と会う約束を総てキャンセルした。周永康、郭伯雄、徐才厚等が習を暗殺しようとしたためと言われる。

王沪寧の作ったアプリ「学習強国」は党員にダウンロードさせ、毎日使うように指示。(デジタル毛語録)。使用が少ないとすぐに通報される。iPhoneアプリストア上では一つ星の評価。“誰もが自分で望んだものをダウンロードする。強制するな”とか“強国になるのを勉強しろと、うっとおしい” とかの不満のメッセージ。百度の評価は5段階で2.7。アリババのアプリは電話、e-mail、インスタ、スケジュール管理があるが、スナップチャット式の「読んだら燃やせ」機能もついている。多くのネチズンは「学習強国」は「読んだら燃やせ」の密令かと連想した。

https://www.aboluowang.com/2019/0217/1247314.html

2/17阿波羅新聞網<中领馆暗线指挥留学生?加国大学校方调查=中国領事館は裏で留学生を指揮?カナダの大学は調査>

チベット族の末裔がトロント大学のスカボロ分校の学生会長に当選したらSNS上で中国語・英語で罵っているのが分かった。マクマスター大学にも類似の事件が発生した。

2/11の晩、大学でウイグル族支援の講座を開催したのは「反中講座」と中国人留学生(5つの連絡組織ができている)は思っている。彼らは12日にトロントの領事館に通報した。大学側は学生がコントロールされるのを心配している。目下この件で調査中」と表明した。

下は、学生のスマホでの遣り取り。

講演会で講演したカナダウイグル人大会前主席のRukiye Turdush女史。英語です。

如何に大学にも中共の手が伸びているかです。日本の大学は相当危ない。自由の為に戦う学問の徒がいるとは思えませんので。中共の言いなりになっているのでは。下にも書きましたけど、地方大学の受入拡大策を展開するようではアホかとしか言いようがありません。

https://www.aboluowang.com/2019/0217/1247252.html

2/16日経朝刊<アイヌ新法案を閣議決定 「先住民族」初明記>、<在留資格、優遇大学を拡大 外国人材の地方分散促す>、2/17日経朝刊<首相が推薦状 関係者認める 「トランプ氏 ノーベル賞候補に」>を見て、安倍内閣はおかしくなっているのではと感じます。アイヌを先住民とした法律を認めれば次は沖縄もとなるのは必定。沖縄とアイヌに金が落ちる仕組みができ、かつ独立を主張しやすくする後押しをしたのでは。在留資格、優遇大学を拡大というのは、高度人材ポイント制で高度専門職の在留資格のポイントがアップする旧帝大・早慶等13校以外に、地方の大学にも適用枠を広げると言うもの。地方にも敵国人をばら撒くつもりかと言いたい。少なくとも反日国からの受入は拒否してからやらなくては。トランプにノーベル平和賞推薦は賛成ですが、結果が出てからでしょう。オバマのように受賞後は力の行使を躊躇い、中国とロシアの侵略を招くようにならんとも限りません。金正恩が交渉して来たのは米軍の攻撃の本気度を感じたからです。非核化も米軍の圧力なしでは進まないでしょうし、拉致被害者の帰国も軍事的圧力がない限り、小中華の朝鮮人がするはずがありません。如何に代わりがいないからと言っても、左翼・リベラル派の為すが儘では安心して国は任せられません。愚かなことは止めて戴きたい。まあ、トランプとオバマは違うと判断してのことかも知れませんが。

下の写真は昨日本ブログで紹介しましたコカ・コーラ社から機密を盗んで逮捕された游暁蓉(米国籍華人)の写真です。

贈賄・窃盗の記事が相次ぐ中、これでも中国人は徳があると思える人はいますか?まあ、平気で嘘を垂れ流す朝日新聞の読者だったら信じるかもしれませんが。

2/17日経朝刊<中国企業、ドル調達に苦戦 社債金利1年で2%上昇 不履行多発、業績悪化懸念で

中国企業がドルの調達に苦戦している。ドル建て社債の発行金利は直近3カ月の平均で7.8%と、1年前(5.6%)に比べ2%も上昇した。満期までの期間も0.7年ほど短くなり、調達環境の悪化が鮮明だ。国内で多発する債務不履行や、景気減速に伴う業績低迷が金利高につながっている。調達コストの上昇が続けば業績や資金繰りを圧迫し、中国経済の新たな重荷になりかねない。

中国の不動産開発業者による資金調達が難しくなっている(北京)=ロイター

2016年以降、中国に本社を置く企業が発行したドル債約400本を集計した。銀行が発行した債券は除いた。

3カ月ごとの利率の平均をみると16、17年は5~6%台だったが、18年に入り7%を超え始めた。満期までの平均期間は18年12月~19年2月で2.6年と前年同期(3.3年)より短くなった。企業にとっては、高い金利を支払っても以前より短期間の資金手当てしかできないことになる。

利率が10%を超す事例も増えている。不動産開発に携わる企業で目立ち、当代置業が1月に発行した期間1.5年の社債では15.5%に達した。期間2年の米国債の利回りは2%台半ばで、十数%の上乗せ金利が必要になった計算だ。

緑地控股集団や、中国恒大集団など大手不動産も8~9%台でドル債を発行している。資金繰りの悪化が表面化した複合企業、海航集団(HNAグループ)が18年10月末に発行した社債の利回りは12%だった。

社債の発行金利が上昇している要因は2つある。まず挙げられるのが中国国内で多発している社債の債務不履行だ。元建て債の不履行額は18年に1200億元(約2兆円)超に達し、19年も2月中旬までで100億元を超えた。

中国の社債は銀行が買い手となっていることが多く、投資家にはまだ大きな影響は出ていない。海外投資家の保有が多いドル債の不履行件数も1桁にとどまっている。だが中国企業には「銀行の支援を前提に、半ば意図的に元利払いを遅らせる企業が存在する」(外国銀行)とされ、投資家の警戒は強まりつつある。

景気減速や米中摩擦を背景にした企業業績の悪化懸念も金利を押し上げている。上海、深圳市場に上場する3600社のうち、18年12月期の最終損益が前の期を下回る企業は約1100社にのぼる。うち400社が最終赤字に陥ったもようだ。

業績見込みを開示した2600社強の集計では3%の最終減益になった。習近平(シー・ジンピン)指導部は景気底割れを回避しようと公共投資や減税の積み増しに動いている。だが対策の効果が現れるのは19年後半になってからとの声が多く、企業の収益力や資金繰り改善は遅れている。

企業が稼ぐ力を取り戻すのに時間がかかるなか、過去に発行した社債が相次ぎ償還期を迎えている点も負担だ。野村国際の推計では、20年末にかけ四半期ごとに平均で330億ドル(約3兆6千億円)超のドル債が満期を迎える。

社債の出し手の3分の2は不動産など事業会社が占める。借り換え時に2%の金利上昇があったと仮定すると、利払いは年十数億ドル規模で増える。「資金繰りや企業収益を圧迫しかねない」。野村国際の王立升エコノミストは警鐘を鳴らす。

国際決済銀行(BIS)によると中国は18年9月末時点で5千億ドルを超すドル建ての債務を抱えている。コントロールが及ばないドル金利の上昇は、中国が抱える最も大きなリスクの一つだ。

債券の発行より償還の方が多ければ、中国からドルが流出することにもつながる。習指導部は債券投資の規制緩和などで海外資金を呼びこもうと必死だ。企業のドル債発行が滞れば施策の効果が弱まり、中国の資本市場への海外投資家の評価も損なう。

米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締め路線を見直す方針を打ち出したことで、金融市場は落ち着きを取り戻しつつある。だが中国企業を取り巻く環境は改善しないまま。高金利やドルの調達難が債務不履行の多発につながれば混乱要因になりかねない。

外債の出し手には「融資平台」と呼ばれる地方政府系の投資会社も多く名を連ねる。不動産会社や融資平台の外貨調達を支援すれば過剰債務など構造問題の温存につながり、淘汰を容認すれば思わぬ景気減速や資金流出を招く懸念が高まる。習指導部は難しい選択を迫られている。(上海=張勇祥)>(以上)

2/17宮崎正弘氏メルマガ<「海亀組」はもう要らない。大学新卒834万人、まともな就職先がないゾ  313万の海外留学のうち85%が帰国したが、お先真っ暗、展望拓けず>

http://melma.com/backnumber_45206_6789849/

中国の景気が本格的に悪くなってきたのでしょう。日本企業の中国進出の旗振り役を担ってきた日経が事実を報道するようになってきましたので。庇い切れないほど悪いという事です。中国への投資は回収しておくことです。

福島氏の記事は、中国人は奴隷になれているとしか思えません。阿Qが現代にも沢山生きているという事でしょう。「共産党が地球を救う」?最悪のギャグとしか思えません。片一方で人権派弁護士を逮捕拘留、ウイグル人の収容所送りを平気でやれるシステムで世界を支配するようになると、星との衝突が避けられても、それ以上の苦難が人々には待ち受けています。“苛政(中共)は虎(衝突)よりも猛なり”と。

記事

宇宙を舞台にした中国映画が大ヒットしている(写真はイメージ)

中国で総製作費3.2億元の国産本格SFアドベンチャー映画「流浪地球(さまよえる地球)」(英語タイトル:The Wondering Earth)が2月5日に封切られ、10日までに劇場チケット売り上げ20億元を突破した。これは春節映画全体の売り上げの約半分を占める快挙。米国紙「ニューヨーク・タイムズ」までが「中国映画界の新時代の曙」「中国映画も宇宙競争に参入」とかなり持ち上げた記事を書いている。

映画「流浪地球」のポスター 確かに、面白そうだ。なにせ、原作は、ヒューゴー賞を受賞した中国SF小説『三体』(早川書房から邦訳が2019年に出版予定)の著者、劉慈欣の同名小説。主演は中国版ランボーともいえる戦争活劇「戦狼」のヒーロー、冷峰役を演じた愛国演技派俳優、呉京(ウー・ジン)。監督は15歳のときにジェームズ・キャメロン監督の「ターミネーター2」を見てSF映画監督を目指したという80后(1980年生まれ)の郭帆(グオ・ファン)。

郭帆は3作目にしてこの大作に挑んだわけだが、中国のSNS「微博」でジェームズ・キャメロンの公式アカウントから「ワンダリング・アースにグッドラック、中国SF映画の航海にグッドラック」とコメントをもらっている。キャメロンのお眼鏡にもかなっているのか? だが、この映画も娯楽性と出来映えとはまた別に、相当政治性が絡んでいるともいえそうだ。

「地球を救うのは共産党だけ」

映画のストーリーははるか未来、太陽がいよいよ寿命がつき赤色巨星となって地球を飲み込まんとする時代が舞台。人類は巨大な推進機を使って地球を太陽系から脱出させて新しい太陽系のもとへ移動させる計画を実行する。だが、木星のそばを通るとき、絶体絶命の危機に襲われて・・・。ハリウッド映画では地球を救うのはたいてい米国人だったのが、この映画のヒーローは数人の中国人。何度も銀幕に翻る五星紅旗。なるほど、プロパガンダ臭がしないでもない。主役が愛国プロパガンダ軍事映画の「戦狼」の呉京なので、余計にそう感じるところもある。

実際、淘票票(アリババの映画チケット購入ショップ)で購入された一部チケットに「地球を救うのは共産党だけ」と印刷されていたことがネットで揶揄されていた。これは、一部購入者がチケット印刷時に好きな言葉を書き込めるサービスを利用しただけで、別に当局サイドがそのような宣伝を強要しているわけではないらしい。だが、習近平のスローガンである「人類運命共同体」の思想を最もよく体現している、と共産党のお墨付きをもらっているのは本当のようだ。

ラジオ・フリーアジアによれば、1月中旬、この映画のメーン製作会社である中国電影集団公司(中影集団)内で、「映画館に対して封切り1週間の間、上映率を30%より低くしてはならないと要求する」という通達を出しているという。党からは、ネットやメディア上での映画評欄でこの映画を大宣伝すべし、という指示も出ているという匿名のメディア関係者のコメントもあった。同時に批判評が削除されている、という話も。行政単位や組織、企業、工場、学校などでは職員、従業員 生徒に対し映画館への動員令も出ていると、微信で暴露する人もいる。

映画「流浪地球」予告編のワンシーン

途中で出資を引き揚げた万達電影

この映画の出資者は23社。中影集団と北京文化が製作・配給会社となって出資者を募った。もともと、中国映画界最大手の中影が、国際社会でもファンの多い中国SFの大御所・劉慈欣の小説の映画化を狙っていた。2014年に発表された中影の24の映画プロジェクト中には、劉慈欣SF作品が3部含まれている。その中に「流浪地球」があった。2014年に青春映画「同桌的你(同じテーブルで)」で頭角を現した監督の郭帆に白羽の矢を立て、意見を聞いたところ「流浪地球」に反応したという。2016年に国家新聞出版広電総局の認可を得た。ここに、郭帆の「同桌的你」に出資した縁のある北京文化が乗ってきた。北京文化は「戦狼」や「我不是薬神」とヒット作を飛ばし株価うなぎのぼり勢いがある映画会社で、1億元を投資。2017年4月に出資者を公募したところ、阿里影業、騰訊影業など23社が出資に参加した。

実はもう1社、出資会社があったのだが、途中で出資を引き揚げた。それが王健林率いる不動産系コングロマリット万達集団傘下の映画館運営会社・万達電影だ。

2018年6月に公表した報告書によれば、このときはまだ「流浪地球」への出資が事業計画に記載されていた。だから出資を引き揚げたのはごく最近だ。2017年5月26日に青島でクランクインしていたのだから、いくらなんでも出資撤回のタイミングとしては奇妙だ。

しかも万達電影が出資している別の映画「情聖2」の主演の呉秀波(ウー・ショウポー)は昨年(2018年)秋から不倫スキャンダルに見舞われ、中国芸能界から完全に締め出されてしまった。「情聖2」の公開日は未定。

ちょっと脱線して、芸能ゴシップを解説すると、中国で一番かっこいいおじさん俳優といわれる呉秀波と不倫関係にあったのは25歳の若手女優・陳昱霖(チェン・ユーリン)。呉秀波は彼女に1年半にわたって強請(ゆす)られていた、と主張しており、陳昱霖は恐喝で逮捕されている。だが彼女の両親は、呉秀波がコネを使って公安に逮捕させたのであって、冤罪だと主張。両親によれば、呉秀波と陳昱霖はスキャンダル発覚後、2018年10月に弁護士を挟んで関係を整理し、陳昱霖は海外に世論が鎮まるまで避難、時が来たら呼び戻すと約束。11月に呉秀波が彼女を呼び戻したところ、空港で公安に逮捕されたのだった。真相はどうであれ、娘ほどの年の差の女優に7年も身の回りの世話をさせ尽くさせていたことを思えば、彼女が金銭を要求しても当然ではないか、と世論は呉秀波バッシングに動いている。

万達が引き揚げた資金の穴埋めをしたのは呉京自身で、彼の個人会社が6000万元を出資。呉秀波の没落と呉京の俳優としての株の上昇は対照的だ。

習近平にお灸を据えられた王健林

万達はまさか「流浪地球」がこれほどヒットするとは思わなかっただろう。万達の“大損”は、単に経営判断のミスや不幸な事件に巻き込まれたせいなのか?

やはり政治が影を落としている気がする。

振り返れば、2016年まで、映画業界を牛耳っていたのは万達だった。創業者の王健林は解放軍出身の実業家で、不動産会社の万達を起業したあと、不動産業バブルに乗って、2013年にはフォーブスの長者番付で中国一の大富豪となった。

不動産業で巨額の富を築いた万達集団は2012年から映画業界に乗り出し、中国全土で映画館の買収、映画製作への出資を開始。また北米で2番目の映画館チェーン・AMCシアターズやハリウッドの映画製作会社・レジェンダリーピクチャーズ、カーマイクシネマズなどを次々と買収。世界最大の映画館運営会社となって、“ハリウッドを買い取る”とまで豪語していた時期もあった。

また青島に東方ハリウッドともいうべき映画スタジオテーマパーク・東方影都を建設。ヨーロッパや清朝時代の街並みセットや20の映画スタジオ、3000人を収容する映画館、ホテルやショッピングモールを備え、ここでハリウッドをしのぐ国内外の映画製作を行い、また青島国際映画祭を開いてアカデミー賞を越える映画界の権威となるという壮大な夢を広げていた。

万達の勢いに対しては米映画界も実際、危機感をもっていたようで、米国メディアも、中国に映画産業をコントロールされることへの警鐘を込めた記事を結構報じていた。なにせ、中国は言論・表現の不自由な国であり、暴力や性表現、政治的表現については非常に厳しい検閲が行われているからだ。同時に映画のプロパガンダ性、洗脳性の強さは米国自身が身をもって証明しているところ。ハリウッド映画が米国の自由と正義のイメージを作り上げたといっても過言ではない。中国が世界の映画産業を牛耳るようになれば、中国が道徳と正義の象徴の国になる、ということもあり得るわけだ。

ところが2017年、王健林と万達集団の勢いは突如、失墜する。これは、習近平の直命で、銀行からの融資制限を受けたからだ。融資されなくなったらすぐに資金繰りにいき詰まり、5月には国内に保有するホテル、不動産、テーマパークなどの9割近くの投げ売りを余儀なくされたのだった。これは習近平政権が、2015年ごろからキャピタルフライトを警戒して、中国の民営企業に対し海外資産の“爆買い”を控えるように通達を出していたにもかかわらず、万達側がいうことを聞かなかったから。

王健林は、習近平ファミリーの資産の洗浄などを手伝ったこともある「ホワイト・グローブ(共産党官僚のために資金洗浄や資金移動を行う企業家を差す隠語、汚職に汚れた手を見せないように白手袋をはめているという意味)」。だから自分たちが特別扱いを当然受けられると思っていたのかもしれない。こうした態度が習近平の逆鱗に触れた。同じころ、習近平の逆鱗に触れた民営企業には安邦保険集団や海南航空集団などがある。

習近平にお灸を据えられた王健林は、今後は国内投資に重点を置くと宣言、万達集団の経営立て直し・再編計画を出して生まれ変わることをアピール中だ。万達の資産も王健林の資産もずいぶん減ったが、他の民営企業、安邦保険集団や海南航空集団のようにトップが逮捕されたり、謎の事故死にあったりしなかった分、運がいいのかもしれない。

こういう政治的躓きがやはり尾をひいて、「流浪地球」への出資を継続しきれなかったのか。あるいはもっと、核心的な理由がそのうちわかるかもしれない。

どんどん厳しくなる検閲と指導

万達問題のほか、人気女優・范冰冰(ファン・ビンビン)の脱税で、長期拘束を行った上に見せしめ的な巨額罰金を科した事件や、俳優や監督への報酬上限を共産党が指導する昨今の状況も含め、この数年、中国の映画産業、娯楽業界は政治に振り回され続けている。呉秀波の不倫スキャンダルも、ひと昔前なら、よくある男と女の芸能ゴシップとして扱われていただろう。女優が逮捕され、映画の公開がストップすることもなかったのではないか。

コンテンツに対する検閲と指導もこの数年どんどん厳しくなった。文革時代を舞台にした「ワン・セカンド(一秒鐘)」(張芸謀監督)や香港・中国合作の「ベター・デイズ(少年的你)」(デレク・ツァン=曽国祥)が今年のベルリン国際映画祭のコンペティション部門に出品予定だったのにポスプロ(仕上がり)がいまいち、という意味不明の理由で取り下げられた。中国政府が政治的理由でストップをかけたのではないか、とみられている。

今の中国映画・娯楽業界は、政治の風向きに戦々兢々(せんせんきょうきょう)している。息苦しく、不景気もあって金の流れも悪くなってきている。春節映画全体の動員数は前年より10%以上も低かった。

政治が産業を委縮させている。さて、そんな状態で中国映画はハリウッドを超えられるのだろうか。方向性を失ってさまよっているのは中国映画なのか、中国政治なのか。

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『伊藤忠拘束事件 日中の不都合な“現実”浮き彫り』(2/15産経ニュース)、『「中国最強商社」伊藤忠を襲った身柄拘束』(2/15日経ビジネスオンライン 「中国最強商社」伊藤忠を襲った身柄拘束)、『伊藤忠社員を中国が拘束 1年前、私的旅行中か』(2/15朝日デジタル)について

2/15希望之声<FBI前副局长承认密谋调查川普 专家称其涉政变罪=FBI前副長官はトランプ調査の密謀を認める 専門家は「それは政変罪に当たる」と >FBI前副長官のAndrew McCabeは2/13CBSのインタビューに「トランプ大統領の司法妨害の調査を始めるよう部下に命令した。司法省高官とも会議を開き、修正憲法25条(副大統領と閣僚によるクーデター)を適用してトランプを下ろそうとした」と答えた。ハーバードのAlan Dershowitz法学教授は「彼の言葉が本当なら、彼と司法省は政変発動罪に該当する」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/15/n2652337.html

2/15看中国<传为李肇星情妇 华春莹被封“女袁木”(图)=李肇星の情婦として伝わる華春瑩は“女袁木”と称される>李肇星は江沢民派だったので楊潔篪に頼んで華春瑩を外交部報道官にして貰った。彼女は紅二代で父の姓は銭、母は華。去年2月に一時姿を消した。家から500万米$、米国への移民資料、不動産資料が見つかったと香港、台湾メデイアが報じたが、3/1彼女は姿を現し、噂を否定した。

袁木は詐欺師の代名詞。天安門事件の時に「死んだ者は一人もいないし、轢かれたものも一人もいない」と発言したので有名。当時は国務院の報道官であった。12/13死亡とのこと。天安門事件の死傷者は4万人に達し、その内10,454人が亡くなっている。

華春瑩は“中国ネット:2013年中国人のカス・ランキング”で上位100人中の32位。駐華外国記者協会(FCCC)の調査では57%の記者が中共のやり方に不満を持っている。時には暴力を振るわれるときもある。改善を要望しても華春瑩は何もしない。

12/18産経ニュース<天安門事件の政府報道官、袁木氏の死亡説流れる>

https://www.sankei.com/world/news/181217/wor1812170018-n1.html

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/02/15/884787.html

2/15阿波羅新聞網<中共新承诺来了但缺一样 习不得不喝的“毒酒” ?纽时:川普几天内封华为等=中共は新たに承諾したものがあるが、無きに等しい 習は”毒酒”を飲まざるを得ない? NYT:トランプは数日内に華為等を封じ込める>米中の7回目の貿易協議は4日に入り、情報によれば、中共はWTOの規定に従って政府補助金の計画を定めると提案、しかし米国交渉団は詳しい情報がないため疑っている。華為は苦境に陥り、米国メデイアは「トランプは華為等中国の通信設備が米国の5G市場に参入するのを間もなく禁止するだろう」と報道。EUも2/14非EU国からの投資に対して国家安全の為の法律を通過させた。フランスメデイアは華為がそのトップに上げられると。国際ビジネス投資顧問で時事評論家の張洵は「習近平は権力を保つために貿易交渉にサインすることは毒酒を飲まざるを得ないという事である。(もしサインすれば、左派は国辱モノ、もしサインしなければ右派はうまい汁を吸って来たのが途絶えると見る)。しかし合意する確率は高い」と。

朱鎔基がWTO加入時にハナから約束を守る気がなかったように、習も同じ手を使うのでは。約束不履行が分かれば、交渉なしで自動的に即高関税復活と合意事項に盛り込まないと。而も解釈権は米国にあるようにしておいてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0215/1246795.html

2/16阿波羅新聞網<美司法部起诉华裔女工程师 为中企盗取可口可乐商业机密=米国・司法省は華人の末裔のエンジニアを起訴 コカ・コーラの商業機密を盗んだため>盗んだ理由は中国企業と米国企業が競争している中で、中国政府が支援しているプロジェクトとしての賞金ほしさから。2/14起訴で明らかになったのは、「逮捕された游暁蓉はアトランタとテネシーのキングスポートで働いていた時に缶内部の薄膜塗装(ビスフェノールAなしの塗装)の機密を盗んだ。テネシーの連邦大陪審の起訴によれば、盗もうとした技術は少なく見積もっても1.196億$のコストがかかっていると。

中国がその存在を認めない千人計画の一環とのこと。張首晟スタンフォード大学教授が、何故孟晩舟がカナダで逮捕されたときに飛び降り自殺(?)したのかを考えれば分かること。いろんな分野に技術を盗み取る人間が送り込まれているという事です。中共が世界覇権を握るためと言って愛国心をくすぐり、道徳的に非難される行為を強制しています。本当に優秀だったら自力開発すれば良いのに、中共は「時間がない」と焦っているのでしょう。いつ政権打倒されるか心配で、米国を軍門に下せば中国はおろか世界を強権で支配できると考えているのだと思います。科学・ギ技術者も哀れと言うか、善悪の判断もつかないほどに洗脳されています。

https://www.aboluowang.com/2019/0216/1246822.html

伊藤忠の瀬島龍三はソ連のスパイだったと佐々淳行は本に書いていました。儲かれば何でもするというのが会社の理念なんでしょう。近江商人は三方良しを旨としたはずなのに、伊藤忠兵衛の創建の理念は置き去りにされているのでは。まあ、慶應の福沢の主張した「脱亜論」を慶應OBは軽んじているのと同じ現象かも。

中国はリチャード・ギアの映画『レッド・コーナー 北京の二人』で分かりますように罪を作り上げてでも、人を陥れようとします。民主主義国家でない恐ろしさです。冤罪や事後法が当り前と言うのでは近代国家とはとても言えません。話は変わって敬虔なチベット仏教徒のリチャード・ギアに第二子が生まれたとのニュースが2/13に流れました。中国の圧力に屈せず、チベットを応援してほしい。チベットにもウイグルと同じような教育キャンプを造る話をどこかで目にしました。本当だとすれば悪魔の所業です。

http://news.livedoor.com/article/detail/16014056/

朝日の記事のニュアンスだと、伊藤忠社員が広州の地下鉄工事で贈賄したようにも読めてしまうのですが。でも、中国では贈収賄何て上から下に至るまでやっていること。日本企業且つ伊藤忠は江沢民に近かったから刺されたのではという気がします。丹羽宇一郎はこの社員の釈放に動かなかったのでしょうか?元中国大使ですよ。当時大使の車につけた日本国旗が中国人にもぎ取られる事件がありましたが、何も痛痒を感じなかった様子でした。こういう金の為だけで動く、売国奴を大使にした岡田外相の民主党は安倍首相の言った悪夢以外の何物でもないでしょう。でも民主党に国政を任せたのは国民です。あれから7年経っていますので、いい加減マスメデイアの情報操作に気が付きませんと。でも、中国の駐在員は冤罪で逮捕・拘禁される可能性があるというのがハッキリしました。小生が中国に行くのは危ないというのが正しかったと証明された訳です。旅行で行くのも危ない。人質になるから止めるべきです。

産経記事

【北京=藤本欣也】日本の大手商社、伊藤忠商事の社員が約1年にわたり中国で拘束されている事件は、両国政府が表面的には関係改善をアピールし合う中、水面下では、情報が公開されないなど不当な扱いを受けながら、日本人が自由を奪われている現実を改めて浮き彫りにした。

中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は15日の記者会見で、「中国の法律に違反した疑いのある日本人を法に基づいて処理した」と述べ、社員の拘束を認めた。

事件の詳細は明らかにしなかったが、情報を総合すると、40代の男性社員が昨年2月、中国を訪れた際に広州市の国家安全当局に拘束され、6月に起訴された。起訴内容は不明だ。

中国国内で外国人への監視を強める習近平政権の下、2015年以降、十分な情報が公開されないまま日本人の男女13人が拘束され、9人が起訴されたことになる。

このうち、15年に上海で拘束された日本語学校職員の女性が昨年12月、スパイ罪で懲役6年の判決を言い渡されるなど、4人が実刑判決を受けている。

今回の事件が起きたのは、明らかになっている拘束事件の中で最も新しい昨年2月。李克強首相訪日の約3カ月前という微妙な時期だった。事件が公表されれば両国関係改善の流れに冷や水を浴びせかねないだけに、日本政府などは情報管理を徹底、水面下での解決を模索したようだ。

伊藤忠商事は、丹羽宇一郎元会長が民間出身の初の駐中国大使を10年から12年まで務めるなど、中国との関係が深い「友好商社」として知られる。それだけに今回の事件は関係者の間で驚きをもって迎えられた。

ただ、当局にとっては中国に友好的な人物・団体ほど管理しやすいとされ、親中派を標的にするのは常套(じょうとう)手段との見方もある。

日経記事

伊藤忠商事の日本人男性社員がおよそ1年間にわたり中国当局に拘束されていることがわかった。昨年2月に中国の国家安全を害した疑いでスパイ行為などを取り締まる広東省広州市の国家安全局で拘束され、同6月に国家機密情報窃盗罪で起訴されたという。伊藤忠は拘束されている事実を認めている。

伊藤忠は中国でCITICと組むなど、かねて経営の軸足を置いてきた(写真=共同通信)

伊藤忠は国有企業の中国中信集団(CITIC)と資本業務提携を結び、丹羽宇一郎元社長が2010~12年に民間出身として初めて駐中国大使を務めたこともある。広州では中国企業と共同でリニア地下鉄車両を受注するといった実績がある。「中国最強商社」を自認し、関係強化に力を注いできた同社を襲った突然の出来事に、衝撃が広がっている。現地の伊藤忠社員は「拘束の事実はまったく知らなかった」と動揺した様子で語った。

中国では2014年に「反スパイ法」が施行され、国内での外国人の取り締まりが強化された。国外の組織などのために違法な手段で国家の機密や情報を取得する行為には国家機密情報窃盗罪が適用され、最高刑は死刑という重罪だ。今回の事例を含めて合計で少なくとも9人の邦人が拘束された。他の8人もすでに起訴されており、そのうち4人には懲役5〜12年などの実刑判決が下されている。

どのような行動をすると、中国の国内法に触れる可能性があるのか。過去の事例で問題となった点を見ると、軍事拠点として整備されていた島の周辺で写真を撮影していたり、温泉開発の調査をする中で機密に当たる地形を調べていたりと様々だ。

今回、同社員は中国入国時に捕まったとの報道もあり、以前の中国国内での行動で当局に目をつけられていた可能性がある。中国では日本人には一見わからないような場所が軍の管理地域になっていることがあるほか、地図情報なども国家機密に当たることに注意が必要だ。

中国外務省の華春瑩副報道局長は14日の記者会見で「状況を把握していない。主管部門に聞いてほしい」と述べるにとどめており、詳細は明らかになっていない。拘束されたのは日中関係が改善に向かっている時期のことで、政治的な思惑があるとは考えにくい。中国政府は拘束や起訴に至る明確な基準を対外的に示していない。友好的な位置付けにあるとみられる企業の社員をその対象としたことは、中国での日系企業の活動を萎縮させる可能性もある。

朝日記事(有料記事の為、途中まで)

大手商社・伊藤忠商事の40代の男性社員が昨年2月、中国広東省広州市で地元の国家安全当局に拘束されたことが関係者の話で分かった。日本政府も14日、拘束の事実を認めた。すでに現地で起訴されており、拘束は約1年続いている。中国で日本の大手商社員が長期間拘束されるのは異例だ。

関係者によると、社員は拘束当時、東京本社に在籍し、私的な旅行の最中に拘束されたとみられるという。数年前まで広州市のリニア地下鉄プロジェクトに従事し、その期間に関わる何らかの嫌疑がかけられたとみられるという。

別の関係筋によると、社員は中国に出張中、休みをとって旅行している時に拘束されたとの情報もある。

具体的にどのような行為が問題にされたかは不明だが、「国家の安全に危害を与えた罪」に問われた可能性がある。広州市の裁判所で初公判が終わっているが、判決は出ていない。

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『韓国・文政権はスキャンダルまみれ、ついにカウントダウンが始まったか』(2/14ダイヤモンドオンライン 武藤正敏)について

2/14阿波羅新聞網<川普紧跟习近平下令开打 美军还将大扩张印太军力 司令警告防范中共特色国际秩序 ——波兰承诺保护电信业免受中共侵害 彭斯称赞=トランプは習近平に対抗してAI戦を命令 米軍はインド・太平洋で軍事力を拡大 インド・太平洋司令官は中共の国際秩序作りに用心するよう警告 ポーランドは中共の侵害を受けないように通信業を保護 ペンスは称賛>トランプは習近平に対抗してAI戦を命令した。目下米軍のインド・太平洋戦区は37.5万人、200隻(5隻の空母戦闘群を含む)、1100機の飛行機がある。インド・太平洋司令官は上院軍事委員会で「中共の軍事力は大幅に拡大している。米軍もそれに伴い新しい武器と人員の増加を目指し、アジアに新しい軍事基地を造る必要がある。中共の国際秩序作りに用心しなければならない」と。

この他、ペンスはポーランドが中共の侵害を受けないように通信業を保護することを称賛した。

上院軍事委員会にて答弁するPhilip Davidson司令官

https://www.aboluowang.com/2019/0214/1246345.html

2/15阿波羅新聞網<英航母拟伙美军南海巡弋 展现「杀伤力」胡春华取消会晤=英国空母は米軍の南シナ海遊弋を共にする 殺傷力を見せつける 胡春華は抗議の為、英財務大臣との会談をキャンセル>英国のGavin Williamson国防大臣は「中共とロシアの挑戦に対し、英国は強力な武装部隊の実力を見せつける必要がある。2020年には海軍の新しい空母HMS Queen Elizabethを南シナ海に派遣し、米軍と行動を共にする」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0215/1246520.html

2/15阿波羅新聞網<谈判第4天!中共提增购美半导体 强制技转仍无解=交渉4日目! 中共は米国の半導体を大幅増加購入 強制技術移転の問題は解決せず>中共は今後6年間で、米国製半導体を今の5倍の2000億$買うことを提案。米国半導体協会会長のJohn Neufferは「この取引は注意を分散させるためのもの。いささか利口過ぎないか。また中国製造2025を助けることになる」と。

半導体購入は目くらまし。中国は半導体を自力で作れる能力がないので、2025年まで禁輸されると困る羽目に。2025年には自力生産予定なのでしょう。鴻海の郭は台湾の外省人ですが、米国が禁輸措置を採れば、中国で生産できるかどうか。華為はHiSilicon Technology社を持っていますが、半導体製造装置メーカーが禁輸すれば製造できなくなるのでは。下表で中国は11位にしか入っていません。

https://www.aboluowang.com/2019/0215/1246462.html

2/15阿波羅新聞網<担心中资危害安全利益 欧洲议会高票通过外国投资审查法=中国資本の国防上のリスクを心配 EU議会は高い得票で外国投資審査法を通過させる>米国・カナダ・日本等大国は皆外国投資審査法を持っているのにEUはなかった。EU国家が持つ重要な科学技術とインフラを保護する必要がある。2/14EU議会はこの法案を賛成500票、反対49票、棄権56票で通過させた。英国のアーンスト・アンド・ヤング会計事務所は昨年レポートを出し、「2017年、中国企業がEU内で企業買収活動をしたのは250回あった」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0215/1246351.html

武藤氏の記事では、文在寅のスキャンダルが早めに出て来たとのこと、文が倒されればという期待があるのかもしれません。でも誰が大統領になろうとも反日・強請り・タカリ路線に変更はないでしょう。関わらないこと且つ制裁をドンドンして韓国経済を立ち行かなくすれば良いでしょう。文も左翼だからそれを望んでいると思います。革命を起こし、北と一緒になれると。共産主義の恐ろしさを知らない韓国民は哀れです。でも革命家を大統領に選んだのは自分達ですから自業自得です。北と一緒になり、粛清される時にやっと気が付くのでは。

習近平も文在寅も共産主義の汚さ(窃盗・強盗・嘘・人権弾圧)を世界にハッキリ見せ、特に中共は世界覇権を奪い取る野心も白日の下に晒して、自由・民主主義国家に警戒心を持つようにしました。日本人くらいでしょう、ノーテンキなのは。愚かとしか言いようがないですが。この二人はそう言う意味で歴史上の重要人物と言えます。彼らがトランプのアメリカを警戒させ、貿易戦や基地経費負担増を齎しました。在韓米軍は撤退するかも知れず、日本が共産主義の防波堤の最前線になります。米国の中距離ミサイルを配備しなくては。

記事

金正淑大統領夫人(右)を巻き込んだスキャンダルも持ち上がっている 写真:ユニフォトプレス

スキャンダルがレームダック前に噴出

歴代の韓国大統領は、スキャンダルにまみれ、不幸な結末を迎えてきた。しかし、いずれもスキャンダルが露呈したのは政権末期。レームダックになり、大統領への求心力が失われたタイミングだった。

ところが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる文政権では、就任からわずか1年半余りでスキャンダルが噴出している。しかも、政権に対する支持率は落ちたとはいえ、不支持率と拮抗している45%強の水準。にもかかわらず、なぜ早い段階でスキャンダルが噴出しているのだろうか。

そこでまず、文政権に持ち上がっているスキャンダルのいくつかについて見ていくことにする。

まず、大統領一家に関する2つのスキャンダルだ。

保守系野党・自由韓国党の郭尚道(クァク・サンド)議員は1月29日に開催された党内での会合で、「文在寅大統領の娘・ダヘ氏と、その家族が東南アジアに移住した」と指摘した。

郭議員によると、ダヘ氏の夫は2010年に購入したソウル市鍾路区のビラ(低層の高級マンション)をダヘ氏に贈与し、ダヘ氏はこれを3ヵ月後に売却して夫や息子とともに移住したという。

郭議員は「ちまたでは、夫が通っていた企業に政府が200億ウォン(約20億円)を支援し、うち30億ウォンが不当に支出されたとうわさされている」「資産の差し押さえを防ぐため大急ぎで贈与し、処分したといったさまざまな推測がある」と指摘している。

この件に関し、これまで大統領府は公式にはコメントしていない。ただ非公式には、「大統領の娘とはいえ移住することに法的な問題はない」「海外移住したのは、ダヘさん家族が経済的に厳しい状況にあり、ダヘさんの夫の働き口を探すためだった」「大統領の直系家族が経済的問題を自ら解決するために海外移住したのは、それだけ現政権がクリーンだということではないか」と言っているようだ。

とはいえ、ダヘ氏の出国理由は不自然であり、レーダー照射事件がそうだったように訳が分からない。にもかかわらず大統領府は、暴露した郭議員の資料収集の違法性を問題にし、「責任を問う」といきり立っている。まるで、レーダー照射を偵察機の低空飛行にすり替えたときのよう。大統領府は言い訳ばかりせず、しっかりと説明責任を果たす必要があるのではないか。

大統領夫人を巻き込んだスキャンダルも持ち上がる

大統領夫人を巻き込んだスキャンダルも持ち上がっている。「共に民主党」の孫恵園(ソン・ヘウォン)議員が「大統領夫人の同級生」を吹聴し、「全羅南道木浦旧市街地をエーゲ海の島のように」という触れ込みで始まった「木浦文化財通り」にまつわる利権をあさっていたとされているのだ。

「木浦文化財通り」は、孫議員の熱心なロビー活動によって文化財として登録された「螺鈿漆器博物館」を中心に、文化拠点を作るという構想で、政府予算500億ウォン。孫議員は、それが公示される直前から、自身の夫の財団及び補佐官、親戚などの名義で25件の不動産を購入していたとされる。

スキャンダル発覚を受け、孫議員は1月20日に記者会見を行って離党を表明。大統領夫人に影響が及ぶのを防ぐためではないかと見られている。

というのも、孫議員は1年生議員でありながら、国会文化体育観光委員会の与党幹事に大抜てきされたが、それには大統領夫人の後押しがあったのではないかといわれている。また、孫議員の離党会見には、「共に民主党」の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表が秘書のように付き添っていたと言われ、そこにも大統領夫人の影がちらつく。

朴前大統領のときも、じっこんとされていた崔順実(チェ・スンシル)氏が大統領との親密な関係を利用して私腹を肥やしていたとされた。それと今回とは、一体どのような違いがあるのだろうか。

大統領側近の逮捕も始まった

スキャンダルはこれらだけではない。文大統領の側近たちが相次いで逮捕されているのだ。

文大統領が当選した大統領選挙中の世論操作に関する疑惑で、腹心で慶尚南道知事だった金慶洙(キム・ギョンス)被告に懲役2年の実刑判決が言い渡された。金被告は、キム・ドンウォン被告らが行ったコメント操作を事実上主導し、世論を文大統領に有利な方向へ動かしたと認定された。これは特別検事の捜査で明るみに出たもので、コメント操作回数は約8840万回に及び、国家情報院によるコメント操作事件の数百倍に達する。

しかも、これらはいわゆる“まとめサイト”の「ネイバー」などを通じて拡散されており、影響は計り知れない。朝鮮日報は、「大統領選挙の正当性を巡る論争につながることは避けられなくなった」と紙面で述べている。

今回の事件は、「特別検事でなければもみ消されたはずだった」といわれる。当初、事件を担当した警察の責任者は、「弁護士ではないか」と疑われるほど金被告をかばった。また、検察と警察のいい加減な捜査で、数多くの証拠も消えてしまった。しかも大統領府は、金被告以外にも事件に関与した政権幹部がいることを知りながら、メディアが報じるまで公表しなかった。こうしたことから、大統領府が事件のもみ消しに関与したのではないかと見られているのだ。

だが、与党は司法界に圧力をかけて乗り切ろうとしている。洪永杓院内代表は、「梁承泰(ヤン・スンテ)前大法院長の積弊(長年の政治的弊害)組織が組織的に抵抗している」と批判し、共に民主党は金被告に有罪判決を下したソウル地裁の成昌昊(ソン・チャンホ)部長判事を弾劾対象に含めるか検討すると述べた。

徴用工裁判の判決の際に文大統領が述べた「司法府の判断を尊重する」との姿勢は、一体どこにいってしまったのか。自分たちに都合のいい判断は尊重するが、都合の悪い判断は変えさせるというのはいかがなものだろう。

大統領側近に対する有罪判決は、金被告ばかりではない。前忠清南道知事の安熙正(アン・ヒジョン)被告も元秘書に対する性的暴行の罪に問われ、一審は無罪だったものの、控訴審判決では一審判決を破棄して懲役3年6ヵ月の実刑判決を言い渡された。女性に対する性的暴行は何も韓国に限ったことではないが、文大統領と近く、次期大統領の有力候補でもあった前知事が有罪判決を受けるというのは、それだけ政権のたがが緩んでいるということであろう。

朴槿恵政権とどこが違うのか

ここにきて文政権の政治スタイルは、弾劾によって倒れ、国民から嫌われていた朴政権によく似てきている。

朝鮮日報は、「文在寅大統領の(一人)ぼっち飯」というコラムを載せているが、その中で保守系野党である自由韓国党のシンクタンク「汝矣島研究所」が、文大統領就任から600日間に公表された全スケジュールを分析したことを紹介している。

それによると大統領主催の食事会は1800回の食事のうち100回だった。また、2144の全スケジュールのうち、議員などとの面会は4%に当たる86回しかなく、うち野党議員は26回しかなかった。

これでは、朴前大統領が公邸に引きこもり、1人で食事をしながら書類を読んでいたため国民との意思疎通に欠けているとして、国民の間で不人気だったのと同じではないか。

また、文大統領は学生運動を共にしていた者を政権の要所に配し、自分たちのやりたいようにやっており、国益が何なのか分かっていないとさえ思える。与党は、こうした批判に対し反発しているが、それだけ痛いところを突かれていたということだろう。

昨年12月27日の朝鮮日報は、大統領府が政府系企業や各官庁の傘下機関の役員の政治的傾向を分析したいわゆる「ブラックリスト」を作成し、特別監察班を通じて監察を行ってきた疑惑が指摘されたと報じている。

特別監察班は、公共機関300ヵ所の幹部のうち“親野党”性向のある100人を選び出して監察、大統領府上層部に報告していたという。これは、現政権関係者のためのポストを多数作ることが目的だったという。

昨年、鉄道の脱線事故があった際、鉄道公社の社長が「寒さで線路に異常をきたしたことが脱線を招いた」と言い訳し、専門家の失笑を招いた。この社長はいわゆる政治活動家で、鉄道事業の素人だったという。その社長の初仕事は、組合運動で失職した人を復職させることであり、任命した鉄道公社と下部機関の役員の3分の2は政治活動家だそうだ。

文政権は、政治活動家たちが甘い汁を吸う政権なのか。こんな政権で今後、大規模な事故や事件が発生すれば、大変な事態に陥る可能性も懸念される。

思えば朴前政権時代に、政権に批判的と見られる芸能人や文化人ら9400人を掲載した「ブラックリスト」を作成したとして、当時の金淇春(キム・ギチュン)大統領秘書室長や趙允旋(チョ・ユソン)文化体育観光部長官が逮捕されており、それが大統領自身の指示によるものか注目を集めた。

このように、政権が自分たちに反対する人々のリストを作り、不利益を与えるという歴史を繰り返していることが、韓国の歴代政権の不幸な末路を物語っているのかもしれない。

文政権たたきが始まっている証拠か

こうしたスキャンダル噴出の背景には、韓国国内で“文政権たたき”が既に始まっていることがあるのではないか。

対北朝鮮政策は一見すると国民受けしているようだが、北朝鮮の実情を知る者にとっては極めて危険なものに映っているはずだ。また、韓国経済の急激な停滞、人件費高騰に伴う廃業や失業の増加が国民生活を直撃している。しかし、文在寅政権は一向にこれまでの政策の非を省みることなく、ますます殻に閉じこもり、政治活動家の意に沿った政策を遂行する傾向にある。

前回(「韓国・文大統領の『自分が全て正しい』体質がもたらす反日政策」)も書いたが、国連安保理の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは近く提出する報告書に、「韓国の国連制裁違反の事実が明記されるとみられる」と日本の共同通信が報じている。文政権の北朝鮮に対する制裁破りは、これまでもたびたび行われていたとのうわさが絶えない。

経済は悪化の一途 支持率低下に向かう可能性大

中央日報によれば、韓国政府が発表する景気指標は、毎月のように歴代最悪を更新しているようだ。現在と今後の景気を示す「一致・先行指数循環変動値」は、歴代最長で下落傾向を示している。

このほか18年の「年間産業活動動向」「設備投資」など主要な指標も下落を続けており、中小零細企業は最低賃金の上昇を賄いきれずに雇用を縮小したり、倒産したりしている。それでも文政権は、所得主導の経済成長を目指す基本路線を変えようとしていない。

政府支出の拡大で景気の悪化を抑えているが、実体経済の低迷は避けようがない。サムスンの18年10~12月期の営業利益は29%減であり、現代自動車に至っては第1次下請けのいくつかが廃業に追い込まれ、自動車産業の見通しを暗くしている。

これまで、文大統領に対する支持率は経済の停滞で下落が続いてきたが、今後、スキャンダも相まってさらに下落する可能性が高い。そのとき、文政権がどう体制を立て直すのか、慎重に見定めていく必要がある。日本の対韓政策も、それによって変わってくるかもしれない。

(元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)

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『北朝鮮が韓国に「対日共闘」を呼びかける理由』(2/12ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

2/12希望之声<华为遭21国指控或定罪 行贿腐败丑闻遍布亚非拉=華為は21ケ国から告訴或は判決言い渡し 贈賄醜聞は広くアジア・アフリカに>華為は西側から知財を盗む罪だけでなくスパイ活動についても告訴されている。アフリカ、南太平洋国家で贈賄と腐敗罪で調査を受けている。ザンビア、ガーナ、ソロモン諸島等。問題は中国政府が華為を支援し、中国開発銀行から数百億$も低利融資を受けられること。

米国が問題視していますのは「国が企業の海外進出を支援し、BRIの一環で投資採算に関係なく金をばら撒くこと(ソーシャルダンピングと同じで他国企業の参入を阻止)。要人への賄賂で公平な取引を阻害すること」です。中国国内の賄賂の慣行が国外にも適用されるのは、共産主義の悪と相俟って世界に悪徳を蔓延らせることになります。中共を封じ込め、人民による真の解放が待たれます。西側世界は中共を孤立化させ、貿易取引も縮小すべきです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/12/n2643133.html

2/13阿波羅新聞網<反抗中共霸凌 新西兰总理延后访京 关系瞬间生变!=中共の虐めに反抗 ニュージー首相は中国訪問を延期 関係は瞬く間に悪化>ニュージーランド航空の上海行きの飛行機内に台湾を国家と認める資料があったため、中共は着陸許可しなかった。翌週にニュージーランドは中国旅行PR活動を実行予定であったが延期し、アーダーン首相の中国行きも延期した。但し行ける日を探っていると。両国関係は瞬く間に悪化した。

日本がダメなのは、価値観外交ができないことと、キチンと相手に反論して世界にアピールすることです。大東亜戦争も植民地解放の正義の戦いというのを世界にアピールして戦えば、白人勢力も怯んで東京裁判→憲法制定→WGIPなんてできなかったかも。価値観外交を危険視する人もいますが、国益というリアリズムを価値観でオブラートに包んだ外交を欧米はしている訳です。やり方がうまいので、日本も見倣ったらどうかと思います。韓国の国会議長の発言ももっと世界に不当性を訴えなければ。まあ、今まで偽従軍慰安婦を認めて来た政府の行動に縛られているのでしょうけど。日米と韓国との仲が悪くなるときが嘘を直すいいチャンスです。裏で朝鮮半島を動かしているのは中共なので米中が関係悪化して行くときこそ、「南京」についてもキチンと事実を発信して行ってはどうか。外務省は仕事をしなさいよ。それと国は嘘つき朝日新聞に損害賠償を求めたら。

アーダーン首相

https://www.aboluowang.com/2019/0213/1245877.html

2/13阿波羅新聞網<网传习近平对美强硬讲话 中国外贸顺差几乎腰斩 重磅!朋友圈私下换汇判刑 ——中共正式确认入刑门槛=習近平は米国に強硬姿勢の話をしたと伝わる 中国の貿易黒字は殆ど腰折れ 重大!Wechatのモーメント(情報共有版)で外為を個人で取引したものには裁判 中共は、違法行為は収監することを正式に認める>13日、香港メデイアは「去年末の中国国際輸出博覧会時に、かつて韓国にしたように米国に対してもするという強硬論を展開した。これは国内にある「軟弱論」の指摘を否定するため。しかし中国の貿易量は2ケ月連続で下がり、貿易黒字は殆ど腰折れである。貿易黒字で、12月570.6億$だったのが、1月は335億$まで減った。最近、中共の高等検察院と高等法院が公布した文書は、司法の説明では「Wechatのモーメントを利用した外貨取引も裁判にかけられる」というので海外の華人は驚いている。

中共は外貨を個人取引500万元以上、利益が10万元以上になるのは違法取引とした。如何に外貨準備高が減って来たかという事です。もうひと押し。

https://www.aboluowang.com/2019/0213/1245872.html

2/14阿波羅新聞網<中共国旗占领纽约新年游行 内幕曝光 连发钱都拍到了=中共はNYでの春節デモを中共国旗で埋める 内幕が明らかに 金を貰っているのを撮影される>

2/9中共の五星紅旗を持ってNYを行進していますが、この団体は、2017年に主催者団体違反で2018~20年までデモ行進の資格を取消しされています。この団体はNYのフラッシングにある親中共団体で、反法輪功です。デモ参加者には終わった後、金を配りました。ある男は20$貰ったと。(中共の反日官製デモでも日当を払っていました。どこまでも金で動く人達です)

下のyoutubeは残念なことに中国語です。

https://www.aboluowang.com/2019/0214/1245957.html

2/14ZAKZAK<日本の抗議「理解不能」 天皇謝罪発言の韓国国会議長「普段からの持論」と開き直り>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190214/soc1902140009-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

まあ、韓国は確信犯で反日活動をしています。韓国への抗議はすれば良いでしょうが、相手は抗議が来ることは予想してやっているのです。やはり国際社会を味方につけ、出る所に出て決着をつけるようにしないと。嘘が世界を支配するようになってしまいます。文在寅は共産革命を韓国に起こしたいと考えているのでしょう。フランクフルト学派同様、使えるものは何でも使えで、日本もその道具でしょうし、北朝鮮の金正恩の力も借りて彼の野望を達したいと思っているのでしょう。

韓国の保守派や軍に期待しても無理でしょう。彼らも反日という点では同じ穴の狢です。やはり米国の軍事力と経済力に期待するしかありません。しかし日本は主体的に中国と朝鮮半島の封じ込めに動いて行かないと将来が危うくなるのでは。甘い姿勢では子孫に害をなします。

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Photo:PIXTA

北朝鮮が韓国に“対日共闘”を呼びかけ

2月4日、北朝鮮が運営するサイト“わが民族同士”は、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題を取り上げ、日本政府の対応を非難した。その上で北朝鮮は、韓国に“対日共闘”を呼びかけた。

北朝鮮の真意は、韓国の窮状に付け込むことのように見える。北朝鮮は韓国の反日世論を揺さぶり、対日共闘を組むことで自国の立場を有利にしたいと考えているのだろう。

見方を変えれば、北朝鮮に足元を見られるほど韓国の情勢悪化は深刻ともいえる。

経済面では、半導体の輸出によって経済成長を支えてきたサムスン電子の業績が急激に悪化し始めた。外交面でも孤立感が深まっている。中国は北朝鮮の庇護を強めている。北朝鮮としては中国との関係を強化しつつ、米国との交渉を進めればよい。加えて、米国のトランプ大統領にとって北朝鮮政策は点数稼ぎの手段だ。韓国国内では文大統領の支持派と保守派の対立が激化している。

文大統領としてはわが国への非難を強め、北朝鮮との関係強化を材料にこの窮状を脱することを考えているだろう。北朝鮮はうまくそれに付け入った。

ただ、この状況が続くと、韓国は極東地域にとどまらず国際社会の中で孤立を深めることが懸念される。それは、北朝鮮をさらに勢いづかせる恐れがある。

勢い増す北朝鮮の体制維持策

北朝鮮は、体制の維持と強化のために米国などから有利な条件を引き出そうとしている。その勢いは増しているように見える。背景には、米国のトランプ大統領が、外交面での成果を誇示し有権者からの支持獲得(点数稼ぎ)を重視していることがある。

2020年の大統領選挙に向けて、トランプ氏は北朝鮮の非核化への取り組みを進めたという成果を世論に示したい。トランプ政権は北朝鮮が非核化への具体策を示すなら、譲歩する考えさえ示し始めた。金正恩委員長とってこの展開は、「してやったり」だろう。

昨年6月の米朝首脳会談を控え、金委員長は米国に「会談実現」という一種の成果を持たせた。

引き換えに、北朝鮮は体制維持の保証を取り付けた。それがあったからこそ、会談前夜、満面の笑顔でシンガポール市内に金委員長は繰り出すことができた。米国が北朝鮮に見返りを検討し始めた今、金委員長の高笑いが再び聞こえるような気がする。

歴史や専門家の見解などをもとにして冷静に考えると、北朝鮮が核兵器を放棄することは考えられない。北朝鮮の金一族にとって核兵器の保持は、体制維持の“お守り”だ。金委員長は、核兵器を放棄すればリビアのカダフィ政権のように独裁体制が倒される可能性が高まることも理解している。

こう考えると、トランプ氏の対北朝鮮政策は不安だ。

すでに、米国内でもトランプ氏の北朝鮮政策への懐疑あるいは不安が高まりつつある。コーツ米国家情報長官が北朝鮮による完全な核放棄の公算は小さいとの見解を示したことは、そうした不安の表れである。

トランプ大統領が点数稼ぎに目を奪われている時こそ、金委員長にとってはチャンスだ。体制維持の時間を稼ぐために、金委員長は中国との関係を強化してきた。貿易戦争で米国との関係が冷え込む中国としても、緩衝国である北朝鮮を庇護し、朝鮮半島への影響力を強めておきたい。

2月に入り、北朝鮮はわが国が遭難した船員の帰国を調整したことに謝意を表した。数年前であれば、こうした北朝鮮の姿勢は想像できなかった。現在の北朝鮮には各国に“いい顔”をするだけのゆとりができたということだろう。

韓国の窮状の利用を画策する北朝鮮

中国の後ろ盾を得た北朝鮮は、日本を非難するプロパガンダを流し、文政権を揺さぶろうとしている。この背景には、韓国の内情がかなり厳しくなっていることがある。

現在の韓国経済は、下り坂を急速に転がり落ちるような勢いで減速している。雇用や所得環境の悪化を中心に、社会不満はさらに高まるだろう。加えて、国際社会の中で韓国は孤立している。

中国はわが国との関係を重視し始め、韓国は蚊帳の外に置かれつつある。米国は在韓米軍の経費負担を求めるなど、韓国との距離感は開きつつある。北朝鮮との外交交渉が進む中、米中ともに韓国との関係を重視する差し迫った必要性は見当たらない。

文大統領が経済・外交面での成果を示し、世論をなだめることはかなり難しくなっている。窮状を脱するために文政権はわが国への非難を強め、有権者からの支持を得ようとしている。そのために、レーダー照射問題に加え、政府間で最終的かつ不可逆的な合意に達した慰安婦問題や徴用工問題を蒸し返している。

この状況は北朝鮮が対韓国政策を進める上で実に都合がよい。北朝鮮が韓国に配慮を示す必要性そのものは低下している。同時に北朝鮮としては、韓国の視線を平壌にくぎづけておきたい。

それが、北朝鮮が韓国に対日共闘を呼び掛けた理由だ。

このプロパガンダには、韓国国内を一段と混乱させる狙いもある。韓国では、北朝鮮への不安を強める保守派と文大統領支持派の対立が深まっている。北朝鮮が韓国の目線に合わせて対日共闘を呼びかければ、文大統領はそれに恩義を感じ、韓国の北朝鮮融和姿勢はさらに勢いづく可能性がある。一方、保守派は文大統領への非難を強め、政治停滞が一段と深刻化するだろう。

今後、国内外で韓国は一段と厳しい状況に直面するものと考えられる。

まさに、内憂外患だ。国際社会において、韓国はさらに孤立する恐れがある。韓国の政治が不安定化し、内情が厳しくなればなるほど、北朝鮮は韓国に対して優位な立場をとり、自国にプラスになるように交渉を進めやすくなる。

そうした展開を念頭に、北朝鮮は韓国に対日共闘を呼び掛けた。

わが国に必要な冷静な対処と役割期待への対応

この状況下、日本は自力で極東地域の安定を実現しなければならない。わが国は、安全保障面では米国との関係を基礎としつつ、多国間の経済連携を進める必要がある。

実際、世界各国から日本への期待は日に日に高まっている。2月上旬、ドイツのメルケル首相が訪日した。欧米各国とは対照的に、日本の政治基盤は安定している。

これは、わが国には長めの目線で国際秩序の強化や多国間の経済連携に向けた議論を進める、潜在的な余力があることを意味する。それに着目し、ドイツは日本に、アジア新興国などとの政治・経済面での連携強化を求めた。

ドイツ国内でもメルケル首相の訪日は一定の評価を受けている。

アジア新興国では所得水準が上昇している。アジア経済は、世界経済のダイナミズムの源泉だ。アジア新興国と日本が関係を強化できれば、米国も中国も指をくわえて見ているわけにはいかない。

米中ともに日本との関係を強化するなどして、経済的な利得を手に入れようとするはずだ。中国が日本との関係を重視し始めた背景にも、ドイツのようにわが国の役割を期待する国が増えていることがある。

日本には大きなチャンスが到来していると考えるべきだ。政府は、経済支援などを通してアジア新興国との関係を強化し、親日国を増やすことにコミットすればよい。安倍政権には、国内での利害調整を進め、構造改革などを迅速かつ大胆に進めることが求められる。

韓国は、こうした変化に対応することが困難な状況に陥っている。支持率回復を狙い、文政権は日本を非難し続けるだろう。それが、文大統領が支持率の回復を目指す現実的に実行可能な唯一の策といってもよい。

もはや、日本が韓国に何を言ってもよいことはない。

何か言えば、韓国は一段と強硬な姿勢で日本を非難するだろう。韓国の非難に対応することは、文政権を助けることになると言っても過言ではない。

韓国は放っておけばよい。同時に、政府は韓国の主張が一方的かつ根拠なきものであるとの理解を国際世論から取り付けていくべきだ。安倍政権は長期的な視点でアジア新興国、欧州各国などとの連携を強化し、国力引き上げを目指すべき時を迎えた。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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