『「ミサイルマン」復活! 韓国に牙をむいた金正恩 北朝鮮の核保有と強大なミサイル武装が既成事実化する未来(前編)』『掟破りのミサイル発射、北朝鮮が振りかざす理屈とは 北朝鮮の核保有と強大なミサイル武装が既成事実化する未来(後編)』(5/7・9JBプレス 黒井文太郎)について

5/8希望之声<孟晚舟案再开庭 引渡流程最快数月=孟晩舟の事件が開廷 引き渡しは速ければ数ケ月>華為の創設者、任正非の娘であり、最高財務責任者の孟晩舟の引渡し訴訟は、5/8(水)にカナダのブリティッシュコロンビア州最高裁判所で再開される。 米国のメディアは、「5/8(水)が正式な引渡し手続きの始まりになる。過程はダラダラするかもしれないが、数カ月で済むかもしれない」と報道した。

米国の引渡し請求について議論する前、孟の弁護士は「昨年12月のバンクーバー空港での彼女の逮捕は“不当”であり、引渡し聴聞会が始まる前にこの問題を処理しなければならない」と主張した。

孟が米国に引渡され、陰謀や詐欺などの刑事訴追を受ければ、今年47歳になる孟は監獄入りが何十年にも及ぶだろう。

カナダは中国から政治的圧力をかけられて、公平な裁判ができないとの危惧がありましたが、裁判が始まってしまえば、後は手続きに従って進むとの報道です。華為の悪行とスパイ行為を白日の下に晒せばよい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/08/n2867370.html

5/8看中国<“自经区是卖台还是转机?”蓝绿对呛火力全开(图)=”自由貿易経済特区は売国或は転機?“国民党と民進党は攻撃全開>最近、台湾各界で”自由貿易経済特区“が熱い議論を呼んでいる。高雄市長の韓国瑜は7日、2度に亘り”自由貿易経済特区“について説明、「台湾の将来は必ずや開放的な経済貿易区にあると考えている。 恐れることは何もなく、もし総目標が大儲けできるというのが古臭ければ、高雄の産業の競争力を高め、高雄を世界に向かわせることができると言い換えても良い」と。

行政院長の蘇貞昌は、「現在米中の貿易戦争が激化し続け、トランプ大統領は、中国の2,000億ドルの物品に対する課税を25%に引き上げると発表した。このようなときに、中国の製品を台湾に一旦入れて、台湾製として輸出すれば、米国は台湾に厳しい関税を課すかもしれない。台湾は受け入れられない」と。

”自由貿易経済特区“は国民党が政権を握っている15の県と市の首長が支持し、”自由貿易経済特区特別条例法案“を共同で署名し、その後国民党の27立法議員も連署して立法院に送るようにした。しかしもし完全免税とすれば台湾の産業を脅かし、特区内外の不公平な税率も大きな問題となる。

”自由貿易経済特区“は形を変えた「海峡両岸サービス貿易協定」(ひまわり運動の発端となった)のような気がしてなりません。毒が入っているでしょう。中国は深圳特区や上海・外高橋保税区の成功例を罠として国民党に持ちかけているのでしょうけど。日本ですら国家戦略特区(規制改革)がうまく行っているとは思えませんのに台湾でやる必要はないのでは。一度試しにと言うのが一番危ない。日本の民主党が政権を取った時がそうでした。

韓国瑜

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/05/08/893017.html

5/8阿波羅新聞網<放风习近平遭白宫高官打脸 战火重燃将加速日企撤厂 惊!富士康有党支部还有党校=習近平はWHの高官に面子を潰されたとの噂が 戦火は再度広がり、日本企業の撤退は加速する 何と富士康(郭台銘の鴻海の中国子会社)には党支部だけでなく党校まである>トランプ大統領が5日に中国製品に増加関税を課すと発表した後、中国大陸のメディアは報道を禁止されているようである。 江派の香港メデイアによる報道は、米国貿易代表であるライト・ハイザーの言っていることと違うとして間接的に暴露した。トランプが衝撃弾を投下した後、中国の株式市場の千企業の株は暴落し、売買停止となった。しかし米国の株式市場は7日には急落しなかった。 日本のメディアは、トランプ大統領の中国からの輸入に対する関税引き上げが日本の産業チェーンの移転を加速させるだろうと報じた。 中国社会に精通している西側の幹部は、「中共の法律は良くて“広報活動”であり、“これらはすべて煙幕または装飾である”」と述べた。

台湾のメディアは8日、「富士康が2001年からグループ内に中共党支部を設立していた。その後、グループの違う地区で党支部や党委を設立し、富士康の統計によれば去年までに16の党委と200以上の党総支部、そして約1000の党支部を持っていた。 去年の7月、富士康党委員会は正式にグループの深セン本部に「グループ党学校」の設立を発表した」と報じた。

郭台銘は中共の手先であることがハッキリしたでしょう。国民党の予備選を勝ち抜けるかどうかですが。本選になった時に、台湾国民は彼に投票して総統にすれば、中共の言いなりになる事は見えています。

https://www.aboluowang.com/2019/0508/1286497.html

黒井氏の記事を読んで感じることは、日本は米国を頼り過ぎず、自国の防衛力強化を図っていくべきという事です。①憲法改正②さしあたってのニュークリアシエアリングの実現(韓国も同様な要求をするかも知れませんが。でも米国にとっても面倒な国であることは間違いない)③自衛隊法のネガテイブリスト化④スパイ防止法制定⑤外国人の政治活動禁止⑥国民へのセキュリテイについての啓蒙等。

安倍首相が北と無条件に話し合うというのは拉致問題で何か進展があったのかどうか?ご家族の年齢を考えれば、早く解決しなければとの思いは日本人でしたら誰しも思う所でしょう。ただ、北はタダでは返してくれないでしょう。金で解決することになりますが、金体制を生き延びさせ、核やミサイル開発の原資となります。どう判断するかです。

日本の外交を制約して来たのは、現実を見ない洗脳された国民の似非平和主義です。そこから覚醒しない限り、亡国の道を歩むだけです。

前編記事

ロシア極東のウラジオストクで、第2次世界大戦戦没者の献花式に出席する金正恩朝鮮労働党委員長(2019年4月26日撮影、資料写真)。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP〔AFPBB News

(黒井 文太郎:軍事ジャーナリスト)

5月4日、北朝鮮が複数のミサイルなどを発射した。この件に関し、翌5月5日に米国のポンペオ国務長官がFOXニュースのインタビューで語った言葉が波紋を呼んでいる。注目は以下の部分。

──北朝鮮は2017年以来のミサイル発射実験の凍結を反故にしたことになるのか?
ポンペオ国務長官「あれは短距離だった。我々は、それらが中距離ミサイルでも長距離ミサイルでもICBM(大陸間弾道ミサイル)でもなかったと確信している。(中略)我々の目的にとって注目すべき発射凍結は、明らかに米国に脅威を与えるICBMだ」

つまり、米国政府が問題視する北朝鮮のミサイル発射は、あくまでICBMであり、米国に届かないミサイルについては「どうでもいい」ということだ。この発言は、ICBM以外のミサイル発射を容認することを宣言しているに等しい。

これにより、北朝鮮側は自信を深めたはずだ。トランプ政権のホンネは、ICBM発射阻止しかない。ならば、それ以外の射程のミサイル発射なら、どんどんやっていけると考えるだろう。

北朝鮮が発射した新型短距離弾道ミサイル(労働新聞のサイトより)

水面下では兵器の開発を続けてきた

北朝鮮が今回の発射の前に、最後に弾道ミサイルを発射したのは、2017年11月29日になる。山なりの高い弾道で日本海に落下したが、通常の軌道で発射したと換算した場合、1万3000キロメートルの射程に相当した。これがICBM「火星15」で、これをもって北朝鮮は米国を完全に射程に収める核ミサイルを実現したとし、その後の弾道ミサイル発射を停止した。

その後、2018年に入ると、対米・対南融和戦略に転じ、平昌五輪参加から南北首脳会談、米朝首脳会談と緊張緩和政策をとり続けてきた。その間、弾道ミサイル発射は自粛した。

北朝鮮は2018年11月と2019年4月になんらかの新型兵器のテストを行ったことを公表しているが、北朝鮮全土を監視している米韓軍のセンサーには探知されておらず、少なくともそれなりに射程のある兵器の発射試験ではなかったものと考えられる。

このように、北朝鮮はしばらくの間、弾道ミサイルの発射は行ってこなかった。しかし、北朝鮮はその間も当然、水面下では兵器の開発・改良を続けてきたはずだ。

例えば、2018年2月の軍事パレードでは、新型の短距離弾道ミサイルが登場している。これは韓国軍が開発・配備した短距離弾道ミサイル「玄武-2」に酷似している。玄武-2はきわめて高性能なロシア製「イスカンデル」短距離弾道ミサイルの技術がベースになっているものとみられるが、北朝鮮が開発したものも、その形状から明らかにイスカンデルのコピーを狙った兵器と考えられる。

2018年2月8日に平壌で開催された軍事パレードに登場した新型短距離弾道ミサイル(出所:朝鮮中央通信)

しかし、この北朝鮮版イスカンデルは、まだ一度も発射実験が行われていなかった。したがって北朝鮮としては、本来なら発射実験を行いたいところだったはずだ。そして今回、北朝鮮が「戦術誘導兵器」と称して発射したものは、この北朝鮮版イスカンデルだった。

北朝鮮版イスカンデルが、本家であるロシアのイスカンデルと同等の性能を実現しているか否かは不明だが、仮に同等レベルの性能だとすれば、射程は500キロメートルを超える。北朝鮮南部から発射すれば、韓国の大部分が射程に入る。

仮に今回の発射で観測された最長到達距離である240キロメートルがこのミサイルであれば、実証された飛距離は240キロメートルということになるが、最小エネルギー軌道で発射されたどうかがまだ不明なので、射程がどの程度かはわからない。

また、推進方式については、本家のイスカンデルと同じく、固体燃料型なのは間違いない。従来のスカッドのように発射直前に液体燃料を注入する必要がなく、きわめて即応性が高いため、敵に発見されて破壊される確率が激減する。スカッドよりもおそらく誘導システムも向上していると推測されるので、命中精度も上がっている可能性が高い。

このように、対米、対日本には使えないが、対韓国(もちろん対在韓米軍も)ではきわめて有効な新兵器といっていい。北朝鮮とすれば、ぜひとも発射実験を経て実戦配備したい兵器ということである。

また、北朝鮮は今回、この短距離弾道ミサイル以外にも、「大口径長距離ロケット砲」と称して2種類のロケット砲を発射している。240ミリ多連装ロケット砲と300ミリ多連装ロケット砲(KN-09)だ。

240mm多連装ロケット砲(出所:労働新聞)

300mm多連装ロケット砲(出所:労働新聞)

このうち、240ミリは1990年代に配備された従来型の兵器だが、射程が65キロメートル程度で北朝鮮からソウルを狙える。300ミリは2016年に初めて画像が公開された比較的新しい兵器で、射程は200キロメートル程度あり、在韓米軍の本拠である平沢基地や烏山空軍基地などが射程に入る。300ミリはおそらくGPS誘導の技術が導入され、命中精度が向上している。240ミリにもGPS誘導が導入されている可能性もある。

いずれにせよ、これらの兵器は韓国を攻撃するための主力兵器であり、北朝鮮としては、常に訓練を行って即応体制を維持したいところだ。

目的は「強い戦力を維持すること」

こうしてみると、今回の一連の発射は、対韓国の戦力の維持・向上という軍事的な目的のために、北朝鮮としてはぜひともやりたかったことだったことがわかる。なお、これは韓国に対しては、まるでケンカを売っているかのような行為ではあるのだが、韓国政府の側はとにかく話を大きくしないことを最優先している。いちおう抗議の声を上げてはいるものの、北朝鮮と揉めることを回避するため、今回の北朝鮮版イスカンデルに対しても、ミサイルという見方は示さず、「挑発ではない」としてやり過ごす方針のようだ。韓国の防衛がひとつ危うくなったにもかかわらず、見たくない現実は見ないということなのだろう。

今回の発射の北朝鮮の意図について、「米朝交渉が停滞しているので、ミサイル発射で米国を挑発し、自分たちの強硬姿勢をアピールして、米国の妥協を引き出すのが狙いだろう」との見方が、とくに韓国では多いが、あまり説得力がない。

まず、冒頭のポンペオ国務長官のコメントにあるように、米国政府はほとんど挑発と感じていない。トランプ大統領の言動も、とりたてて問題視していない点では同様だ。相手が反応しない行為は、挑発にならない。

他方、米国の研究者の中には、「米韓合同軍事演習に参加した韓国の敵対的行為に対する警告だろう」との見方をする人もいる(38north/5月5日)。

金正恩委員長の真意は本人に聞かなければわからないが、北朝鮮はこれまで、何かアピールしたいことがあれば、公式メディアなどを通じて、むしろ声高に主張してきた。あえて裏を読まなければわからないような、わかりづらいメッセージでは、相手に伝わらず、メッセージにならない。裏の狙いというのは、表の言動では矛盾点が生じるときにはあり得るが、そうでなければほとんどの場合、単なる邪推になってしまう。

その点、今回のミサイル等発射を伝える朝鮮中央通信は、この発射の目的について、こう記している。

「(この訓練は)全軍を名射手、名砲手運動へより力強く奮い立たせ、経常的な戦闘動員準備を抜かりなく整えさせることに目的を置いて行われた」

「(視察した金正恩委員長は)全ての人民軍将兵が強い力によってのみ真の平和と安全が保障され、保証されるという哲理を銘記し、いかなる勢力の脅威と侵略からも国の政治的自主権と経済的自立を固守し、革命の獲得物と人民の安全を守られるように高度の臨戦状態を維持しながら戦闘力強化のための闘いをいっそう力強く繰り広げなければならないと強調した」

つまり、強い戦力を維持することが、目的だというわけだ。

発射実験をしたいミサイルはいくつもある

このように、北朝鮮としては、軍事訓練や新兵器の実験は続けたい。しかし、そこで怖いのは米国の反応だ。北朝鮮としては、米国が反発して再び北朝鮮敵視路線に回帰することは避けたい。北朝鮮としても、米国と軍事的に対決するような事態は、きわめて危険だからである。

したがって、もちろんいきなりICBM「火星15」(およびそれより少し射程の短い「火星14」)の発射などはやらない。しかし、それより短い射程のミサイルの発射なら、やっておきたい。そこでまずは、射程の短い短距離弾道ミサイルを発射してみたというところだろう。

そして、北朝鮮にとって幸運なことに、米国は今回の北朝鮮版イスカンデルの発射を事実上、不問に付した。ならば、それより射程の長いミサイルに次は進むだろう。

北朝鮮が発射実験をして技術を高めたいミサイルはいくつもある。まだ一度しか発射実験をしていない精密誘導型スカッド、発射実験で失敗が続いていたムスダン、そして現在開発中の新型潜水艦に搭載する新型SLBM(潜水艦発射式弾道ミサイル)の「北極星3」などだ。また、もしかしたら北朝鮮は新型の固体燃料型ICBMを開発したいと考えているかもしれないが、すでにその前段階の中距離弾道ミサイルを開発しているかもしれない。

それに、おそらくノドンに代わって対日本の弾道ミサイルの主力としたい固体燃料型の「北極星2」、対グアムに実戦配備されたと思われる液体燃料型「火星12」などは、実戦運用のための即応訓練を重ねたいところだろう。

このうち、火星12はさすがにグアムを狙うものだから、米国の強い反発が予想され、北朝鮮としてもやりづらい。しかし、日本を標的とする北極星2の即応訓練はやっておきたいところだろう。

また、ICBMでも、その新技術の実証のため、あえて飛距離を落として発射実験する可能性もある。

事態を放置しているトランプ政権

いずれにせよ、トランプ政権が今のような姿勢で北朝鮮のこうした動きを黙認すれば、いずれ北朝鮮は射程の短いミサイル発射を繰り返す。そして、それが3回、4回、5回となれば、それが常態化し、誰も注目しなくなる。既成事実化だ。

しかし、もしこうした流れで北朝鮮がミサイル実験を重ねれば、まず韓国と日本に対する脅威度はどんどん増すことになる。日本に対しては、それこそ核ミサイルの戦力が強化されるわけだ。

それだけではない。いずれこうした技術向上は、ICBMの技術向上にも繋がる。米国にとっても座視してはならない流れなのだが、トランプ政権はその危険性を直視せず、事態を放置している。

(後編に続く)

後編記事

北朝鮮人民空軍の飛行訓練を視察する金正恩朝鮮労働党委員長(2019年4月17日配信、撮影地不明、資料写真)。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News

(黒井 文太郎:軍事ジャーナリスト)

5月4日の北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射に対し、韓国政府が迷走している。

同日、韓国大統領府は「北朝鮮の今回の行為は、南北間の軍事合意の趣旨に反するもので、非常に憂慮している」と懸念を表明したが、実際に北朝鮮が行った行為については、とにかくそれを矮小化し、問題にしない方針を貫いている。

たとえば、同日の発射を受けて、韓国軍合同参謀本部は当初、「短距離ミサイル」としていたが、わずか40分後に「短距離発射体」と修正した。同日、聯合ニュースは韓国軍幹部の話として「弾道ミサイルではない」とも報じた。

この場合、仮に弾道ミサイルだったということになると、国連安保理決議で北朝鮮が禁じられている「弾道ミサイルの発射」に抵触する。北朝鮮との融和政策を進めている文在寅政権としては、北朝鮮が安保理決議に違反などはしていないほうが望ましい。なので、そうした願いがあったのだろう。

しかし、翌5月5日、北朝鮮自身が朝鮮中央通信と労働新聞で写真を公開し、彼らが発射したのが2種類の多連装ロケット砲に加え、外観がロシア製「イスカンデル」短距離弾道ミサイルに酷似した新型短距離弾道ミサイルだったことが確認された。

しかし、それでも韓国政府は、あくまでミサイルと認めていない。韓国国防部は5日、「北朝鮮による短距離発射体の打ち上げに対する立場」を発表し、あくまでミサイルと認定することに抵抗し、それ以降も短距離発射体という言い方に固執している。国家情報院も6日、国会情報委員会への報告で「地対地とみられる」としながらも、「ミサイルか否かは分析中」と答えるに留めた。

翌7日には、韓国国会国防委員会の安圭伯委員長が、国会で国防部と軍合同参謀本部から報告を受けた後、記者団に「短距離ミサイルでない可能性が高い」と発言している。短距離弾道ミサイルの定義が「射程1000キロメートル以下」なのに対して、今回は飛翔距離が約200キロメートルにすぎなかったことを引き合いに出してのコメントだが、よくわからない謎理論である。

だが、いちばんの問題はそこではなく、安保理決議違反になる「弾道ミサイルか否か?」である。これはもう事実として弾道ミサイル以外の何物でもない。まぎれもなく安保理決議違反である。

韓国は「合意の違反とは言えない」

今回の発射が北朝鮮の約束違反ではないかとの指摘は、他にもある。韓国と結んだ「南北軍事合意書」に対する違反ではないかというのだ。

韓国大統領府が発射当日の5月4日に「軍事合意の趣旨に反するもの」と懸念を表明したことは前述したが、7日には韓国国防部報道官が「軍事合意の条項にはなく、違反とは言えないが、合意の趣旨に背くものだ」と発言している。弱気な発言にもみえるが、「合意の違反ではない」とはどういうことか?

韓国と北朝鮮はまず、2018年4月27日の南北首脳会談で合意された「板門店宣言」で次のような文言に同意している。

「南と北は、朝鮮半島で先鋭化した軍事的緊張状態を緩和し、戦争の危険を実質的に解消するため共同で努力していくだろう」

「南と北は、地上と海上、空中をはじめとするあらゆる空間で、軍事的緊張と衝突の根源となる相手に対する一切の敵対行為を全面的に中止することにした」

また、同年9月19日の南北首脳会談で「平壌共同宣言」と同時に合意された「南北軍事合意書」にも同じ文言がある。互いに敵対的行為をしないとの約束である。

しかし、軍事同意書には、具体的な項目として、以下の文言がある。

「(韓国の)束草から(北朝鮮の)通川までの海域では、砲の射撃および海上機動訓練を中止する」

軍事境界線付近の沿岸では互いに軍事訓練をしないという取り決めだ。ところが、今回、北朝鮮がミサイル発射した元山近傍の虎島半島は、その範囲外である。したがって、軍事合意の項目には違反していないが、友好を謳った精神に合わないということなのだ。

これは、北朝鮮との友好関係をひたすら掲げている文在寅政権には国内政治的なダメージとなる話だが、合意違反とまでは言えない。そもそも韓国自体が、北朝鮮を敵視した米韓軍事合同演習に、例年より規模を縮小したとはいえ参加しており、それに対して北朝鮮側が強く反発してきたという経緯がある。

米国とどんな「合意」があったのか

もっとも、韓国と北朝鮮の関係は、現在の北朝鮮の問題では些末な問題だ。より重要なのは、もちろん米国との関係で、この点でもトランプ政権は、今回のミサイル発射を問題にせず、北朝鮮との対話を優先する方針を打ち出している。

では、実際のところ、北朝鮮は今回の短距離ミサイル発射で、米国との約束を反故にしたと言えるのだろうか?

実は、北朝鮮は米国との間で「ミサイル発射はしない」と合意してはいない。北朝鮮側が勝手に「宣言」していただけだ。しかも、やらないと言ったのはあくまで「中長距離以上のミサイル」だけだ。したがって、北朝鮮側からすれば、米国との合意に違反したわけではないということになる。

北朝鮮がミサイル発射を取りやめると発言した経緯は以下のとおり。

[2018年3月5日]

韓国政府代表団が訪朝し、金正恩委員長と会見。金正恩委員長が語った話のなかに、「米国との対話が続いている間、新たな核実験や弾道ミサイルの発射はしない」という発言があった。

[2018年4月20日]

朝鮮労働党中央委員会総会で「核の兵器化の完結が検証された状況となり、いかなる核実験や中長距離ミサイル、ICBMの発射実験ももう必要なくなった」との決定書を採択。翌日、朝鮮中央通信が伝えたことで、対外的な宣言になった。

[2019年2月28日]

ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談の後、トランプ大統領が記者会見で「金正恩委員長が昨夜、弾道ミサイルや核の実験をするつもりはないと私に約束してくれた」と証言──。

ベトナムの首都ハノイで会談したドナルド・トランプ米大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(2019年2月27日撮影、資料写真)。(c)Saul LOEB / AF〔AFPBB News

以上である。公式に対外的な言葉としては、党中央委員会総会での「中長距離ミサイル、ICBMの発射は必要ない」となる。

ただし、これは米国と交渉するためという理由付けではなく、もう完成したので実験は必要なくなったからという名目にしている。これは北朝鮮側からみれば「必要が生じたと自分たちが判断すれば、またやればいい。別に米国と約束したわけではない」ということになる。

それでも、現在の米朝交渉のなかでは、「中長距離ミサイル、ICBMの発射は必要ない」は撤回されておらず、事実上、交渉の前提になっている。なので、この宣言を自ら反故にすることは、対米交渉の前提を覆すことになる。

北朝鮮側が非公式に反故を匂わせたことはある。2019年3月15日、北朝鮮高官の話として、複数の国際メディアが北朝鮮の崔善姫・外務次官の発言を報道したのだが、その発言の中に「金正恩委員長が、履行中のミサイル発射停止措置を再考する可能性がある」という文言があったのだ。かなりもってまわった情報の出し方なのは、北朝鮮の公式見解ということではないことを担保するためだが、いずれにせよ牽制ではある。

ただし、米国との決定的な決裂は避けたい金正恩委員長としては、自分で宣言した「中長距離以上のミサイル発射はやらない」ことは守る可能性が高い。北朝鮮は無法ぶりが注目されるが、実は彼らなりの論理構築にこだわっており、自らの言葉を自己正当化の道具とするが、そのためにそこから逸脱しない傾向がある。

しかし、逆に言えば、準中距離と短距離の弾道ミサイルなら、金正恩委員長もこれまで一度も「発射しない」とは言っていない。もちろん米国ともそんな約束はない。

そこで北朝鮮としては、それらなら発射しても何も問題がないという理屈になる。仮に国際社会から非難されても、北朝鮮側からすれば、自分たちはあくまで自分たちの宣言を順守しているということになる。それどころか、北朝鮮は5月8日、外務省報道官の発言として「正常な軍事訓練の一環だ。どの国も国家防衛の訓練をしている」と主張。自分たちの行為を正当化している。北朝鮮のこうした言動は、自分たちの今後の行動を正当化するための布石であろう。

確実に既成事実化している核武装

このように、北朝鮮の今後の動きは、彼らが実際にどう発言し、行動しているかをみれば、ある程度は予測できる。非核化の問題も同様だ。

たとえば、米朝交渉が停滞する中で、経済制裁に苦しんでいるはずの北朝鮮側からも、交渉再開を模索する動きはほとんどみられない。仮に北朝鮮が経済的利益を最優先し、そのためには非核化してもいいと考えているなら、米朝交渉の速やかな進展に動くはずだが、その兆候はなく、むしろ非核化を進めないための時間稼ぎが目立つ。

しかも、2月のベトナムでの米朝首脳会談決裂以降、北朝鮮当局はしきりと内外に「自立」を喧伝し、制裁に屈しない姿勢を強調している。これを北朝鮮なりの駆け引きの一環とみることは可能だが、その見方を裏付ける根拠情報はない。

現実にどういう状況に動いているかを見れば、米朝交渉の手詰まりのなか、北朝鮮の核武装は確実に既成事実化していることがわかる。確かに経済制裁に苦しんではいるが、北朝鮮は苦境に立たされる一方かというとそうではない。彼らは今、核武装しているのに、米国に攻め込まれる懸念から解放されている。

北朝鮮の言動を見ると、彼らが言っていることはシンプルで、「米の軍事的脅威が除去されれば核は必要ない」「米韓側と同時の非核化を望むが、一方的な核放棄は拒否する」「相互的な段階的な交渉には応じる」だ。そこから一歩も妥協してはいない。そして、交渉の枠組みを維持することで、核武装が既成事実化している。彼らはとくにあからさまな嘘をつくこともなく、うまく米韓と駆け引きするなかで、この状況を手に入れている。

強い圧力をかけるしかない

現在の北朝鮮問題はこのように、非核化どころか、時間とともに核武装とミサイル強化が進む危険な方向に動いている。

これを阻止するには、やはり強い圧力しかない。しかし、北朝鮮の野望に立ち塞がるべき米国と韓国が、トランプ政権と文在寅政権ではどうしようもない。

筆者には、「金正恩委員長は非核化するつもりなのだろう」との希望的観測だけに頼って対応するのは、きわめて危険に思われる。やはり彼らの言動を分析して、彼らの行動を予測する作業が重要だ。

この点で、デジャブのように感じるのは、過去の経緯だ。たとえば、1990年代から2000年代半ばにかけて、「核開発は国際社会から援助を引き出すための瀬戸際外交だ」と、北朝鮮が言ってもいないことを前提にした論調が幅を利かせていたが、結局はそれで核武装を許した。

また、「ミサイルを発射するのは、米国に振り向いてほしいからだ」と、これも北朝鮮が言ってもいないことを前提にした論調が幅を利かせているうちに、北朝鮮はICBM「火星15」まで手に入れた。いずれも北朝鮮の意思を推測する分析の誤りであった。

今もまた、「北朝鮮は制裁解除のために非核化する」と、彼らが言ってもいないことを前提に考え、北朝鮮がなし崩しに核ミサイル武装をさらに強化する時間の経過を許せば、いずれ日本の隣に、誰も手が出せない強力な核武装独裁国家が出現することになるだろう。

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『【オピニオン】トランプ氏は統治者にふさわしくない?』(5/7ダイヤモンドオンライン WSJ)、『[FT]新興国債務 向き合う中国』(5/8日経 ジリアン・テット)について

5/7希望之声<川普突然上调对华关税 中共宣传外交乱套?惊现“鬼打墙”= トランプは突然中国の関税を引き上げる 中共のプロパガンダ外交は混乱? 堂々巡り>トランプ大統領は突然、今週の金曜日(5/10)に米国への中国の輸出品に対する関税を引き上げると発表した。 中共の公式メディアは一時的に集団失語症に陥り、SNSは当局の検閲の下、厳しくブロックされ、株式市場はパニックを起こし急落した。 10時間以上の沈黙の後、人民日報は緊急に声を上げたが、関税戦争については言及しなかった。 一方、大陸のメディアで関税戦争に関する唯一の情報は、中共外交部が記者の質問に答えたものだけで、報道官の対応は「常軌を逸している」と言われている。

耿爽報道官は記者の質問に答えて、「米国が中国製品に関税を課して脅すことは、これまで何度も起こった」と。

彼は、メディア記者の米中貿易交渉における次のステップへの詳細についての追加質問に対し、論点をずらすか答えないかして、ずっと正面からの回答をしなかった。

ある記者はさらに追加質問した。「あなたは我々に関係部署に聞けと言ったが、関係部署に米中貿易協議が予定通りにされるかどうか尋ねるためにファックスを送ったが返事がない。一体全体どの部門に聞けば良いのか」と。

回答:「関係部署はもちろん関係部署である。関係なければ、関係部署と呼ぶことはできない。また尋ねることを提案する」と。

中共政権が茫然自失に陥っているのが窺えます。反習派が蠢き出すかも。

中国外交部報道官・耿爽

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/07/n2865171.html

5/7阿波羅新聞網<川普促北京变局 历史从此转折?贸易战升级 专家:北京担心四件事=トランプは北京の変化を促す 歴史の折り返し点はここ?貿易戦争は拡大 専門家:北京は4つのことを心配している>米中貿易交渉は劇的に変化した。 専門家は、「米中貿易戦争の拡大は中国経済に4つの大きな影響を与えるだろう」と指摘した。 仏メディアのRFIの分析によると、「中共は一息入れるために、一時的な遷延策を取り、まず米国の条件を受け入れただけ。 今後、米国は北京の不透明さを透明にしようとし、歴史の転換点がここで恐らく生じるだろう」と。 米中経済安全保障調査委員会(USCC)は6日、中共が6つの方法でアメリカの技術を盗んでいることを指摘した研究報告を発表した。 さらに、米海軍は英国メディアに、中共が占領している南シナ海の島礁から12海里以内に2隻の米軍艦を航行させたことを明らかにした。

中国経済アナリストのジュリアン・プリチャードは中国経済について「①中国の経済はさらに減速する可能性がある②北京は追加の経済刺激策を採ることを余儀なくされるだろう③人民元が打撃を受ける可能性がある④中国の株式市場は弱気相場になる可能性がある」と指摘した。

世界平和の為には中国経済を崩壊させませんと。中国人の本性はさておいて、民主化を進めさせることが共産主義打倒には良いかと。

https://www.aboluowang.com/2019/0507/1285991.html

5/7阿波羅新聞網<习近平两难 北京手忙脚乱 气氛骤变谈判急转直下 中国经济经得起贸易战升级?=習近平は2つの難題に直面(政治上の立場の動揺と失権) 北京は慌てふためく 交渉の雰囲気は急転直下に変化 中国経済は貿易戦争の拡大に耐えることができるか?>米中貿易交渉は急激に変わった。 トランプが今週の金曜日(5/10)に中国の2000億ドルの輸入品に増加関税にする前に、米中がどのように話し合うかが注目の的となった。 北京当局の反応は慌てふためいており、何をしてよいかわからないようだ。 中共の当局者は、「交渉の雰囲気が急激に変った」と述べた。 政治評論家の章家敦は、「トランプの2つのツイートが、中共の党首である習近平を不安定な立場にした」と。元下院議長のギングリッチは「米国と中国の対立は文明と野蛮の間の争いと考える人が増えている」と。

食人文化と賄賂文化を持つ中国が文明国であるはずがありません。更に人権弾圧する中共統治は21世紀に相応しくありません。潰すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/0507/1285988.html

5/7阿波羅新聞網<中共封杀川普贸易战禁令曝光 国际投行:谈判破裂A股跌这么多 郭台铭:美建立自己供应链=中共はトランプの貿易戦争について禁令を出し封殺したのが明らかに 国際投資銀行:交渉は決裂。A株がこんなにも下落。 郭台銘:米国は独自のサプライチェーンを確立する>先日、トランプは関税戦争再開のツイッターを発し、中国の株式市場と外国為替市場は急落し、市場は絶望に覆われた。 欧米の報道と比較すると、中共の報道機関は依然として声を出せず、SNSで関税戦に関するニュースは完全にブロックされている。 国際投資銀行のUBSは5/6、米中協議に関する予測を発表した。 UBSは、米中交渉が破局すれば、大陸のA株は20%下落すると予測している。 香港の株式評論家は、関税増となれば株式市場の大幅下落は避けられないとコメントした。 同日、鴻海会長の郭台銘は記者会見で、米中貿易戦で、米国は独自のサプライチェーンを確立しようとするだろうと述べた。

郭台銘は「貿易戦争が先行き終結したとしても、両国間の紛争は今後も続くであろう。中国市場は驚天動地の開放をし、米国は独自のサプライチェーンを確立しようとするだろう。米国と中国の激しい競争の下で、台湾は重要な役割を果たすことができる。台湾は3者にとって好都合な状況、すなわち“台湾の利益、米国の目標達成、中国の転身”となる機会をつかむ必要がある。米中貿易戦争は2〜3ヶ月で終わる」と予想した。

郭台銘は自分の都合に合わせて事態を解釈していますが、こういう展開にはならないでしょう。

総ての人に 貿易戦に関する文章は書くな。書いたとしてもどんな観点であれ全部削除される。

申し訳ない。関連法律と法規により、中米貿易戦は暫く検索できない。

https://www.aboluowang.com/2019/0507/1285969.html

5/8日経ビジネスオンライン 宮家 邦彦<中国のメンツを潰しかねないトランプ「25%発言」>嘘つき中国人の面子を立てることを考えることは劣位戦の場で戦うようなもの。彼らは「面子」を取引材料の一つとして使っていると思うべし。そもそもで言えば、宮家氏は米中の争いは世界覇権をかけた争いと言うのが分かっていないのでは。覇権国はあらゆる資源・手段を使って新興勢力を潰そうとするでしょう。貿易戦争の関税賦課なんてかわいいもの。やがて禁輸や金融制裁まで進むでしょう。

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/050700041/?

WSJの記事は民主党もいい加減政争に明け暮れるは止めにしたらとの提言です。日本のモリカケと同じで、悪魔の証明をずっとトランプに課してきて、なおかつモラー報告でも無罪か推定無罪かに該当するので、不毛な議論は時間と金の無駄としか思えません。

民主主義国では被統治者の国民が、被統治者の中から選挙により統治者を選ぶ仕組みです。衆愚に陥る可能性はありますが、独裁政権より遙かにマシです。米国民が選んだリーダーを政治信条が違うからと言って野党が敬意を払わないのは如何なものか。次の大統領選の為に党利党略で動くのはどうかと。左翼・リベラルは金持ちの偽善者が多いと書かれていますが、その通りに思います。

FTの記事でIMFのラガルドは中国の人民元のSDR入りを支持した人物です。中共が推し進める少数民族浄化や、宗教弾圧には見て見ないふりをして来たとしか思えません。そんな人間が中共のBRIを支援しようとするのは当り前のことかも知れません。取材したFTもリベラルな姿勢で有名ですから。

しかし、中国はずっと嘘をついてきたことをどう考えているのかです。WTO加盟時の約束は反故、南シナ海の人工島を軍事基地化しないという約束の反故、約束を守った試しがない人物を信頼できるというのは、どこかがおかしいのでは。IMFの専務理事も米国から出せばよい。

WSJ記事

Photo:AP/AFLO

――筆者のダニエル・ヘニンガーはWSJ論説室の副委員長

***

ロバート・モラー特別検察官の捜査報告書が公表されて以降、民主党とメディアは、米政治史上最大の巧妙な手品を披露してきた。

2年近くに及んだモラー氏の捜査を通じて、米国の有権者の前に固定されたように示され続けた一つの疑問は、ドナルド・トランプ氏は2016年大統領選挙の勝利をかすめ取るためにロシアと共謀したのかというものだった。

そして突然、魔法のように、新たな際限のない「物語」がわれわれの前に提示された。それは、ドナルド・トランプ氏は「統治にふさわしくない」人物であり、司法妨害で弾劾されるべきだというものだ。

彼らの行動について言い表すものとして、米サスペンス映画「ユージュアル・サスペクツ」から引用した以下の言葉ほど適切なものはないだろう。「悪魔が人をだますのに使ったトリックの中で最高のものは、彼が存在しなかったと世界を納得させたことだ…そして、彼はパッと姿を消した」。そして今、「ロシアとの共謀の物語」もパッと姿を消した。

筆者が記憶を失っていないことを確かめ、記録に残すためモラー報告書の内容から、共謀に関する適切な章を抜き出してみよう。「第四章、ロシア政府のトランプ陣営選挙キャンペーンとの関わりと接触」。

その後に続く「2015年9月〜2016年11月8日の選挙運動期間」の中では、捜査の標的に関する報告が詳述されている。これらの標的はそれぞれ、メディア報道やケーブルテレビの解説で際限なく取り上げられ、そのすべてが共謀を強く示唆していた。その中には、モスクワにトランプタワーを建設しようというプロジェクト、ジョージ・パパドプロス氏、カーター・ページ氏、保守系シンクタンク「センター・フォー・ナショナル・インタレスト」のディミトリ・サイムズ氏、2016年6月のトランプタワーでの会合、共和党の党大会でのさまざまな出来事、党大会後のセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使との接触、ポール・マナフォート氏などが含まれる。

メディアは朝昼晩と、こうした内容を米国民の意識の中に刻み込んだ。これらすべての事例について、トランプ氏の選挙陣営とロシアの間での犯罪行為に当たる共謀に関するモラー報告の結論は次のようなものだ。共謀なし、なし、なし、なし、すべてなし。

しかし今、彼らはそれら全てを記憶の墓場に捨て去り、モラー報告書の後半部分の、トランプ氏が大統領に「ふさわしくない」ことが証明されたというストーリーに置き換えている。彼は激怒した。彼はうそをついた。彼は仲間にうそをつくよう命じた。つまり、彼はあまりにも不快なため、大統領にはなれないというのだ。

そうかもしれない。もしくは、大半の有権者が大統領選で票を投じる際に使う決定木(ディシジョンツリー)は、トランプ氏に反対する人々が同氏の性格に際限なくとらわれていることよりも、複雑なのかもしれない。

トランプ氏は、ベトナム戦争で捕虜になって虐待を受けた故ジョン・マケイン元上院議員が英雄ではないと言った際、大統領にふさわしくないと言われていなかっただろうか。あれは、あまりにもひどい言いようだった。「アクセス・ハリウッド」の映像が出てきたときもそうだった。にもかかわらず、トランプ氏は「ふさわしい」とされた16人の共和党の予備選候補を打ち破った。そして、同氏はヒラリー・クリントン元国務長官との、ふさわしさコンテストに勝った。クリントン氏は現在、皮肉だとは全く思わずに、トランプ氏が司法妨害で訴追されるに値したと述べている。

性格は確かに重要だが、有権者が大統領に選んだ人物で清廉だったのは、ジミー・カーター氏が最後だ。同氏は、高いインフレ率によって停滞する経済のてこ入れとイランで捕らわれた米国人の人質の方が大統領の清廉さより重要だと有権者が考えたため、1期限りで大統領の職を追われた。近頃の失業率はこの50年近くで最低の水準にある。

こういう話になるなら、カマラ・ハリス、エリザベス・ウォーレン、バーニー・サンダース、ベト・オルークやピート・ブーティジェッジ各氏について、米国を統治するのにどれほど「ふさわしい」かを問いたい人もいるだろう。

これらの大統領選候補者は、メディケア・フォー・オール(国民皆保険)、グリーン・ニューディール、学生ローンの返済免除、公立大学の無償化などを提案ないし支持している。これらには何兆ドルという空想的かつ全くもって無責任なコストがかかる。これと比較すると、ドナルド・トランプ氏の56億ドル(約6300億円)の「壁」は、緊縮財政のように見える。それでも、ふさわしさの枠から外れているのはトランプ氏の方だということになるのだ。

オルーク氏やブーティジェッジ氏は、恐らく、その大半を人柄に依存している。彼らの場合、争点となるのは有権者が候補者の経験よりも知名度を評価基準にするかどうかだ。そうなれば米国の統治者としてふさわしいかどうかは意味をなさない。

しかし統治力は重要である。国や州、あるいは市を運営するという統治における成功が、政治家としてふさわしいかどうかの評価基準であるべきだ。もしそうであれば、でこぼこ道の多いニューヨーク、殺人事件の目立つシカゴ、公園での麻薬取引が多いサンフランシスコ、そして過去5年間で警察署長が5人交代したボルチモアは、統治する適性を欠いているように思われる。

これらの都市はいずれも民主党による統治の下での「保護領」で、ドナルド・トランプ氏について、倫理面から国を統治するのは不適当な人物だと確信している高所得層の進歩派たち―ー彼らは、自分たちの町で歩道に横たわって放置状態となっているメンタル面で問題のあるホームレスたちをよけて脇を歩いたり、またいだりする人々だ―ーで満ちている。

倫理をめぐる問題はもう一つ存在する。われわれがこれまでにも執筆してきたように、過剰に政治化した現在の米国の文化と、多くの有権者がどんな問題があってもトランプ氏に投票した事実の間には、直接的な関係が存在することである。つまり、左寄りの人々が文化に対して行ってきたことのために、トランプ氏の人格が国民にとってほとんど関係のないものになってしまったのだ。

だからといってトランプ氏が大統領再選へ向けて順調に進んでいるわけではない。2020年の大統領選はどちらに転ぶか分からない。2018年の米中間選挙で、郊外の女性有権者がトランプ氏に不快感を持ったことから共和党が大敗を喫したことは事実である。トランプ氏はロシアの革命家、レーニンの著書「一歩前進、二歩後退」を体現する人物だ。

誰が大統領であれ、欠点や失敗はつきものだ。しかし、ロシアによる大統領選介入に関する共謀疑惑が最終的に集結した現在、どうか「統治にふさわしくない」という政治劇の続編のために2年間を費やさないでもらいたい。

(The Wall Street Journal/Daniel Henninger)

FT記事

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は4月末、米シンクタンク・ミルケン研究所主催の会議にゲストスピーカーとして登壇した。セッションには「変遷の時期」という題名が付いていた。

タジキスタンのラフモン大統領と握手する中国の習近平主席。タジキスタンは返済の代わりに土地と鉱物資源を中国に提供したとされる=AP

同氏が講演で取り上げた最も目を引くテーマの一つは、IMFやその経済予測とは関係がなかった。注目の場面が訪れたのは、多くの論争を巻き起こしている中国の広域経済圏構想「一帯一路」について質問されたときだ。ラガルド氏はここで意外にも少し安心できる材料を提供した。

■一帯一路の債務に対する態度に変化

会議に集まった4000人の投資家を前に、IMFは中国側と「何週間にもわたって協力し合い、(中略)債務の持続可能性がいかに重要かを説明してきた」と述べた。さらに、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が4月下旬に主催した一帯一路フォーラムで、同構想のプロジェクトに融資した数千億ドルの債務を、財政・環境の双方について、より「持続可能」なものにする新たな枠組みの創設を約束したことも指摘した。

「彼らが今(枠組みの創設を)発表したという事実は励みになる」とラガルド氏は熱弁した。ある国際機関の別の幹部もこれに同意し、内々に「中国側の立場は最近変わった。ようやく、(一帯一路の)債務について我々と真剣に話すようになった」と語った。

これに対し、あきれた顔をしてみせる投資家もいるかもしれない。中国政府はグローバル化についてごもっともな公約を掲げることは得意だし、ここ10年の中国政府の振る舞いを考えると、債務の「持続可能性」を持ち出した習氏の言葉は空虚に思えるからだ。

中国は多くの発展途上国に(大抵の場合は)自分たちだけが得をするインフラ整備計画に何十億ドルもの資金を投じ、一部のプロジェクトは環境問題や社会問題を生み出してきた。

■8カ国が事実上のデフォルトも

だが、本当に注目しなければいけないのは、一帯一路関連の膨大な債務がすさまじく混沌としており、不透明であることだ。融資を実行したのが、互いに競合しあう中国政府機関や国有企業だったためだ。これにより、一連の融資の規模と条件、そして財政的に脆弱な国が本当はどれだけ債務負担を抱えているかを追跡するのが難しくなっている。

ここ10年で新興国の債務が膨れ上がった速さを考えると、その多くを負担したであろう中国の動向が注目されるのは当然だろう。ある国際機関の幹部は語る。「問題は、IMFと世界銀行が中国の債務規模を把握できていないことだけではない。中国自身も自分たちの債務がどれだけあるのか分かっていないのだ」

貨物鉄道が開通したケニアをはじめ、一帯一路向け融資で各国のインフラが整備されている=Ap

はっきりしているのは、負担がとてつもなく重いことだ。欧米のアナリストらは、二十数カ国がこの債務の返済に苦労しており、うち8カ国(モンゴル、モンテネグロ、パキスタン、ラオス、モルディブ、ジブチ、キルギス、タジキスタン)がデフォルト(債務不履行)に近い状態か事実上のデフォルトに陥っていると推定している。

タジキスタン(筆者が住んだことのある国)を例に取ろう。この国はかつて、世銀とIMFと欧州復興開発銀行(EBRD)の融資に依存していた。だが、この10年間は、中国からの融資が対外債務の増加分の8割を占めたとされる。地元ではタジキスタンが債務を返済できると思っている人は少なく、国は返済の代わりに土地と鉱物資源を中国に提供したと報じられている。だが、状況があまりに不透明なために、IMFと世銀は介入をためらっている。

驚くまでもなく、この泥沼は、ラガルド氏や米国の後押しを受けた世銀のマルパス新総裁からの非難を招いた。こうした状況にあるからこそ、ラガルド氏の先日の発言は注目に値するのだ。

■負担規模の算定、欧米との協調に期待

債務の重圧が高まるにつれ、中国はマレーシアをはじめとした国々からの公然たる批判(およびメンツをつぶされる場面)に直面するようになった。損失にも見舞われている。米コンサルティング会社ロジウム・グループが4月末に公表したリポートは、一帯一路向け融資のうち少なくとも38件、金額にして約500億ドル(約5兆5000億円)相当の債務が近年再編されたことを示している。このうち14件が債務の帳消しで、11件は繰り延べを伴う再編だった。

これまでは、こうしたプロセスは場当たり的で、2国間で秘密裏に進められてきた。しかし、欧米出身の国際機関の幹部らは筆者に、中国がエチオピアでの鉄道建設融資を再編した時やザンビアとの協議については非公式に相談されたと話してくれた。

これを機に一帯一路の債務の計測について協調する道が開けるのではないかとの期待が高まっている。関係者らは、環境基準について協力することや、一帯一路向け融資のガバナンス(統治)改善のためにアジアインフラ投資銀行(AIIB)をひな型として使う可能性についても話し合っている。

この流れで近々、真の透明性が確保されると考えるのは甘いだろう。また、これを受けて中国が、責任ある債権国から成る「パリクラブ(主要債権国会議)」に参加することもないだろう。もっと言えば、ホワイトハウスやマルパス氏がどう反応するかも定かでない。

だが、中国と欧米諸国の関係があらゆる形で悪化している時期だけに、世界全体はこうした変化の兆しに喝采を送り、力強く後押しすべきだ。結局のところ、債務問題に対処する最初の一歩は、痛みの度合いを測ることだ。世界的な信用サイクルが転換点を迎える前に計測が済むことを祈ろう。

By Gillian Tett

(2019年5月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

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『「裏切り者」韓国を冷遇するトランプ、八方塞がりの文在寅の末路』(5/7ダイヤモンドオンライン 北野幸伯)について

5/6希望之声<蓬佩奥芬兰演讲:必须遏制中共插手北极事务的企图=ポンペオはフィンランドで演説:北極に介入しようとする中共の試みを阻止しなければならない>ポンペオ国務長官は「北極評議会」に参加するためにフィンランドに来た。 会議の前に演説し、中国とロシアの北極での侵略行為について警告した。「北極圏は一つの荒野であるが、それは無法地帯になる事を意味しない」と指摘した。 「北極圏の平和維持を保障するため、法治を至上のものとしなければならない」とも。

演説では「北極圏の国々と非北極圏の国々があるのみで、中間はない。ロシアとは異なり、中国には北極圏には領土がない。 したがって、中国による大規模なインフラプロジェクトおよび商業投資による北極圏への介入の試みを阻止する必要がある。しかし、北極圏は責任ある中国の投資家を歓迎するが、中国の他の地域での略奪活動を見ると、懸念がある。北極圏が南シナ海のようになることを望んでいない。他の地域で中国の侵略行動モデルが人々を納得させるものだとするなら、将来北極圏をどのように扱うか分かる。中国の南シナ海での独断専行は日に日に強まり、多くの近隣諸国に衝撃を与えた。北極海を軍事基地化し、領土争いの場としてもう一つの南シナ海にしたいと思うか?」と指摘した。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/06/n2863017.html

5/6阿波羅新聞網<川普1句话人民币创3年最大跌幅 中国股市暴跌年内涨幅跌光 陆媒禁发川普重磅最新消息=トランプの話は人民元の3年間で最大の下落を呼ぶ 中国の株式市場は急落し年間の上げ幅を失う 大陸のメディアはトランプの重大な最新ニュースを禁止>米中貿易交渉は終わりに近づいているが、トランプは5日「中国の商品2000億ドルに25%の関税を課す」と発表した。 その後、中国の株式市場は急落し、年間の上げ幅を失った。 上海の株式市場は5.58%下落し、深圳の株式市場は7.38%下落した。 また、人民元の米ドルに対する為替レートは893ポイント下落した。 そのような重大ニュースについて、大陸のメディアは声を出せないでいる。 WeiboやWeChatなどのソーシャルメディアでさえ、関連情報の共有を許可していない。

https://www.aboluowang.com/2019/0506/1285463.html

5/7阿波羅新聞網<川普一招 中南海沸腾 ‘内诛国贼’军管是大概率?江派媒体泄密习近平负全责=トランプの一手 中南海は沸騰 “内なる国賊を誅殺” 軍政は大きな可能性になる? 江派のメディアは習近平が全責任を負うとリーク>江派がバックにいる香港の英文メディア“South China Morning Post”は、「習近平が米国への譲歩を拒否したため、トランプが日曜日に中国製品に増加関税を賦課するとツイートした。 習近平は、起こり得るすべての結果に対して責任を負うつもりであると述べた」と報道。 ある人の分析によれば、「“South China Morning Post”は江派の大番頭の曽慶紅と江沢民の孫が握っている。メディアが、習が米国の要求を拒否し、トランプの増加関税を招いたことを発したため、中南海は沸騰している。 習派のメデイアは習近平が責任を負うべきと明らかにした。 もし中共が交渉を放棄すれば、米中対立は高い確率で起きるし、合意すれば、利益集団は“内なる国賊の誅殺”を求め、社会が騒乱状態になれば、軍政は高い確率で起きるだろう。

https://www.aboluowang.com/2019/0507/1285629.html

5/7NHKニュース 9:19<「トランプ氏 大統領でなければ訴追」米司法省元高官らが異論>デイープステイトの面々の悪あがきでしょう。4/29本ブログでも紹介しましたヒラリーの悪事を調査させないように圧力をかけているのだと思います。自分達の悪事がばれないように。印象操作です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190507/k10011907281000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_033

北野氏の記事では、対中戦のため日本は韓国と和解すべきとのこと。でも、慰安婦や徴用工の問題が解決(世界に嘘でしたと謝罪させるのかどうか?)としても、嘘つき民族なので、新たな問題を捏造して日本に吹っかけて来るのは必定。

また、文政権でなく親米政権(多分保守派をイメージしていると思われます)になれば、外交が変わることを期待しているようですが、保守派の李明博や朴槿恵は日本にどういう態度を取りましたか?従北派であろうと保守派であろうと反日に代わりはありません。反日が国是となっている国と和解を進めることはできません。日本は制裁をかけ、後は放置しておけば良い。米国の管理に任せておけばよいでしょう。日本企業もいい加減目を覚まし、韓中から撤退しないと。その内、米国からセカンダリーサンクションをかけられるようになります。

記事

米国を先に裏切ったのは韓国なので、トランプが文を冷遇するのは当然である。八方塞がりとなった文は今後、日本との和解を目指す可能性がある Photo:Reuters/AFLO

トランプが韓国の文在寅大統領を見捨てたと話題になっている。最も象徴的だったのは4月11日、ホワイトハウスでの会談時間。その時間は、実質たったの2分だったのだ。なぜトランプは、文をここまで露骨に冷遇したのだろうか?米国に見捨てられた文と韓国は、どこへ向かうのだろうか?(国際関係アナリスト 北野幸伯)

トランプが文を見捨てた北朝鮮核問題の経緯

トランプと文の関係悪化の根源は北朝鮮問題にある。2017年、世界を恐怖に陥れた北朝鮮核問題。その後、どうなっているのだろうか?簡単にこれまでの経緯を振り返ってみよう。

2017年、北朝鮮は狂ったように核実験、ミサイル実験を繰り返していた。この年、世界は2つの陣営に分かれていた。すなわち、日本、米国を中心とする「圧力派」と、中国、ロシアを中心とする「対話派」だ。

「対話派」の中ロは、「前提条件なしの対話」を求めていた。一方「圧力派」の日米も戦争を望んでいたわけではなく、「非核化前提の対話」を要求していた。

2018年3月、金は訪朝した韓国特使団に「非核化前提の対話をする準備がある」と伝える。つまり、金が日米側に妥協したのだ。それでトランプは、「金に会う」と宣言した。

これで「圧力派」は消滅し、世界中が「対話派」になった。しかし、今度は「対話の中身」で2つの陣営に分かれる。すなわち、日本と米国の「完全非核化派」と、中国、ロシア、北朝鮮の「段階的非核化派」だ。

日米の立場は、「完全非核化」すれば「体制保証」「制裁解除」「経済支援」などを与えるというもの。では、「段階的非核化派」とは何だろうか?

北が少し非核化する。
国連安保理は、少し制裁を解除する。
その上で、北はまた少し非核化をする。
国連安保理は、また少し制裁を解除する。

このサイクルを繰り返し、徐々に完全非核化を実現すればいい、という考え方だ。そして、中国、ロシア、北朝鮮は「北はもうすでに少し非核化したのだから、制裁を少し解除すべき」と主張している。

トランプは、2月28日にベトナムで開かれた米朝首脳会談で、「金正恩は、寧辺核施設の廃棄を提案し、その見返りとして完全な制裁解除を求めてきた」と語った。一方、北朝鮮の李容浩外相は、「北朝鮮は寧辺の核施設廃棄の見返りとして制裁の一部解除を求めた」と説明した。

両者の話には食い違いがある。しかし、中ロ北「段階的非核派」のもともとの主張は、「一部非核化したら一部制裁解除」である。

米北関係はキツネとタヌキの化かし合いである

なぜ金は、かたくなに「完全非核化」を拒否するのだろうか?答えは「米国を信じることができないから」だ。

そして、その責任は米国自身にある。

2003年3月、イラク戦争が始まり、フセイン政権はあっさり崩壊した。これを見たリビアのカダフィは同年12月、核兵器を開発していた事実を認め「無条件で破棄する」と宣言した。これで、リビアと欧米の関係は大いに改善され、2006年には「テロ支援国家」指定が解除された。

しかし、勇気を持って欧米と和解する道を選択したカダフィは、長生きできなかった。2010年、中東、北アフリカで民主化運動(いわゆる「アラブの春」)が起こり、リビアにも波及。この時、欧米は、なんと「反カダフィ派」を支援したのだ。

2011年3月には、NATO軍がカダフィ陣営への攻撃を開始。彼は、同年10月、欧米が支援する反体制派に捕まり惨殺された。死の間際、カダフィは「欧米を信じた俺がバカだった!」と後悔したに違いない。

こんな前例があるので、金が米国を信じることができないのは当然だ。

では、なぜ米国は「段階的非核化」を拒否するのだろうか?これは、米国は米国で、北を信じることができないという事情がある。

米国は、北朝鮮がウソをつき続けてきたことを知っている。

1994年、北朝鮮は「核開発凍結」を確約し、見返りに軽水炉、食糧、年50万トンの重油を受け取った。しかし、彼らは密かに核開発を継続していた。2005年9月、金正恩の父・正日は、「6ヵ国共同声明」で「核兵器放棄」を宣言している。 しかし、現状を見れば、それもウソだったことは明らかだ。

日本政府はこのことをよく覚えていて、「ナイーブなトランプがだまされるのではないか?」と懸念していた。しかし、トランプは意外としっかりしていて、2018年6月、2019年2月の米朝首脳会談で妥協することはなかった。

トランプが踏ん張ってくれたのは、日本にとって「うれしい誤算」である。しかし結局、どちらが正義ということではなく、米北関係は「キツネとタヌキの化かし合い」なのだ。

経済制裁が続いて追い詰められる北朝鮮

北は今、中国とロシアからの支援で、なんとか存在している。しかし、それは中ロも同意した安保理の「制裁違反」なので、中ロとて大っぴらに、あるいは大々的に支援することができない。

だが、もし米国が段階的非核化に同意すればどうなるだろう。北は、パフォーマンス程度に非核化を行い、制裁は一部解除される。しかし、「一部」とはいうが、もはや制御するのは難しくなるだろう。結果、中国とロシアは大っぴらに経済支援を始めるはずだ。

すると、どうなるか?金は「核兵器保有」と「経済発展」の両方を実現した男として、北の英雄になるだろう。一方、当たり前だが、カネが入ってくるので「完全非核化」する必要はなくなってしまう。したがって、日米は煮え湯を飲まされることになる。

ところが、現実は彼の思惑通りに進んでいない。米国も過去の失敗から学習し、シンガポールでもベトナムでもだまされなかった。結果、金は非常に厳しい状況に置かれている。

4月25日には、金はプーチンと会談した。表向きは何の合意もなかったが、実際にはロシアが水面下で何らかの支援の約束をした可能性もある。北朝鮮は、国連安保理の制裁で、経済的に非常に苦しいからだ。しかし、既述のように、中ロも、大々的には支援できない。

では、北は、核実験、そして大陸間弾道ミサイル実験を再開できるのか?それは難しいだろう。米国に攻撃の口実を与えてしまうからだ。トランプは「米国は、対話、交渉を望んだが、北朝鮮は対立を選択したようだ」などと言い、戦争が始まるかもしれない。そして、米国の主張は事実なので、国際社会は(中ロ以外)北朝鮮に味方しないだろう。

ちなみに北朝鮮は5月4日、「短距離弾道ミサイル」を発射した。これについてポンペオ国務長官は、「北朝鮮の東部沖に落下し、日米韓に脅威を及ぼすことはなかった」とし、「対話継続」の意志を示した。

たとえ戦争は回避できても、「制裁強化」は不可避で、景気はますます悪化する。結果、金正恩は「どこにも進めない状況」に追い詰められている。

ジリ貧・金正恩に残された4つの選択肢とは

金には今、4つの選択肢がある。

(1)トランプを信じて完全非核化する。その場合、カダフィの二の舞になる可能性がある。
(2)核実験、ミサイル実験を再開する。その場合、米国と戦争になるリスクがある。
(3)現状の路線を続け、さらに米国をだまそうと試みる。
(4)現状維持で、中ロから制裁破りの支援を受けながら、細々とやっていく。この場合、景気が悪化しすぎて体制が崩壊するリスクがある。

どの選択肢も未来は暗いが、結局、(3)と(4)でいく可能性が高い。いずれ米国の「兵糧攻め」が効果を上げ、北は体制崩壊せざるを得ないのではないだろうか。拉致被害者が戻ってくるのは、その時だ。

冒頭で現在、世界には北朝鮮核問題で2つの立場があると書いた。すなわち、「完全非核化派」と「段階的非核化派」だ。

日本と米国は、金にだまされないよう、「完全非核化すれば、制裁解除、体制保証、経済支援だ」と主張する。一方、中国、ロシア、北朝鮮は「段階的非核化」を要求する。

「少し非核化して、制裁解除=経済支援を受け取る」

これが実現すれば、金正恩は、「核兵器」と「経済発展」を両立することができる。中ロは、この案を支持するというか、要求している。つまり、中国とロシアは「北朝鮮が核兵器を保有したまま、経済発展することを望んでいる」ことになる。

なぜか?中国とロシアは大国だが、「天敵」が1国だけいる。いうまでもなく米国だ。中ロにとって、北朝鮮は、「米国の侵略を防いでくれる『緩衝国家』」なのだ。緩衝国家は、弱いよりも強い方がいいに決まっている。

トランプを先に裏切ったのは文在寅の方である

それなら、「なぜ中ロは、対北朝鮮制裁に参加したのか?」という疑問が出るだろう。

両国は本音では北の核保有容認でも、そのことを公言できない。公言すれば、「中国、ロシア(と米英仏)の核兵器保有は『合法』、他の国の核保有は『違法』」とする「NPT体制」が壊れてしまう。そうなると、最大の敵・米国の同盟国である日本や韓国などが核保有を目指しても、反対する口実がなくなる。

つまり、中ロは、「日韓に核兵器を持たせないため」に、一応北朝鮮の核保有に反対しているのだ。

では、韓国はどうなのか?この国は、中国、ロシア、北朝鮮と共に「段階的非核化」を要求している。つまり、「完全非核化の前に、制裁を解除すべき」という立場である。

<以前から、文氏は世界各国を訪問して、北朝鮮に対する制裁解除を呼びかけてきた。
今年1月の年頭記者会見では、開城工業団地と金剛山観光の再開に意欲を見せていた。>
(夕刊フジ 4月12日 太線筆者)

これは、米国の軍事同盟国であるはずの韓国が、中国、ロシア、北朝鮮陣営の手先として動いていることを示している。だから、トランプが文を「裏切り者」として「冷遇」するのは、当然だ。

<同盟国の韓国に対し、「冷たすぎる」ようにも見えるトランプ氏の対応は、会談時間にも表れていた。
韓国・聯合ニュースによると、トランプ氏と文氏の2人きりの会談は29分間行われたが、報道陣との質疑応答が27分間続き、実際の会談は2分程度だったのだ。>(同上)

これからの米韓関係と日本が取るべき態度とは

これから朝鮮半島情勢は、どうなっていくのだろうか?トランプは、金に妥協する気は、まったくないようだ。制裁解除について、彼は以下のように語っている。

<「今は適切な時期ではない。(北朝鮮が『完全な非核化』をして)適切な時期を迎えれば、大きな支援が行われるだろう。韓国、日本、多くの国々も支援に手を挙げると考えている」
トランプ氏は11日午後(日本時間12日未明)、ホワイトハウスで行われた米韓首脳会談の冒頭、こう断言した。
報道陣から、南北共同事業である開城(ケソン)工業団地や、金剛山(クムガンサン)観光再開について問われたことに対する回答だった。>(同上)

では、次の米朝首脳会談についてはどうだろう?

<昨年6月と今年2月に続く、正恩氏との3回目の米朝首脳会談についても、トランプ氏は「可能性はあるが、急ぐつもりはない」といい、米国の求めるビッグディールは「核兵器を取り除くことだ」と明言した。>(同上)

どうやらトランプは、北朝鮮を「兵糧攻め」にして、「体制崩壊」にもっていきたいらしい。

中ロが北朝鮮を露骨に支援すれば、「中ロは、国連決議に違反している」と言い、今度は両国に制裁を科すだろう。国連安保理では、中ロが拒否権を使うため、両国への制裁はできない。しかし、クリミア併合後の対ロシア制裁のように、欧米と日本が独自制裁を科すことは可能なのだ。

韓国については、「文にあきれた米国は、米韓同盟を解消する」という声も聞こえる。しかし、地政学的重要性を考えると、米国が韓国を切る可能性は低いだろう。

米国は、「文の後に親米政権を作ること」を目指すだろう。結局、米国にとって最もいいシナリオは、まず韓国を米国の方に引き戻し、親米になった韓国を中心に、朝鮮半島を統一することだ。北の核兵器は、その時に没収する。

そして、統一朝鮮には、当然米軍基地が置かれることになる。中ロは、この悪夢のシナリオを回避するために、北朝鮮を守っているというわけだ。

では、文在寅はこれからどうなるのか?彼は、中国、ロシア、北朝鮮から「使えない男」と冷遇される。また、米国にとって彼は「裏切り者」なので、相手にされなくなる。

この八方ふさがりの状況の中でおそらく文は、日本への態度を変え、和解を目指すだろう。これまでの数々の行状を考えると、袖にしたくなる気持ちは当然だ。しかし、対中国戦略を考えると、日本は韓国をバッサリ切り捨てるべきではない。

文が近づいていきたら、日本は文に「慰安婦問題を二度と蒸し返さない宣言」「徴用工問題解決」などを約束させ、実行させるべきだ。日本は、まったく困っていないので、妥協する必要はどこにもない。

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モスクワに28年住み、アメリカや平和ボケした日本メディアとはまったく異なる、独自の路線で国際関係を分析し続けてきた筆者が、日本をより良くするための提言をまとめました。

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『文在寅氏とサムスン総帥、天敵同士が弱り切って握手』(5/3JBプレス 右田早希)について

5/3Real Clear Politics<Papadopoulos: Informant Who Tried To “Seduce” Me During 2016 Campaign Was CIA Not FBI= パパドポラス(トランプ陣営の元外交政策顧問):2016年の選挙戦中に私を「誘惑」しようとしたタレコミ屋はFBI でなくCIA>

The New York Times reported Thursday that the FBI sent a woman using the alias “Azra Turk” to meet Papadopoulos at a London bar in September 2016, where she asked directly if the Trump team was working with Russia.

NYTの報道ではパパドポラスを誘惑しようとしたのはFBIという事でしたが、本人はFBIでなくCIAかトルコのエージェントかとのこと。英語は下手だがいちゃついてきて誘惑しようとしたと。

民主党の悪事が次々と出てきます。日本のメデイアは伝えませんが。

https://www.realclearpolitics.com/video/2019/05/03/papadopoulos_informant_who_tried_to_seduce_me_during_2016_campaign_was_cia_not_fbi.html

5/4看中国<孟晚舟5月8日将出庭 引渡案威胁加拿大利益?(图)=孟晩舟は、5月8日に出廷 引渡しはカナダの利益を脅かすか?>孟晩舟の米国引渡し聴聞会を扱うカナダの検察官が直面している圧力を誰かが理解できるとすれば、その人はニック・ヴァモスである。 ヴァモスはかつて引渡し事務の主任として、イギリスで注目を集めていた国際的なホワイトカラー訴訟の多くを取り扱ってきた。

彼は「哀れなのはカナダである。理不尽を耐え忍ぼうとは思わないが、大国の狭間にあり、中国はオープンで透明であるべき司法プロセスに介入し、面の皮を厚くして政治的手段(スパイとして2人のカナダ人を拘束、麻薬販売人としてカナダ人を死刑宣告、元々は15年の刑)を使っている」と。

カナダはキチンと孟晩舟を米国に引き渡してほしい。またカナダ人の中国渡航も禁じた方が良い。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/05/04/892576.html

5/5阿波羅新聞網<美国开天辟地头一次 要这样对付中共 新疆监控模式惊爆推广到北京——美军五角大楼:中共若武力犯台;国际会干预=米国は開闢以来、初めて中共へ対応 新疆のモニタリングモデルは北京に到達 米国国防総省:中共が台湾を武力侵攻すれば、国際社会は介入>「二十年前には考えたこともなかった」 ワシントンは中共に対し新しい戦略を策定。

米国の保守派のメディア“Washington Examiner”は4月30日、「国務省国家政策発展局の主任、Kiron Skinner女史がワシントンの安保フォーラムで、彼女は現在チームを率い、“冷戦の父”のジョージ・ケナンの「長文電報」政策(X論文=『ソヴィエトの行動の源泉(The Sources of Soviet Conduct)』』)を以て中共の脅威に対応しようとしている」と報じた。

ケナン

https://www.aboluowang.com/2019/0505/1285004.html

5/5阿波羅新聞網<特朗普:美中接近达成贸易协定 如无法达成可能对美国更好=トランプ:米中は貿易協定合意に近づく 合意できなければ、米国にとってより良いかもしれない>トランプが5/3WHでスロバキアのペレグリニ首相と会ったとき、米中貿易問題について話した。

「米国と中国は歴史的な貿易協定合意に近づいている。合意できないのであれば、米国にとってはより良いかもしれない」とも述べた。

金曜日にWHでスロバキアのペレグリニ首相と会ったとき、トランプは記者団に上記の説明をした。「協議自体は順調に進んでいる。我々はそれが非常に良いと言える。今後数週間のうちに事態が発展するのを望む。我々は非常に歴史的で大きな合意に達することに近づいている。我々が合意できなかった場合、それはまた非常に良い。それはより良くなるかもしれない」と。

ペレグリニ・スロバキア首相と

https://www.aboluowang.com/2019/0505/1284829.html

5/5阿波羅新聞網<韩国称朝鲜试射短程飞行物 特朗普总统称金正恩不想打破承诺=韓国は北朝鮮が短距離飛行物体を試射したと言う トランプは、金正恩は約束を破ることを望んでいないと言った>韓国は5/4(土)に、「北朝鮮が当日何発かの短距離飛行物体を試射した」と述べた。 韓国軍は当初、北朝鮮がミサイルを発射したと述べたが、後にそれを正体不明の飛行物体と改めた。

トランプは5/4のツイッターで、「金正恩が約束したことを破りたいとは思っていないことを知っている」と述べた。 トランプはまた、「この非常に面白い世界で何が起こり得るのか、金正恩は北朝鮮の大きな経済的可能性を十分に認識しており、それを妨げることは決してないだろう」と述べた。 また北朝鮮との協議も将来合意に達するだろうとも。

餓死者が出ないとクーデターは起きないのでは。経済制裁継続あるのみ。

https://www.aboluowang.com/2019/0505/1284632.html

近藤大介著『AIIB不参加の代償 (ベスト新書)』のアマゾン・ブックレビューに「本気でレビューする本ではないので、ツッコミいれて笑いながら読めばいいんじゃない?

2015年8月12日

書店で手に取ったとき見慣れない名前と不審な肩書が気になったが最後まで読んだ。

内容についてはプロパガンダ文書とでもしておく。

書店内で検索すれば近藤大介著「深紅の華 北京特派員右田早希 」(廣済堂出版) なる本があった。

「『東経新聞』北京特派員の右田早希」を主役とした小説でこれもあわせて読んだ。(薄煕来事件がタネ)

ネタバレ

近藤大介と右田早希の関係は藤島泰輔とポール・ボネ、山本七平とイザヤ・ベンダサンの関係に近いとの結論。

ゆえに近藤が実名では書けないことを書いているのだと思えばいい。(願望が随所に)」とあり、道理で韓国を「仁」の国と思えるのだと。息を吐くように嘘を言う民族が「仁」を持ち合わせているとでも。左翼人士の座標軸は大きくずれています。美徳と言うものが理解できていないのでは。

記事

京畿道華城にあるサムスン電子の工場を訪れ、サムスン総帥の李在鎔副会長と握手する文在寅大統領(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

4月30日、文在寅大統領が、大統領就任丸2年にして初めて、サムスン電子の工場を視察した。文大統領は、ソウルから約50km南に下った京畿道華城(ファソン)にある半導体の事業場で、「非メモリー半導体ビジョン宣言式」に参加。合わせて、10月に完工する極端紫外線(EUV)棟の建設現場を視察した。

文大統領とサムスン総帥の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は、互いにぎこちない作り笑いを浮かべながら、がっちり握手を交わしたのだった。

「庶民の敵」としていた財閥に頭を下げるはめに

私はこのニュースを、YTN(韓国の24時間ケーブルテレビニュース)で見ていて、小学校に入りたての頃、先生に習ったことを、ふと思い出した。曰く、
「人間というのは弱い存在です。だから一人では生きられず、誰かを頼る。そうして二人の人間が互いに支え合う姿を描いたのが、『人』という漢字なのです」

映像を見ると、文大統領が右側から右手を出して会釈。李副会長は左側から右手を出し、左手を右手に添えて、文大統領よりもやや深く頭を下げた。その姿は、漢字の「人」そのものだった。

そもそも、2018年の韓国のGDPは1782兆2690億ウォンで、サムスン電子の売り上げは、243兆7700億ウォン。つまりサムスン電子は、1社で売り上げがGDPの13.7%も占めている韓国経済最大の牽引役だ。それにもかかわらず、韓国の大統領がこれまで一度も挨拶(視察)に行っていなかったということは、日本人からすれば奇異に思える。

だが、文在寅大統領は、「財閥を解体してその富を国民に分配する」と宣言して2003年に大統領になった廬武鉉の「無二の同志」である。「財閥を解体する」とまでは言わなかったが、「財閥を始めとする企業主から多額の賃金アップをもぎ取る」と公約して、2年前の5月に大統領に就いた。大統領就任演説では「素手で『青瓦台』(韓国大統領府)に入って、(5年後に)素手で出ていく」と宣言し、財閥からの献金や裏金などは一切拒否する姿勢をアピールした。そして大統領就任以降は、財閥を「庶民の敵」に見立てて、叩きまくっていたのだ。

ところが就任から丸2年が経ち、文大統領は2つの意味で、財閥に頭を下げねばならなくなってしまった。

GDP成長率、リーマンショック以来の悲惨な数字に

1つは、韓国経済の急降下である。大統領就任当初は、韓国経済の悪化を、暗に憎き朴槿恵前大統領のせいにしてきた。朴前大統領が、韓国の最大の貿易相手国である中国の意に反して、「THAAD(終末高高度防衛ミサイル)」の韓国配備を決めてしまったから、中国に意地悪されて、韓国経済が一時的に悪化したのだというわけだ。

韓国・慶尚北道の星州で、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)が配備されたゴルフ場(2017年9月4日撮影)。(c)AFP/YONHAP 〔AFPBB News

ところが、「アメリカ経済がよいと韓国経済もよい」というジンクスが長年あるにもかかわらず、好景気に沸くトランプ政権下のアメリカを尻目に、この2年間、韓国経済は低迷を続けた。

4月25日に韓国銀行(中央銀行)が発表した今年第1四半期(1月~3月)のGDPの伸びは、マイナス0.3%! 何とリーマン・ショックの2008年以来、11年ぶりの無残な統計が出てしまったのだ。

韓国ではすでに、「IMFショックの再来となるのでは」との懸念まで出始めた。1997年末に国家経済が破綻し、IMF(国際通貨基金)の管理下に置かれてしまった記憶が甦ってきているのだ。こうした中、遅ればせながら「GDPの13%」を占める最大最強の財閥に、頭を下げに行ったというわけだ。

もう1つの理由は、北朝鮮との絡みである。「文在寅大統領は金正恩の首席スポークスマン!」と3月に断罪したのは、野党・自由韓国党の羅卿瑗(ナ・ギョンウォン)院内総務だが、韓国国内のみならず、多くの日本人もそのように思っているだろう。

ところが、文大統領にとっての「大事な北朝鮮」に、経済援助や経済協力するには、「財閥の力」が不可欠なのである。かつて金大中元大統領は、現代グループの力を借りて南北協力を成し遂げたものだ。そのような当たり前のことに、文大統領が気づいたのである。

財閥幹部が漏らした「怒り」

文在寅大統領は、昨年9月に平壌を訪問した際、李在鎔副会長を始め、主要財閥のトップに同行を命じた。その時、韓国のある財閥の中堅幹部は、私に怒りをぶちまけたものだ。

「普段あれだけわれわれを敵視していながら、よくも『同行せよ』などと言えたものだ。しかも、国連が強力な経済制裁を科しているのだから、北朝鮮への経済援助や協力などできるわけないではないか」

実際、昨年4月と9月の南北共同宣言で決めたことは、ほとんど宙ぶらりん状態だ。先週、4月27日に行われた板門店での南北首脳会談1周年の記念式典は、文政権に呆れ返っている北朝鮮がボイコット。韓国だけで行うという情けないことになってしまった。韓国の諺で言うように、「片手で音は鳴らない」のだ。

北朝鮮の首都・平壌の百花園迎賓館で、署名した共同宣言を報道陣に示す金正恩朝鮮労働党委員長(右)と韓国の文在寅大統領(2018年9月19日撮影)。(c)Pyeongyang Press Corps / AFP 〔AFPBB News

さて、サムスンの総帥、李在鎔副会長の側にも、文在寅大統領に擦り寄らなければならない理由が、2つあった。

1つは、サムスン電子が、このままではヤバイのである。わざわざ4月30日を選んで文大統領を招いたのは、この日に第1四半期の決算発表を予定していて、そこで見るも無残な数値を発表せねばならなかったからと思われる。

この日発表した第1四半期の営業利益は、6兆2000億ウォンで、60%マイナス! 売上高は52兆4000億ウォンで13.5%のマイナス。中核の半導体事業の営業利益は4兆1000億ウォンで64%のマイナス。頼みのモバイル事業(スマートフォン)の営業利益は2兆3000億ウォンで40%のマイナス。ディスプレー事業に至っては、5600億ウォンの損失を計上してしまった。

数日で壊れた折り畳みスマホ

スマートフォンに関しては、2月に、ライバルのファーウェイ(華為技術)より3日早く折り畳みスマホ『Galaxy Fold』の発表会を開き、「4月中に世界で初めて発売する」と豪語していた。ところが4月22日になって突然、「発売延期」を発表したのである。すでに有力メディアの記者たちに「宣伝用」として配っていたが、米ブルームバーグの記者には、「使って2日間でブッ壊れた」と記事を書かれる始末である。

こうした中、ファーウェイを中国政府が陰に陽にバックアップしているように、サムスンも韓国政府にバックアップしてもらわないと、国際競争に勝てないと判断したのである。

米サンフランシスコで、サムスン電子の新型スマートフォン「Galaxy Fold」を発表する同社スマホ事業担当の高東真(コ・ドンジン)社長(2019年2月20日撮影)。(c)Justin Sullivan/Getty Images/AFP〔AFPBB News

李副会長が文大統領に擦り寄るもう1つの理由は、自身の身体のことだ。

2年前に朴槿恵大統領が弾劾を受けて失脚した直接の原因は、いわゆる「崔順実ルート」である。これに絡んで、李副会長は2017年2月に逮捕され、文在寅政権に入った同年8月に、懲役5年の一審判決を受けた。翌2018年2月の控訴審判決は、懲役2年6カ月、執行猶予4年に減刑され、1年ぶりに釈放された。

この大型裁判の大法院宣告(最高裁判決)が、5月に予定されているのである。そのため李副会長としては、何としても文在寅大統領の「後ろ盾」と「赦し」が欲しかったのだ。

かくして大統領と「財界大統領」は、2年越しの「手打ち」となった。

冒頭の私の小学校の先生は、高学年になって、こうも教えてくれた。
「いくら『人』が寄り添っても、二人とも潰れてしまうことがあります。だからこそ心を合わせるという意味で、『仁』の漢字ができたのです」

「仁の国」韓国は、果たして大丈夫だろうか?

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『池袋西口の中華『新珍味』はなぜ台湾独立運動の聖地となったか 店主は100歳の台湾人革命家・史明』(5/4現代ビジネス 田中 淳)について

5/4阿波羅新聞網<次子涉足中共监控技术 拜登被批不适任总统=次男は中共の監視技術に関与 バイデンは大統領として不適任と批判を受ける>元副大統領のJoe Bidenと次男のHunter Bidenは中国の監視技術会社に投資し、中共との関係があるので最近熱い議論を引き起こしている。次男は渤海華美基金(Bohai Harvest RST,略称BHR)の取締役で、BHRは曠視科技(Face++)の主要投資者である。Fox NewsのキャスターのSteve Hiltonは「バイデンは掛け値なしの腐敗分子である」と。ある調査記者は、「バイデンは“外国勢力“と妥協する可能性があり、大統領には不適任である」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0504/1284627.html

5/5阿波羅新聞網<中国当局在北京使用面部识别监控=中国当局は北京で顔認識システムを使い監視>テクノロジー業界のニュースを専門とする米国のオンラインマガジン“TechCrunch”は5/3(金)中国の新疆で当局が行ってきた大規模監視システムが最近北京にまで普及して来たと報じた。

https://www.aboluowang.com/2019/0505/1284633.html

バイデンの息子が関与している会社の技術も中国国民の監視に使われているでしょう。人権をうるさく唱えるリベラルがこうですから、二重基準以外の何物でもない。日本の左翼政党・左翼メデイアもそうですが。日本国民は左翼に政権を取らせるとこういう監視社会になるという事を良く理解してほしい。

5/4阿波羅新聞網<中共威胁台湾 没雷神为国军造新飞弹 中共中亚驻军 美试射洲际飞弹=中共は台湾を威嚇 レイセオンは各国軍に新しいミサイルを製造 中共は中央アジアに駐留 米軍はICBMを試射>2日、米国防総省の軍事報告書は、「台湾を強制的に統一するか対話による統一にするかも含んで、中共が台湾に対して武力を行使する可能性がある状況」を分析した。 米国防総省は、米軍の武器商人レイセオンが米海・空軍、中華民国を含む20カ国以上の国々に向けて、グレードアップしたAIM-9Xサイドワインダーミサイルを製造すると発表した。 専門家たちは、このミサイルは軍の空戦能力を新たなレベルに引き上げるだろうと指摘した。 外国のメディアは中央アジアの国タジクに中共軍が密かに駐留していることを明らかにした。近日、米空軍はMinuteman-III型の大陸間弾道ミサイルをテストし、太平洋上の目標に向け6,000キロメートル以上飛ばした。これは、米軍が21世紀の脅威を封じ込め、同盟国の疑念を払拭できることを表している。

中台で戦争を起こせば、米軍は確実に介入(日本も兵站基地として参加)するので、中共軍は完敗します。そうなれば共産党支配もなくなりますので、中共が合理的思考の持主であれば戦争せずに台湾を籠絡することを考えるでしょう。先ずは2020総統選で国民党に勝たせて、徐々に中国寄りの政策を採らせていくのでは。国民党は韓国瑜か郭台銘が候補になるでしょうから、民進党は蔡英文か頼清徳か一本化して選挙に臨んでほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0504/1284624.html

田中氏の記事にある史明氏にこんどの総裁選について考えを聞いてみたい。このままいくと台湾は中国に併呑されてしまうのではないか、台湾国民を覚醒させるにはどうすれば良いか等。

記事

東京・池袋駅西口から徒歩3分。雑踏にたたずむ老舗の庶民派中華料理店『新珍味』が、最近、台湾人客の間で「聖地」としてクローズアップされていることをご存知だろうか。

店のオーナーは、昨年100歳となった現役の台湾人革命家・史明(シメイ)。彼への再評価の気運が高まるとともに、『新珍味』を訪れる台湾人旅行客が増えているのだ。

池袋西口の生き字引ともいうべき史明が語る、驚くべきエピソードの数々とは──。

「台湾独立運動のゴットファーザー」の店

「焼きギョーザに半ライス、あとビールね」
「大滷麵(ターローメン)とニラレバ炒め」

平日のランチタイムを過ぎたというのに、『新珍味』の客足は途絶えることがない。2階のテーブル席では常連たちがネクタイを緩めながら昼ビールで気勢を上げている。敷地面積わずか9坪で、1階はカウンター7席のみの小さな店ながらメニューは60種類を網羅。書き入れ時も作り置きせず、注文を受けてから手強よく調理する姿が好ましい。

看板メニューは、店の代名詞にもなっている「ターローメン」だ。中国北方の伝統料理・打滷麵(ダールゥミエン)がベースで、「中華風餡(あん)かけラーメン」と紹介されることが多い。『新珍味』のターローメンは、スープの上に餡を載せるのではなく、スープ全体がトロ味の効いた餡で、酸っぱ辛い餡と太麵がよく合う。金田豊店長(50)も「史明先生直伝で創業当時から変わらない。東京広しといえどもウチでしか食べられない味だ」と胸を張る。

池袋西口で今も営業中の新珍味。ランチタイムも夜も多くの客で賑わっている。周囲は居酒屋やクラブなどが軒を連ねる繁華街だ

なぜ、年季の入った“町中華”の『新珍味』が台湾人の熱視線を集めているのか。その理由は、革命家の史明が、約40年間にわたって、この店を台湾独立をめざす地下工作活動のアジトとしてきた点にあった。

生涯のすべてを台湾独立運動に捧げた史明の存在は、2014年の民主化運動「ヒマワリ学生運動」や2016年の蔡英文総統誕生などに大きな影響を与えたことで再認識されるようになり、彼は今も「台湾独立運動のゴッドファーザー」として強烈な存在感を放っているのだ。

蔡英文を激励するため、民進党本部を訪れた史明。 台湾総統・蔡英文は、史明を「自らの精神的支柱」と慕う

台湾独立運動の資金を蓄えるために店を開いた

史明は1918年、日本統治時代の台湾・台北で生まれた。

早稲田大学に進学し、マルクス主義に覚醒したことで「植民地支配からの台湾の解放」を希求するようになり、1942年、卒業と同時に中国へ渡り中国共産党のスパイとして暗躍する。

やがて鄧小平に引き立てられ中国人民解放軍幹部への道を歩むが、共産党の実態に絶望して台湾へ逃亡。折しも台湾では国民党政府による反体制派に対する弾圧の嵐が吹き荒れており、圧政を敷く蔣介石の暗殺を企てる。だが計画が露呈して指名手配され、1952年、バナナ輸送船に乗って命からがら日本へ亡命した──。

『新珍味』はその史明が、自活しつつ台湾独立運動の資金を蓄えるために開いた店だった。厨房で腕をふるうかたわら、階上の自室では台湾独立をめざす勉強会を開き、台湾通史の決定版として今も読み継がれている『台湾人四百年史』を執筆した。同書は、庶民の視点に立って書かれた初めての台湾史のテキストで、台湾人が「自分は中国人ではなく、台湾人なのだ」と自覚する大きな原動力となった。

台湾を「事実上の独立国」とする見方もあるが、日本による植民地統治が敗戦で終了すると、入れ替わるように中国から、蔣介石と中国国民党政権が台湾に侵攻し、外省人(中国人)による台湾支配が21世紀まで続いたことを理解する必要がある。

いくら民主化が進み、民主進歩党(民進党)政権が誕生しても、国家のシステムは外来の「中華民国」を引き継いだまま。しかも「中華人民共和国」との政治的対立から、台湾が“国”として外交承認されず、国際社会から閉め出されている状態が今も続いている。

「このままではいずれ、狡猾な中国に呑み込まれる。『中華民国』という不正常な状態を是正して真の独立を果たさない限り、台湾の未来はない!」というのが史明の考えなのだ。

池袋の戦後復興マーケットのバラックで開店

史明は日本に亡命した1952年にまず、東京八丁堀で間借りのギョウザ店を営み、翌1953年に池袋西口のバラックへ移転。1954年に現在地で店をオープンした。

「池袋界隈は早稲田留学時代から縁の深い土地でね。戦前はのどかな郊外住宅地で、台湾人の教員や学生も多く住んでいた。早稲田で教鞭をとっていた社会学者の呉主恵(ご・しゅけい)や哲学者の郭明昆(かく・めいこん)も池袋在住で、よく訪れていたから土地勘があった。ただ商業は池袋より、三業地(花街)のある大塚のほうが栄えていたな」

池袋西口には戦後、焼け跡に闇市を起源とするいくつもの戦災復興マーケットが生まれ、1960年代まで賑わった。都市史学者・建築史家の石榑督和(いしぐれ・まさかず)氏によると、特に仁栄マーケット、永安公司といった華僑系のマーケットが繁盛し、史明も「羊肉や中華食材が容易に調達できた」と話していることから、池袋西口の華僑ネットワークがビジネスの基盤作りに役立ったようだ。

若き日の史明。隣には内縁の妻・協子の姿が。協子は在北京日本大使館に勤務時代に史明と恋に落ち、国共内戦から台湾帰還、そして日本亡命まで史明とともに生き、長きにわたって史明を支え続けた

さらに、池袋近郊の旧成増陸軍飛行場が連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)に接収され、米空軍の家族住宅『グラント・ハイツ』(現・練馬区光が丘一帯)になったことも大きいと話す。史明が日本へ亡命した年にGHQの占領は終了したが、米軍は引き続き駐留した。

「約1,300世帯が住むグラント・ハイツで、多くの日本人や台湾人、朝鮮人が運転手やメイドとして働いていて、彼らは西口マーケットの顧客でもあった。ちなみに、“戦勝国=中華民国籍”になった台湾人はハイツ内のPX(進駐軍専用商店)で自由に買い物ができたから、日本人の立ち入りが禁じられていたPXで商品を仕入れ、マーケットで転売して儲けた連中も多かった」。

とはいえ、池袋西口が「新チャイナ・タウン」として変貌するのは1990年代以降のこと。東京中華街促進会の胡逸飛(フー・イーフェイ)理事長によると1980年代、改革開放政策の波に乗って中国から「新華僑」が集まるようになり、池袋に日本語学校が続々開校する。1991年にオープンした中国系食材店『知音(ちいん)中国食品店(現・中国食品友諠(ゆうぎ)商店)』が当たると、周辺に『池袋陽光城』『聞聲堂(ウェンションタン)中国書店』など新華僑経営の店舗が集まり、2000年代に「新チャイナ・タウン」が形成されるようになったのだ。

史明によると1980~90年代は、留学名目で訪日したあと故意にオーバーステイし、不法就労で稼ぐ中国人が多かった。今のトキワ通りのあたりは戦後、私娼たちが客引きをする”青線地帯“となっていて、80年代以降は留学ビザでやって来た相当数の中国人女性が売春していたという。

右翼も左翼も公安警察もヤクザも集う

史明が早稲田留学時代、文学やクラシック音楽、歌舞伎を通じて幅広い交友を持った縁から、『新珍味』は文化人が集うサロンの側面もあった。

「作家の武者小路実篤には留学時代にずいぶん可愛がってもらい、戦後も交流が続いた。『新珍味』にも何度となく立ち寄ってくれ、『四百年史』を上梓するときに題字を揮毫してくれたのは武者小路だ。文学研究者の柳田泉をはじめとする坪内逍遥の弟子たち、美術史家の逸見梅栄(へんみ・ばいえい)、作家の開高健なども常連で、彫刻家の平櫛田中(ひらくし・でんちゅう)も来てくれたなあ」。

また、総合出版社の光文社が池袋3丁目に本社を構えていた時代は、同社の編集者や記者の溜まり場だったという。

史明は1975年まで「極左」と呼ばれ、武力革命も辞さないスタンスで台湾独立を目指していた。その影響で『新珍味』には彼の台湾独立運動に共鳴する若い台湾人たちが集い、日本赤軍や国鉄労働組合(国労)の幹部、東京大学教授の宗像誠也(むなかた・せいや)といった反権力の左翼人士がギョウザを食べながら、階上の大部屋で激論を交わしていた。

面白いことに、左翼だけでなく右翼も『新珍味』の常連だったという。史明は戦前、五・一五事件で犬養毅首相を暗殺した元海軍中尉で国家主義者の三上卓と交流があった。三上は戦後、野村秋介ら弟子たちと『新珍味』を訪れては「彼らの面倒を見てやってくれ」「少し食わせてやってくれ」などと頼んだらしい。

餃子を作る史明。昼は店に出て餃子を作り、夜は階上で爆弾を作る日々を送っていた

昼はギョウザを焼き、夜は台湾独立の地下工作に傾注し、左翼や右翼の過激な連中とも関わりを深めていく史明──。傍目にも怪しい彼が公安の監視対象だったことは疑いなく、事実、公安調査庁初代長官の藤井五一郎、内閣安全保障室(現・内閣官房国家安全保障局)初代室長の佐々淳行は自ら『新珍味』を訪れ、日本がいかにして台湾や中国と関わっていくべきかといった観点から史明に意見を求めて来た。

「彼らの態度は常に紳士的だったが、そこは腹の探り合いだ。俺も、話せることは隠さず何でも話したが、守るべきことは徹底して秘匿した。同時に、日本の公安幹部が持つ情報を収集する機会にもなった」。

警察にとっても、池袋西口の顔役で華人社会にも精通する史明は一目置くべき存在。池袋警察署長は就任のたびに史明のもとへ挨拶にやってきたという。

その一方で史明は、地元のヤクザとの義理も欠かさなかった。

池袋西口はテキ屋(露天商)系指定暴力団の極東関口会(現・極東会)が縄張りとしているが、史明は20年以上にわたって毎年正月に「松竹梅」(宝酒造)の樽酒を差し入れていた。店を守る手段でもあったのだが、同時に顔なじみのヤクザたちは『新珍味』の常連になっていく。史明は「うまい酒を飲み、うまいメシを食っているときは、左も右も警察ヤクザも関係ない。そこが面白いじゃないか」と屈託ない。

2階はバー、5階は本気の爆弾製造工場

「サントリーの角瓶なら2人で1本、ジンなら1人で1本、毎晩のように空けていた」という史明の酒好きが高じ、『新珍味』は一時期、2階をバーにしていた。

簡単なカウンターをしつらえたその空間に、彼は『バー・ゼーランディア』と名付ける。ゼーランディアは、オランダ統治時代の1624年にオランダ東インド会社が台南に築いた城塞、ゼーランディア城(安平古堡)のことだ。

「“池袋モンパルナス”の名残で、戦後も池袋界隈のアトリエ村には有名無名の画家たちが住んでいたから、彼らが中心となってバーを盛り上げてくれたよ。はっきり憶えてはいないが、画家の熊谷守一やセツ・モードセミナーを開いた長沢節などが通ってくれたように思う」

多彩な交友を重ねながらも、史明は『新珍味』が台湾独立運動の拠点であることを片時も忘れない。身銭を切って在日台湾人や台湾在住の若者ら延べ1000人を『新珍味』で受け入れ、革命成就を目指す秘密の勉強会や、テロリストとして養成するための具体的な訓練を施していた。

台湾独立運動のため、毎夜のように人々が集まり、喧々囂々の議論を戦わせていた。史明は物心両面において運動を支え続けた

特筆すべきなのは、史明が『新珍味』の5階で爆弾を自作していたことだ。

台所の一部を改造し、日本赤軍のメンバーの助言を受けながら黒色火薬や塩素酸ナトリウム、爆薬火薬などを調達したという。

「作った爆弾は、日本から尖閣諸島経由で密航した同志が台湾に持ち込み、密かに実験をしてから軍用列車爆破などのテロ活動に使った。台湾独立運動の主戦場はあくまで台湾本島だから、俺自身が台湾に密航したこともあるよ」

1970年代は日本でも、連続企業爆弾事件のような左翼組織によるテロ活動が頻発していた。時代の空気とはいえ、池袋駅前の繁華街で繁盛する中華料理店が爆弾工場だったことは驚きだ。爆弾を作った『新珍味』の5階はのちに改装されたが、史明が起居していた4階は今も当時のまま保たれている。

今も当時のまま残されている新珍味の4階の部屋

台湾とは敵対する中国出身の店長、2号店も視野

金田店長が『新珍味』にやって来たのは2010年。彼は文化大革命真っ只中の1968年に中国東北部の遼寧省瀋陽で生まれた中国人だ。中学卒業後に調理師となり、30歳で来日。各地の中華料理店で腕を奮い、日本国籍も取得した。

史明は台湾へ本帰国したあとも、店の経営を確認するため毎年2ヵ月間、『新珍味』に滞在。金田店長にも厨房で手ずから指導した。

「中国の脅威に立ち向かう台湾人革命家の史明先生が、中国出身の私を雇うのは不思議だよね。でも先生は『俺が批判しているのは、中国共産党や中国の一党独裁体制。個々の中国人と政治は別ものだ』ときっぱり。中国人のアルバイトなどにも分け隔てなく接していたよ」

史明の味と志を受け継ぎ、今日も金田店長は調理場に立っている

史明の面倒見のよさはよく知られていた。刑務所に収監されていた台湾人ヤクザの身元引受人になって店で雇用したり、身寄りのない少年院上がりの若者を店員に招き入れたりしたことも一度や二度ではない。

もっとも、30年来の常連のM氏によると史明の指導は厳しかったという。

「昔は気が短かったから、厨房でしょっちゅう当時の店長と衝突していた。『ハイは1回だけでいい!』も口癖だった。それでもひと仕事を終えると、カウンター右端の指定席に座ってオレたちと遅くまで杯を傾け合ったものだ」

トレードマークの白髪から「仙人」の愛称も。店内に史明の姿がない夜は常連から「仙人はどうしているの?」「あれ、今日は仙人がいないね」などの声が飛び交ったという。

「そんな史明先生が『新珍味』に来なくなって久しいけれど、今も先生を慕って店に通い続ける客は多いし、台湾人の立ち寄りも増えている。その影響力の大きさを日々実感するね」と金田店長。彼は目下、向こう2年以内に新宿か上野で2号店をオープンし、史明の革命精神が詰まった味を広めていこうと画策中だ。

100歳を超えてなお、現役の革命家として躍動する「台湾独立のゴッドファーザー」が人生を語るノンフィクション……この男、全身革命家!

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『マレーシアに続け、を何より怖れる中国 軌道修正迫られる一帯一路、舞台裏はいよいよ複雑怪奇に』(5/3JBプレス 末永恵)について

5/2希望之声<巴尔参院听证余波未平 保守派呼吁左派停止把刑法当政治武器=バー司法長官の上院聴聞会は余波が収まらず 保守派は左派に政治的な武器として刑法を使用することをやめるよう呼びかけた>5/2バー司法長官は、下院司法委員会によるムラー調査報告聴聞会に出席しなかった。 5/1の上院聴聞会での彼の攻防はまだ各界で熱い議論になっている。 左派メデイアの口ぶりは聴聞会時の民主党議員のように、バーをずっと非難している。

保守派はバーと意見が同じで、彼の言う「政治的武器として刑法を使うのは止めた方が良い」というのは称賛に価すると。

左派メデイアの代表であるWPは署名記事を発表し、「聴聞においてバーは“トランプ大統領の私的弁護士のようなものである。トランプにえこひいきし、事実と法の論点を混同している。聴聞会は失敗ではなかったが、証言は最悪のものである。この聴聞会は司法省の歴史的汚点になるだろう”」と非難した。

保守的なメディアはずっと歓声を上げている。 Fox NewsのキャスターSean Hannityは、「この聴聞会の結論は2点しかない。①ムラーの魔女狩り調査は終了した②ロシアゲートの調査を通じて分かった“デイープステイト”の調査が既に始まった」と述べた。

Fox NewsのLaura Ingrahamはバーの証言を引用して「我々が特別検察官から司法妨害がなかったと最初に聞いたのは3月5日であった。 当日特別検察官は司法省に来て会議を開き、我々が驚いたことに、彼は司法妨害を確定させるつもりはないと。我々は質問し、“なぜ彼らがこれをしたのか、そして法的根拠は何か”と尋ねた。特別検察官は我々に3回答えた。彼は“自分はこのようには言わなかった”と強調したが、“司法省事務室の意見は司法妨害の証拠を見つけなければならない” 」と。

Ingrahamは、「“我々は司法プロセスを政治的武器として使用するのをやめなければならない”というのが全体の聴聞会の最も重要な部分である。バーの聴聞は2つの結論を導き出すことができる。ムラーの調査報告書に関して①核心的事実について意見の相違はない。ロシアと秘密の共謀はなかった②.ムラー報告は、トランプが司法妨害した証拠を出すことができなかったため、刑事訴追はできない」と述べた。

民主党は酷いものです。日本の野党より酷いのでは。日本の野党は米国の民主党程国民の支持を受けていないのが救いです。でっち上げて、罪をなすりつけようとし、失敗するとメデイアや議会を使って国民を騙そうというのは同じですが。やはり、“デイープステイト”を徹底的に潰すべきです。

日本の新聞(5/4日経朝刊)では全然トーンが違う記事が出ていましたが。WPの翻訳記事でしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/02/n2853270.html

5/3阿波羅新聞網<拜登语出惊人 中文网友炸锅了 西雅图五一游行驱逐中共势力=バイデンの話は驚くべきもの 中国のネチズンたちは炎上させる シアトルのメーデーデモは中共を追い出す>ジョー・バイデン元米副大統領は30日、アイオワ州での選挙集会で演説した。

彼は、2020年の米国大統領選挙民主党予備選に名乗りを上げたと発表し、現在は民主党内でトップにつけている。彼は5/1の選挙運動中に、「中国は米国の競争相手ではないし、彼らは悪い人ではない。米国に脅威をもたらすことはないだろう」と表明した。 バイデンの立場は、米国の超党派のメンバーによって批判された。

バイデンの発言は中国のネチズンたちから強い反発を引き起こした。一石を投じて千の波を起こし、ネット炎上した。ボイスオブアメリカのネチズンは「基本的にバイデンを全面攻撃するもので、彼はFox Newsによって中共との利益関係が明らかにされ、このような政治家だから中共を大きくしてしまい、中国人と米国、世界に害を与えた。一部のネチズンは「バイデンは次の大統領に選出されないだろう」と断言した。

この他、米国のシアトルで毎年行われるメーデーパレードで、今年初めて華人団体が参加した。 彼らは、米国政府が中共の政治浸透を正視し、中共勢力を駆逐することを要求した。

2020大統領選でバイデンVSトランプになった方が、トランプが勝つのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0503/1283897.html

5/3阿波羅新聞網<警惕中共超限战 华府关注凤凰卫视收购案=中共の超限戦に警戒 ワシントンはフェニックス衛星テレビの買収に注意を払っている>5/2“差し迫った危機委員会:中国(CPDC)”はセミナーを開催した。希望之声社長の曾勇はフェニックス衛星テレビのTV局買収の事案を取り上げ、中共は米国で“情報戦”を実施していると分析。 (林楽予/大紀元)

メキシコのスペイン語ラジオ局がニューヨークに本拠を置く投資会社に買収された後、それが突然中国語放送となり、米国の南カリフォルニアの百万の華人を対象とし出した。 このラジオは、カリフォルニアにある既存の中国のラジオ局よりも8倍以上の放送能力を持ち、見積では3年もたたないうちに現地の中国語放送を席巻するだろう。 この取引の舞台裏の黒幕は、中共によって管理されているフェニックス衛星テレビである。

5/2“差し迫った危機委員会:中国(CPDC)”はワシントンDCでセミナーを開催し、米国議員、ネットワーク、金融、製造業、文化産業および国際政治の分野における権威と共に、中共が米国と自由世界に超限戦をしかけているのに焦点を合わせて議論した。

中国に対する締め付けは全面的、徹底的にやってほしい。世界平和の為です。

https://www.aboluowang.com/2019/0503/1284066.html

5/4阿波羅新聞網<华为官司踢铁板 美检方提案取消前司法部副部长辩护律师资格=華為の訴訟は鉄板を蹴る 米国検察は司法省元副長官の弁護士資格の取消を申し立てる>米司法省は中国電信業の雄・華為を銀行・電信送金の詐欺、イランの制裁違反、司法妨害などの罪で起訴した。検察、華為双方が訴訟に入り、攻防戦を展開、華為はJames Cole副長官を主任弁護士とした。 しかし、2日検察側は、ニューヨーク・ブルックリン法廷で華為訴訟の代表としてのColeの資格を取消すよう申し立てをした。

ロイター通信によると、「華為は、2日のColeの代理人資格の取消を求める米国の検察に対する申し立てについて積極的に争うとし、米国政府は資格取消と憲法上の権利の剥奪をする合理性を証明するもの、事実について何ら提出されていない。華為は米国政府の申し立てに対して積極的に闘う」と述べたと。

Coleは本件の回答を拒否した。 Coleは3/14に華為とその米国子会社を代理してブルックリン法廷に無罪抗弁を出した。

共産主義者の敵は民主主義の善意を逆手にとって付け込んできます。でも彼らは自分達の領土ではそうはさせません。相互主義でない所以です。何せ中国の司法は行政の一部(三権分立していない、共産党が最上位)であり、判事は買収されますし、共産党の命令で如何様にでも判決が出せます。

https://www.aboluowang.com/2019/0504/1284126.html

5/3ANN<中国の融資に“麻生流”批判・・・サラ金多重債務と同じ>日本も中国の阿漕さをもっともっと世界にアピールしていけば良い。中共は嘘の南京や慰安婦を世界に垂れ流しているのだから。

https://www.youtube.com/watch?v=3l9VvrrU3jU

末永氏の記事はマハティールを身贔屓していると思わせる文でした。でも小生もトランプを贔屓しており、意見を異にする場合もありますが安倍首相も応援しています。左翼にやられない、対抗できる人物であれば誰でも応援した方が良いかと。マハティールは中国攻略の一つの処方箋を示しました。他の国もいろんなやり方で、中国の軍事拡張の源泉となる経済発展を押し止めなければ。

まあ、中国は2回目のBRIフォーラムでは殊勝に振るまったようですが、猫を被っているだけです。嘘をつくのが当り前の国民なので騙されないように。

1MDBの捜査を推し進め、中国の賄賂の実態を明らかにしていけば良い。趙雨思の親が650万米$を払って裏口入学した廉で、彼女はスタンフォード大学を退学させられた事件のように。日本人ももっと中国人の本性を理解しませんと。高校の漢文の世界とは無縁です。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という世界ですから。

5/3台湾公義報<中國富商行賄讓女兒趙雨思入美名校遭開除,名譽掃地=中国の金持ちは、娘・趙雨思が有名大学に入るために賄賂を贈り入学させた。しかし娘は学校から追放された。名誉は地に落ちた

https://www.taiwanjustice.net/2019/05/03/%E4%B8%AD%E5%9C%8B%E5%AF%8C%E5%95%86%E8%A1%8C%E8%B3%84%E8%AE%93%E5%A5%B3%E5%85%92%E8%B6%99%E9%9B%A8%E6%80%9D%E5%85%A5%E7%BE%8E%E5%90%8D%E6%A0%A1%E9%81%AD%E9%96%8B%E9%99%A4%EF%BC%8C%E5%90%8D%E8%AD%BD/

記事

中国・北京で、大経済圏構想「一帯一路」の国際会議閉幕後に記者会見する習近平国家主席(2019年4月27日撮影)。(c) WANG ZHAO / POOL / AFP〔AFPBB News

「大勝利」から一転、「債務の罠」に転落――。

米メディアの一部は、マレーシアのマハティール首相が、2件の一帯一路関連プロジェクトを継続決定したことで、同首相に対する評価をわずか1週間の間に一変させた。

また日本のメディアも、昨年8月、マハティール首相が中国訪問時に習近平国家主席や李克強首相との会談の際に「新植民地主義は望まない」と世界のメディアを前に非難したにもかかわらず、ここにきて中国との融和を図る姿勢に戸惑いを隠さない。

2つの一帯一路関連プロジェクトとは、1つは、南シナ海とマラッカ海峡を結ぶ一帯一路の生命線「東海岸鉄道計画」で、もう1つは、首都クアラルンプールで展開する大規模都市再開発計画「バンダル・マレーシア」だ。

どちらも中国にとっては、一帯一路の最重要プロジェクトの一部。マレーシアにとっては、親中のナジブ前政権時代に談合密約で、契約完了済の事業。

工事も開始されていて、バンダル・マレーシアは、いくつかの傘下プロジェクトがほぼ建設完了の案件。両者とも再交渉は極めて不可能とされてきた。

日本ではあまり知られていないが、バンダル・マレーシア計画は中止前、日本企業も入札に参加していたクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画(HSR)を含んでいる。

(今回、バンダル計画全体の継続は決定したが、日本との激しい争奪戦があるHSRについては延期されたままだ)

今回のマレーシアでの一帯一路の事業復活は、国家存続の命運と習国家主席の面子という2重縛りで一帯一路の生命線を是が非でも保守しなければならない中国と、親中のナジブ前政権以降、最大の貿易相手国に躍り出た中国との経済貿易、外交関係を維持したいマレーシアの双方の利害が一致した結果だった。

また、マレーシアから見れば、前政権から引き継いだ1兆リンギに及ぶ債務を抱え、中止すれば多額の賠償金が発生する事態に陥るのを防ぐ意味もあった。

一方、中国の対応も米国などからの「債務の罠」批判を受けて軌道修正せざるを得なくなっている。

4月27日に終了した第2回一帯一路の国際フォーラムで、習近平国家主席が「国際ルールや持続可能性に配慮する」と表明したことはその意味で象徴的な出来事だった。

一方、中国は融和策を標榜しながらも、陰で強権を継続していくと見る向きもあるが、そう単純にはいかないだろう。

一帯一路の中国による融資額がパキスタンに次ぎ、アジアで2番目に多いマレーシアで、中止が公式に明らかになっている事業の復活は今のところ2つだけ。中国の事業関係者は次のように明かす。

「マレーシアでのプロジェクト数は40以上ある。一帯一路事業の基幹プロジェクトであるガス・石油パイプライン関連事業の大型プロジェクトや、我々中国や日本などが受注を狙うクアラルンプールーシンガポール間の高速鉄道(HSR)は、いまだ、中止されたままだ」

「中小のプロジェクトでは滞っている案件がいくつもあり、マレーシアとの交渉全般の成果が表れるのは、これからだ」

上記の石油パイプライン事業は、昨年7月、東海岸鉄道計画(ECRL)と同時に、事業中止が発表されたが、現在も中断されたままだ。

この事業は、中国石油天然気集団(CNPC)の子会社「中国石油パイプライン」〈CPBP)が主導する2つのパイプライン事業(マレー半島とマレーシア東部のボルネオ島)。

マレーシア政府関係者によると、プロジェクトが10%強しか進行していないのに、「総工費の90%が既に中国側に支払われており、今後、政府間交渉でその資金の返還を求めていく」という。

同事業にマレーシアの国益はなく、同パイプライン事業の廃止も視野に入れているともいう。さらに、同事業にはマレーシア政府系投資会社「1MDB」の不正とも深く関わっている。

世界6か国で訴追、捜査が進む国際的不正公金横領事件の1MDBでは、ナジブ前首相、家族や関係者らが、約45億ドルにも上る公的資金を横領したと見られ、ナジブ氏やロスマ夫人、関係者らの公判も始まった。

同パイプライン事業は、「この45億ドルの行方と密接な関係をもっていて、1MDBの巨額負債救済目的で、1MDB(当時、財務省)所有の土地買収に流用されたとのではと捜査が進められている」(与党幹部)。

マレーシア政府筋によると、国際的マネーロンダリング事件に揺れる1MDBに利益をもたらすために、談合取引の間で中国の政府銀行からの融資が一部賄賂として流れ、利用された疑いがあり、捜査が続いているという。

マレーシアではすでに、1MDB傘下の発電所の全株式約99億リンギを、中国の原子力大手、中国広核集団に売却。しかも、中国広核集団は、1MDB負債の一部の60億リンギも肩代わりした。

ナジブ前首相は借金返済のため、「発電所は外資上限49%」というマレーシアの外資認可規制を無視し、違法に中国企業に100%で身売りしてしまった。

こうした不正への加担がもっと表に出てくれば、中国の一帯一路事業全体への悪影響は避けられない。中国が強気の姿勢を貫けないアキレス腱がここにある。

マハティール首相もそれを分かっていて「借入額や融資率軽減の交渉を引き続き行う」と明言している。

こうした状況で中国にとって厄介なのは、「第2、第3のマハティール」の出現だろう。

マハティール首相の成功を目の当たりした国が、同様に硬軟巧みに再交渉を模索し、一帯一路の計画が中止になったり、遅れることを警戒しなければならないだろう」。中国のある政治学者はこう話す。

実際、インドネシアのジャカルターバンドン間の高速鉄道は用地取得などで3年以上工事が遅れていたが、昨年ようやくスタート。

同事業の融資条件は4月の大統領選争点にもなった。インドネシア政府筋は「中国はライバル日本への対抗意識が強い。融資軽減を求めた結果、2%の低融資で決着した」と内情を明かす。

また、マハティール氏を尊敬し、4月中旬、米タイム誌の「世界で最も影響力のある人物」に同氏とともに選ばれたパキスタンのカーン首相は、親中の前政権が契約済の一帯一路事業見直しを進めている。

中国にとっては第2のマハティール首相になりかねない存在だ。

昨年の訪中で中国を絶賛する演説を披露したが、今年に入ると一帯一路の目玉事業「中パ経済回廊(CPEC)」の発電所の建設計画中止を表明している。

中国経済との関係を強めるASEAN(東南アジア諸国)も、一帯一路の動きが拡大する一方で、例えば中国資本によるミャンマーでのダム建設で大規模な反対デモが起きている。

今回の一帯一路国際フォーラムを取材していて、実際どこまで実施されるかは別として、中国自身がリスク回避に動こうとする気配が感じられた。

習近平国家主席は「融資金利を下げるため、国際開発金融機関や参加国の金融機関の参加を歓迎する」と言明。

中国企業の落札を融資条件にする「ひもつき融資」は、OECD(経済協力機構)が制限しており、国際的ルール順守表明により、米国などからの非難回避を図った格好だ。

また、習近平国家主席のこの発言には、別の意味もあるという見方が有力だ。つまり、中国以外の銀行による支援がなければ、一帯一路事業がもはや成立しにくくなっているというわけだ。

世界のインフラ建設業界で通用する通貨は「ドル」で、中国の経済成長が鈍化、経常収支で赤字を強いられる状況では、中国政府がドルを無制限に供給することは不可能だからである。

一方、多国籍の銀行が参入し、一帯一路の資金調達がグローバル化すれば、より透明性と公平性が求められる。その場合、中国の銀行や建設企業は、プロジェクトの契約を失っていくかもしれない。

それは、一帯一路が進むほど「脱中国化」が図られることを意味する。

これまでの中国の融資金利は6%前後と高く、マハティール首相がECRLの事業をボイコットした原因の一つだった。

ECRL再開に漕ぎ着けた今、中国の国家威信を懸けて事業復活と受注を狙っているのがHSRだ。

中国はG7のイタリアを一帯一路に取り込むことに成功したが、先進国・シンガポールを走り、日本も受注に躍起なHSRを獲得させることは、「先進国の仲間入り」を内外に示す絶好の機会になるからだ。

プロジェクトの中止前、筆者が取材した中国政府関係者は異口同音に「中国政府の威信にかけ、是が非でも、勝たなければならない」と繰り返していた。

「ライバルの日本に勝てることを世界に知らしめる」

そうした焦りが中国にはあったのだろう。その足元をマハティール首相はしっかり見ていた。

同首相は最近になって「長距離ならまだしも、今のような短距離(クアラルンプール~シンガポール間)では必要ない。やるなら、一気にタイまで延長させる方がいい」と廃止もちらつかせつつ、日本や欧州との競争を促すような発言で真意を煙に巻く。

中国を懐柔策でたしなめるマハティール首相、融和策で対抗する中国。一帯一路を舞台に、小国と大国の国益を駆けた攻防は、表舞台からは想像もつかない熾烈な戦いが裏で繰り広げられている。

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『「中国人観光客依存」の怖さを台湾で見る、波が引いたその後は…』(5/2ダイヤモンドオンライン 姫田小夏)について

5/2希望之声<美派遣“美利坚号”加强亚太地区军力 以防中共扩张=米軍は”アメリカ号“を派遣してアジア太平洋地区の軍事力を強化 中共の拡張を防ぐため>米海軍は、新たな水陸両用強襲艦”アメリカ号“USS Americaを太平洋に派遣し、アジア太平洋地域における軍事展開を強化し、中共の太平洋における拡張に対応している。

米海軍は1日、「”アメリカ号“は横須賀の米国第7艦隊に属し、”サンアントニオ“クラスの上陸艦”ニューオーリンズ“も日本に派遣される」と発表した。

太平洋艦隊に配備されていた“スズメバチ号”USS Wasp水陸両用強襲艦は、定期的なメンテナンスのために米国のノーフォークに戻る予定である。 “Arleigh Burke”クラスの誘導ミサイル駆逐艦“USS Stethem”はサンディエゴに行き先進化改造をする。

《ビジネスインサイダー》ネットによると、「“アメリカ号”はF-35Bステルス戦闘機を搭載でき、 “ライトニング空母”の機能を有しF-35Bステルス戦闘機を即時搭載できてすぐに作戦行動に移ることができるので、米軍の戦闘力を強化する」と。

アメリカ号

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/02/n2852520.html

5/3阿波羅新聞網<又杠上瑞典!中国大使馆「超幼稚行径」干扰集会惹怒警察=またスウェーデンで問題が! 中国大使館の「超幼稚な行動」は集会を妨害し、警察を怒らせた>スウェーデンの法輪功信者が先月26日にスウェーデンの中国大使館の前に集まり、中共の20年間の迫害を止めるよう呼びかけたが、思いもよらないことに大使館職員はラッパを使い、有名な中国のソプラノで習近平の妻・彭麗媛の歌声を流した。 それはスウェーデンの警察を悩ませ、スウェーデンの外務省に報告すると表明した。

スウェーデン警察官Niklas Lindqvistはインタビューの中で、「中国大使館の行動は深刻な妨害でこのようなやり方に怒りを覚える。スウェーデンでは、人々は自分の信仰に従うことができ、集会を開く権利を持っている。このやり方は私をイラつかせ、本当に怒っている。中共がなぜパニックに陥っているのか理解できない。この問題についての報告を書き、外務省に送って調査し、以後の対応方法を検討する」と語った。

スウェーデン中国大使館がスウェーデンで問題を起こしたのはこれが初めてではない。昨年9月に、中国の観光客3人がスウェーデンのストックホルムのホテルで大騒ぎし、最後には中国とスウェーデンの外交問題に発展した。また、スウェーデンのテレビ局(SVT)は、中国人観光客にどこでも大便しない、犬を食べないよう注意を促すための短編映画を制作した。中共は公式にそれを侮辱と見なし、スウェーデンに謝罪を求めたが、スウェーデンは取り合わない。

https://www.aboluowang.com/2019/0503/1283677.html

5/2阿波羅新聞網<内幕:中国公派飞行员为何在美航校自杀=内幕:なぜ中国公費派遣飛行訓練留学生は米・航空学校で自殺したか?>最近、中国の飛行訓練留学生が米国航空学校の訓練期間に自殺し、それが華人社会で関心を集めた。 中国本土のメディアは、「米国の航空学校が中国の飛行訓練士を差別した」と騒いだが、この問題に詳しい人は「非難されるべきは米国の航空学校か?そうだ、しかし舞台裏にいるもう一人の黒い手を無視している」と。

4/16、21歳になる中国人飛行訓練士がUS Aviation Academy(USAG)で自殺した。 2015年に南京航空ロケット大学に入学し飛行技術を専攻して深圳航空と契約を結び、USAGに研修生として派遣され、死亡するまで飛行免許を取る段階にあった。

情報筋によると、死亡者はUSAG航空学校に1年間在籍していたが、まだ自家用操縦士の段階で普通は1か月以内に終わるはずであるが、彼は通常の飛行訓練を2、3か月しか受けなかった。 彼は何度も飛行訓練の学校の不当な扱いを是正するよう求めたが、聞かれなかった。

USAGが受け入れる飛行訓練士は3つに分類され、①中国の公費派遣飛行訓練士(中国の航空会社が派遣する場合も公費派遣飛行訓練士と呼ばれる)、②米国飛行訓練士、③国際自費飛行訓練士(中国を除く他の国、中国の自費飛行訓練士は含む)に分けられる。 現時点では、中国の公費派遣飛行訓練士が生徒の大多数を占めている。

USAGは、これら3種の飛行訓練士に対して、まったく異なる管理方式を取っている。米国飛行訓練士や国際自費飛行訓練士の扱いは、基本的に彼らの要求に合わせ、訓練をどう組み立てるかは、飛行訓練士が主体となる。生活する上で、普通の学校と同じように飛行訓練士自身が決定を下すことができる。

しかし、学生数の一番多い中国の公費派遣飛行訓練士はまったく異なり、厳格で苛烈な管理ルールがある。 たとえば、平時には学校から一定の範囲から離れることはできない、車を買って運転できない、レンタカーを借りれない、他人の車に乗れない.等。学校から寮までの往復か、または寮からスーパーまでの間(2週間に1回、毎回1時間半)、学校が提供する専用バスにのみ乗れる。

ある教官は、「米国の航空学校は中共との協議を厳格に実行しているだけで、中国は公費派遣飛行訓練士を管理するためにこれらの規制を使うことを望んでいる。恐らく中共は公費派遣飛行訓練士達を極端に封鎖管理すれば、彼らの思考や行動を簡単にコントロールできると考えているのでは。彼らが外国社会や真実を理解できないようにするだけでなく、“学生の学習の質と安全性を保証する”の美名のもとで行われている」と明らかにした。

米国もアホとしか言いようがない。敵国のパイロットを育成してもしようがないでしょう。スクール経営上中国人を受け入れざるを得ないのでしょうけど。日本の語学学校や外国人が多い学校は閉鎖すべきです。

USAGは英語を話さない飛行訓練士を罰としてプラカードを持たせ写真を撮る

https://www.aboluowang.com/2019/0502/1283660.html

5/2阿波羅新聞網<一带一路大撒币 前驻WTO大使:恐引发中国金融危机=BRIでの大ばら撒き 元WTO大使:中国の金融危機の引き金となる恐れ>「一帯一路」プロジェクトの建設時、企業はしばしば中国の銀行から借り入れしなければならなくなる。「一帯一路」プロジェクトにサインした国が利子を払うことができないとき、または国内の政治が変わって契約履行に影響を及ぼすときに、貸付銀行もまた連帯して影響を受ける。 中国自身の債務問題と相まって、それは中国の金融危機を引き起こす可能性がある。

台湾初代駐WTO大使で東呉大学教授の顔慶章

https://www.aboluowang.com/2019/0502/1283664.html

姫田氏の記事で良く分かることは、中共は人口を利用して政治目標を実現しようとしていることです。ですから中共政府の意に反する人間は弾圧して言うことを聞かせ、13億の民が政府の言う通り唯々諾々と消費する幻想を外国に与えて来ました。

中国以外の国も自由の大事さが分からないほど馬鹿ではないと思いたいのですが、目先の金や賄賂に目が眩む政治家が多いのは残念です。

中共は中共の言うことを聞かなければすぐに報復措置を採ります。2010年の尖閣事件で、レアアースの禁輸をしたではないですか?なぜ日本はいつもやられ放しにしているのでしょうか?やられたらやり返せと言いたい。特に韓国に対して。もう天皇即位礼も終わったのだから、キチンと制裁発動してほしい。そうすれば衆参同時選挙にして、消費税凍結とセットにすれば勝利できるでしょう。

安倍内閣はやるやる詐欺師と言われないように。憲法改正はいつやるのですか?昨日は憲法記念日ですが、ちゃんとスケジュール化してやっていきませんと。

台湾の観光で中国人を当てにした商売はリスクが多いのに気が付きました。日本も同じです。悪貨を引き入れれば良貨は駆逐されます。それが分からないようでは地頭が悪いとしか言いようがありません。日本の歴史を見れば如何に中国から独立を保つかに腐心してきたか分かる筈です。先人たちが考えてきたことが分からないというのであれば歴史の勉強不足でしょう。

記事

高雄市最大の観光スポットだが、観光客の姿は数えるほど Photo by Konatsu Himeda

国策となったインバウンド政策のもと、訪日観光客は年々増え続けている。特に中国からの観光客は圧倒的な数を占め、2018年は838万人の中国人が訪れた。量の拡大を急ぐ日本は、今後もさらに訪日観光客を積み増すだろう。だが、もしも大陸からの観光客が姿を消したら――? 筆者は“波”が去ったあとの台湾を訪れた。

大陸からの訪台旅行が始まったのは2008年のことだった。同年、政権の座に就いた国民党の馬英九総統は台中融和路線のもとで、大陸からの団体旅行や個人旅行を多く受け入れた。任期中の8年間で大陸客は増え続け、2015年には418万人に達した。このとき、台湾には143億米ドルの観光消費がもたらされたという。

しかし、2016年の総統選挙で民主進歩党が政権を奪還し、「一つの中国」原則を拒む蔡英文政権が発足するや、中国政府は団体旅行客の渡航を制限。蔡政権はそれに対抗するかのように、大陸からの団体旅行者に対しビザ発給を制限する措置に出た。

その結果、2015年をピークに2016年は351万人、2017年は273万人、2018年は269万人と、訪台大陸客は減少の一途をたどり、台湾の観光関連業界は大きな落ち込みを余儀なくされているのである。

観光客がいない観光地

筆者は今春、台湾第三の都市である高雄市を訪れた。台北駅から高速鉄道(新幹線)でわずか1時間半、終点駅である佐営駅では客待ちのタクシーが長い列を作っていた。その先頭車両の運転手に近づき、高雄の観光スポットである「龍虎譚に向かってほしい」と頼んだ。

ようやく現れた客だったのだろう。運転手は素早くクルマに乗り込んでアクセルを踏んだ。そして交差点の信号で止まると、おもむろにこんな話をした。

「旅行客が多かったときは、佐営駅と龍虎譚を一日何度も往復したもんだよ」

この運転手によれば、大陸から観光客が来なくなったおかげで「商売あがったり」だというのだ。

売店にも人影はない Photo by K.H.
確かにこのタクシー運転手の言う通りだった。「龍虎譚」といえば、高雄が誇る唯一の有名観光地だが、その周辺には観光バスを仕立てて来る観光客の姿はなく、売店にも人の気配はなかった。

この運転手は「大陸から観光客が来なければ経済が落ち込み、経済が落ち込めば台湾は世界から見放されてしまう」と悲観し、「だから今の高雄市長に期待している」と続けた。先の統一地方選で高雄市長になった韓国瑜氏は、高雄を豊かにするために大陸の観光客は欠かせないと訴えてきた。

ところが、復路で乗ったタクシーの運転手の考えは、これとはまるで反対だった。

「大陸からの観光客を相手にしても、彼らは儲けさせてくれない。一番いいお客は日本人、親しくなればあちこちの見物でチャーターしてくれるからね。そもそも、大陸のお客は多くが団体で来るから、タクシーなんて使わないんだよ」

儲かる儲からない以上に、このタクシー運転手が嫌ったのはマナー問題だった。「物を買ってくれるのは有難いけど、彼らは所構わずゴミを捨てるから街が汚れるのだ」、「それがなくなっただけでもホッとする」と言った。

地元は潤ったといえるのか

台湾が大陸からの観光客で賑わっていた当時、台湾の観光産業はあたかも潤っているかのように見えた。その恩恵を受けたのは、宿泊施設、観光バス、飲食、免税店、土産物店とそのメーカーなどで、大陸の観光客の増加とともに事業者は雨後の筍のごとく数を増やした。だが、“特需”も長くは続かなかった。しばらくすると、ホテルや土産物メーカー、バス会社などの観光関連産業は、次々と中国資本に買収された。

また、台湾行きの団体ツアーの価格は激しい競争にさらされ、年々利幅を薄くした。それに伴い、ツアーに組み込まれる宿泊費、食費も削られ、ツアーの質の低化が始まった。ツアー商品の販売では利益が出せないため、ガイドは実入り確保のために観光客を免税店に連れて行き、買い物を促してリベートを取るようになる。

台湾観光とはいえ、しょせんは中国資本に押さえられたルートを回遊するのが実態であり、台湾の事業者が大陸客にアクセスすることは、よほどの人脈がない限り難しいとも言われるようになった。

台湾の地元に根付く生活習慣も脅かされた。台北市内に在住する女性は、賑わいとともにもたらされた“弊害”をこう振り返る。

「台湾の飲食店は人数分の注文をしなくてもよく、『2人で1人前』という消費に寛容でした。それを逆手に取ったのか、私は5人の大陸の観光客がフードコートで席を取り、たった1つのかき氷を回しながら食べる姿を目撃しました。10人の団体客がたった1つのカキオムレツしか注文しない“1つの皿に割り箸10本”が台湾で大きな話題になったこともあります」

台湾の面積は3万5980平方キロメートルで、ほぼ九州の面積に近い。そこに年間400万人の大陸の観光客が訪れれば、市民生活もダメージなしでは済まされない。

新幹線の停車駅には「切符に書かれた座席に座りましょう」という掲示物があったり、車内では「低い声で話しましょう」という注意喚起のアナウンスが流れたりするのも、狭い台湾に400万人がどっと押し寄せた当時の名残なのかもしれない。

観光消費が落ち込む台湾のインバウンド

筆者は佐営駅から地下鉄に乗り、高雄市の中心部に移動した。向かったのは新光三越の高雄三多店である。1階には化粧品売り場が広がっているが、土曜日の午後だというのに、買い物客の姿はほとんどなかった。

消費者の姿が見当たらない化粧品売り場 Photo by K.H.

三越の化粧品売り場といえば、東京・銀座では今、インバウンド客を集め最も賑わいを見せる売り場のひとつだが、高雄三多店はそれとはあまりに対照的だった。高雄在住の女性に尋ねると、「数年前は、化粧品売り場で買い物をする大陸からの観光客で、連日にぎわっていた」と語る。

波が去ったのは百貨店だけではない。市内では「ホテルすら売りに出されている」(別の高雄市民)。もとより高雄は観光地が少ないため、観光業には不向きな土地柄だったが、ここ数年で高雄の観光関連産業はガタ落ちだという。

だが、台湾は東南アジアに活路を見出した。タイからの訪台客は2016年に19.5万人だったが、2018年には32万人に、またベトナムからの訪台客は19.6万人から49万人に増えた。日本からの訪台客も約189万人から約196万人に増えた。訪台客を総合すれば、2016年の1069万人から2018年は1106万人と、2年間で37万人増(3.4%増)となっている。

一方で、消費は落ち込んだままだ。訪台客の平均消費額は、ピーク時の2015年に1378米ドルを数えたが、2017年には1147米ドルに下落した。大陸の観光客が観光消費に貢献していたのは明らかだ(数字は交通部観光局)。

日本は教訓を活かせるか?

野柳地質公園は台湾屈指の観光スポットであると同時に、市民のやすらぎの場でもあった Photo by K.H.

筆者は台湾の最北端・野柳を訪れた。海岸沿いに整備された野柳地質公園には、「美人頭」で知られる不思議な形をした岩がある。ここもまた台湾屈指の人気観光スポットだが、中国人客が大挙して訪れた2015年前後には、“自然が残した貴重な遺産”が危機に瀕した。直接触ったり落書きを残したりと、無神経な行為に台湾市民はハラハラさせられたのである。

実際、現場では複数の監視員が目を光らせていた。世界各国から集まった観光客はスマホ撮影に夢中で、中には岩に触る、座る、もたれるなどのポーズを取る者もいる。すると監視員がホイッスルをけたたましく鳴らし、注意を喚起するのだった。

監視員のホイッスルなしには秩序は維持できない Photo by K.H.

「触るな」とロープを張り巡らせれば、自然の景観を損なうことにもなる。張り紙を貼り巡らせれば風情を失う。だが、放置すれば自然遺産は取り返しのつかない危機に瀕する。野柳地質公園をめぐっては、2015年前後から「風景が死んでしまった」と台湾市民の声が上がるようになった。

心ない言葉にも傷ついた。

「『(大陸に比べて)遅れている』『(見るべきものは)何もない』、『何も発展していない』――。台湾に大陸の観光客が来なくなったのは、こうした口コミもあるでしょう」

台湾の人々が10年あまりのインバウンドで学んだことがある。それは、政治リスクゆえ「タマゴは一つのカゴに盛るな」という投資分散の考え方と、「ブームはいつまでも続かない」という現実だった。そして、市民の心には「数を受け入れれば、相手に冷淡にならざるを得ない」という後悔も残った。

「インバウンドとは数ではなく質」――台湾の人々が身をもって経験したこの教訓は、今の日本にも通じるものがある。

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『習近平「一帯一路」大演説で再び見せた中華覇権確立への執念 アメリカを追い越すその日まで』(4/30現代ビジネス 近藤大介)について

5/2阿波羅新聞網<为获五角大楼资助 美更多大学关闭孔子学院=ペンタゴンから資金を得るため、多くの大学が孔子学院を閉鎖している>Western Kentucky Universityは先週、国防省から適用除外を受けることができなかったため、孔子学院を閉鎖することを決定したと発表した。 同校のスポークスマンであるBob Skipperは、Newsweekに次のように語った。「われわれの理解は(国防省は)除外に同意しないということだ」と。

“Inside Higher ED”は5/1「Western Kentucky University以外にも、サンフランシスコ州立大学とオレゴン大学が、孔子学院を閉鎖すると発表した」と報道した。

ハワイ大学マノア校も、国防総省から適用除外される見込みがないので、これに従う予定である。

中共の資金援助のある孔子学院が米国で最初に設立されたのは2004年である。全米で約100の大学が孔子学院を設立しているが、この18か月の間に米国の少なくとも15の大学が閉鎖し、インディアナ大学とロードアイランド大学とミネソタ大学をも含んでいる。

日本の大学は動きが鈍い。というか文科省が動かないからでは。キャリア組に国防の意識が全くないからでしょう。学力だけで選抜するとこういう結果に。愛国心を持った人間を登用しなくては。

https://www.aboluowang.com/2019/0502/1283139.html

5/2阿波羅新聞網<不能从中国订购 加拿大国会全体通过制止强摘器官法案=中国から予約注文できない カナダ国会は強制臓器摘出禁止法案を可決>国会議員のBorys Wrzesnewskyjは特に提議した:「中共軍は軍の病院を通して産業規模の巨大資本ビジネスを確立した。中国の広大な司法ネットワークを使い、不法に投獄された良心犯の臓器を摘出するのに予約注文を受けるビジネスである」と。「この堕落した産業は、過去数十年にわたって現れてきた3つの世界的な傾向の結果である。 第一に、医療技術の発達によってほとんどすべての身体器官の移植が可能になり、第二に、世界の富裕層と恵まれない人々の間の所得格差が拡大し、第三に、旅行が簡単になり、裕福な西洋人は途上国の診療所に行って 移植を実行できるようになった」と。

悪魔の所業を中共はしているという事です。日本も参考にして法案化しておいた方が良いのでは。隠れて中国に渡り、手術を受けている日本人がいるかもしれませんので。

https://www.aboluowang.com/2019/0502/1283141.html

5/2阿波羅新聞網<美中谈判结束 白宫声明:涉及两大重点=米中交渉終了 WHの声明:2つの重大事項についても交渉>5/1(水)に、北京での米中貿易交渉が終了し、WHは「会談は実りあるものであり、来週ワシントンで交渉を続ける予定である」という声明を発表した。WH報道官のSarah Sandersは次のように声明を発表した。

「今日、Robert Lighthizer通商代表とSteven Mnuchin財務長官、そして劉鶴副首相は実りの多い会談を行った。 討論内容は依然“改革の実質的な進展”と“米中貿易のバランスの問題”に集中した。来週5/8に劉鶴副首相はワシントンで交渉を行う予定だ」と。

中国は嘘を言うに決まっているし、約束を守らないのも当たり前です。どうしても終わるのであれば、約束不履行の担保条項挿入と一部の関税は据え置きにして、世界に発信すれば。

https://www.aboluowang.com/2019/0502/1283142.html

5/2看中国<快讯:英国调查“华为泄密”事件 国防大臣遭开除(图)=ニュース:英国は“華為機密漏洩”事件を調査し、国防相が更迭(図)>5/1夜のBBCニュースによると、ロンドンのダウニング街にある英国内閣府は、5Gネットワーク構築への華為の参加に関する国家安全委員会の議論に関する情報を漏洩した疑いで国防大臣のGavin Williamsonを更迭した。

The Daily Telegraphは4月に英国国家安全事務委員会の秘密会の内容を暴露した。「たとえ華為が国家安全保障に対する潜在的な脅威があるとしても、テリーザ・メイ内閣は華為が英国で新しい5Gネットワークを構築するときに限定的に参加できるようにした。しかし、会議中に、内閣の何人かの大臣は懸念を表明した。内務大臣、外務大臣、国防大臣、国際開発大臣、国際貿易大臣等が、英国の5Gネットワーク構築への華為の参加に反対した」と伝えた。

勿論、国家安全委員会の会議内容は外部に出さないのは当然のことです。でも、その禁を破ってまで、リークしたのはメイ首相の判断がおかしいことを国民に伝えたかったからだと思います。これではブレグジットは合意なき離脱になるのでは。

クビになったGavin Williamson国防大臣

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/05/02/892318.html

5/1希望之声<独家:马杜罗碾压民众的装甲车是中共提供 总数656辆!=特ダネ:マドゥーロは中共が提供した装甲車で民衆を轢く 合計656台!>希望の声の記者の調査によると、ベネズエラの軍警察が民衆鎮圧に使った装甲車は中共によって提供されたもので、ベネズエラは合計656台の装甲車両を輸入した。

「悪を助け、弱きを挫く」のが中共のやり方です。マドゥーロもチャベスに続く社会主義独裁政権です。如何に社会主義、共産主義が恐ろしいか良く見た方が良い。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/01/n2849784.html

5/1日経ビジネスオンライン<「一帯一路」に突き進まねばならない中国の事情>

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/043000319/?n_cid=nbpnb_mled_mre

近藤氏の記事は上の日経ビジネスオンラインの記事とトーンが全然違います。近藤氏が共産主義者か容共派だからなのでは。上のマドゥーロの記事でも分かりますように、社会主義者・共産主義者は簡単に国民を殺します。こんな酷いシステムに対し、支援の声を上げ続けられるのが信じられません。

習は「第2回『一帯一路』国際協力サミット・フォーラム」の開幕式の基調演説の中で「世界の統治システムの時代の変革の要求に順応しながら、共に『一帯一路』を推進させていこうではないか。われわれが保持し続けるべきは、共に商い、共に建て、共に享けるという原則であり、グローバリズムだ」と述べたそうな。衣の下に鎧が見えています。米国の世界覇権を中共が奪おうとしているのを。グローバリズムと共産主義は世界統一政府の樹立で親和性があります。習がwin-winの関係とか言っていますが、嘘でしょう。共産主義には国民から選ばれない人間が統治し、支配と被支配の関係しか認めないからです。中国人の嘘には気を付けませんと。

記事

腐っても習近平

「腐っても鯛」という言葉がある。いくら貿易戦争でトランプ政権に叩かれようが、中国経済に翳りが出ようが、やはり「腐っても習近平」なのである。

習近平主席は、10月26日午前9時45分(北京時間)、北京のオリンピック公園に隣接した国際会議センター4階にある大会議室の壇上に立った。「第2回『一帯一路』国際協力サミット・フォーラム」の開幕式の基調演説を行ったのだ。

そこは「大会議室」という名前だが、6400㎡もあり、収容人数は5000人。37人の国家元首クラスを含む150ヵ国から来たVIPたちを睥睨する圧倒的な存在感だった。中国や海外メディアの取材記者は4100人に膨れ上がったため、ごく一部しか入場できなかった。

中央広播電視総台(中国中央テレビ)の画面が捉えた最前列のVIPたちは、計40人に上った。

具体的には、ロシアのプーチン大統領を始め、国名のABC順に、アゼルバイジャンのアリエフ大統領、ベラルーシのルカシェンコ大統領、ブルネイのハサナル国王、チリのピニェラ大統領、キプロスのアナスタシアディス大統領、チェコのゼマン大統領、ジプチのゲレ大統領、エジプトのシシ大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領、ケニアのケニヤッタ大統領、キルギスタンのジェーンベコフ大統領、ラオスのベンヤン主席、モンゴルのバトトルガ大統領、モザンビークのニュシ大統領、

ネパールのバンダリ大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領、ポルトガルのソウザ大統領、セルビアのブチッチ大統領、スイスのマウラー大統領、タジキスタンのラフモン大統領、ウズベキスタンのミルジャエフ大統領、UAEのムハンマド首相、オーストリアのクルツ首相、カンボジアのフンセン首相、エチオピアのアビー首相、ギリシャのチプラス首相、ハンガリーのオルバン首相、イタリアのコンテ首相、マレーシアのマハティール首相、ミャンマーのスーチー国家顧問、パキスタンのカーン首相、

パプアニューギニアのオニール首相、シンガポールのリー首相、タイのプラユット首相、ベトナムのグエン首相、インドネシアのカーラ副大統領、それに国連のグテーレス事務総長とIMF(国際通貨基金)のラガルド専務理事である。

これらの錚々たるVIPたちが一堂に着席し、30分にわたって「習近平演説」に耳を傾けたのだった。「習近平皇帝様」を尊敬している国家元首も、中にはいるかもしれないが、おそらく大半は「自国の経済発展のため」と割り切って、聞いていたのだろう。

「一帯一路」というのは、ユーラシア大陸を中国からヨーロッパへ向かう陸路の「シルクロード経済ベルト」と、海路で向かう「21世紀海上シルクロード」を、中国と当該諸国とでつなげようという習近平政権の広域経済圏構想である。

具体的には、政策・インフラ・貿易・資金・民心の5つを、ユーラシア大陸に浸透させることを指針としているが、いまではユーラシア大陸とは無関係のアフリカや南米なども含めている。

「一帯一路」のこの5年半あまりの歩みは、以下の通りだ。中国政府が作成した資料からの抜粋であることを付記しておく。

〔PHOTO〕gettyimages

「一帯一路」略史

2013年9月7日: カザフスタンのナザルバエフ大学での講演で、習近平主席が「シルクロード経済ベルトを共に作ろう」と呼びかける。

2013年10月3日: インドネシア国会で、習近平主席が「21世紀海上シルクロードとAIIB(アジアインフラ投資銀行)を共に作ろう」と呼びかける。

2014年9月11日: 習近平主席が中国、ロシア、モンゴル3ヵ国首脳会談で、「シルクロード経済ベルト」と「欧亜経済連盟」(ロシアが提唱)と「草原の道」(モンゴルが提唱)を結びつけて経済回廊を築こうと提唱。

2014年11月4日: 習近平主席が中央財経指導小グループ第8回会議で、シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの機構作りを研究し、AIIBとシルクロード基金を作るよう発議。

2014年12月29日: シルクロード基金有限責任公司を北京に設立。

2015年3月28日: 国家発展改革委員会、外交部、商務部が連名で、「シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの原景と行動の建設推進」を発布。「一帯一路」の指針を定める。

2015年7月10日: 上海協力機構(SCO)が「シルクロード経済ベルト」を支持。

2015年12月25日: 57ヵ国が参加して、AIIBが正式に発足。

2016年6月23日: 中国、ロシア、モンゴルが「中蒙露経済回廊計画要綱」に署名し、初めて「一帯一路」の枠組みでの国際提携を行う。

2016年9月19日: ニューヨークの国連本部で、「中華人民共和国と国連開発計画局の共同でシルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードを建設する覚書」に調印。中国と国際機関の提携の先駆けとなる。

2016年11月17日: 国連で「一帯一路」の経済協力についての決議が可決。

2017年3月17日: 国連安保理2344号で、国際社会が「一帯一路」を通して地域の経済協力建設を強化する決議が可決。

2017年3月27日: 中国とニュージーランドが「一帯一路協力強化に関する覚書」を交わす。西側国家では初めて。

2017年5月14日、15日: 第1回「一帯一路」国際協力サミット・フォーラム(BRF=ベルト&ロード・フォーラム)を北京で開催。29ヵ国の国家元首級首脳、140ヵ国以上、80以上の国際組織から1600人の代表が集まる。270余りの成果とコミュニケ(公報)を発表。

2017年6月14日: 中国政府が「一帯一路海上協力構想建設」を発布。

2017年7月4日: 習近平主席がモスクワで、ロシアと共同で北極海を開発する「氷上シルクロード」を提唱。

2017年10月24日: 第19回中国共産党大会で「一帯一路の推進」を党章に記入。

2017年11月: 中南米で初めて、パナマと「一帯一路協力覚書」を締結。

2017年12月3日: 第4回世界インターネット大会で、中国、エジプト、ラオス、サウジアラビア、セルビア、タイ、トルコ、UAEが共同で「一帯一路デジタル経済国際協力」を提起。「デジタル・シルクロード」の実現を目指す。

2018年6月21日: パプアニューギニアが、太平洋諸島国家で初めて「一帯一路」協力覚書に調印。

2018年7月21日: セネガルが、西アフリカ諸国で初めて「一帯一路」協力覚書に調印。

2018年9月3日、4日: 中国アフリカ・フォーラム北京サミットで、アフリカの28ヵ国が「一帯一路」の覚書に調印。アフリカで計37ヵ国が調印。

2018年10月10日: 「一帯一路」の国際的な取り決めを定めた「ローマ宣言」を発布。

2019年3月21日~24日: G7で初めて、イタリアが「一帯一路」の協力覚書に調印。

2019年3月末時点: 「一帯一路」に関して、中国政府は125ヵ国、29の国際組織と173件の協力文書に調印。

2019年4月24日: 中国内外の15のシンクタンクが、「一帯一路」国際シンクタンク協力委員会を北京で成立。

2019年4月25日~27日: 第2回「一帯一路」国際協力サミット・フォーラムを北京で開催。37ヵ国の国家元首級、150ヵ国あまり、90あまりの国際組織から5000人近くが参加。

この「5年半」を経て、今回の巨大イベントとなったのだ。そうした文脈で、以下、「心を一つにして共に『一帯一路』の美しい未来を開いて作る」と題した、習近平主席の基調講演の要旨を訳出する。

〔PHOTO〕gettyimages

珍しく低姿勢な物腰で

「皆さん、こんにちは。『春秋は佳き日が多く、高みに登って新たな詩を賦す』と言うが、ご来臨の各賓客と共に、『第2回一帯一路国際協力サミット・フォーラム』に出席できて、大変嬉しい。

2年前に、われわれはここで初めてのサミット・フォーラムを開き、政策・インフラ・貿易・資金・民心を通していくための青写真を策定した。今日、『一帯一路』を共に作ると提唱する目的は、人類が直面している様々なリスクやチャレンジに、手を携えて応対し、互利共勝を実現させようという目的からだ。

幸い各方面の努力のもと、『6廊6路多国多港』の架け橋の基礎が作られた。中国は、すでに150以上の国や国際組織と『一帯一路』の協力協議に署名しており、国連、ASEAN、AU(アフリカ連合)、EUなどの発展計画ともリンクしている。ユーラシア大陸からアフリカ大陸、南北アメリカ大陸、太平洋諸島まで、『一帯一路』は世界経済の発展に向けて、新たな可能性、新たなプラットフォームを切り拓いているのだ。

中国の古代の人はこう述べた。『万物はその本(もと)の者から生まれるが、百の事はそれぞれの道の者が成す』。細やかな『工芸画』を製作するように、世界の統治システムの時代の変革の要求に順応しながら、共に『一帯一路』を推進させていこうではないか。

われわれが保持し続けるべきは、共に商い、共に建て、共に享けるという原則であり、グローバリズムだ。われわれが堅持すべきは、開放され、グリーンで清廉な理念を持ち、排他的な袋小路に閉じこもらないことだ。われわれが努力すべきは、高いレベルで、国民に恵みを与え、持続可能な目標を持ち、各国の法律法規を尊重することだ。

今年は中華人民共和国成立70周年だ。われわれは70年の奮闘の中で、中国の特色ある社会主義の道を切り拓いてきた。こんにちの中国は、すでに新たな歴史の起点に立っている。中国の特色ある社会主義の道に沿って、全面的な改革の深化を堅持し、高い質の発展を堅持し、対外開放の拡大を堅持し、平和的な発展の道を堅持し、人類運命共同体の構築を推進していく。

中国は今後、5つの重大改革の措置を取る。第一に、外資の中国市場へのアクセスを、さらに広域に拡大する。『外商投資法』(2020年1月施行)を厳格に実施していく。

第二に、知的財産権の保護に関する国際的な協力を、さらに強化していく。強制的な技術移転を根絶し、企業秘密の保護を完備させ、法に基づいて厳格に知的財産権の侵害行為に打撃を与えていく。

第三に、商品とサービスの輸出を大規模に増やすことだ。中国はすでに『世界の工場』であり、『世界の市場』でもある。中国には世界最大かつ成長著しいミドルクラスが存在し、消費の潜在力は巨大だ。今後は関税の税率もさらに下げていき、障壁を取り除いて、中国市場の大門を不断に押し開いていく。

第四に、マクロ経済政策において、さらに効率的な協調政策を実施していく。人民元の為替も不断に改善していく。

第五に、対外開放政策をさらに重視し、貫徹させていく。中国は各国で合意した多国間、もしくは二国間の貿易協議の履行を高度に重視している。

中国の開放拡大の措置は、自主的な選択であり、世界の平和と安定、発展に利するものである。さらに開放された中国が、世界に良性の影響を形作り、中国と世界にさらなる進歩と繁栄をもたらすことを確信している」

以上である。これは要約に過ぎないが、私は中央広播電視総台がインターネットで流した生放送の特別番組で、習近平演説の全編を見ていた。

何より特徴的だったのは、習近平主席の低姿勢な物腰である。30分にわたって一貫して、「どうぞ私の話を聞いてください」という調子で話をしていた。こうした態度のことを中国では「低調」(デイーデイァオ)と呼ぶ。

習近平の視線の先

そもそも習近平主席の演説は、いつも恐ろしく長い。例えば、2017年10月の第19回中国共産党大会の基調演説では、3時間20分も舌鋒鋭く説き続けた。私はインターネット生中継を見ながら、「中国のカストロ議長だ」と思った覚えがある。

そしてこの19回党大会から、昨年3月の全国人民代表大会にかけての「習近平演説」は、とかく高圧的になった。「皇帝然」とした上から目線で、周囲はペコペコ、ヘラヘラと傅(かしず)くばかり。習近平主席は明らかに、「コワモテの皇帝」を目指していた。

ところが、その昨年3月の全国人民代表大会の直後、不意を突かれる。太平洋の向こうのトランプ政権から、貿易戦争を「宣戦布告」されたのだ。以後、この一年は「防戦一方」となった。早い話が「習近平の中国」は、アジアで一番になったかもしれないが、世界で一番にはなっていなかったのである。

そして今回の「一帯一路」である。私は、習主席はいったい誰に向かって、メッセージを発しているのだろうと考えながら、演説を見ていた。

それは第一に、14億中国国民に対してだろう。アメリカとの貿易戦争の影響もあって、中国の景気は昨年来、下降し続け、中国政府は異例の大型減税に踏み切った。個人の所得税から増値税(消費税)、企業の法人税まで、まるでバーゲンセールのように「割引」したのだ。そうした中、「中国は国際社会と協力して、これからも経済発展し続けるので安心してほしい」と、国民に示したかったのではないか。

第二に、習近平主席が演説冒頭で述べていたように、「ご来臨の各国賓客」に対してである。「わがままで独善的なトランプ政権と違って、中国はウインウインを目指します」ということを、「アメリカ」「トランプ」という単語を一度も使わない見事な修辞法で表明したのだ。

この日、集まったのは、「中国ブロック」とまでは言えないかもしれないが、「中国に理解を示すグループ」のトップたちである。もう少し踏み込んで言えば、「アメリカよりも中国に軸足が向いている国」である。ちなみに、中央広播電視総台は「朋友圏」(友達の輪)と呼んでいた。

こうした「中国グループ」の国は、G7参加国ではイタリアだけ、G20参加国に広げても、イタリア、ロシア、インドネシアに中国自身を加えた4ヵ国しか入っていない。圧倒的に中進国と発展途上国が多いのである。また、強権的な政治を行っている国が多いのも特徴だ。

中国としては、こうした「朋友圏」における信頼と尊敬を勝ち取りたいと願っている。どうやって勝ち取るかと言えば、「パックス・アメリカーナ」のように自由・民主・人権といった価値観を翳すのではなく、「経済的実利」を付与するのである。

中国はそれによって、「朋友圏」を広げていきたいと思っている。どこまで広げるかと言えば、とりあえずは「アメリカが手出しできなくなる規模と深度まで」である。

さて、習近平主席がメッセージを発した第三の相手は、そのアメリカのトランプ政権である。中国は、トランプ政権の一部が公言しているような「悪党国家」ではないということを、アメリカにも示そうとした。同時に、「中国の特色ある社会主義」は、何が何でも堅持し続けるということも念を押したのである。

実際、「一帯一路」とは、「パックス・アメリカーナ」への対抗という側面が強いことが分かる。換言すれば、ユーラシア大陸での新たな「パックス・チャイナ」の構築である。

第2次世界大戦後の国際秩序は、周知のようにアメリカによって作られた。20世紀後半にはソ連が対抗したが、敗れ去った。

その後、21世紀になって台頭してきた中国にとって、この「パックス・アメリカーナ」は、ひどく使い勝手が悪いし、なじめない。なぜなら、アメリカの傘下で発展していく限り、いずれは「中国の特色ある社会主義」(中国共産党の一極支配体制)を捨て去り、民主国家を樹立せねばならないからである。

だが、いまの中国共産党政権には、まったくその気がない。だとしたら、中国は「パックス・チャイナ」を独自に構築していくしかない。それこそが「一帯一路」なのである。アメリカと要らぬ摩擦を起こさぬよう、とりあえずは「ユーラシア大陸限定版」としたのだ。

640億ドルの「爆開発」合意

習近平主席は翌27日、今度は場所を、2014年11月の北京APECのメイン会場として作った郊外の雁栖湖の国際会議センターに移して、上記の40人で「円卓サミット」を開いた。「習近平皇帝様」が議長役を務め、「開始!」から「結束!」(終了)まで一切を仕切った。時間にして、午前10時から、ランチを挟んで午後4時45分までである。

その間、中央広播電視総台は、習主席が「皇帝然」として待ち受けている舞台中央へ、各国の国家元首らが一人一人、歩み寄って行き、握手するといった演出を報じ続けた。「中国新記録樹立!」とアナウンサーが叫ぶので、何かと思ったら、4月25日に習主席が、1日に14人ヵ国もの首脳と連続首脳会談をこなしたのだという。

〔PHOTO〕gettyimages

「円卓サミット」終了後、習近平主席が珍しく会見を開いた。そこで、640億ドル(約7兆1000億円)を超える事業協力の合意が結ばれたこと、参加各国が計283の協力文書を結んだことなどを強調したのだった。

採択された「公報」(コミュニケ)を読むと、全文は38項目にわたっており、最後に「附表」として、各国と合意した計35の経済回廊などが羅列してあった。具体的には、以下の通りだ。

アジスアベバ-ジプチ鉄道と沿線の工業区、アンデス山脈トンネル、バクー-ディビリス-カース国際鉄路とバクー・アリヤート自由経済区、ブルネイ-中国広西経済回廊、中国-中央アジア-西アジア経済回廊、中国・ヨーロッパ陸海快速ライン、中国-インドシナ半島経済回廊(中国ラオス経済回廊を含む)、中国-キルギスタン-ウズベキスタン国際道路、

中国-ラオス-タイ鉄道、中国-マレーシア・チンジョウ産業区、中国・モンゴル・ロシア経済回廊、中国-ミャンマー経済回廊、中国-パキスタン経済回廊、タイ東部経済回廊、大メコン河圏経済協力、EU広域ヨーロッパ交通運輸インターネット、ヨーロッパ-コーカサス-アジア運輸回廊、中国ベラルーシ工業区、国際南北運輸ルート、ビクトリア湖-地中海海路連結計画、ラモー港-南スーダン-エチオピア交通路、マレーシア-中国関丹産業区、中国-ネパール国際ヒマラヤ立体交通・インターネット・鉄路、新アジア・ヨーロッパ大陸橋、

中国-シンガポール(重慶)戦略的互連互通模範項目:国際陸海貿易新通路、アフリカ北部通路(モンパサ港とアフリカ大湖区の国家及びアフリカ広域道路)、カイローケープタウン南北通路、ピレウス港、エチオピア-スーダン港鉄路互連互通、インドネシア地域総合経済回廊、スエズ運河経済区、北方海航路の貨物運輸、環太平洋海底ケーブル、ベトナム「両廊一圏」発展計画、中国-タジキスタン-ウズベキスタン国際道路。

以上である。昨今、何かと批判を浴びている中国の「爆開発」だが、全体的にはまったく衰えていないことが分かる。

* * *

最後に、アメリカが敵視しているファーウェイ(華為技術)についても述べておきたい。それは、これらの世界中の開発は、「ファーウェイと共にある」ということだ。なぜなら、道路・鉄路・港湾から海底ケーブルまで、通信システムでバックアップするのはファーウェイだからである。

今回の「一帯一路」サミット・フォーラム直前の4月21日、中央広播電視総台とファーウェイは、「5G+4K」の戦略協力覚書にサインした。そしてこのフォーラムでの協力を第1号として、「一帯一路5G+4Kメディア・イノベーション国際論壇技術展」まで開いて、参加各国に積極的にアピールしたのである。

そこに、アメリカに追いつけ追い越せと国家を挙げて取り組む中国の執念を見た気がした。

6月に習近平主席が訪米し、トランプ大統領と米中首脳会談を行い、一年にわたって続いた米中貿易戦争に終止符を打つとの観測も流れていますが、朝令暮改が日常茶飯事のトランプ大統領のこと、「首脳会談が開かれるまで」分かりません。どうぞご高覧ください!

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『中国の経営者が再び「日本に学べ」と言い出したワケ 日本は「文明の高度な発展段階」? ネットで拡散する訪日視察報告書』(4/30JBプレス 姫田小夏)について

4/30阿波羅新聞網<严厉警告!美国:不容忍盟友与华为的任何5G合作=厳重警告! 米国:同盟国がファーウェイと5Gで協力するのは許さない>米国国務省・サイバー国際情報通信政策副部長のRobert Strayerは、4/29(月)に「ワシントンは5Gネットワークのコア部分と非コア部分の区別はないと思っている。華為の製造機器を使用する同盟国と米国が情報共用するのは見直しする」と声明を発表した。

これはファイブアイズの英国向けでしょう。メイ首相が非核心部分の設備には華為を使うと言ったのを牽制したものと思われます。

https://www.aboluowang.com/2019/0430/1282325.html

4/30阿波羅新聞網<“牌都在我们手上” 贸易谈判川普让北京抓狂 亏损创双高 中国股市步入回调?=”手札は全部我々の手にある“ 貿易交渉でトランプは北京をキレさせる 株式は数量ともに損失の記録を創る 中国の株式市場は調整局面に入ったのか?>目下、米中貿易交渉は決定的な段階に入っている。先日トランプは政治集会で、”手札は全部我々の手にある。北京と合意には至らないだろう。我々には良いことだ“と語った。 米学者謝田は「トランプの貿易交渉団は巧妙に中共をキレさせ、中共の先天的な自信のなさは米国人の頭一つ及ばない」と分析した。4/29(月)に、中国のA株は最悪の年次報告書開示シーズンを迎えた。年次報告書はまだ開示されていないが、損失を出している株数と損失の金額は過去最高を記録した。 バンクオブアメリカ・メリルリンチの分析レポートは、A株が短期の調整期に入ったと。

“我々は合意を急がない。急いでいるのは中国だ。米国有利でなければ合意しない”とトランプは言っています。このままずっと引き延ばした方が良い。

https://www.aboluowang.com/2019/0430/1282600.html

4/30阿波羅新聞網<双管齐下!三四线城市的房价这下要猛踩急刹车了=二つが同時に襲ってくる! 三、四線クラスの都市の不動産価格は下がり続け急ブレーキとなる>最近、財政部が文書を発表した。各地の2019年の家屋改造の見込みが正式に発表された。2019年の家屋改造目標は約285万戸で、以前の予想の450万戸よりはるかに低く、2018年の626万と比べ今年は341万戸も減っている。全体的に腰折れは紛れもない事実となっている。

不動産バブルが弾け出している傍証でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0430/1282515.html

姫田氏の記事で感じたのは、環境保護に熱心と言っても心からではありません。役人が習の反腐敗で環境法違反のお目こぼしの賄賂をとりにくくなったためでしょう。3/5全人代で李克強が環境保護について企業の責任を強調し、4/29花博で習近平が同じように環境保護を重視していく姿勢を見せた演説をしたのも影響していると思います。共産主義社会では上の言ったことを忖度して動かないと粛清される可能性もありますので。

中国が日本を再度モデルとし出したと言って喜んではいられません。「失われた20年」は経済だけでなく日本人のモラルも奪ってしまいました。官財に起きた不祥事は目も当てられません。リーダーになるべき人間がリーダーにならず、そう言った人物が自分に似た人物を選んでリーダーとする訳ですから縮小再生産がずっと続きます。令和と言う新しい時代を迎えるのに、上の方の改善意欲と言うのが見えないのが残念です。

中国人には共産主義者の奴隷になるのを止めた方が良いと言いたい。少しは自分の頭で考えたら。上の言っていることを鸚鵡返しに唱えるのではなく。まあ、日本人もマスメデイアの言うことを鸚鵡返しに言うだけの人が沢山いますので、余り言えないかもしれませんが。

記事

中国の企業経営者たちの日本を見る目が変わった。筆者は最近そんな変化を強く感じている。

昨年(2018年)末から今年にかけて、中国のネット上では「日本の経験から学ぼう」といった記事や書き込みを目にすることが増えた。また、複数の経営者からも「日本を真剣に研究したい」と聞いた。

こんな話もある。先日、中国の友人が筆者に電話をかけてきて、ある質問をした。その内容はこれまで受けたことがない珍しいものだった。友人は、日本の省エネ法(「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」)の一部について「これをどう中国語に訳したらいいか」と尋ねてきたのである。具体的には、<工場等であってもっぱら事務所その他これらに類する用途に供する工場等における判断の基準>という文章の中国語訳を知りたいとのことだった。

その文章は日本人の筆者からしても難解である。残念ながら私には分からないと答え、お詫びした。

それにしても、なぜ彼はこんな難解な法律用語の翻訳に取り組んでいるのだろう。尋ねてみるとこう答えた。

「中国では近年、工場の環境対策が進んでおり、管理の徹底が求められるようになりました。それに伴い『日本を手本にしたい』という工場が増えています。私の顧客からもそういう要望が寄せられたので、日本の法律を翻訳することになったのです」

そしてその友人は、「中国の経営者は、今までとは違う眼差しで日本を見るようになっています」と付け加えた。

空白期間ができた「日本に学べ」

「借鑑」(jiejian)という言葉がある。「手本にする」という意味の中国語だ。改革開放路線以降の中国は、政府や研究機関を中心に外国の先進事例を熱心に「借鑑」し、実践するための試行錯誤を繰り返してきた。民営企業も外国企業を手本に発展の道を模索した。

2000年代前半には日本企業が脚光を浴び、日本モデルに学ぼうという機運が高まった。だがその後、空白期間が到来する。2000年代後半から中国経済は右肩上がりで成長し、2010年に中国のGDPは日本を抜いて世界2位の経済大国となった。多くの中国人は長引く日本経済の低迷を見て、「日本はバブル崩壊後、衰退の道を歩んでいる」「中国はもはや日本を超えた」と自信を強めるようになったのだ。また各国が競うように中国に投資したことで、日本は数あるパートナーの1つになってしまった。

学術研究の世界でもそうした傾向が強まった。2012年に起こった反日デモをきっかけに、学者や研究者の間で「日本をテーマにした論文は書きづらい」「書いたところで珍重されない」といったムードが強まった。事例研究の対象は米欧や台湾、シンガポールなどが中心であり、日本研究はマイナーとされる時期もあった。メディアの論調も対日強硬論が幅を利かせ、「日本を手本に」などとはとても言い出せる雰囲気ではなかった。

中国で読み継がれる訪日視察報告書

そんな空気が、昨年来の日中間の関係改善で氷解したようだ。

中国では今年1月、国務院研究室綜合局の劉応杰局長が執筆した訪日視察報告書の文章がチャットアプリ「微信」(ウィーチャット)で拡散され、注目を集めた。

原文のタイトルは「深刻認識中国与日本発展的差距――赴日考察報告」(中国と日本の発展の差を深く認識する――訪日視察報告)。いつ書かれたのか正確には不明だが、2013年に書かれたとする説が有力だ。6年前の報告が今なお読み継がれていることに驚きを覚えるが、中国が逆境に立たされている今だからこそ反響を呼んでいるのだろう。

報告書は「中国はGDPで日本を抜き、世界第2位の経済大国になったという表象だけでは評価できない」という一文で始まる。内容の一部を要約してみよう。

「バブル崩壊後、失われた20年を経験したとはいえ、現在の日本は文明の高度な発展段階に入っている。日本経済は工業、金融、技術の3つで突出しており、日本ブランドは品質をクリアするどころか、安心安全の代名詞にもなっている。当然ニセモノもない。

日本は自動車工業が発達し、世帯当たりの所有台数も多い。都市部では鉄道網が発達しており、政府高官でさえ地下鉄で出勤する。そのインフラ設備は規格、建設、運営、管理のどれをとっても輸出競争力を持っている。

国民は環境意識が高く、自然環境を重視する。都会の繁華街にすら緑があり、衛生面ではゴミの分別が大変厳しく行われる。個人は節約志向で、国家全体が省エネ国家になっているといえる。

人も車も交通ルールを守り、社会は秩序が保たれている。都市部の路上でも警察官は少ない。犯罪が少ない国家として知られ、各家庭には(中国では普通に設置されている)防犯扉がない。給与格差も大きいものではなく、正規の給与以外の『灰色収入』もない。日本国民は個人所得税と相続税の納付を厳格に実行している・・・」

この文章がよく読まれている背景には、中国の多くの人々が日本を旅行し、具体的にイメージしやすくなったということもあるだろう。人々は訪日旅行で感じたことをこの文章で再確認しているのかもしれない。

経済の停滞は人を冷静にさせる

中国の人々が今この報告に関心を向ける理由は、それだけではない。中国経済が大きく落ち込んでいることも大きな理由だ。苦境から這い上がるための“モデル探し”が始まっており、再び日本に注目が集まっているのである。

しかし筆者には、中国には日本の表面的な模倣に終わってほしくないという思いがある。

冒頭で、中国の経営者が日本企業の環境対策を学びたがっているという話を紹介した。今でこそ日本は中国が手本とするような環境・省エネ立国になったが、それは企業による必死の研究努力があったからである。1960年代以降、公害に対する市民運動が盛り上がり、環境規制が強まった。その中で日本の企業が行ったのは、不可能に挑戦する技術革新だった。

中国人は、日本は社会システムが安定しており格差も少ないと考えているが、それも日本が長い年月と紆余曲折を経て課税制度や社会保障制度を整えてきたからである。

決して「日本モデルが優れている」と自惚れるつもりはないが、もしも日本が「高度な発展段階」に入ったとするなら、それは、国民が“痛み”を分かち合って富を再分配する、バランスのとれた社会を、政府や自治体が作り上げてきたからであろう(もちろん、完全な理想形とはいえないが)。

市民が権利意識に目覚めた中国は、環境規制強化の只中にある。それはかつての日本の姿と重なる。経済成長が鈍化した状況も、バブル崩壊後の日本のようだ。もちろん富の再分配も喫緊の課題である。

日本の過去を思い起こせば、経済の停滞は、人々を冷静にさせ、自らを振り返させ、再度奮起するモチベーションを与えることになった。社会全体で痛みを分かち合う、そんな新時代の中国を期待したいものだ。

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『米国が採る中国政策次第で変わる朝鮮半島の未来 米国から見た東アジア:日本からの景色とは大きな相違』(4/29JBプレス 松村五郎)について

4/29希望之声<台湾法轮功遭港府无理遣返 蔡英文:不可能接受一国两制=台湾の法輪功信者は香港政府によって入国拒否に遭い不当に台湾へ送還された 蔡英文:一国両制を受け入れることはできない>先週の4/26(金)、27(土)に香港政府は70人(含む日本人1人)の法輪功信者を合法的な香港ビザがあるにも拘わらず、入国を認めず不当に台湾へ送還した。蔡英文総統は29日、「台湾は、“一国両制”、“一国一制」”は受け入れられない」と述べた。 さらに、頼清徳・前行政院長は国際社会に対し、「法輪功信者に香港に行き、言論の自由の権利を履行することを支援する」よう呼びかけた。

入境拒否された法輪功信者は4/28(日)の香港大規模デモ参加の為でなく、4/27(土)に香港で開催される予定だった「4・25平和上訪20周年記念デモ活動」(1999年法輪功信者が1万人以上集まり、中南海を包囲した事件を記念して)に参加予定だったそうです。でも、台湾人・日本人の法輪功信者を中共と香港政府は把握しているという事です。まるで彼らをテロリスト扱いして、デジタル全体主義が如何に恐ろしいかです。日本人は中国と香港には行かない方が良い。冤罪で逮捕拘留されます。台湾に行きましょう。

4/30日経朝刊は香港の中国への容疑者引渡条例反対13万人デモを取り上げ、「銅鑼湾書店の元店長の林栄基氏は25日、台湾に移住する考えを表明した」とありました。今後香港から台湾に移住する人は増えるのでは。世界は、中国の言う“一国両制”が如何にいい加減なものか良く分かったはず。自由を守る台湾を支援していきたい。ただ今度の総統選で中共とグルの国民党を選ばないという前提ですが。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/29/n2844636.html

4/29阿波羅新聞網<退役隐形飞机F-117A重出江湖 或为对朝地下打击?=退役したステルス爆撃機F-117Aが再び登場 或は北朝鮮の地下攻撃のためか?>21世紀軍事研究所の専門研究員であるLiu Shengqiは、「R-2508はアメリカの航空専門の写真家が集って撮影する場所である。F-117Aがここで訓練したということは米空軍が正式にF-117Aを就役させたことを意味する。F-117Aが再度就役についた時期は2017年頃である」と述べた。

当時、北朝鮮の核ミサイル危機にとって最悪の時期であったため、現在米国は北朝鮮の核施設に打撃を与える準備をしているとの見方もある。 米国がF-117Aの本土での飛行訓練を公開した背景は注目を集めている。 金亨哲は、「F-117Aステルス機は、密かに敵の空域に潜入して、誘導レーダーを通してバンカーバスターGBU-28を用い、地下の目標を爆撃することができる。同じステルス機であるF-22ラプターとF-35はどちらも、バンカーバスターと同様の大きな爆撃は実行できない」と述べた。

この記事を金正恩が読んだらブルうでしょう。金に逃げ隠れできる場所は無いと。でもまず電磁波攻撃をして北のミサイルが日本に届かないようにしてからバンカーバスターをお見舞いしてやってほしい。北の人民も喜ぶでしょう。粛清を繰り返す独裁者と軍部がいなくなれば。

https://www.aboluowang.com/2019/0429/1282036.html

4/29阿波羅新聞網<习近平反腐 李克强时常发火 六四逼近 习近平这样压惊 风声不断 证监会纪检组长换人=習近平の反腐敗運動は李克強をしばしば発火させる 天安門事件の6月4日に近づき、習近平のこのような圧力のかけ方は驚かされる 噂は止まず 証券監督管理委員会規律検査チーム長が樊大志に人事異動>近年、習近平の反腐敗運動は強力に推し進められてきたが、中共体制と腐敗の黒幕の江沢民など高官に触れることはなく、意外にも「サボタージュ」の「反対効果」をもたらし、李克強首相を怒らせた。 2019年は5 4青年運動の100周年で、習近平は「重要談話」を発表するだろうが、2つの難しい面がある。5 4学生運動は6 4天安門事件を連想させるため。 6月4日に近づくと、北京当局は草木総て兵とし、小事も大事と見なされる。

清華大学の名誉博士号を受けたプーチン。習と並んで両方とも裏口としか見えませんが。ある人は「清華大学は絶えず堕落の方向に走っている」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0429/1282079.html

松村氏の記事のように米中、米朝関係が進むかどうかは分かりません。でも理想を言えば共産主義国のこの2国の体制チエンジが起きてほしいという事です。

トランプは中朝間の離間を図るために敢えて金正恩との会談に臨み、オセロゲームのように朝鮮半島から中国の影響力を排除しようとしていたのでは。流石に中国が気付いて引き留め策を金に対して打ったが、国連の経済制裁破りまではできず、自分の貿易戦争の対応もあって、北を見捨てるしかないというのが今の段階なのでは。

米国が対中宥和に走らず、徹底的に叩くことをしてほしい。覇権戦争なのだから妥協は禁物。貿易戦争の次は金融戦争で、中共にSWIFTコードを使わせず、貿易できなくすれば良いのでは。

記事

ドナルド・トランプ米大統領(右)と中国の習近平国家主席(左、2017年11月8日撮影、資料写真)。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP〔AFPBB News

北東アジアの明日がどうなるのか、その未来は深い霧に覆われている。

それというのも、米朝関係、米中関係が今後どのように推移するのか、全く予測がつかないからである。

2月末のベトナム・ハノイにおける米国のドナルド・トランプ大統領、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長会談は何らの合意が見られないまま終わったが、米朝交渉自体は継続されており、決裂したわけではない。

この結果を受けて、数多くのメディアや評論家がトランプ大統領や金正恩委員長の思惑がいかなるものであったのか、それに基づき今後の交渉の行方はどうなるのについて、あれこれと論評している。

他方、米中間においては貿易交渉が続いており、当初は3月末にも米中首脳会談で決着するのではないかと思われていたところ、交渉は進展せず、首脳会談もいつ行われるのか定かではなくなっている。

昨年10月のマイク・ペンス副大統領による対中強硬演説を受けて、「米中新冷戦だ」「米中技術覇権競争だ」と今後の全面対決を予測する論調のコメントもあれば、いやトランプ大統領は意外とあっさり妥協するかもしれないと予想する記事もある。

しかし、これらの論評を聞いていると、米朝や米中の二国間関係、特にその首脳間の駆け引きを個別に論じるものが大半で、米朝関係と米中関係が相互にどのように影響し合うのかを論じているものはほとんど見受けられない。

本来この2つの二国間関係は密接に関係しあっており、同時進行しているからには、相互に影響を与え合うのが当然で、米国が今後の対応方針を考える際には、一体のものとして考えざるを得ないはずである。

そこで本稿では、日本の立場ではなく米国の立場から、戦略的視点で今後の北東アジア政策を考えた時に、何が重要な要因で、今後どのような優先順位で戦略を組み立てていくことになるかを考察してみたい。

また併せて、今後の米国の対朝、対中政策を予測するための基準となる軸を提示してみたい。

もっともトランプ大統領は、そのような冷静な戦略的計算に基づいて政策を打ち出しているわけではない。

もっと直感的な交渉術に基づいて、あるいは国内で自己の立場を良くすることを優先して、その時々の政策を打ち出しているのだとの見方も有力であり、その点については最後に触れたいと思う。

米朝と米中、どちらが支配的な関係か?

米朝、米中というそれぞれの二国間関係を個別に見るのではなく、米国にとってのアジア戦略や世界戦略という大局から眺めてみると、一つ明白なことがある。

それは、今後の米国の戦略にとって、北朝鮮よりも中国の方が圧倒的に重要な要因だということである。

北朝鮮が米本土に届く大陸間弾道弾(ICBM)と核兵器を保有しているとなれば、それは確かに米国にとっての安全保障上の脅威ではある。

しかし、どのような状況下で北朝鮮が米国を攻撃あるいは恫喝するのかと考えれば、その局面は限定される。

おそらく韓国防衛に関わる危機の中でしかそのような状況は生起しないであろう。

しかし、文在寅政権下の韓国が対北宥和政策をとっている現状では、北朝鮮の対米攻撃の可能性は極めて低いと言えるだろう。

これに対し、中国はすでに300発近い核弾頭と約60基のICBMを保有するとともに、海軍力をはじめ通常戦力を急激に増強させており、その軍事力を背景に世界的な影響力を着実に強めつつある。

それと反比例して米国の影響力が低下することが懸念されるなか、米国にとって中国は戦略的ライバルとして大きな脅威になりつつあるのである。

したがって、米国が今後の世界戦略を組み立てていくうえで、北朝鮮と中国を比べた場合、第一に考えなくてはならないのは中国との関係であることは自明である。

合理的な戦略的思考からは、まず今後の米中関係をどのようにマネージしていくのかを定め、それを有利に運ぶための要因の一つとして北朝鮮との関係を考えていくのが筋であろう。

そのように考えると、今後米国が中国に対してどのように対応していくかによって、北朝鮮に対する対応方針も変わってくることになる。

では、それは具体的にはどういうことになるのだろうか。

前述のペンス演説で示されたように、中国が違法な手段も含む様々な方法で国家としての科学技術能力を高め、それを背景にIT分野をはじめとする先端産業において世界を凌駕しようとしていることに、米国が強い危機感を持っていることは間違いない。

問題は、そのような認識のなか、米国が中国に対してどのような方針で臨むかであるが、ここでは分かりやすく両極端の2つの対応策を考えてみよう。

すなわち対中強硬策と対中妥協策である。

強硬策は米中間の技術覇権争いに焦点を当てたものであり、この争いにはどちらが勝つかの結末しかなく、米国は断固としてこの戦いに勝利するために、同盟国と連携して、軍事面でも通商面でも中国への圧力をかけ続け、中国が優位に立つのを絶対に許さないというものである。

これに対して妥協策は、現在の米中関係は冷戦間の米ロ関係とは比較にならないほど経済的相互依存関係にあるということを認識したうえで、中国の目に余る知的財産侵害がある程度抑制され、貿易不均衡も許容範囲に収まるならば、いわゆるウイン・ウインの共存関係を図っていく方が得策だというものである。

実際には、今後の米国の対中政策は、この両極端の間で揺れ動くことになるのであろうが、その揺れに応じて対北朝鮮政策がどのように影響を受けるのかが本稿の主題であるので、以下順番にそれを見ていきたい。

中国に厳しく出る場合、対北朝鮮では甘くなる?

まず、米国が対中強硬策を取る場合である。

米国は貿易交渉に強い態度で臨むとともに、軍事面でも南シナ海や台湾周辺などにおいて中国の軍事活動を牽制し、圧力をかけるであろう。

この際、米国にとって、朝鮮半島における緊張が緩和していることは好ましく働く。

もしも北朝鮮との間が険悪であり、場合によっては朝鮮半島において軍事衝突が起きるかもしれないということになれば、この地域の米軍は中国と北朝鮮の両方に対して高度の警戒態勢を取らなくてはならず、いわば二正面作戦を余儀なくされる。

逆に、北朝鮮との非核化協議が進展し、南北間の協力関係も進んで、北朝鮮が南侵も念頭に取っていた即応性の高い軍事態勢、例えば「ソウルを火の海にする」ための砲兵の前方展開、が緩和されるならば、在北東アジア米軍はほぼ対中国作戦に集中できることになり、これは中国に対し大きな牽制効果を発揮するだろう。

北朝鮮による南侵の脅威が取り払われた韓国が、北朝鮮とともに中国寄りの立場をとり米国離れを起こすのではないかとの危惧もあるかもしれない。

しかし、米中が厳しく対立している環境の中で、旗幟を鮮明にして中国側につくことは、韓国にとってリスクがあまりに大きい選択である。

北朝鮮が非核化し、拉致問題も解決した暁には、日本による北朝鮮への経済支援も期待される中にあって、協力関係にある韓国と北朝鮮は、日米両国との溝を大きくすることは避け、むしろ中国と距離を置こうとするのではないだろうか。

このような流れを全体として眺めた時、米国が対中強硬策を取る場合には、北朝鮮に対して多少条件を甘くしてでも、非核化交渉を前に進めるインセンティブがあると言えるだろう。

中国と妥協する場合、対北朝鮮では厳しく出る?

次に、米国が対中妥協策を採る場合である。

中国が、知的財産侵害を規制し、貿易問題でも譲歩し、軍事面でも挑発的態度を控えることを期待して、中国を責任ある大国の方向に誘導していく方針をとった場合ということになる。

この策が功を奏して中国が一定程度その方向に進んだとしても、米国と中国のライバル関係が根本的に解消するわけではない。

一定のルールの下で、国際経済の中で、また最先端技術をめぐって、米中の競争が続くことになる。

その際、北朝鮮との友好関係を進展させることは、米国にとって得策であろうか。

前項の強硬策の場合とは違って、米中が競争関係にはあっても、厳しい対立関係にあるのではないという環境下では、韓国や北朝鮮の判断は変わってくる可能性が高い。

米朝の非核化交渉が進展し、南北間の協力も進んで信頼が高まった場合、韓国にとって米国の軍事的庇護はもはや必要ではなくなる。

そのうえで米中間の関係が、軍事力も背景とした厳しい対立ではなく、国際市場における経済的ライバル関係であるとなれば、韓国が中国寄りにシフトしていくことに外交・軍事面で大きなリスクはなく、経済面ではむしろ大きなチャンスを生むかもしれない。

少なくとも米国の立場からは、それを危惧するであろう。

また我々日本人の一般的感覚では、まさかあり得ないと思われることではあるが、遠く離れた米国から見れば、韓国に続いて日本も中国との関係を強め、世界経済を中日韓ブロックが支配することになるという悪夢が頭にチラついてもおかしくない。

中国に対して妥協策を採ったうえで、北朝鮮の非核化をきっかけに朝鮮半島の緊張緩和が急激に進むということは、米国にとってこのようなリスクを孕むものなのである。

つまり米国が対中妥協策を採る場合には、北朝鮮との非核化交渉を無理に進めることなく、気長に交渉を進める方が得策だということになる。

結局、今後の米朝交渉はどう進むのか?

ここまで、米国の対中政策と対朝政策の2つの要因に絞ってその関係を見てきた。

もちろん現実はこのように単純ではなく、これに対して中国がどのようにリアクションするか、韓国・ロシアはどう出るか、米国内政がどう絡むか、などほかにも様々な要因を考慮したうえで、米国の政策方針が定まっていくことになるだろう。

その際には、もちろんトランプ大統領の頭の中という最も予測困難な要因も絡んでくる。

だが本稿で整理したように、米国の戦略という観点から見た場合、米中関係と米朝関係が一種のトレードオフの関係にあるということを押さえておくことは大事である。

米国にとって、中国との対決を期するなら北朝鮮との関係を進めた方がよく、中国と妥協するのなら北朝鮮との関係は進めない方がいい。

とは言うものの、2018年6月トランプ大統領が、半年前にはだれも予測していなかった米朝首脳会談をシンガポールで実現し、両国関係改善に前向きの共同声明を発表した際、彼が本稿で指摘したようなトレードオフ関係を意識していたとは思えない。

むしろ、多くの報道で指摘されてきたように、中間選挙を控えて外交的得点を上げたいという思いが強く、対朝も対中も両方うまくやろうと考えていたのだろう。

しかしその後、トランプ大統領自身、あるいは政権を軍事外交面で支える戦略的思考に長けたスタッフたちは、下手をすると朝鮮半島緊張緩和で中国が一人勝ちすることになりかねないと気づいたのではないだろうか。

米国にとって、中国が態度を改めず、知的財産の侵害を続けて世界的な技術覇権を握ろうとすることは、何としても阻止しなくてはならない。

しかしだからと言って中国と決定的な対立関係になることは、軍事面でも経済面でも決して望ましいことではない。

米国としては、本稿で述べたような対中強硬策と対中妥協策の間で、中国の出方を睨みながら、これに揺さぶりをかけ、結果として有利な方向に持って行く努力を続けることになろう。

この時、対朝関係は対中関係に対し、あくまで主ではなく従の関係である。

したがって、北朝鮮との非核化交渉に臨む米国の態度は、その時々の対中政策方針に影響を受け、その先行きの見通しに応じて揺れ動くのが当然だと見るべきではないだろうか。

そう考えると、米中交渉の先行きが見えないなか、2019年2月のハノイにおける第2回米朝首脳会談で、トランプ大統領が金正恩委員長に対し、今後の交渉の行方に関して何ら言質を与えることなく、だからといって交渉を打ち切ることもなかったのは、至極当然に思えてくるのである。

今後、トランプ政権の対中交渉方針が定まり、それに対する中国の反応も見えてきた時になって初めて、北朝鮮との非核化交渉に関する同政権の基本態度も定まっていくのではないだろうか。

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