6/12阿波羅新聞網＜川习会 川普白宫发重磅信号 习近平外患内忧亲信落马内幕流出＝トランプ・習会談 WHは重大な信号を発す 習近平は内憂外患 腹心が落馬した内幕が流出＞米中貿易戦争は激化し、双方とも戦闘意欲充分。 ロス商務長官は6/11（火）に、「今月末のG20サミットで北京と貿易協定合意はない。最終合意文書は数千ページになるだろう。」と発表した。トランプ大統領は、「それが素晴らしい合意でない限り、興味がない」と述べた。 アポロネット評論員の王篤然は「これは重大な信号だ」と分析した。 米中貿易戦争で習近平にかかる圧力は高まりこそすれ弱まることはなく、中共内部の反習勢力は蠢いている。 習が主席になって抜擢した前中国証券監督管理委員会会長の劉士余は、自首して調査を受けている。
劉士余
https://www.aboluowang.com/2019/0612/1301377.html
6/12阿波羅新聞網＜港50年不变已成笑话！立法院长：九二共识一国两制对台是羞辱＝香港が50年間不変というのは笑い話！ 立法院長：1992年の一国両制合意は台湾にとって恥辱である＞香港政府は「犯人引渡条例」を強硬に修正しようとして、百万もの抗議ﾃﾞﾓに遭い、世界各地から続々声援が入り、香港に近い台湾も例外ではない。立法院長の蘇嘉全は6/12香港を支援するため「一緒に香港を支え、民主主義や自由のために闘う」「今台湾人民の心は香港とつながっており、我々は人民の力が独裁と全体主義を打ち負かすことを願っている」と呼びかけた。
https://www.aboluowang.com/2019/0612/1301383.html
6/13阿波羅新聞網＜提5声明援港 赖清德：北京勿错估情势＝香港支援の為5つの声明を出す 頼清徳：北京は情勢を見誤るな＞「犯人引渡条例」改正案に反対する百万人以上の香港人に対し、台湾の前行政院長の頼清徳は12日、5点の声明を発表した。
①台湾国民が香港を支援するように要請する。香港人は「犯人引渡条例」を生死存亡の時と捉えている。台湾が傍観者になれば、将来さらに大きな傷となる。台湾と香港は唇歯の関係と思うべき。台湾は一国両制に反対し、一つの中国原則に反対し、また和平協議に反対すべきで、そうしなければ台湾は第二の香港になる。
②香港人の要求についてもっと報道するように台湾のメディアに呼びかける。目下中共は言葉巧みに解放軍派兵の準備をし、鎮圧に躊躇しない。すでに流血の衝突が発生し、もし解放軍が香港入りして悲惨な結果を齎すのであれば、台湾のメディアはもっと報道し、台湾国民に一国両制が実現不可能であり、和平協議が実現不可能であることを分かって貰い、台湾の主権を守るため立ち上り、台湾の民主主義、自由、そして人権を守るための道を歩むことが行くべき道である。
③柯文哲台北市長と韓国瑜高雄市長に対し、「中共が台湾を併合しようとしていることを見て見ないふりせず、ostrich policyを採らず、台湾の民意に背かず、国民の立場に立って台湾の民主主義を守り、台湾の主権を堅く守り、一国両制に反対し、台湾を第二の香港にすることに反対し、台湾の主権と民主主義を守る」ことを希望する。
④中共政権に対し、決して独自の道を歩まないよう呼びかける。現在の（香港）立法議会は「犯人引渡条例」の見直しについて一時停止を発表したが、一時の風を避けるためとせず、香港の人々の意志に反するこの法案を撤回すべき。 中共政権と衝突しても、習近平が状況を誤って判断しないことを願っている。
⑤香港の情勢に世界的な関心を呼びかけて、世界の関心が続くならば、北京政府に圧力を与え、香港の人々の要求を全面的に支持する力となり、それで不幸な出来事を避けることができる。
台湾メデイアは殆ど国民党系だから、来年1月の総統選をにらんで、中共との融和策をとる国民党に不利になる様な報道をしていないので頼氏の発言になったのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/0613/1301493.html
中共は今回のデモは「和平演変」で外国勢力が香港を侵略しようとしているとか大陸人と香港人に説明するのではと思っています。こんな説明に納得するとすれば“阿Q”の時代から何も変わっていないという事です。
6/13日経＜中国の債務 最高に 貿易戦争で景気対策 地方政府にインフラ投資促す 借金拡大へ政策修正
【北京=原田逸策】中国の債務が再び膨らみ始めた。中国政府系の研究機関によると、金融を除く総債務の国内総生産（GDP）に対する比率は2019年3月末で248.8%と過去最高を更新した。昨年12月末からの上昇幅は5.1ポイントと3年ぶりの高水準だ。中国政府は景気対策でインフラ建設を加速するため、地方政府の借金を拡大する方向に政策も修正しており、債務膨張は続く恐れがある。
中国社会科学院・国家金融発展実験室の調査によると、中国の債務比率は12年から毎年10～20ポイント上昇。17年から政府が進めた企業や地方政府の債務削減により、同年9月末に245%（約2.5倍）に達してからはほぼ横ばいで推移していた。
それが再び上昇に転じたのは貿易戦争をにらんだ景気対策が原因だ。
1～3月は金融機関の融資が6.3兆元（約100兆円）と四半期で過去最高を記録し、債務膨張につながった。社会科学院の張暁晶副主任は発表会で「1～3月の経済は良かったが『無料のランチはない』。債務比率の上昇幅は予想以上だ」と語った。上昇幅が5ポイントに達したのは「人民元ショック」の景気対策で融資が急増した16年3月末から3年ぶりのことだ。
中国人民銀行（中央銀行）金融安定局の黄暁竜氏は6月の記者会見で「債務比率は全体として安定している」としたが、張氏は「かつて債務比率が年2桁上昇した道に戻るかもしれない。非常に危険」と警鐘を鳴らす。
さらに債務増も
借り入れ主体別にみると、企業部門の債務比率が156.9%と18年末より3.3ポイントも上昇したのが目を引く。しかも企業債務の68%を国有企業が占め、同比率は2年間ほぼ上昇し続けている。お金をばらまいても民間企業にはあまり回っていない。
張氏によると、国有企業の債務の半分は地方政府がインフラ建設資金の調達のため設立した「地方融資平台」が占める。地方政府の「別動隊」といえ、実際には企業債務の3分の1が地方政府に流れている構図だ。
債務比率の上昇傾向は今後も続く公算が大きい。
中国国務院（政府）と共産党中央は10日、地方政府がインフラ建設資金を調達しやすくするための通知を出した。景気対策で中央政府はインフラ事業の認可を加速したのに、地方政府の資金不足で建設が進んでいないからだ。1～4月のインフラ投資は前年同期比4%増にとどまった。
インフラの建設加速へ地方政府に借金させる（河南省の高速鉄道建設現場）
通知の柱はインフラ資金を調達する特殊な債券の使い道を広げること。地方政府は本来ならば事前に事業費の2～4割のお金を自前で用意する必要がある。個人が家を買うときの「頭金」に近いイメージだ。ただ、景気対策で2兆元規模の減税を打ったため、地方政府の財源は逼迫して「頭金」すら用意できない。そこで通知は高速道路、高速鉄道、発電所、ガス設備の4事業に限り、債券で調達した資金を「頭金」に充てることを認めた。
さらに採算の良いインフラ事業については、債券資金に加えて銀行や保険会社に融資を促す。債券の発行枠は19年に前年比8千億元多い2兆1500億元に増やしたが、インフラ投資は年14兆元もあり、債券だけでは全く足りないからだ。
「隠れ借金」容認
通知は厳しく禁じられているはずの地方政府の「隠れ借金」も事実上容認した。「隠れ借金」が発覚して途中で工事が止まった事業について、借金の残高が増えないことを条件に銀行が融資を続けることを認めた。
中国政府は17年から企業や地方政府の債務削減に乗り出したが、18年に信用収縮が起きて多くの民間企業が倒産し、債務削減は事実上棚上げした。今回の通知はさらに踏み込み、債務削減から債務拡張へ政策を軌道修正したことを意味する。
中国では08年のリーマン・ショック後の累次の景気対策で、好採算のインフラ事業はほぼ終わっている。残るのは採算が取りにくい事業が多いうえ、全額借金のインフラ建設は将来の返済負担も重い。目先の雇用安定と引き換えに将来の債務問題はさらに深刻化し、中国経済が長期停滞に陥るリスクは高まる。＞（以上）
日経も少しずつ中国にとって不利な情報を出すようになってきました。全部門（除く金融）の中国の債務のGDP比率は248.8％とのこと。2018年の中国のGDPは（信頼できませんが）13.40兆＄ですので全部門の債務額は33.34兆＄です。朱鎔基の息子のグループが発表した9900兆円とはかけ離れていますが、中共政府も総ては隠しおおせなくなったという事でしょう。
https://www.globalnote.jp/post-1409.html
http://melma.com/backnumber_45206_6816573/
Facebookから香港絡みのものを3つ。
6/12ロイター＜UK PM May says Hong Kong extradition must be in line with Sino-British declaration＝メイ英首相は「香港の犯罪人引渡条例は英中共同声明に沿ったものでなければならない＞
河添恵子氏によれば、人民解放軍兵士が香港警察の制服を着て取り締まっているとのこと。第二の天安門か？日本のメデイアはしっかり報道しているのか？参議院選挙前に2000万円の老後資金不足の問題ばかり報道するのはいつものメデイアのパターン。賞味期限切れと思われるのに、まだ騙される老人がいる。老人も自分のことだけでなく、世界に目を向け、共産主義の脅威に遭っている人達に団結を呼びかけるぐらいのことをしたらどうか。
真壁氏の記事は、韓国経済は崩壊の危機にあるが、文政権は打つ手なしとのこと。反日教育している敵国は中共同様滅んだ方が日本にとって安全です。次の政治体制がどうなるかですが、『非韓三原則』は貫いた方が良い。
記事
Photo:PIXTA
先行き不安がウォン安につながっている
4月下旬以降、韓国の通貨“ウォン”が米ドルや円に対して下落している。アジア通貨の中でも人民元と並んでウォンの下落が目立つ。市場参加者の中には、「政治、経済および地政学リスクを反映してウォンが売られやすい状況になっている」と指摘する声が多い。
これまで韓国では、政府の後押しもあり財閥企業が巨額の設備投資を行い、海外から資材を仕入れて自動車や半導体などを生産・輸出して経済成長を遂げてきた。ウォン安は財閥企業の収益を“かさ上げ”し、韓国のＧＤＰ成長率を押し上げた。
しかし、現在ではウォン安にもかかわらず輸出にブレーキがかかっている。韓国最大の輸出先である中国経済は投資に依存した成長の限界を迎えた。さらに、韓国経済を実質的に支配してきた財閥企業の経営内容も悪化している。韓国の経済運営はかなり厳しい状況を迎えているようだ。そうした不安がウォン安につながっている。今後はウォン安が経済にマイナスに働く部分が増える恐れもある。
文在寅大統領は支持率維持のため財政出動を重視している。経済の長期停滞リスクが高まる中で財政が悪化すれば、韓国の政治と経済は一段と厳しい状況に直面するだろう。それは、朝鮮半島情勢の不安定化など極東情勢に無視できない影響を与える。
厳しい状況に追い込まれる韓国経済
韓国経済は、想定されてきた以上に厳しい状況に直面している。経済環境の悪化は、政治の停滞懸念をも高めている。それがウォン独歩安につながっている。
1～3月期、韓国の実質ＧＤＰ成長率はマイナス0.4％だった。当初、経済の専門家らは、韓国経済はプラス成長を維持すると予想していた。それだけに、マイナス成長突入のマグニチュードは大きい。
需要項目別にＧＤＰ成長率を確認すると、韓国経済が置かれた状況がよくわかる。韓国経済の現状は、政府の支出頼みだ。一方、これまでの経済成長をけん引してきた財閥企業の業況は急速に悪化している。
最終消費支出は政府支出に支えられて前期から0.2％増加した。投資（総固定資本形成）は前期比2.8％減少した。内訳をみると、設備投資が9.1％減と大きく落ち込んだ。輸出も同3.2％減だった。
昨年半ば以降、世界の貿易取引は急速に減少している。それが韓国の輸出減少につながった。その結果、4月、韓国の経常収支は赤字に転落した。米中の摩擦が激化、長期化すれば一段と貿易は停滞するだろう。そう考えると、今回の経常赤字転落は軽視できない。
なお、経常赤字転落の背景には、海外への配当金支払いという要因もある。例年4月に韓国企業は海外投資家に配当金を支払い、所得収支の落ち込みから韓国の経常収支は他の月よりも少なくなる傾向にある。
輸出減少への懸念から、韓国の財閥企業は設備投資を絞り始めた。すでにサムスン電子はNAND型フラッシュメモリーの投資計画を減らし、追加の投資に慎重だ。文政権は民間の設備投資を支援しようとしているが、サムスンなどがそれに応えることは難しい。
以上をまとめると、財閥企業が設備投資を行って半導体などの生産能力を増強し、製品を輸出して収益を稼ぐという韓国経済の成長モデルは行き詰まっている。
輸出の減少により、韓国が海外から受け取るお金は減少するだろう。外国為替市場において投資家がウォンを売却するのは当然だといえる。
政治不安を受けた資金の流出
政治への不安も、ウォンを下落させている。経済の安定には、政治の安定が欠かせない。わが国の政治を振り返ると、政治が経済の安定に欠かせないことがよくわかる。
2009年9月から2012年11月までの旧民主党政権は、政策運営の経験がないにもかかわらず“政治主導”を掲げた。結果的に、政府は官僚組織をうまくコントロールできず、経済は低迷した。
現在、文大統領は企業経営者や投資家の不安心理を高めている。
文政権の経済政策は、韓国経済を悪化させてしまった。同氏の進めた最低賃金の引き上げは、企業に負担を強い、雇用の減少につながった。若年層の失業率は深刻化しており、15～29歳の失業率は11％を超えた。多くの韓国の若者が、将来への希望を持てず、わが国など海外にチャンスを求めている。大手企業も米中摩擦の回避などを理由に、ベトナムなど海外に進出している。
その結果、韓国経済の長期停滞懸念が高まっている。一方、労組は賃上げなどを求めてストライキを起こしている。それは、韓国の所得・雇用環境を一段と悪化させるだろう。それに加えて原油価格の上昇やウォン安が輸入物価を押し上げ、韓国の個人消費は減少傾向をたどる恐れがある。
すでに一部財閥企業の世襲経営は限界に直面し、錦湖アシアナなどでは経営が危機的状況に陥った。リスク回避から外国人投資家は韓国株を売り、それがウォン安に拍車をかけている。中国経済の減速が鮮明化すれば、韓国の株安・ウォン安は勢いづくだろう。
経済環境の悪化を受けて、文政権が国民に一時的な負担を強いる構造改革を進めることも難しい。同時に、文政権が何もしないでいたとしても、世論は公平に富が分配されないことや、財閥創業家に経済的な力が集中していることを怨み、政権を批判し続けるだろう。
戦後最悪の日韓関係が一段とこじれる中、韓国が経済の安全弁である“日韓通貨スワップ協定”の再開を目指すことも難しい。まさに、文大統領は八方ふさがりの状況に陥った。当面、韓国からの資金流出は続くだろう。
高まる韓国財政の悪化懸念
文政権は、財政支出を通して国民の富を増やしているとアピールしつつ、景気のモメンタムを強めたい。確かに、財政支出が増えれば、一時的に景気は勢いづく。
しかし、その効果は一時的なものにとどまるだろう。韓国経済を支えたエレクトロニクス産業の失速は深刻だ。それを政府の支出で補うことは難しい。1～3月期、近年の韓国経済を支えてきたサムスン電子の半導体事業は営業利益が6割も減った。世界的な半導体ブームが終焉（しゅうえん）を迎えたと考えられることに加え、米中の摩擦も熾烈（しれつ）化している。
文大統領はさらに拡張的な財政政策を重視するだろう。大統領の弾劾を求める世論が増える一方、保守派政党も批判に直面している。来年4月、韓国では総選挙が実施される。積極財政以外に文氏が点数を稼ぐ手段は見当たらない。
これは過去の政権と対照的だ。歴代の政権は輸出依存型の経済の安定のために、財政の黒字を重視した。一方、2月と3月、韓国の財政収支は赤字だ。文氏はかなり前のめりに政府の支出を増やしている。
世界経済の動向次第では、韓国の財政は急速に悪化するだろう。足元、韓国の金利は低下基調だが、それがいつまでも続く保証はない。経常収支に加え財政も悪化すれば、どこかで韓国の金利には上昇圧力がかかるだろう。
低金利環境の中で韓国の家計債務は増加している。一方、政策金利は1.75％であり、利下げの余地と効果も限られている。輸入物価の上昇と金利上昇に対して、韓国経済の抵抗力は弱い。
文政権はそのリスクを冷静に評価できていない。むしろ、今の状況がいつまでも続くと思い込んでいるように見えてしまう。その不安が、ウォン独歩安の背景にある。
韓国の政治・経済は不安定化に向かっている。その虚を突くようにして北朝鮮が米国との直接交渉を目指して軍事挑発を行い、極東地域の緊迫感が高まることもあるだろう。
わが国はそのリスクに対応するために、アジア新興国などとの関係強化を進めて国際世論を味方につけ、自力で国力の引き上げを目指さなければならない。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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