森友・加計問題の報道姿勢で、日本のマスメデイアの劣化もここに極まれりと思っていたのですが、良く考えますと、最初から良い時なぞなかったのではと思い直しました。メデイアは一部を除き、「詐話師集団」です。挙証責任を被告（人）に転換することなぞ普通にはあり得ないでしょう。ないものを無いと証明するのは「悪魔の証明」と言われています。それはそうです。歴史上（時間）も世界的（空間）にもないという事を証明せざるを得なくなる訳ですので。況してや、最も説明が合理的と思われる青山参議院議員の質問と加戸前愛媛県知事の答弁をスルーするのですから。
日本のメデイアは「中国共産党の喉と舌」の役割を果たしているのではと考えます。時々中国に不利な情報を交えて報道しますが。それも手の内でしょう。人民日報や環球時報と同じ論調だと流石にばれるので。そう思って見た方が合っていると思います。でもメデイアや野党の印象操作に簡単に騙される国民も如何なものかと思います。中国人の常識は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うものですが、その定義で行けば、大部分の日本人は馬鹿と言うことになります。メデイアや野党は中国人と一緒で「自分は騙しおおせて賢い」と勝ち誇った気持ちでいるのでしょうが、それは情報弱者にしか通用しません。若者とネットで情報を取っている者にとっては、安倍内閣の支持率は高いです。情報弱者の高齢者はやがてなくなりますからフェイクニュースに金を払ってまで見ないし、TVも雑音としか感じないので見なくなるでしょう。TVのスポンサーもﾈｯﾄに置き換わる時代が来るでしょう。
7/20ネットギーク調査
http://netgeek.biz/archives/99765
7/20ニコニコアンケート
https://enquete.nicovideo.jp/result/91
政権もやられ放しではなく、切り返していかねば。本来は支持率が高いときに手を付けるべきでした。企業が成長している時にリストラするのと同じです。苦境にあってからリストラするのでは被害が大きくなるばかりです。先ず、新聞・書籍に対して再販価格維持制度を止めること。今は電子書籍の時代です。取次も置き換わって、ネット業界が電子書籍も販売しています。またNHKは害になるだけなので、民放に臣籍降下させ、国営放送を新たに作り、国会中継チャンネルと海外向け（英語、スペイン語、中国語、フランス語、ロシア語、アラビア語、韓国語）で放送すれば良いでしょう。メデイアの「断章取義」、「報道しない自由の行使」をしないでありのままを見て貰えば良いでしょう。お笑い番組は民放がやるでしょうから。それとTVの電波の入札はして民放各社から相応の負担をして貰うべき。また放送法における外国人の経営参与ももっと厳しく審査すべきです。
http://www.nippan.co.jp/recruit/publishing_industry/current_status.html
韓国と北朝鮮は下記の宮崎氏の記事を真剣に考えた方が良いでしょう。勿論日本人もですが。
7/28宮崎正弘氏メルマガ＜「大統領が命令すれば中国への核攻撃も辞さない」、米太平洋艦隊司令官、豪国立大学安全保障セミナーで警告＞
http://melma.com/backnumber_45206_6562115/
北の恫喝外交も南の蝙蝠外交も朝鮮半島の事大主義のDNAの為せる業なのでしょう。北は強者に擦り寄る代わりに粋がって見せるチンピラヤクザそのもの、南は朴槿恵もそうでしたが駄々捏ねを世界にアピールして自分を大きく見せるやり方です。両方とも力のないのは見抜かれていますので、誰からも信用されません。「五面楚歌」というのは日米北中露のこと？「四面楚歌」は百戦99勝を誇った項羽の最後の場面のことで、韓国の近い将来を暗示していると考えます。北との赤化統一か、国連管理になるのかいずれにせよ、鈴置氏は「大韓民国」は消滅するという思いなのでしょう。
記事
趙明均統一部長官が7月17日、文在寅大統領が掲げた「ベルリン構想」の後続措置を説明、南北対話を提案したが…。（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（前回から読む）
韓国の「外交迷走」がひどくなる一方だ。
対話提案は空振りに
—韓国が北朝鮮との対話に動きました。
鈴置：そして無視されました。7月17日、文在寅（ムン・ジェイン）政権は軍事会談と赤十字会談をそれぞれ7月21日、8月1日に開こうと提案しました。ホットライン――直通電話を北側が断っているので、記者会見を通じての呼び掛けでした。
軍事会談に関しては、開催予定日の7月21日になっても何の返事もありませんでした。国防部は同日「7月27日まで提案は有効だ」と発表しましたが、なしのつぶてです。こうしたことから、赤十字会談も無視されるとの見方が多いのです。
「空振りに終わりそうなラブコール」に対し、韓国の保守系紙は極めて冷ややかです。中央日報は社説「南北軍事会談が不発、一歩目からつまずいた『ベルリン構想』」（7月22日、日本語版）で以下のように書きました。
南北軍事会談がこのようにつまずくのは、準備なく急いだ側面もあるだろう。大統領の「ベルリン構想」の成果を早期に出そうという焦りが作用しているのだ。実際、政府がこのように重要な会談を推進する場合、事前の整地作業と会談後の代案まで用意する必要があった。
日米との不協和音
—「ベルリン構想」とは？
鈴置：文在寅大統領がドイツでのG20（20カ国・地域）首脳会議に参加した際、7月6日にベルリンで演説し、表明した構想です。
「条件が整えば金正恩委員長とも会う」と述べ、南北首脳会談による核・ミサイル問題の解決を訴えました。
朝鮮半島の問題は外国の力を借りずに、朝鮮民族の手で解決しようとの発想です。7月21日に提案した「軍事」と「赤十字」の2つの会談は、その首脳会談の露払いということでしょう。
—「焦り」とは、中央日報も厳しいですね。
鈴置：北朝鮮は米国との直接対話を望んでいます。韓国と対話を始めたらそれが遠のく可能性が高い。だから、北朝鮮から肘鉄砲を食うというのは読み筋でした。
それなのに、韓国は裏交渉もせず呼び掛け、恥をかいたというわけです。多くの韓国人がそう考えたと思います。提案による副作用もありました。中央日報の社説はこう続きます。
国際的な環境と北朝鮮の状況に対する評価も不足していた。その結果、政府の突発的な南北会談提案に北朝鮮は反応せず、日米との不協和音だけが高まった。
「韓国政府に聞け」
韓国が対話を呼びかけた瞬間、米国が牽制しました。ホワイトハウスのスパイサー（Sean Spicer）報道官（当時）は7月17日の会見で韓国の対話提案について聞かれ、以下のように答えました。
Well, obviously those comments came out of the Republic of Korea and I would refer you back to them.
That being said, I think the President has made clear in the past with respect that any type of conditions that would have to be met are clearly far away from where we are now.
まず「韓国政府に聞く問題だ」と述べ、米国は提案の相談にあずかっていない、あるいは相談があっても同意はしていないことを示唆しました。そのうえ「現状は対話に出るには遠い状態だ」と提案自体を批判したのです。
7月4日に北朝鮮が米国まで届く大陸間弾道弾（ICBM）の試験を実施しました。米国と日本が全力を挙げて北朝鮮に圧力を強めています。というのに韓国は北朝鮮に逃げ道を用意しようとしたのです。
米国は軍事的手段も辞さない姿勢を打ち出しています。しかし南北対話が始まれば、その間は軍事行動に出にくい。米国や日本の目には、北朝鮮の核武装の時間稼ぎを韓国が幇助すると映ります。
約束は守らない
—6月末の米韓首脳会談で両国は足並みを揃えて北朝鮮を圧迫することを約束したのでは？
鈴置：ええ。共同声明でも対話に関しては「北朝鮮が正しい道を選べば」と、ちゃんと条件を付けました（「『戦闘モード』に韓国を引き込んだ米国」参照）。
しかし、文在寅大統領は約束を堂々と破った。そこで中央日報の社説は「日米との不協和音だけが高まった」と大統領を批判したのです。
—なぜ、約束を守らないのでしょう。
鈴置：韓国では「約束は守るもの」ではないのです。日本との「慰安婦合意」も破っています。ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去しません。それどころか釜山の総領事館の前に新たに立った慰安婦像も黙認しています。
文在寅大統領は米韓首脳会談の直後、7月1日に在米韓国人の集まりで「南北関係は周辺国に頼らず、我々が運転席に座って主導していく」と語りました。
朝鮮日報の「文大統領『南北関係は運転席に座る』」（7月3日、韓国語版）などが書いています。
運命は民族の手で
韓国人には「自分の国の運命は常に周辺大国が決めてきた」との思いがあります。それに対し文在寅大統領は、保守政権は米国の言うことに従ってきた、しかし左派が政権を握った以上、我が民族が自らの運命を切り拓く――と宣言したのです。
「民族の主体性」こそが、韓国左派の存在意義なのです。トランプ（Donald Trump）大統領との約束など、初めから守るつもりなどないのです。
帰国直後の7月2日には「朝鮮半島問題は我々が対話を通じて主導的に動くことへの米国の支持を取り付けた」と語っています。
これも朝鮮日報の「文大統領『南北関係は運転席に座る』」（7月3日、韓国語版）などが報じています。
「米国との約束を破るだろうな」と危機感を強めていた保守系紙は、韓国政府が対話を提案すると直ちに――北朝鮮の無視が判明する前に――批判に乗り出しました。
朝鮮日報は「譲歩しては頬を殴られてきた南北対話、また繰り返すのか」（7月18日、韓国語版）で、次のように主張しました。
7月4日の北朝鮮のICBM発射を受け、国際社会は新たな制裁を協議している。米国は北朝鮮と取引のある外国企業に制裁を加える「セカンダリー・ボイコット」に本格的に動き出した。
韓国政府は軽率な南北対話が国際社会の流れに反するとの懸念に耳を傾けるべきだ。文大統領は韓米首脳会談で緊密な協力を行うことで一致した。今回の対話提案が米国の十分な支持を得られているか気になるところだ。
下手な求愛はやめろ
いざ、スパイサー報道官が韓国を批判すると、朝鮮日報は翌日も社説を掲載し「北朝鮮を喜ばせるだけの文在寅外交」を糾弾しました。
「韓米首脳会談、3週間で出てきた不協和音」（7月19日、韓国語版）で、ポイントは以下です。
首脳会談後、わずか3週間で韓米の意見の食い違いが表面化した。どのみちそりの合わない両国政府だが、予想より早い葛藤だ。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）はこの状況を見て笑っていることだろう。深刻な問題である。
東亜日報も7月18日の社説「南北軍事・赤十字会談を提案、対北朝鮮放送と離散家族」（日本語版）で米国との約束違反を批判しました。
政府は韓米首脳会談で、南北関係における韓国の主導的役割に対して了解を得たと強調している。しかし、非核化の進展がない南北対話を米国や国際社会がただ見守ることはできないだろう。
北朝鮮に対する求愛は、今回の提案が最後でなければならない。北朝鮮の拒否にもかかわらず､それにしがみついたり、会談が開かれても北朝鮮の時間稼ぎや分離術策に振り回されたりしてはならない。
制裁と対話の並行は、文大統領がG20首脳会議で国際社会に提示した原則であり約束でもある。
やはりタリバン政権
—「求愛はやめろ。北朝鮮にしがみつくな」とは。東亜日報も厳しいですね。
鈴置：中央日報も対話提案の翌々日に同様の社説を載せましたが、提案を、何と「不祥事」と決めつけました。「南北対話の提案が韓日米の対立につながるのか」（7月19日、日本語版）です。
文在寅政権の誕生で米韓関係に修復不可能な亀裂が走ると保守は恐れていた。文在寅氏が秘書室長など要職を務めた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（2003―2008年）当時、あまりの「反米親北」ぶりに、米国からは同盟破棄の声まで挙がっていたからです。
米国の外交界は盧武鉉政権の中枢部は「タリバン」――つまり過激な民族主義者が占拠したとも公然と語っていたそうです（「文在寅政権は『五面楚歌』から脱出できるか」参照）。
6月29、30日にワシントンで開く米韓首脳会談を、韓国の保守は恐る恐る見つめていた（「『韓国の鳩山』に悲鳴をあげる保守系紙」参照）。別段、対立が表面化しなかったので、ほっとしていたところに南北対話の提案です。
保守系紙は「やはり文在寅政権は反米に走った」と衝撃を受け、激しい言葉で政権を批判し始めたという構造です。
「不祥事」に付け込む
—ところで、北朝鮮はなぜ、軍事会談を受けなかったのでしょうか。
鈴置：確かに、南北対話に応じれば米韓の亀裂を大きくすることができます。しかし、その利点と比べれば米国との直接対話の可能性を減じる不利益の方が大きいと判断したのでしょう。
ただ「文在寅政権のミス」には付け込む作戦に出ました。北朝鮮は軍事会談の提案は無視しました。が、7月20日の労働新聞が興味深い論文「全民族の大団結に統一がある」を載せました。
1972年の南北共同声明（7・4声明）の意義を長々と論じたものですが、後ろの方に以下のくだりがあるのです。
南朝鮮当局が相手を公然と敵対視し、対決の意図を明白にしながら「関係改善」などと云々するのは全く話にならない。世論を欺瞞する行為と見るほかはない。
南朝鮮当局は反民族的な対決と敵対の悪弊を清算し、同族を尊重し、統一の同伴者としてともに手を携える英断を下さねばならない。
労働新聞に呼応したハンギョレ
—「英断」とは？
鈴置：米韓合同軍事演習の縮小・中止、あるいは在韓米軍の撤収、さらには米韓同盟の破棄を指していると見られています。
北朝鮮はこの論文を通じ「対話してほしいなら、腹を固めよ。民族を重視する左派なのだから、軍事演習ぐらいやめたらどうだ」と謎をかけたのです。
—文在寅政権は「英断」を下すのでしょうか。
鈴置：左派系紙のハンギョレはさっそく労働新聞に応えました。7月21日の夕方から掲載した社説「南側の対話提案に『こだましない北』」（韓国語版）はこう書きました。
南北関係が改善しない限り、朝米関係が良くなることは事実上、不可能だ。北が南側の提案を一蹴せず、考慮するかの姿勢を見せているのは幸いだ。
8月実施の韓米合同軍事演習「ウルチ・フリーダムガーデン」（UFG）の撤廃あるいは縮小を北が要求してくるかもしれない。政府はこうしたすべての可能性に対し、深く準備しておくべきだ。
主導権のない韓国
—韓国は合同軍事演習の中止を提案されたら受けるのでしょうか。
鈴置：北との融和を唱え、政権に近いハンギョレが「準備せよ」と書いているところからして、演習中断が文在寅政権の本音でしょう。
大統領の外交安保特別補佐官である文正仁（ムン・ジョンイン）延世大学特任名誉教授も6月16日、ワシントンで「演習の縮小を交換条件に北朝鮮に核・ミサイル活動の中断を求めるべきだ」と語っています。
この発言により、米国は文在寅政権を決定的に疑うようになったのですが（「『米韓合同演習』を北に差し出した韓国」参照）。
—そうでした。でもそもそも、韓国が朝鮮半島問題で主導権を握ることができるのですか。
鈴置：そこがポイントです。韓国の民族主義者は握るのが当然と考えている。しかし現実には難しい。
東亜日報は社説「米中経済対話決裂、『中国の圧迫で北の核解決』は遠い道だ」（7月22日、韓国語版）でそれを突きました。
北朝鮮の核・ミサイルはこうなった以上、韓国だけでも韓米同盟だけの問題ではなく、米国の問題となっているのだ。
北朝鮮が米国まで届くICBMを開発した以上、米国は自分の身を守るために動く。韓国防衛のための米韓同盟とは関係なくなっている。韓国の意見など聞かれない現実を見つめよ、ということです。
東亜日報はここまでは書いていませんが、仮に南北対話が始まっても米国が必要と判断すれば北朝鮮への空爆は実施する――と見る専門家もいるのです。
反民族主義者に認定
—「韓国に主導権はない」。これが妥当な認識ではないのですか？
鈴置：そうなのですが、そこまではっきりとしたもの言いをすると韓国では敗北主義者と非難されかねません。あるいは民族内部の問題の解決を大国に委ねる反民族主義者に認定されます。
東亜日報が「米中経済対話」を論じる中でさりげなく「不都合な真実」を指摘したのも、そうした理由からかもしれません。
朝鮮日報の姜天錫（カン・チョンソク）論説顧問も文在寅政権の内政を批判するコラムの最後で「不都合な真実」にチラリと触れています。「強者と格闘してこそ真の改革だ」（7月22日、韓国語版）から引用します。
米上院に「北朝鮮が検証可能で不可逆的な非核化の道に進む前に開城（ケソン）工業団地を再稼働できないようにする」法案が提出された。韓米同盟の歴史で聞いたことも見たこともない話だ。
ブレーキとアクセルが助手席の下に付いている自動車の運転席の限界だ。
G20会議から帰国後の「（北の核）が我々の最も切迫した問題というのに、我々には解決したり、合意を導く力がない」との大統領の述懐が現実になった。
国の内外で大風呂敷を広げても何の得もない時が来たのだ。
車両運搬車の上の愛車
記事中の「開城工業団地」は北朝鮮への外貨支援のパイプとなっていた南北共同のプロジェクトです。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展に対応、朴槿恵（パク・クネ）政権（2013―2017年）が中断しました。文在寅政権はこの再開を公約に掲げています。
姜天錫論説顧問は、理想がどうであろうと米国の掌の上に載っている現実をベースに政策を組み立てるしかない、と言いたかったのでしょう。
—「ブレーキとアクセルがない運転席」とは？
鈴置：「運転席に座る許可を米国から得た」と誇る大統領への強烈な皮肉です。もっと厳しく言えば、文在寅大統領の握るハンドルは偽物かもしれない。
確かに自動車の運転席には座っている。しかしその車ごと、トランプの運転する車両運搬車に載っている。
国民からすれば、窓の外の風景は動いている。父親はそれらしくハンドルを回したりし時々、振り向いては「どうだ、お父さんの運転は上手いだろう」と誇る。
でも本当は、韓国という小型車は大型車の上に載っていて、他人の行きたい方向に運ばれて行くだけなのです。
助手席で方向を指示
—身も蓋もない例えですね。
鈴置：韓国にはやりようもあったと思います。文在寅大統領には車両運搬車の助手席に座り、運転席に座るトランプ大統領のハンドルさばきに注文を付ける手があった。トランプ大統領がいくら我が強かろうが、忠実な同盟国の意見を完全に無視することはできません。
でも「民族ファースト」を掲げる文在寅政権は就任早々、米国を裏切った。日米韓のスクラムを壊し、南北対話に走ったのです。これで米国に影響力を行使することは困難になってしまった。
米軍が韓国に配備したTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）の問題でも米国を激怒させました。THAADの完全な配備は環境影響評価を実施してから、との方針を打ち出したからです。
そのうえ、左派の団体がTHAAD基地を封鎖し、燃料の搬入など運用を妨げている。しかし警察は見て見ぬふりです（「『THAAD封鎖』でいよいよ米国を怒らせた韓国」参照）。
文在寅大統領は訪米中に「環境影響評価が配備を覆すためのものであるとの疑念を捨ててほしい」と、いかにも近い将来に配備を認めるかのごとくに語りました。
ハンギョレの「THAAD配備めぐる米国の疑念は払拭したが・・・中国をどう説得するかが課題に」（3月5日、日本語版）などが発言を報じています。
が、帰国後も大統領は左派団体のやりたい放題を放置したまま。米国が韓国を信頼するわけがありません。
それどころか、在韓米軍を撤収する可能性も出てきました。北のミサイルから韓国と在韓米軍を守るために配備した、THAADの運用を韓国が国をあげて邪魔するのですから。
深まる「五面楚歌」
—在韓米軍を撤収して米国は北朝鮮への攻撃ができるのですか？
鈴置：在韓米軍基地がなくとも先制攻撃は十分に可能です。米国は地上戦をやるつもりはない。一方、空軍基地は近過ぎて却って使いにくい。
—韓国外交は迷走を続けますね。なぜ、こんなことになってしまうのでしょうか。
鈴置：自分に都合のいい世界像を設定し、それをベースに外交を組み立てるからです。朴槿恵政権がそうでした。
米中双方にとって韓国が必要不可欠な国になったと思い込み、両国を競わせ、操る作戦に出た。両大国の力を背景にすれば日本と北朝鮮を叩ける、とも本気で考えた。
こんな現実から遊離した妄想外交の結果、周辺国すべてから怒りを買い、孤立しました（「文在寅政権は『五面楚歌』から脱出できるか」参照）。
一方、左派の文在寅政権は同民族の北朝鮮と手を組めば、周辺大国に対抗できると考えた。彼の信奉する本によれば、米帝国主義に対し世界の人民は立ち上がり、大同団結して戦って勝利する――はずなのです（「『米帝と戦え』と文在寅を焚きつけた習近平」参照）。
ところが現実には北の同族でさえ、韓国からの共闘の申し出を鼻で笑い飛ばし、逆に利用しようとするだけでした。北朝鮮とすれば当然です。脅威は韓国ではなく、圧倒的な核戦力を持つ米国です。米国との関係改善を図ってこそ生き残れるのです。
韓国の「五面楚歌」は深まるばかり。歴代政権の妄想外交の果てに韓国は周辺国から軽んじられ、無視される存在になってしまったのです。国の運命がかかる重大な時というのに。
（次回に続く）
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