7/27ロイター＜コラム：米中蜜月の終焉、経済戦争突入か＝斉藤洋二氏＞
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoji-saito-idJPKBN1AB08G?pageNumber=3&sp=true
7/27Money Voice＜次の暴落の原因。中国が抱える「5000億ドル債務爆弾」はいつ炸裂するか？＝斎藤満＞
7/27ロイター＜米ＦＯＭＣ、資産縮小「比較的早期に」：識者はこうみる＞
http://jp.reuters.com/article/fomc-highlights-idJPKBN1AB2QE?sp=true
中国の共産党大会が終わるまでは、米国は金利上げをせずに債務の大きい中国を助けるという事でしょうか？習近平を助けても、恩義に感じるはずはありません。2012年の反日デモで井戸を掘ったと言われる松下はどう扱われたか、天安門事件の後の西側からの経済制裁にあった中国を天皇訪中までして助けた日本をどう扱ったか、靖国参拝しないで胡耀邦を助けた中曽根総理以降の総理の靖国参拝はどうなったかを考え合わせれば、中国は裏切りが常套手段というのが分かるでしょう。孫子の兵法に「兵は詭道なり」、「兵は詐を以って立ち、利を以て動き、分合を以て変を為す者なり」とあるように、今でも中国人の発想は兵法に基づいています。トランプも騙されないように。斎藤満氏の言うように早く丹東銀行だけでなく、中国銀行にも制裁をかけなければ。
農水省は米牛肉へのセーフガード発動の説明に米国まで行くのこと。22年前の法律（7/27日経朝刊より）をそのまま適用していいものかどうか。こうなる前に法を変えておくべきだったでしょう。米国が中国の鉄鋼の輸入関税をかけようとしている時に。米国からすれば、日本も不公平なやり方をしていると、鉄鋼の輸入関税を正当化するのでは。タイミングが悪すぎです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170727/k10011075891000.html
福島氏の王健林の記事は、習近平に逆らう者or機嫌を損ねる者は誰であっても許さないという事でしょう。まさしく毛沢東以上の帝王を目指していると言ったところでしょうか？でも中国では「政権は銃口から生まれる」と言われています。毛や鄧と違い、習近平は軍の経験はないため、どこかで転ぶ気がします。まあ、経済人も、軍人も習近平を信じているのはいなくなるのでは。クーデターか暗殺でしょう。
7/27宮崎正弘氏メルマガより、＜（読者の声２）貴誌が速報した万達集団ですが、王健林は、手持ち財産をかたっぱしから処分しはじめ、となると中国財閥ナンバーワンの位置からすべりおちることは明白。その後の動きはありますか？
（ＴＹ生、静岡）
（宮崎正弘のコメント）中国当局が７月１０日に「信用調査」を命じて以来ホテルとテーマパークのあらかたを売却する方針が公表され、全額を借入金の返済に充てると発表しました。
ところが売却先の「融創中国」（天津）は同業者で業界七位ですが、手持ち資金はなく、その半分の金額を、王健林が個人財産を担保に銀行から借りて融資するというのですから、奇怪千万です。
案の定、この「見せかけ」売却がばれ、あわてて王健林は売却先を変更し、富力地産(広州)にホテルを、テーマパークを融創集団にと、ふたつに分けての売却とし、さらに後者への融資は行わない旨の発表があった。
それでも万達は子会社の「万達商業地産」の借り入れが３兆２０００億円にも上り、株式市場が大揺れとなりました。万達全体の有利子債務は１３兆円を超えます。
このままビジネスが萎めば、「第二のダイエー」になることは明らかです。
また海外の映画館チェーンの買収も海外送金が事実上不可能となって中止を余儀なくされており、マレーシアのクアラランプールでの新都心建設プロジェクトへの応札も取りやめました。
習近平一族と親しいとされた万達集団にも規制の網が及んだことは、すでに海外資産買収の勢いが削がれ、同種の買収工作をすすめてきた腹星集団（北海道の星音リゾート買収で有名）、安邦保険などへ波及しています。
中国の景気後退は激甚なのです。
しかし背後にあるのは、外貨保有の急速な落ち込みに急ブレーキをかけてきた当局が、最も効果的な方法とはメディアに突出する中国の有名企業の海外への送金をばっさりと制御し、当局が取り調べの本気度をしめすための「見せしめ」に利用したのではないか、と思います。＞（以上）
7/27日経朝刊にも関連記事が載っています。＜中国、５社標的の深謀 海外Ｍ＆Ａで急成長締め付け 指導部人事巡り闘争のあおり？
中国当局が海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）で急成長してきた大手企業への締め付けを強めている。経営トップが身柄を拘束され、買収案件の調査も相次ぐ。標的となった５つの大企業の創業者は共産党幹部の子弟との人脈が取り沙汰される。締め付けは金融安定を狙った資金流出規制の一環とされるが、今秋の最高指導部人事を巡る闘争のあおりとの見方も広がる。
金融の安定狙う
「我々と一緒に来てください」。６月９日夜、中国保険大手、安邦保険集団董事長の呉小暉が当局に身柄を拘束された。翌朝、監督官庁の中国保険監督管理委員会（保監会）の幹部が北京の安邦本社に姿を現し資料押収を始めた。当局が海外企業の「爆買い」で急成長した５社を標的にした取り締まりの始まりだった。
中国メディアによると５社とは安邦に加え、復星集団、大連万達集団、海航集団、浙江羅森内里投資。創業者の大半は中国建国に功績があった幹部の子弟である「紅二代」らに近いとされる。紅二代の影響力を背景に金融機関などから巨額の資金を調達し、買収を重ねた。「金融の安定を揺るがしかねない高リスクの融資や資本流出を止めなければ」。危機感を持つ当局がついに動いた。
安邦の呉は副首相などを歴任した陳毅の息子と親しく、鄧小平の孫娘とも結婚していたことで知られる。自動車リースから身を起こし2004年に安邦を設立。総資産額は２兆元（約33兆円）規模にのぼる。
14年の米名門ホテル、ウォルドーフ・アストリア・ニューヨークの買収発表で世界的に知名度が上がった。海外での買収・出資額は直近までで160億ドル（約１兆８千億円）。その６割は内外の大手金融機関からの融資で、買収企業の資産を担保に新たな融資を受けていた。「買収承認などで安邦を優遇してきた」（業界幹部）という保監会主席の項俊波が今年４月に解任され、潮目が変わった。
北海道の「星野リゾートトマム」などを買収した復星は、総資産は５千億元規模だが、負債比率は70％超という。董事長の郭広昌は元国家主席の江沢民を筆頭とする「上海閥」と近いとされる。
「長老」封じ込め
「調査の裏には北戴河会議で長老の発言権を封じ込める狙いがある」。地方政府幹部は声を潜める。北戴河会議とは毎夏に北京近郊の避暑地、北戴河で党長老と現指導部が重要事項を話し合う場だ。今秋の党大会では最高指導部の大幅な入れ替えがある。国家主席の習近平が権力固めのため、対抗勢力に圧力をかけているという見立てだ。
不動産大手の大連万達の董事長、王健林は軍出身の中国一の富豪だ。不動産取引などで「軍や政府の幹部に利益が出るよう配慮した」（関係者）との声がある。海外買収に２千億元以上を投じてきたが、当局の調査開始直後にホテルの大半を売却すると発表した。
イタリアの有名サッカーチーム「ＡＣミラン」を買収した浙江羅森内里も調査対象となった。締め付けも相まって中国企業の対外投資は急減。今年１～６月の対外直接投資は前年同期比45.8％減の481億ドルだった。
今後の注目は海航だ。董事局主席の陳峰は航空会社の運営から買収を重ね、資産規模１兆２千億元の複合企業に育てた。
陳は、腐敗撲滅を担う党中央規律検査委員会書記、王岐山の「老朋友（古い友人）」だ。王が1980年代に中国農村信托投資のトップを務めていた際の部下だった。
今春、米国逃亡中の中国人政商が王の親族と海航の癒着を暴露。一方、陳は７月初めのドイツでの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の晩さん会に習夫妻と参加し、結びつきの深さをうかがわせた。
五大企業の調査は権力闘争の色彩を帯びる。だが経営破綻や解体に追い込まれれば内外の金融機関は痛手を負い、中国の信用リスクにも影響を及ぼしかねない。
＝敬称略 （北京＝多部田俊輔）＞（以上）
記事
7月19日、王健林（写真左）率いる大連万達が、孫宏斌率いる融創中国へ娯楽事業を売却、北京で調印式を行った。政商たちそれぞれの思惑や如何に（写真：ロイター/アフロ）
党大会が秋に控える中、習近平の権力闘争が激化している。だが振り回されるのは、何も政治家だけとは限らない。政権とは近づきながら、政治とは距離を置いてきた“政商”たちの周辺もざわざわしている。いったい何が起きているのか。
権力闘争の視点では腑に落ちない
中国の“政商”とは一般に、政権や力のある政治家に近づき情報や便宜を得る代わりに、政治家や共産党に富、上納金をもたらす資本家、企業家のことだ。彼らは、いち早く政策情報を取得したり株式市場の動きを予測することで、ビジネスチャンスをものにしたり、リスクを回避するための手を打ったりすることができる。
ただし米国の軍産コングロマリットなどと違って、彼らは政治を自らの都合のために動かそうとしたり、政治に介入しようとしたりはほとんどしない。政権には近いが政治には無関心。そして、この政治への無関心が、ときに政策の無視にもつながる。
新たな規制が打ち出されるという情報を、いち早く得ると、その規制に従うのではなく、その規制の網を抜ける対策を立てる。それでも、自分の“親分”である有力政治家にたっぷり上納金を納めれば、見逃してもらえたのだ。なので、企業家の失脚というのは、おおむね彼らがすり寄った政治家の失脚と連動する。政治家同士の権力闘争に、企業家、資本家が巻き込まれるのである。
賢い企業家、資本家たちは、風見鶏のように政治の風向きに忠実で、比較的軽々と“親分”を乗り換える。こうした風向きが読めなかったり、義理を優先したりしてしまうと、生き残れないのが政商である。企業家、資本家が失脚すると、まずその背後の政治家、パトロンが誰なのか、どういう権力闘争において犠牲になったのか、というのを調べるのがいわゆる中国屋の視点である。ところが、習近平政権の昨今の“政商いじめ”は、どうも、こうした権力闘争の視点だけでは、腑に落ちない部分がある。
例えば、王健林である。中国トップ三本の指に必ず入るほどの大富豪でもある大連万達集団の創始者にしてCEO。彼の“親分”はもともと大連市の書記であった薄熙来だった。彼は、鼻が利くので、薄熙来が失脚する前に、薄熙来と喧嘩別れしていた。そして、革命軍人の血統を利用して、太子党（革命参加者の子弟、ファミリー）に人脈を広げ、賈慶林、王兆国ら江沢民派とも、劉延東や温家宝ファミリーの共青団派とも、ビジネス、利権関係を築いていた。当然、習近平の姉夫婦にも近づき、株式の譲渡を通じて蓄財させてやった。最近は、王健林は習近平ファミリーの「ホワイト・グローブ」、つまり蓄財のためのマネーロンダリングや資金移譲を手伝うグレーゾーンの仕事を行う、習近平派の政商ともっぱらみなされていた。
その王健林の足元がこの夏、揺らいでいる。
国内総資産を投げ売り、慈善事業に出資
王健林は7月になって国内のホテル、不動産など国内総産資産の8～9割を投げ売りしたうえ、貴州省に貧困農村に計15億元の貧困救済プロジェクト基金を設立するなどの思いついたような“慈善事業”への取り組みを発表した。貴州省は習近平の弟分、陳敏爾がこの間まで書記をやっていた地方であったので、習近平へのおもねりと解釈されている。
ほぼ同時期、ブルームバーグ、財経などの報道を総合すれば、中国当局は万達に対する融資を銀行に禁止するなど懲罰を開始したもようだ。理由は万達の海外投資などいくつかの案件について規則違反があった、という。党大会前に負債率を削減し金融リスクを圧縮するために、資産を売り払えという圧力があったのではないか、という見方もある。こういう話が流れてくると、貴州の貧困プロジェクトが禊になるのか、果たして、彼の失脚が確定していくのか、万達関連株に虎の子を投じてきた株民たちは気が気ではなかろう。
万達集団については、6月中旬、国家銀行監督管理委員会から「対外投資の勢いが比較的激しく、銀行間のエクスポージャー（出資金や貸付金がリスクにさらされる度合い）が比較的大きい」として調査対象になっていた。この直後、万達集団傘下の企業が6月22日に、ネットで流れた「大手銀行が万達関連の社債売却命令を当局から受けた」という“噂”がきっかけで株価が10％暴落したこともあった。つい一年前まで「打倒ディズニー」を公言し、ハリウッドを買い占める勢いであった王健林が、急激に勢いを失った。国内のソフトパワー強化戦略もハリウッド買収も習近平の好みにあった戦略だと思われていただけに、彼が寵愛を失ったのは、どういうわけなのか、といぶかしがられた。
7月21日に王健林自身が「国家の呼びかけに従い、我々は主な投資を国内に向ける」と中国メディアにコメントしていたが、発言を額面通りに受け取れば、過剰な海外投資が、キャピタルフライトを食い止めようと必死であった習近平政権の方針に背いていると受け取られ、“懲罰”を受けての反省の弁ととれる。
しかしながら、これまでの暗黙のルールであれば、“政商”ならば、他の企業家が許されない行いも、見逃されてきた。政商は、政治には口を出さないが、政治家は資本家たちの金儲けに口を出さないのだった。自分たちにキックバック、賄賂さえしっかり入れば。おそらくは、王健林自身も今年になるまでは、自分は習近平政権から特別扱いされるのだと思い込んでいたのではないだろうか。
ここで、万達のホテル・不動産資産を格安で取得できた融創中国のCEO、孫宏斌が何者であるか、という話になる。孫宏斌は動画大手企業・楽視の会長の座を、創業者・賈躍亭から奪ったことでも話題になった。これは楽視の経営難を、孫宏斌がホワイトナイトとして救済した、と報じられていたが、その中身をよくみれば、乗っ取りというか、王朝の交替である。
賈躍亭はもともと、習近平に失脚させられた令計画と密接な関係を持つ政商であり、習近平のスキャンダルを握ったまま米国に逃亡したとされる令計画の弟・令完成が運営するPE企業からも投資を受けていたと聞く。このことから、胡錦涛政権下のネット戦略の主軸企業の一つと見られていた。令計画失脚後、楽視株が習近平派にかなり暴力的な方法で買い集められていたことは、それなりの筋から聞き及んでいる。この賈躍亭の行く末は、皆がかたずをのんで見守っていたが結局、孫宏斌によって楽視から追い出され、楽視の血液は完全に入れ替えられた。
譲った？ 逃亡準備？ 先手？
こうしてみると孫宏斌は習近平の寵愛を受け、王健林は寵愛を失った、という風にもみえるが、興味深いのは、この融創中国に万達はホテル不動産76軒、遊園地13個を632億元で売却したのだが、その資金の大半を万達が銀行から融資を受けた金を、融創に融通したのだった。
この背景について、様々な見方が飛び交っている。一つの見方は王健林は習近平から見放されて、圧力をかけられて資産の8割以上を、習近平の新たな政商・孫宏斌に譲った、というもの。あるいは、自分が失脚させられると身の危険を感じた王健林は、できるだけ自分の資産を早く処分して、経済犯罪の証拠を隠滅しようとした、あるいは、逃亡の準備をしている、という見方。
だがこれとは別に、王健林は、その広い人脈によって、習近平が党大会以降に打ち出そうとしている経済戦略の情報を得ており、先手を打って対策を立てている、という見方もある。すなわち、党大会以降、不動産資産が大幅に値下がりしたり、ホテル・映画・エンタメなど娯楽業界が打撃を受けるような政策が打ち出されると王健林は見越して、その損害を減らすために、孫宏斌に協力を仰いだのではないか、と。楽視の新会長に収まった孫宏斌にしてみれば、ワンダの映画館ブランドは利用価値があり、映像エンタメ業界の先輩である万達に運営・宣伝・戦略についてサポートが得られれば、大いに助かる。
党大会後に不動産バブル崩壊がくるのではないか、という噂は、北京不動産業界の雄、潘石屹率いるSOHO中国が6月までの3年間に、不動産資産の大半を処分していることからも、ささやかれるようになった。総額は236億元はくだらない。もはや不動産業の時代ではない、というのが潘石屹の言い分で、今後は「AIの時代であり、そういう時代に不動産は値上がりしない」と証券日報に語っているが、本当にそれが理由なら、彼らは何か根拠になる情報を得ているのかもしれない。
ところで、王健林だけでなく、もう少し政商界隈を俯瞰すると、習近平というのは、どうも従来の“政商”の在り方自体を変えたいようにも見える。
タブーを覆し、アンタッチャブルを拘束
今年の出来事を振り返ってみると、明天系の大富豪、蕭建華の香港における失踪事件がある。
北京五輪プロジェクトでは暗躍した盤古投資の創始者であった“闇の政商”こと郭文貴が、米国に逃亡したあと今年に入って海南航空集団（海航）と習近平政権の反腐敗キャンペーンの陣頭指揮を執っていた王岐山ファミリーとの癒着を暴露して以降、海航も不合理な海外投資を理由とした銀行の調査対象になっている。海航集団の創始者にして会長の陳峰は、7月、習近平のドイツ行きに随行した唯一の中国企業代表。海航がドイツ銀行の最大株主だからだろうが、習近平政権にとって利用価値のあるお気に入りの政商の一人であることも間違いあるまい。それでも調査対象にされているわけだ。
同じ理由で医薬品大手の復星国際集団、小売流通大手の浙江羅森内里も調査対象にされている。復星のCEOである郭広昌は上海のゴッドファーザーの異名をもつ上海閥に近い政商で、これまで江沢民派の庇護を受けていたが、習近平の初訪米に随行した企業家でもあり、習近平との関係も悪くない、はずだった。汚職の噂は絶えず、実際、何度も“失踪”（非公式に当局の取り調べを受けている）しているのだが、その都度切り抜けてきている。浙江羅森は今年4月、イタリアサッカーチームのACミランが買収。サッカー好きの習近平の意向かと思いきや、その情報が習近平の耳に入ったとき、習近平は机をたたいて激怒したとか。
一方、鄧小平ファミリーの威光を利用して、中国二位の保険企業となった安邦保険集団CEOの呉小暉が不正な海外買収を理由に失脚し身柄拘束された。呉小暉は鄧小平の孫娘婿に当たる。紅色企業家と呼ばれる建国に貢献した革命家たちの子孫資本家たちは、不正な融資を受けようが、無茶な投資を行おうが、アンタッチャブル、誰も文句が言えない雲の上の存在だったが、そのタブーを習近平政権は覆した。
こうした出来事を並べていくと、権力闘争と思われるものもあるが、権力闘争の文脈だけでは読み解けない。王健林も陳峰も郭広昌も、習近平に腹を見せておもねっていた忠実な政商たちで、彼らへの懲罰的な圧力の本質は、ひょっとすると、純粋に共産党員にあるまじき、金儲けの仕方や資金洗浄、資金移譲が許せないということかもしれない。習近平は大手民営企業の海外投資を指して「投資家たちが、こんな方法で資金洗浄をしているとはけしからん」と怒っているとか。これが本当ならば、習近平が政商たちに求めるのは、金銭的利益のキックバックではなく、共産党員らしさ、党の方針、指導に忠実であることかもしれない。
とすると、今はイケイケ、ドンドンで海外投資展開をみせているアリババの馬雲やテンセントの馬化騰も、いつ厳しい圧力や懲罰にさらされるともわからない。
“経済音痴の経済統制”の行く先は
しかし、共産党員らしい資本家、ってなんだろうか。そこの時点で大いなる矛盾がある。鄧小平時代以降は、この矛盾をうやむやにする賄賂という潤滑油が利用され、資本家を党員に組み入れてきた。資本家は党員であることを利用してよりよく金儲けできた。だが、反腐敗キャンペーンを掲げる習近平政権は、資本家である党員に贅沢禁止を言い渡し、党のために尽くすように求める。
つまり習近平政権が目指すものは、実のところ経済の発展ではなく、経済のコントロール強化であり、習近平を核心とする党、つまり習近平自身が、金融市場から一企業の海外M＆Aに至るまで従えたいということだ。しかも習近平自身は相当な経済音痴といわれている。そういう方向性が党大会以降も、より強化されていくとしたら、中国経済の先行きは相当暗いのではないか。
上半期は、政府の交通インフラ投資など財政出動の影響もあってGDPは通年目標の6.5％を越えているが、この数字も党大会前の経済の安定を演出するためのものだとすれば、秋以降につけが回ってくるかもしれない。党大会後の不動産バブル崩壊説は噂では済まないかもしれないし、資本家たちが国内資産を整理して中国から逃げ出したいと考えるのも無理はないかもしれない。
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