本記事を読んでｼﾞｬｰｷｰﾁｴﾝ（成龍）の90年代の映画“ポリスストーリー”を思い出しました。麻薬取引のボスと戦い、“ポリスストーリー3”では人民武装警察（解放軍の一部）の女性と協力してボスを追い詰める勧善懲悪・コメデイです。中国は阿片戦争に負けた怨念があり、今でも麻薬は厳罰で、禁毒教育基地が各地にあり、撲滅運動の最前線として学生への啓蒙をし、また戒毒所では麻薬犯を収容、矯正訓練を施し、3～6ｹ月で出所させるとのこと。
http://weeklychinalife.blog103.fc2.com/blog-entry-181.html
ｼﾞｬｰｷｰﾁｴﾝも中共べったりとの評判で、映画で演じるような正義の見方ではありません。況してや20年も前に解放軍と共に悪漢を懲らしめる映画を作ったというのですから、今から見ればブラックジョークにしかなりません。香港警察も解放軍の天安門事件に取った行動宜しく発砲を恐れないとのこと。普通の感覚で言えば、国民に向かっては、せいぜい放水車で逮捕という所でしょう。ただ、治安を揺るがす行動・テロは鎮圧されるでしょう。一番怖いのは天安門のように平和的な座り込みであっても発砲されることです。
真面な香港人は台湾へ移住を考えるでしょう。両方とも繁体字ですし。台湾人もまだ香港人であれば歓迎するのでは。中国人の発想は土地と財産さえ奪えば、人は要らない＝虐殺される可能性が高いという事です。
北朝鮮も米国独立記念日にＩＣＢＭをブっ放しました。中国にも事前通知はしなかったと、7/5日経朝刊にはありましたが、正確な軌道で飛ぶには人工衛星の誘導が必要なはずです。また中国と北朝鮮で口裏を合わせて嘘を言っているとしか思えません。7/5宮崎正弘氏のメルマガには「トランプは習近平に電話したが、習は不満を述べるだけで、トランプは「北朝鮮へ圧力をかけるという中国への期待は幻覚だった」と思ったと。中国を信じてはいけない、時間の利益を与えるだけというのは分かっていたハズ。
http://melma.com/backnumber_45206_6551655/
クシュナーが安邦保険の金（4億＄）にクラッと来たのが良くなかった。その後この話は取りやめとなりましたが。安邦保険の呉小暉会長兼ＣＥＯ（上海派）も身柄を拘束されて、仁義なき戦いそのものになっています。中国の人脈程危ないものはありません。明日は落馬しているかも知れませんので。トランプも中国人の言うことを信じたのが間違いの下です。あのリベラルのピルズベリーですら言っているではないですか。「中国は100年かけて米国を騙して世界を牛耳る」と。中国封じ込めに本気になって取り組まないと。日米ともに左翼リベラルの夾雑物が邪魔をしていますが。やはり国民の民度を上げないと。情弱ではダメです。米国でも歴史学会、一般大衆はＦＤＲの呪縛から解放されていないとＪ・モーガン氏の『アメリカはなぜ日本を見下すのか？』にありました。米国は日本より中国贔屓なので、日本ももっと日米同盟の絆を米国民にアピールしていかなければ。日本の軍事予算をもっと増やすべきです。
記事
7月1日、香港返還20年の節目に行われた民主化要求デモでは「自分は香港人」「香港占領20年」をアピールするプラカードを持った若者の姿が。反中感情は高まっているが、デモ参加者は激減。その理由は…（写真：AP/アフロ）
⾹港返還20年⽬を迎えた7⽉1⽇の返還記念⽇。多くの香港人は返還記念日といわず、「香港淪陥20年」（香港占領20年）と、皮肉を込めて呼んだ。
だが、恒例の⺠主化要求デモはむしろ、昨年の 11万⼈から⼤きく⼈数を減らし、主催者発表で約6万⼈、警察発表で1.45万⼈ということだった。これは2010年以前、つまり胡錦涛政権時代、⽐較的⾹港で親中ムードが漂っていたころの⽔準に戻ったことになる。
習近平が国家主席として初めて香港を訪問した返還記念日の式典において、「国家の主権と安全に危害をもたらし、中央権力や香港基本法の権威に挑戦する活動は、最低ラインに抵触しており、断じて許さない」と厳しい言葉で香港市民を牽制せねばならないほど、香港の反中感情は高じている。香港大学民意研究計画が実施した香港青年アイデンティティ調査では、18歳から29歳までの若者で、広義も含めて「自分は中国人」と認めるのはわずか3.1％、自分は広義の香港人であるとしたのは93.7％。つまり自分は香港人であって中国人ではないと考え、中国を否定する青年は過去最多となった。
なのに、いわば中国に対する抗議の表明である、7・1デモ参加者がかくも減ったのはなぜなのか。この日、香港で、デモ隊と一緒に歩きながら、この理由を考えてみた。
デモ隊と一緒に歩く（筆者撮影）
「俺たちが拳銃を抜かないとでも思っているのか？」
今年の7・1デモは少し例年と違った。まず、雨傘革命という激しい学生・市民運動が起きた後の初の中国国家主席の訪問ということで、香港中の空気がピリピリしていた。習近平が宿泊する湾仔のホテル・グランドハイアットだけでなく近くの高級ホテル・ルネッサンス、2つのホテル計1300室を借り切って、湾仔全体を人の背より高い「水馬」（注水式バリケード）で囲い切っていた。香港全警官の3分の1が警備に動員されるほどの厳戒態勢であった。
習近平来港前夜、2014年の雨傘革命の元学生リーダーたちによる政党・デモシスト（香港衆志）の秘書長の黄之鋒や周庭らが、香港返還記念式典の行われる香港コンベンションセンター前の金紫荊広場で抗議の座り込みを行っていたが、警察に強制排除され、デモシストメンバーら26人が一時拘束された。釈放された後も、黄之鋒らは集会中に親中派集団に襲われ、彼らは被害者であるにもかかわらず、警察に再び身柄を一時拘束された。
黄之鋒らデモシストの様子（筆者撮影）
デモ当日は、チラシを配っているところ、警官に「俺たちが拳銃を抜かないとでも思っているのか？」と恫喝され、メンバーの一人が殴られるなど、さんざんな目にあっていた。かつて香港市民の味方であり“阿Sir”と親しみを込めて呼ばれていた香港の警官が、寸鉄帯びない若者に向かって、中国公安警察のような脅し文句を言うようになった。
ちなみに、デモシストの主張は「民主自決」を非暴力で訴えていくというもので、本土派全体からみれば、極めて穏健な政党だ。だが、国際社会に最も注目されている分、当局の“いじめ”のターゲットになっているように見受けられた。本土派とは一線を画す過激な「独立派」はデモの参加自体を許可されていなかった（もっとも、彼らは無許可でデモに参加していたのだが）。
「香港独立」を主張（筆者撮影）
「打倒共産党」を掲げ、「普通選挙」を求めるグループも（筆者殺撮影）
「空手形」に抗議（筆者撮影）
こうした香港全体を覆う、異様な緊張感に加えて、例年、デモ隊の集合場所として使用許可が出ていたヴィクトリアパークでは、中国の科学技術を誇示する宇宙ロケット展が開かれていたために使用できず、デモ隊は仕方なく、いつもよりずっと狭い公園そばの草地に集合、デモの出発時点での規模を縮小せざるを得なかった。さらに言えば、天気も、時折、激しい雨が降り、不安定であった。
一方で、カウンターデモとして親中派グループが“中国愛国デモ”を行ったのだが、これが民主要求デモを、けっこう妨害していたようだ。香港独立系メディア「香港01」によれば、こうした親中派デモの参加者には日当1000～1200香港ドルが支払われたらしい。最低賃金自給34.5ドルの香港において、6時間に満たないデモに参加するだけでこれだけもらえるならば、破格の待遇だ。親中派でなくても、生活に苦しい庶民ならば、参加したかもしれない。五星紅旗を翻した親中派デモは、本土派グループと、公道上で軽いもみ合い騒動を起こし、警官が割って入る場面もあった。
例年、7月1日のこのデモ行進を実地で見ている香港政治社会研究者の倉田徹（立教大学教授）は、現場で「7・1デモは本来、平和的な行進で、どこかのんびりとした空気があったものだ。こんなギスギスした7・1デモは初めてではないか」と驚いていた。
香港の空気がギスギスし始めたのは、2014年に行政長官選挙における普通選挙実施を求めた若者たちの雨傘革命運動が挫折に終わった後、中国当局が一国二制度の根本を揺るがすような事件をいくつか起こしたこととも関係あるだろう。代表的な事件は、このコラムでも取り上げた「銅鑼湾書店事件」（2015年秋）、「蕭建華事件」（2017年1月）などだ。
【参考】 ■香港銅鑼湾書店「失踪事件」の暗澹 ■中国の「越境拘束」、タイや香港で続発の脅威 ■銅鑼湾書店事件、「ノーと言える香港人」の告発 ■蕭建華失踪事件から読む「習近平vs曽慶紅」暗闘
「国家安全条例が成立すれば、移民するしかない」
今年のデモには、「銅鑼湾書店事件」当事者である銅鑼湾書店の店長、林栄基が参加していた。私は事件後、初めて彼に会うことができた。「昨年はデモ当日も自宅の周りに8人の“見張り”がついており、身動きがとれなかった」という。今年は、監視がつかなくなったこと、そして、中国から逮捕命令が出ていることがすでに国際社会にも知れ渡っており、人前に出ることが逆に身の安全につながると判断し、デモに参加した。
事件を振り返って林栄基は「あの事件で香港が失ったものは大きい。香港の出版市場の独立、司法の独立、市民の安心感」と嘆いた。「20年前、97年の返還当時は、ここまで香港が中国化するとは思っていなかった。10年前、いや、5年前ですら想像しなかった。…このままでは、おそらく、年内か来年か、国家安全条例が成立するのではないか」。
林栄基は、もし国家安全条例が成立されれば、（逮捕命令が出ている）私は移民するしかない、とつぶやいた。
蘋果日報のアンケート調査によれば、返還50年目の2047年には、すでに自分は移民していると答えた人が59.5％。57.5％が香港特区はすでに消滅している、と予想。強大な中国の力の前に、香港の将来に悲観し、デモに参加する気にもならなくなった、というのが参加者減の真相だろうか。
「あんな甘いやり方では、何も変わらない」
2016年春節（2月8日）の深夜に旺角で放火などを伴った激しい警察との衝突事件「魚蛋革命」を起こした本土派の青年（24）にも話しを聞く機会を得た。彼は、デモには参加しなかったので、デモが終わった後に会った。「自分が（魚蛋革命当事者として）公判待ちの身分だから参加しなかった、というのもあるが、本土派の若者でもう7・1デモには参加しない、と言っている人は多い。なぜなら、あんな平和的に練り歩くデモなんて無意味だから。もう何年も、あのやり方で試して、結局挫折したわけだ。あんな甘いやり方では、何も変わらない」。
ちなみに「暴力」は最後の手段だといいながらも、「魚蛋革命のとき、なぜ放火したの？」と聞くと、「その方が（警察から）身の安全を守れるから」と躊躇なく答えた。つまり、暴力を振るわれれば、暴力で応じなければならない、というのが彼ら過激派本土派の根っこにある。「英国や国連など国際社会を動かすやり方を考えないといけない。でも、そのためには、歌を歌いながらデモするだけではだめ。どうするのがいいかは考え中だ。デモには参加しなかったが、方策を議論する討論会には参加した。そっちの方に意義がある」
彼は、移民という選択肢もない「普通の香港の若者」だ。こうした普通の香港青年たちの多くが、平和的デモという手法に、物足りなさや苛立ちを感じ始めている。ヴィクトリアパークで毎年行われる6・4（天安門事件）キャンドル追悼会参加者が減少したのと同じ理由で、7・1デモも縮小しているということか。
7・1デモの参加者の推移を見てみると、一番少なかったのは2005年の2.1万人、その後2010年までは4.7～7.6万人の間だった。それが2011年から急激に増えてきて、2014年には51万人となる。SARSの隠ぺいによって中国に対する不信感が急激に高まった後、胡錦涛政権がとった23条問題（国家安全条例）棚上げ、香港経済緊密化政策が功を為したこともあって、胡錦涛政権時代、香港人の対中感情はそんなに悪くなかった。
2008年夏前の香港大学民意研究計画の青年アイデンティティ調査では、香港人青年のアイデンティティは「広義の中国人」と答えたのが43％、自分は香港人であって中国人ではないと言い切ったのは23％。中国人であると言い切ったのが26％。北京五輪直前で、香港人の中にも自分を中国人だと思いたいような憧れが中国にあったのかもしれない。この年の7・1デモの参加者は4.7万人だった。ちなみに返還された直後の97年の同じ調査では、自分が「広義の中国人」と答えた青年は31％だから、それより増えたのだ。
五星紅旗を振り、政治プロパガンダを叫ぶ親中派
ところが2011年に入ると、メディア、教育における愛国洗脳があからさまになってきた。特に愛国教育義務化問題が持ち上がった2012年は、黄之鋒ら学民思潮のティーンエイジャーたちが「官庁前占拠」という手法によって香港政府に義務化方針を撤回させるという快挙を成した。ここで一気に学生運動、市民運動によって社会を変えることができるという若者たちの自信につながったことが、おそらくは2014年の雨傘革命パワーの爆発を引き起こすことになった。
だが、香港の安定を優先し市民の大規模デモに対して譲歩姿勢を見せたこともあった胡錦涛政権と違い、習近平政権は、香港の安定や活気を犠牲にしてもかまわないという姿勢で、香港市民に一切妥協せず雨傘革命を潰した。その後も、かなり暴力的な方法で香港が中国の一地方に過ぎないことを思い知らせるようなコントロール強化策に出た。デモという手法を無力化された香港の若者たちは、香港の自治を守るためにどういう抵抗手段に出ていいのかわからず今、途方に暮れている。
経済的余裕のある者はさっさと移民を検討し、何も持たぬ者は苛立ちを中国から来た新移民らにぶつける。新天地・香港に来たにもかかわらず“いじめ”や差別を受けた新移民たちは、激しい親中派となって本土派香港人を憎み、デモの最中、公道で本土派と衝突する。今回のデモでは、五星紅旗を振り、まるで中国のような真っ赤な政治プロパガンダを叫ぶ親中派香港人の目立ち方も尋常ではなかった。
「開放」誌編集長で作家の蔡詠梅は「返還後に生まれた若者は中国のことを全く知らず、自分たちを生粋の香港人だと思う。そういう若者のナショナリズムが中国や新移民に対する“憎しみ”の感情に変わってきた。このまま“憎しみ”や“対立”を扇動するようなことだけは避けねばならない。中国介入の口実を与えてしまう。そのあたりを、私たちジャーナリストも考えないと」と懸念する。
日本は普遍的価値観をもって香港の若者を勇気づけよ
香港の自治、独立性は、香港市民にとってだけでなく、香港を経済・貿易・金融のハブとしている国際社会にとってもかけがえのないものだ。実際のところ、中国にとっても、香港の自由と独立性は得難い宝であるはずだ。もし、習近平政権がそれに気づかないまま、香港を絞め殺していこうとするならば、やはり国際社会の力でそれに気づかせないといけないのではないか。
ならば、日本としては、何ができるか。「中国のような経済と軍事力の強大化で力推ししてくる国家とは違う価値観、自由や民主、人権など普遍的価値観を持ち続け、生活の質や環境といった面で圧倒的に勝る国として日本が存在感を放ち続けることではないか」と倉田徹は言った。
アジアで日本が中国のやり方と違う方法と価値観で大国の地位を維持し続け、中国と対等に渡り合うことが、香港の若者たちを大いに勇気づけるのだということは、たぶん香港に来ればすぐ気づくと思う。まずは、香港に一度訪れてみることをお勧めする。
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