権力闘争・生存競争の激しい中国では、いつ落馬するかは分かりません。上司と連座するときもあるでしょうし、また孫政才のように習近平から損な役回りを演じさせられ、結果を問われる場合もあるでしょう。中国で勤務した体験から言えば、文革（80后前）の下放や紅衛兵を体験した連中は、実務能力に乏しく、“口号”と言われるスローガンを作るのはうまかった印象があります。それと責任逃れも。本来肩書きのある人間が“签字”＝署名しないといけないはずですが、後々の処分を恐れてか、総て日本人にサインさせていました。合弁企業の就業規則には「個人が会社に損害を与えた場合、全額（or相当額？）を個人に求償する」という条項があったような記憶があります。
それに、合弁企業と雖も、会社経営には直接タッチしませんが、裏に書記がいて誰が担っているかは分かりませんでした。副総経理（＝副社長）が中共の幹部を兼務していましたので、書記が裏から彼をコントロールしていたのではと思います。幹部とは言いながら、プライドだけは異様に高く、しかし論理的に考えることは得意ではなかったという印象です。
中国は実力主義ではなく、完全なネポテイズム（縁故主義）でしょう。法治主義でなく人治主義と言われる所以です。日本のメデイアはすぐに自民党政治を「お友達内閣」とか揶揄しますが、中国はそんなものではないです。トランプは逆に副長官以下がなかなか決まらないという記事が7/19日経に載っていました。まあ、民主党支持の裏切り者の炙り出しを図っていると思われます。政治任用でない役人が活躍すれば良いのでは。
＜米政権、高官人事に遅れ 10省庁で副長官未定
【ワシントン＝川合智之】トランプ米政権の高官人事が遅れている。政権発足から半年近くが過ぎたが、閣僚や政府高官210ポストのうち、17日までに指名・承認されたのは33ポストと、同時期のオバマ前政権の４分の１にとどまる。15省庁のうち10省庁では副長官が承認されていない。トランプ政権での任官を避ける人が多いとの見方もあり、深刻な人材難が政策の停滞を招く事態となっている。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が17日報じた。閣僚や高官は大統領が指名し、上院が承認する。閣僚は全員決まったものの、17日時点で未承認の次官や次官補らは177人。同時期の前政権では84人だった。
特に15省庁の副長官のうち、承認されたのは５人のみ。財務省や商務省は指名すらされていないのが現状だ。省庁のナンバー２が不在では業務に支障が出かねない。
「（省庁幹部に）貧乏人はいらない」。こう豪語したトランプ大統領は、商務副長官に米大リーグ、シカゴ・カブスのオーナーで富豪のトッド・リケッツ氏を就任後すぐに指名した。米メディアによると、同氏は大統領選でトランプ氏の支援に100万ドル（約１億１千万円）以上を投じており、典型的な論功行賞人事だった。
しかし、リケッツ氏は４月に「利益相反を回避する義務を考慮し、指名を辞退する」と表明した。職務との利益相反で、家族を含めた資産の処分を迫られたことが原因とみられる。財務副長官に指名された米金融大手ゴールドマン・サックス幹部のジム・ドノバン氏も同様に指名を辞退した。両氏に代わる副長官候補は決まっていない。
特に空席が目立つのは外交を担う国務省だ。就任したのはティラーソン長官とサリバン副長官だけで、次官や次官補は未定のまま。26ポストのうち24ポストが空席だ。大使の多くも未指名で、外交に空白が生じている。
指名が遅れているのは、政権が過去にトランプ氏を批判した人物を候補から外したためとみられる。政権交代時にはシンクタンクなどから専門家を省庁幹部に起用するのが通例だが、今回は共和党系の専門家の多くがトランプ氏の政策を批判する公開書簡に署名するなどしたため、適任者が減った。
トランプ氏周辺とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」の捜査が進むなか、専門家の中にも政権入りに二の足を踏む雰囲気が根強いようだ。このままでは人材不足で省庁が空転する事態も招きかねない。＞（以上）
加計問題の報道の仕方を見ていますと、日本の記者のレベルは劣化する一方と思います。その点、官僚は腐っても鯛と言うか教育はキチンとされています。キャリア組の前川や豊田を見ると、東大法学部もやはり大したことがないというか、人間的に問題があるのでは思われますが、一方「問題提起するときには、世界の事例を調べ（空間的な広がり）、国内では歴史的にどう対応して来たのか（時間の広がり）をキチンと調べてから」ということを大野功統衆議院議員（東大・法、大蔵省出身）から教わったことがあります。同じことを高橋洋一（東大・数、大蔵省出身）氏も述べています。大蔵省にはそういう伝統があるのでしょう。経済をシュリンクさせる消費税増税を裏で画策したり、天下り先の開拓をさせるような点は首肯できませんが。そう言えば今度国税庁長官になった佐川宣寿前理財局長（森友問題で国会答弁に立った）は佐川官兵衛（会津藩士、西南戦争・阿蘇で戦死）の末裔と本人から聞きました。
片や朝日新聞には東大生が入らなくなったと言われています。プロパガンダ新聞で記事をでっち上げるのが当り前の新聞社に、良心を持っている学生は入りたいとは思わないでしょう。左翼にシンパシーを持っている人間しか応募しないのでは。中国人のように平気で嘘がつけるような人間でないと、朝日では出世は覚束ないという事です。（まあ、他の日本の企業も似たり寄ったりかも。茶坊主が多いでしょう）
中国の人事は北戴河を経てから、党大会となり、習近平が長老たちを抑えられるかどうかが見ものです。まあ、誰が政治局員や常務委員に選ばれようと反日のスタンスは取らないと出世できないでしょうけど。日本は侵略の野望を持つ中国に対する備え（人材育成、装備、予算）をしっかりしておかねば。
記事
重慶市書記を解任された孫政才。習近平のライバル追い落としが着々と進む（写真：ロイター/アフロ）
ポスト習近平の地位に近いとみなされていた共産主義青年団ホープの一人、孫政才が突然、重慶市書記を解任された。後任は貴州省書記であった陳敏爾。重慶市は直轄市であり、これで之江新軍（習近平派）のエースとみなされる陳敏爾の政治局入りは確実となった。孫政才は取調べのために党中央に北京へ呼び出されているとか。だとすれば、ただの解任ではなく、失脚である。秋の党大会、およびその前の水面下の調整機会にあたる北戴河会議の直前に起きた突然の人事の背景を考えてみる。
重慶市書記任命「嫌がらせ人事」の果てに
孫政才は広東省書記の胡春華とともに1963年生まれの若き共産主義青年団派（共青団派）のホープとして、習近平の次の総書記ポストに一番近いとみなされていた官僚政治家だった。2012年11月、彼を重慶市書記に選んだのは習近平だ。それは共青団の有望株である孫政才に対する嫌がらせだといわれていた。
当時の重慶は、薄熙来事件によって不安定化していた。「打黒」という反腐敗キャンペーンで権力強化を図っていた薄熙来自身が失脚すれば、当然、薄熙来に失脚させられた中級官僚たちが名誉回復を求める。この陳情、事後処理に市政はてんやわんやの混乱状況で、こういう状況の重慶市政を担ったとしても、出世につながるような経済成長も民生改善も望めない。習近平の狙い通り、孫政才は薄熙来事件事後に明け暮れて、まともな市政運営ができなかったといわれている。ちらりと聞いた話では、薄熙来事件処理のあまりの多忙さに、孫政才はちょっと鬱ぎみであったとか。
ロイターなどの報道を参考にすれば、孫政才は14日に召集された重慶市党幹部会議で解任が宣言され、同日北京で行われていた全国金融工作会議に出席中のところを拘束されて、目下、取り調べを受けているらしい。後任の陳敏爾は、この会議において、習近平の核心的地位を維持することが我々の主要政治任務だ、と語ったとか。
中国の公式報道では、孫政才の解任と取調べの理由については説明されていない。ただ、前触れはあった。重慶市公安局長の何挺が4月に汚職で失脚していた。これで重慶の公安局長は三代続けて失脚しており、当時は、風水が悪いんじゃないか、と噂されたほどだ。何挺の汚職と孫政才との接点はあまりないように思われた（むしろ張徳江との関連が噂されている）が、監督不行き届きで孫政才の政治局常務委入りには影響するのではないかともいわれていた。いずれにしろ、習近平が仕掛ける権力闘争に利用されるスキはあった。
在米中国学者の謝選駿がロイターに対してこうコメントしていた。「習近平は秋の党大会のためにまさに政治ライバルの排除に動いている。今度の党大会では鄧小平時代から続いている最高指導者の任期10年という規定を打ち破って、江沢民の三つの代表、胡錦涛の科学的発展観を飛び越えて、鄧小平理論と毛沢東思想に自分を並べるつもりだろう」と。
2022年の第20回党大会のとき、これといった後継者候補がなければ、“経験豊富な現職総書記が皆の期待に応えて三期目も継続する、という言い訳が立つ。後継者になり得る優秀な政治家を早めに潰したいのは、そういうわけだ。
胡錦涛の“弟分”胡春華の評価は崩せず
しかしながら、そうであれば習近平にとってもう一人邪魔な人間がいる。広東省書記の胡春華だ。
孫政才についていえば、実のところ共青団的にも、一番のエースとしては扱ってこなかった。共青団派への忠誠心や頭脳の優秀さからいえば、胡春華の方が一枚上だ。
胡春華は湖北省の農村（五峰県）で状元（試験で一番）をとって15歳で北京大学中文系（文学部）に入学を果たすほどの頭脳。しかも、貧困ゆえ北京に行くまでの靴と交通費がなかったため、試験が終わってから一カ月の間、地元工場で労働して靴と交通費を自分で稼いでから入学した、という勤労エピソードもある。
卒業後は、チベット地域という苛酷な土地での仕事を志願して赴いた生真面目な共青団員であり、長いチベット勤務中に、自治区書記として赴任した胡錦涛との親交を深めた。胡錦涛は清華大学の理系のテクノクラートで、中国の古典にはもともと疎い。国家指導者として最低限必要な古典知識を身に付けることができたのは、高山病で苦しんでいた胡錦涛を親身に世話する胡春華が、夜な夜な語ってくれた古典よもやま話のおかげだとか。胡錦涛と胡春華は上司と部下というよりは、兄弟のような濃密な人間関係、と評する人もいる。
こういった逸話から想像できるのは、元総書記の胡錦涛が胡春華を習近平・李克強世代の次の指導者としてずっと期待して目をかけていたこと、共青団全体がそのつもりで、彼を支えてきたであろうということだ。胡春華に関しては、明らかに習近平派による権力闘争を仕掛けられたとみられる事件が広東省で何度も起きたが、それをうまくしのいできており、最終的には習近平自身が胡春華の広東省行政の成果を高く評価せざるを得ないほどだった。
それに比べると、同い年の孫政才は、同様に若く優秀ではあるが、彼自身が江沢民派との親交も深いこともあって、むしろ習近平派、共青団派双方の権力闘争のコマの一つに成り下がった感がある。
孫政才の後任となった陳敏爾についていえば、習近平が浙江省書記時代に自分の手で出世させた子飼いの部下だ。浙江日報の社長を務めたのち浙江省の党委宣伝部長となって、習近平の宣伝もおこなった。浙江日報では習近平は匿名の政治コラムを持ち、そのタイトルが「之江新語」という。
後任は「ゴマすりポスト」から抜擢
このタイトルからとって、浙江省時代に習近平に仕えた子飼いの部下たちは、「之江新軍」と呼ばれるが、官僚としてどれほど優秀かどうかというと、そもそも宣伝部長出身というのは「ゴマすりポスト」という印象が先に立つ。つまり、習近平をほめたたえて出世街道をまい進してきた。習近平が総書記になって後、一省の宣伝部長クラスがいきなり貴州省の副書記、省長、書記と急スピードで出世し、わずか5年で直轄市書記に大抜擢されてしまうのだから、“お友達人事”と揶揄されるのは致し方ない。
重慶市書記抜擢の理由は、貴州省におけるおよそ2年の勤務で貴州省のGDP10％台成長を維持し、ビッグデータ先進地域に発展させた功績だろうが、これは中央のビッグデータ戦略において貴州を中国のシリコンバレーにするつもりで試験区に指定し、その中央の戦略にしたがって箱物をがんがん建設したゆえのGDPだから、必ずしも陳敏爾の手柄といえるかどうか。
ちなみに陳敏爾の娘は、失脚した胡錦涛の側近・令計画と関係の深い斯鑫良（元浙江省宣伝部長）の息子と結婚していたが、令計画事件に連座する形で斯鑫良も失脚すると、娘を離縁させたという話が噂がまことしやかに伝えられている。このとき陳敏爾の娘は妊娠していたが無理やり堕胎され、娘は精神を病んだとか。つまり、娘も孫も犠牲にして習近平に忠誠を尽くしている“出世欲”の塊、という陰口である。
之江新軍”のもう一人の期待の星は5月、北京市書記に抜擢された蔡奇である。蔡奇も浙江省で習近平に育てられた腹心で、浙江省副省長からいきなり、習近平の意向で新設された中央国家安全委員会弁公室副主任に抜擢された。しかしながら、この鳴り物入りで作った中央国家安全委員会が実質的な機能をほとんど持たないことは周知の事実。なので、2016年にこのポストからいきなり北京市副書記に抜擢されたことは、完全な“お友達人事”とささやかれた。そのまま北京市市長、書記へと出世していく。これまでの北京市書記という地位の重要性から考えると、信じられないような特進人事であった。しかしながら首都であり北京の書記になれば、自動的に政治局入りは約束される。
政治局常務委員には滬寧推しか
こういう状況を整理すると、習近平は自分の子飼いの部下を今度の党大会では確実に陳敏爾と蔡奇の二人以上、政治局に入れるであろうし、ひょっとすると彼らを後継者に育てるつもりかもしれない。長期独裁体制確立に失敗すれば、傀儡の指導者を通しての院政を狙うしかない。習近平は目下、政治局にこの二人を含めて9人を自分の派閥から政治局入りさせようとしているといわれている。すなわち、劉鶴（習近平の経済ブレーン）、陳希（組織部副部長）、黄坤明（宣伝部副部長）、丁薛祥（習近平のスピーチライター）、応勇（上海市長）、李強（江蘇省書記）、李鴻忠（天津市書記）あたりだ。このうち、年齢的にポスト習近平として養成可能なのは、陳敏爾、蔡奇、応勇となる。
では次の党大会で党中央の最高指導部である政治局常務委員会には誰が入り得るのか。人事の決定が見えるであろう北戴河会議までは、まだ時間があり、まったくもって何もわからない。しかし、普通に予想するならば、政治局常務委員枠が現行の7人のままであるとすれば、習近平、李克強が残留したとして、残り5人。当初は、汪洋、李源潮、胡春華、孫政才が共青団派として常務委員入りし、残り一人が、習近平派閥の栗戦書ではないか、と見られていた。
だが孫政才が外れるとなると、習近平派がもう一人ねじ込まれるかもしれない。候補として考えられるのは趙楽際（中央組織部長）、王滬寧（党中央政策研究室主任）あたりだ。趙楽際は共青団派にも近いので、習近平としては王滬寧を推したいのではないかと思われる。
王滬寧は政策学者として江沢民、胡錦涛、習近平三代の指導者の政策スローガンや党指導理論、総書記のスピーチなどの起草を行ってきた。今は習近平にべったりで、例えば習近平が先日香港を訪問した際の解放軍香港駐留部隊の閲兵式で、従来の「首長」呼びから「主席」呼びに変更させることを提言したのも王滬寧だといわれている。“習核心”キャンペーンのシナリオを描いているのも彼だ。ただ、政治局常務委入りには必須といわれている地方政府での行政実務経験がないので、もし彼がすぐさま政治局常務委入りすれば、それは明らかに習近平のごり押し人事ということになるだろう。
栗戦書は習近平より年上なので、習近平の後継にはなり得ない。だが、1955年生まれの王滬寧ならば、2022年の第20回党大会で、一期のみの任期とはいえ後継ポストに就くことは不可能ではない。習近平は任期10年に限らない長期独裁体制を望んでいるようだが、もし、あと5年で鄧小平が作った共産党指導者の任期10年ルールを打破できずに習近平が2022年で引退するのであれば、自分で育てた陳敏爾や蔡奇ら後継者を就けたいだろう。だが、その養成が間に合わない可能性は大きく、そのための“つなぎ”というのであれば、王滬寧は理想的な傀儡になるかもしれない。
官僚の妨害で政界地震は止まず
このように考えると、この時期での孫政才失脚は習近平の権力闘争の大いなる勝利の一歩ということになる。ただ「習近平が毛沢東のようになるには、党内に妨害勢力がある。一部官僚たちは表向き従順だが裏では背いており、場合によって潰してやろうと企んでいる。それが、中国共産党政界地震が止まない根本原因だ」（謝選俊）というように、権力闘争はこれで終わりではなく、むしろこれからが本番なのだ。
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