第二次大戦の日本の敗北は同盟相手国を間違えたことに尽きます。事情はあったにせよ、ドイツと手を結んだことは大間違いでした。ユダヤ人虐殺を平気でする国とですから、後から見れば何たるヘマをしたことかと思わざるを得ません。ユネスコは南京虐殺の記憶遺産申請を認めたとのこと。金で転ばせたのでしょう。事実は分かっていないことが多く、少なくとも中国のいう数字の30万人はﾃﾞﾀﾗﾒでしょう。当時の南京の人口は20万しかいないのにどうして30万も殺せるのか、遺体処理をどうしたのか、中国人は説明責任があると思います。またまた無能の外務省のやらかしたことですが。昨日、天安門事件の記憶遺産申請に賛成しました。
外国が申請できるのかどうか分かりませんが、国際世論を巻き込むことは良いことでしょう。中国は三戦を使って日本と既に戦争を仕掛けているという事です。実際の戦闘行為ではなく、国際世論に「南京虐殺」（事実ではありませんが）を認めさせ、日本は道徳的に劣った民族と言うのを世界に刷り込もうとしている訳です。世論戦で日本は負けてばかり。外務省と中韓に味方するメデイア、それを購読するという形でｻﾎﾟｰﾄする国民と負ける条件が揃いすぎです。
インドと手を組むのは非常にいいことと思います。アフターブ・セット元駐日インド大使と飲んだ時にも「インドと日本は仲良くなれる。過去の歴史を見ても争ったことはないし」とのことでした。ﾗｽ･ﾋﾞﾊﾘｰ･ﾎﾞｰｽやﾁｬﾝﾄﾞﾗ・ﾎﾞｰｽと日本との付き合いもありました。日本となじみの深い仏教発祥の国でもあります。何より、近い将来人口で中国を抜いて世界一になりますし、米国でのCEOやシリコンバレーで活躍するインド人は多いです。日本製の武器を使って貰って中国を牽制することができれば言うことなしです。飛行機だけでなく、潜水艦も日本製は優秀ですから、インド洋に出て来る中国海軍を牽制できるようになります。日米印での合同演習を早期に実現させたいです。
記事
9月末、日米印3カ国の外相会談が行われた。初めてのことだ。この10月には日米印海上共同演習も実施される。さらに、来年にはインドで日米豪印中韓ロとASEAN（東南アジア諸国連合）に加盟する10カ国すべてが参加する共同演習を実施する予定だ（注1）。それぞれ日本の海上自衛隊と、陸上自衛隊が関わる演習になる模様である。
こうなれば、次に注目されるのは航空自衛隊の動きだ。中国のメディアが、日印による航空共同演習の可能性を報じている（注2）。中国は気にしているようだ。これまで日印間では、航空自衛隊とインド空軍との間で輸送機部隊の交流、テストパイロットの交流などを実施することで合意している。もし日印間で航空共同演習が始まるなら、それはとても意義あるものになろう。
具体的にどのような意義があるのか、それは日本の国益にどうかかわるのだろうか。本稿で検証する。
（注1）“US, China to be part of Indian Army’s largest joint drill in Pune next year”, (The Economic Times, 27 Sep, 2015)
（注2）“Indo-Japan defence ties ‘dangerous’ for Asia: Chinese expert” (The Economic Times, (The Economic Times, 5 Aug 2015)
対中戦略上有効
日印で空軍連携することは日本にとってどのような利益があるのだろうか。少なくとも3つ考えられる。戦略上の利益と、戦術上の利益、そして武器輸出上の利益だ。
まず戦略上の利益について。日印が航空共同演習をすることは、特に対中戦略上の利益がある。中国を対象とした空軍のミリタリーバランスに、影響を与えるからだ。
最近の中国軍の動向をみると、海空戦力の近代化が中心になっている。そのため、中国軍の新型戦闘機の数は、2000年の125機から2015年の1000機弱にまで増加している（注3）。同じ定義に基づけば、日本は170機から300機弱になっただけだ。この数字からわかるのは、年々、日本だけで中国空軍と対峙するのは大変になりつつあること。そして、将来はもっと大変になることだ。
そうなるとまず、日米同盟の重要性が高まる。しかし、それだけでは不十分かもしれない。米国のランド研究所の分析では、中国は弾道ミサイルを使って沖縄の嘉手納基地を16〜43日の間、使用できない状態にすることができる（注4）。短期決戦なら、中国は米国の動きを封じることができるのだ。中国はこのようなミリタリーバランスを背景に、強気の外交を展開してくるだろう。
（注3） 本稿において「新型戦闘機」とは、主に1980年代以降に配備された戦闘機を指す。日本のF-15とF-2、中国のSu-27、Su-30、J-10、J-11、JH-7を対象としてInternational Institute for Strategic Studies, The Military Balanceを用いて数えた。
（注4）Eric Heginbotham, Michael Nixon, Forrest E. Morgan, Jacob Heim, Jeff Hagen, Sheng Li, Jeffrey Engstrom, Martin C. Libicki, Paul DeLuca, David A. Shlapak, David R. Frelinger, Burgess Laird, Kyle Brady, Lyle J. Morris, “Chinese Attacks on Air Bases in Asia: An Assessment of Relative Capabilities, 1996-2017” (Rand Cooperation, 2015)
そこで日印連携が重要になる。インドも中国空軍の近代化を懸念しており、中国との国境付近にある空軍基地を近代化し、新型戦闘機の配備を進めている。日印で連携して中国に当たれば、中国空軍は二方向に分割して対応せざるをえなくなる。日印双方にとって、ミリタリーバランス上の利益が大きい（参考記事：日印空軍連携で日本の航空戦力が変わる）。
しかもインドは経済発展しているから、将来は、より多くの新型戦闘機を展開することが可能だ。今後、中国の新型戦闘機の数がもっと増えていったとしても、インドの新型戦闘機も増えていく。日本にとって魅力ある連携先だ（図参照）。
図：インドの新型戦闘機飛行隊の配備位置
※青字に白い文字は配備済。白地に黒文字は計画中。インドは800機近い新型戦闘機を整備中で、結果、新規に戦闘機が配備される基地も増えつつあることがわかる。筆者作成。
（白地図：http://www.sekaichizu.jp/)
ロシア・中国機との戦い方を学ぶ
二つ目は戦術上の利益だ。航空自衛隊は米国で開発された戦闘機を主力にしている。一方インド側は旧ソ連・ロシアで開発された戦闘機が主力だ。だから日本とインドの戦闘機が共同演習をすれば、日本は、ロシアの戦闘機とどう戦うか、学ぶことができる。
中国の新型戦闘機もロシアで開発された戦闘機である。だから、ロシアの戦闘機との戦い方を学ぶ作業は、中国の戦闘機との戦い方を学ぶ作業でもある。
実はこの利点は、他の国も高く評価している。すでに米国も、英国も、フランスも、インドとの間で戦闘機を使った共同演習を継続して行っている。こうすることでロシア戦闘機とどう戦うか、技能を高めることができる利点があるのだ。ロシアはこのことを懸念していて、インドに、他の国との共同演習ではロシア製レーダーを使わないよう要請している。インドはその約束を守っているようだ。
しかし、レーダーだけ止めても、インドと共同演習した国は、ロシア機に関する情報をたくさん入手できる。実際に共同演習をすれば、近くで見て、パイロットから話を聞き、一緒に飛び、模擬空中戦をする。どのような条件の空で、どのような空中機動をみせることができるのか、整備がどれほど大変か、などなど、ロシア機の性能に関する情報がたくさん入ってくる。だから共同演習を行う戦術上の意義は大きい。
相手のニーズを把握し装備品を紹介できる
三つ目は武器輸出上の利益だ。今、日本とインドは、インド海軍向けに救難飛行艇を輸出する案件について協議を行っている。日印が連携を深めるには同じ装備を持つことが利益になるからだ。武器は高度なものなのに乱暴に扱わざるをえないから、すぐ壊れてしまう。専属の整備部隊が常に整備・修理して使うものだ。だから、一度装備を購入すると、継続的に修理部品を購入することになり、売り手と買い手の関係は長期的なものになる。そこで日本は救難飛行艇を輸出して日印間の連携を深めたいのだ。インドも、日本との関係を強化する観点から、防衛装備品の購入に熱心だ。
だが、日本はインドが他に何を必要としているか、十分把握できていない。日本では10月1日にようやく防衛装備庁が発足したばかりだ。日本の武器輸出はまだ始まったばかりという印象である。しかも、実はインドの方も、日本がどのような装備をもっているのか、十分把握できていない状況だ。
そこで、共同演習のような機会が必要となる。航空自衛隊とインド空軍が戦闘機などを使って共同演習をすれば、戦闘機そのものだけでなく、戦闘機を運用するための気象や航空管制、整備まで含めいろいろな支援組織も演習に関わる。いろいろな支援組織の装備も同時に演習に加えることが可能だ。インドで共同演習を行えば、インド空軍がどのような装備を必要としているか、ニーズがわかる。日本で行えば、提供可能な日本の装備をインド側に見てもらうことができる。武器輸出が成功して、日印連携が深まる近道になるのだ。
日米印で航空共同演習をしよう
上記のように、日印の航空共同演習は、対中戦略上、航空戦術上、武器輸出による連携強化の観点からも日本の国益になる。だから日本のためにやるべきだ。問題があるとすれば、それは、今回が初めてなので、いろいろわからないことが多い点だろう。航空自衛隊とインド空軍の間で戦闘機を使った連携があるかと問われれば、2004年に米国のアラスカで行われた米印合同軍事演習に参加するインド空軍の戦闘機が、急きょ、航空自衛隊の基地に着陸して給油した例があるくらいだ。あまり関係が深いとは言えない。
そこで、すでにインドと連携している第三国の力を得て実施することも検討課題に含めるべきだろう。米印空軍は2004年と2008年の2回、共同軍事演習を実施している。英国は4回、フランスも5回、インドと戦闘機同士の共同訓練をしている。これらの国を交えた3カ国で空軍演習できるのではないか。インド国内に空軍の施設を借りているシンガポール空軍との連携も考えられる（参照記事：シンガポールに学ぶインドとの防衛協力強化）。日本には連携できる友好国が多いのだから、利用しない手はない。
特に米国との連携が最も手軽と推測される。航空自衛隊はすでに米豪空軍と3カ国共同演習を実施しているからだ。次は米印空軍の共同演習に日本が加わる形での企画を考え、日本から積極的に米印に働きかけてもよいのではないか。日米印の連携を同時に深めることで日本は、現時点で世界最強の国（米国）との同盟関係を深めつつ、将来性のある大国（インド）とも連携を作れることになる。それは結局、世界における日本の重要性を上げることにつながるのである。
