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『日本はなぜ中国にナメられるのか…？ 「弱腰」すぎる日本の外務省の「驚くべき態度」』（12/12現代ビジネス 山上信吾・山岡鉄秀）について
12/13The Gateway Pundit＜Brace for Impact: Incoming Deputy Chief of Staff Stephen Miller Lays Out What to Expect Under Trump’s Second Term (VIDEO)＝衝撃に備えよ：次期次席補佐官スティーブン・ミラー氏がトランプ大統領の二期目に何が起こるかを説明する (ビデオ)＞
1/20が待ち遠しい。
ドナルド・トランプ次期大統領の2期目の任期までのカウントダウンが1/20に近づく中、次期WH政策担当次席補佐官のスティーブン・ミラー氏がハニティに出演し、米国の将来に向けた同政権の大胆かつ妥協のない計画を概説した。
興味深いインタビューの中で、ミラー氏は、米国の偉大さを回復し、国民を守り、ディープステート（闇の政府）を解体することを約束する変革の任期に向けたロードマップを示した。
ミラー氏はエネルギーと国境政策について語り、エネルギーコストを削減し、米国のエネルギー自立を取り戻すことを目的とした戦略である「掘れ、掘れ、掘れ」というトランプ大統領の公約を再確認した。
移民問題に関しては、焦点は明確だった。南部国境を封鎖し、罪を犯した不法移民を国外に追放することだ。ミラー氏は、暴力犯罪と闘い、MS-13のような国際犯罪組織を解体することが最優先事項だと強調した。
繁栄する経済はトランプ大統領の第二期目の中核となるだろう。ミラー氏は歴史的な減税、規制緩和、そして2兆ドルの政府の無駄の削減に向けた積極的な取り組みの計画を概説した。
ミラー氏は、トランプ政権がパム・ボンディ氏やカシュ・パテル氏のような人物に、政府内の権力の乱用や汚職を調査する権限を与えることを確認した。
「ミラー：ショーン、すべての米国人と同じように、私も待ちきれません。彼は掘削し、掘削し、エネルギーコストを下げ、国境を封鎖します。彼は米国を再び安全な場所にし、凶悪犯罪と戦い、危険な犯罪者を刑務所に入れ、犯罪組織をこの国から追い出し、不法滞在の略奪者をこの国から追い出し、欧州の平和を回復し、中東の平和を回復します。そして、議会と協力して歴史的な減税を可決し、この経済を再び活性化させるつもりです。
もちろん、規制緩和によって政府の介入を排除し、賃金上昇、雇用増加、給与増加、そしてこの国でバランスの取れた機会を実現する必要があります。また、カシュ・パテルはFBIを根本的に改革するつもりであることも明言しています。彼はディープステートに説明責任を課し、司法制度の党派的武器化を終わらせるつもりです。これらは、すべての米国人が支持する目標です、ショーン。」
ミラー氏は、カシュ・パテル氏の指揮下で行われるFBIの抜本的な改革や「ディープステート」の捜査を指摘した。政権の目的は、説明責任だ。
ショーン・ハニティ：
「一方で、報復は別として、罪を犯したり、権力を乱用した人に対してはどうしますか？」
スティーブン・ミラー氏：
「彼は、パム・ボンディ氏とカッシュ・パテル氏が、説明責任を果たすために、事実と証拠をどこまでも自由に追跡できるようにするつもりだ。」
政府職員や連邦職員が重大な信頼違反、法律違反、犯罪行為を行った場合、当然その行為には相応の罰が与えられるべきです。しかしそれは法の支配に基づくものでなければなりません。トランプ大統領は、説明責任があり、回答があり、透明性があることを明確にしました。
事実は明らかにされ、米国民全体に明らかにされるでしょう。彼はパムに絶対の信頼を寄せており、カッシュにも絶対の信頼を寄せています。ところで、私は二人を知っているのですが、彼らは素晴らしい人々であり、真の素晴らしい愛国者です。このプロセス、ディープステートの調査が最大限の誠実さをもって実行されるようにし、もう一度、この言葉を使うなら、説明責任を果たします、ショーン。もう一度言いますが、それはすべての米国人が望んでいることです。彼らは国民に対して説明責任を果たす政府を望んでいます。」
トランプ氏の経済ビジョンも注目を集めた。ミラー氏は、米国のエネルギー潜在力を解き放ち、歴史的な減税を実施し、政府の無駄を削減する計画を説明した。
ショーン・ハニティ氏：
「私たちは、政府の無駄遣い、詐欺、不正行為を2兆ドル削減することについて話し合っています。これは素晴らしいことだと思います。歳入を増やし、地球上で最もエネルギーが豊富な国になることについて話し合っています。経済を立て直し、サプライチェーンを正常に戻すことについて話し合っています。これは食料品店での米国人の助けになるでしょう。」
「それからもちろん、国境を閉鎖し、不法入国者、特に犯罪を犯した外国人を排除します。これが最優先事項です。法と秩序を回復し、世界における米国の地位を回復します。大統領がそれを達成したとしたら、どれほど大きな変革となるでしょうか？」
スティーブン・ミラー:
「それは言葉では言い表せないほどです、ショーン。もう一度そのリストを見てみましょう。まず第一に、政府の効率化についてお話しています。政府をより合理化し、その中核的な任務にもっと重点を置くことで連邦赤字を削減することについて話しているだけでなく、国民の生活に対する選挙で選ばれていない官僚組織の権力を減らすことについても話しているのです」
「これは民主主義の回復に関するものです。それから、基本的な安全問題についてお話しします。ショーン、アメリカの全50州には国際ギャングが活動しています。米国の各州にはカルテル、冷酷で血に飢えたカルテルが存在します。
トレン・デ・アラグアやMS-13のようなギャングがいます。シナロア・カルテルがあり、南の国境を越えて入ってくるフェンタニルによって何十万人もの米国人が殺されています。トランプ大統領は、これらの麻薬カルテルによる国民の虐殺を阻止するつもりです。
そして、ショーン、それに加えて、世界中で戦争や暴力が猛威を振るっており、地球全体を不安定にしかねません。トランプ大統領は、力と外交力、そしてビジョンによって、これらの戦争を終わらせ、米国を平和にし、世界を再び平和にします。これは単なる変革ではなく、歴史的かつ前例のない出来事であり、1/20から始まるのです。」
https://x.com/i/status/1867625662418440613
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/brace-impact-incoming-deputy-chief-staff-stephen-miller/
https://x.com/i/status/1867191997871841365
12/13Rasmussen Reports＜Syria Raises Concern for Many Voters＝シリアは多くの有権者の懸念を呼ぶ＞
シリアのバッシャール・アル・アサド独裁政権の打倒により、イスラム過激派による統治が始まる可能性があると、大半の米国有権者は考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の34%が、シリアのアサド独裁政権の終焉は米国の利益に良いと考えている。14%は米国の利益に悪いと答え、26%はアサド政権の打倒は米国の利益に大した影響を及ぼさないと考え、26%は確信がないと答えた。
12/13看中国＜收到赖清德贺函 欧布莱恩：川普很高兴(图)＝頼清徳から祝電を受け取る オブライエン：トランプはとても喜ぶ（写真）＞元米国家安全保障問題担当大統領補佐官オブライエンは本日、俞大㵢駐米代表が頼清徳総統からの祝賀書簡をトランプ大統領に届けるよう依頼されたことを確認した。トランプはそれを受け取って非常に満足し、オブライエンも台湾は良い外交カードを打ち出し続けるだろうと信じている。トランプの選挙勝利により、今後の台米の新たな情勢に注目が集まっている。
中央通信社によると、ワシントンのシンクタンクであるグローバル台湾研究所（GTI）は本日、米台関係の進展に焦点を当てたシンポジウムを開催し、トランプの第一期に国家安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエンを招いて、講演してもらった。
オブライエンは冒頭、11月のCNN報道に触れ、俞大㵢がユタ州に飛んで彼と面会し、頼総統に替わって祝意の書簡をトランプに渡すよう頼んだことを認め、そのため今年は両者が電話で交流しなかったと述べた。「私はその書簡をマール・ア・ラーゴに直接送った」
オブライエンは、これが米国と台湾の交流にとって良い出発点であると考えており、台湾がトランプの勝利にすぐに祝意を表明したように、台湾も今後4年間に良いカードを打ち出すだろうと信じている。 「また、大統領にとって、台湾には良い友人がたくさんいることを思い出させるものになると思う」
トランプの人事配置が台湾政策に及ぼす影響について、オブライエンは、行政府の高官レベルで台湾に対する強い支持があるだろうと評価した。
オブライエンは「人事こそが政策だ」と強調し、トランプが国務長官に指名したマルコ・ルビオ上院議員の例を挙げ、彼の両親は共産国のキューバから米国に来たため、ルビオは台湾の状況に共感できると。WH国家安全保障担当補佐官候補のマイク・ウォルツに関して、彼は台湾の良き友人であり、国家安全保障副補佐官候補のアレックス・ウォンの家族は台湾と密接な関係にあり、通商代表のジェイミソン・グリアはグローバル台湾研究センターの米台湾関係作業部会で重要な役割を果たしてきた。
WHのアジア太平洋担当上級局長が誰になるかについて、オブライエンは「非常に強くて聡明な人物で、私たちがよく知っていて愛している人物」であり、ウォルツ氏と黄志涵氏も支援するだろうと明かしただけだった。
トランプ大統領が過去に任命した国家安全保障担当補佐官４人のうち、トランプ大統領と公に不仲を表明していないのはオブライエンだけで、米メディアのポリティコは選挙前に同氏も国務長官候補の１人であると報じた。
オブライエンは入閣しないと発表したが、対外的には引き続き台湾のために発言するつもりだと本日強調した。
来年1月20日にトランプ新政権が発足し、今後の台米間の新たな情勢に多くの関係者が注目している。
自由主義国で自立を目指せば、民主党政権よりトランプの方が良い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/12/13/1074368.html
12/14阿波羅新聞網＜“如果习来了，那他看起来像是川普的小弟”＝ 「もし習が来れば、トランプの弟に見えるだろう」＞トランプに指名されたWH報道官キャロライン・リービットが、トランプチームが確かに習近平に招待状を送ったことを確認した後、12/13、WSJは、習近平はトランプの大統領就任宣誓式に出席する予定はなく、誰か一名を代表として派遣する可能性があると報じた。候補としては中国の韓正国家副主席か王毅外相が出席するだろうと。
アナリストは、習近平の欠席の理由は外交上の配慮だけでなく、国内政治情勢の混乱もあるとみている。
台湾のベテラン政治・軍事評論家呉昆玉：「習近平が来れば、トランプの弟のように見えるだろう。習近平は米国と対等な立場を長年中国全土で宣伝してきたため、自分の負けを認めたら、この点で彼は恥ずかしくてたまらなくなる。そして彼は銃口の上にいて、軍全体を指揮する彼の主要な人物の一人で政治工作部長である苗華が逮捕されてから、実際には軍を安定させるのに時間がかかった。彼は今海外に出れば、戻れなくなるかもしれないので、海外に行く勇気はまったくない」
トランプにとって、これはトランプ側の戦略的作戦であるとアナリストらは考えている。
呉昆玉：「習（近平）が来ないなら、トランプは皆に、私は彼を招待したが、もし来なければ、祝杯を断ったがため、罰杯を飲むことになり、その後、多くのフォローアップアクションが取られる」と言える。
トランプにストレートに発言されれば、世界に恥を晒すので。
https://www.aboluowang.com/2024/1214/2144632.html
12/14阿波羅新聞網＜核子浩劫？“应允许美国军人打击中共国” —“应允许美国军人打击中共国”＝ 核による大災害？ 「米軍人は中共国を攻撃することが許されるべきである」 – 「米軍人は中共国を攻撃することが許されるべきである」＞ロシア・スプートニクによると、米国戦略国際問題研究所（CSIS）とマサチューセッツ工科大学（MIT）は、米中武力紛争が起こった場合、米国は米軍の中共への攻撃を許可すべきだと提案した。
報告書は、台湾を巡る米中の紛争に対する勧告リストの中で、「戦争の際には、米軍が中共を攻撃するために通常兵器を使用することを妨げられるべきではない」と指摘した。米国は中共の水陸両用軍艦の港や空軍基地や飛行機、さらには指揮所や通信拠点を攻撃し、中共に重大な損害を与えるべきだと主張した。報告書は、このような限定的な攻撃は中共に損害を与え、中国政府が大陸防衛に兵力を移さざるを得なくなるだろうと述べた。
CSIS は、ウォーゲームの研究結果を Web サイトで公開している。 CSISは、この研究は中国の台湾侵略における核の大災害についても検討したものであると述べた。このような紛争において、どのような要因が核兵器使用に対する最大の圧力を生み出すのか？核兵器が使用されたらどうなるのか?これらの質問に答えるために、CSIS-MIT チームは既存の米中戦争ゲームで核兵器を含めるように修正し、15 回実行した。
同報告書は、核兵器使用への最大の圧力は、中国チームが危機に陥ったときに生じた、つまり彼らの侵攻が失敗の危機に瀕し、中共の支配を脅かす可能性があるときであると述べた。中共が政権存続のため、通常兵器の戦いでの敗けを避けるために核兵器を使うのを思いとどまらせるには、核の瀬戸際政策よりも米国の外交手法がはるかに重要である。したがって、米国は敵対者に面子を保つ出口を提供しながら、最先端の通常戦争を首尾よく遂行する準備をしなければならないと勧告している。そうしないと、核による大惨事の危険がある。
スプートニクは、報告書の著者は、中共が米国の軍事攻撃への報復として核攻撃を行うリスクは非常に小さいと考えていると報じた。「米国のこの種の攻撃（通常戦）には欠点もあるが…しかし、中国の核報復のリスクはこれまで考えられていたよりも低いようだ」と報告書は述べている。
核使用は人類が滅亡することになる。
https://www.aboluowang.com/2024/1214/2144707.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
今日見たインターネットの金句：
- シリアで解放された唯一の人物はアサドである；
- シリア国民は飢えと目覚めの間で、飢えで目覚めることを選択した。 （「シリア国民」の選択は、イスラエル、米国、トルコ、テロ組織が共同で民意を操って為されたものである）。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
事件後、私はこれは米国版議会放火事件だと言ったが、一部の中国人の左翼民主活動家から白黒逆転していると批判された。私は米国民が最も可哀想だと言うのは、六四運動で中国人が苦しんだとき、米国人は彼らを支援した。しかし、米国人がこの種の組織的な政治的迫害に苦しんでいたとき、中国の六・四運動中に海外に出た中国人は、彼らをこのように扱った。その年に私が書いた「米国議会でのJ6事件の想い」という記事の中で、私は次のようにこれらの人々を批判した：
引用
リチャード・フル @RICHARDFULL2019 6h
「J6事件」に関する米国司法省の重大報告書が発表された。報道によると、FBIはその日の作戦のために26人の「秘密内通者」を派遣したが、これらの報酬をもらった「内通者」はトランプ支持のデモ参加者を装っていた。これらの情報提供者のうち十数人は、いわゆる「反乱」に直接関与していた。では、なぜ FBI 長官クリストファー・レイが議会での宣誓証言時に、この件を言及 しなかったのか。x.com/RICHARDFULL201…
https://x.com/i/status/1867657047749406837
何清漣 @HeQinglian 4時間
「J6議会事件への想い」、 この記事を快く掲載してくださった「蘋果日報」の当時の編集者に大変感謝している。現在、蘋果日報ではジミー・ライ（黎智英）から一般の編集者に至るまで多くの人々が迫害されており、米国の新政府がこの事件に注目し、ジミー・ライのような迫害されている人々が自由を取り戻すのを助けてくれることを願っている。 https://heqinglian.net/2021/01/19/capitol-hill-incident-on-january-6-u-s/
何清漣 @HeQinglian 33m
古い記事を読み返してみると、4年前に「米国左翼の『カラー革命』が創る新世界」という記事を書き、台湾の雑誌『看』に掲載された。私が今この記事を投稿するのは、米国政治史上最も暗い時代を振り返るためである。記事は、バイデンの就任式は米国建国以来245年間で唯一の特別な大統領就任式であると述べ、次の3つの点で特別であると述べた。
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現代ビジネスの記事では、今年5月は岸田首相・上川外相のコンビで所謂岸田派、政治資金パーテイで中国人から寄付を集めたと言われている派閥です。これでは中共に文句を言えるはずもない。自民党は腐り過ぎていても、代わる政党がない。国民民主も維新、保守、参政も規模が小さすぎ。自民党の保守派が脱党して保守政党とくっつき、ガラガラポンしないと政治は変わらない。財務省主導の政治が続くだけ。
https://www.zakzak.co.jp/article/20231225-XGLSZ3ZPY5OE7CFLPZ26DUGKF4/
外務省は害務省と言われるのが良く分かる。国益を賭けて戦うべき時に、争いを避けるヘタレばかり。中共に足元を見られて当然。政治がしっかりしないせいもあるが。トランプが4年後下りたら、日本の構造改革の指導に来てもらいたい。
記事
中国の呉江浩（ご・こうこう）駐日大使の「火の中」発言は日本側の反応を試したものだ。日本政府が何も言わなければ足もとを見られるだけでなく、中国が台湾に侵攻しても日本は動かないと侮られるおそれがある。
「日本が台湾の独立に加担すれば『日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる』」
呉江浩駐日大使のこの「火の中」発言は「日本人をぶっ殺す」と言っているのに等しい。この発言に対して日本側は抗議だけで終わらせたが、国外退去処分という選択もあった。それが世界の外交の常識であり、国際的にもスタンダードな対応なのだ。
※本記事は、『歴史戦と外交戦 日本とオーストラリアの近現代史が教えてくれる パブリック・ディプロマシーとインテリジェンス』（ワニブックス刊）より一部を抜粋編集したものです。
『歴史戦と外交戦』（ワニブックス刊）
「火の中」発言
山岡鉄秀（以下、山岡）：中国の外交官や政治家たちが海外で行っている戦狼外交的な発言は、相手国や世界に向けて発信しているのと同時に、本国の習近平に喜んでもらうために発信しているところがあります。だから、発言もどんどんエスカレートして、もはや暴言レベルのものまで出てくるようになりました。
2024年5月20日には、中国の呉江浩駐日大使が台湾情勢をめぐり、日本が台湾の独立に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」というとんでもない暴言を吐いています。
このような発言をした外交官に対しては、普通の国なら「ペルソナ・ノン・グラータ」（国外退去処分。原義は「好ましくない人物」）を発動してもおかしくありません。しかし、日本側は抗議だけで終わらせてしまいました。しかも、当初は担当課長が在日中国大使館の公使参事官に電話で抗議しただけです。
山上信吾（以下、山上）：世界標準に照らしてあり得ない対応です。のちに外務省は、いつも引っ込み思案の岡野正敬事務次官が呉大使に「極めて不適切だ」と直接抗議したことを明らかにしましたが、それだけでは不十分です。
政治レベルでも強く抗議しなければいけません。「大臣からもひと言お願いします」と進言するのが外務官僚としてのあるべき姿です。つまり、外相か外務事務次官が呉大使を外務省に呼びつけて厳重に抗議したうえで、謝罪と発言の撤回を強く求める。
それでも改まらなければ、この大使は日中間の発展のためにならない「ペルソナ・ノン・グラータ」であるとして、日本から追放し、本国へ送り返す。それが世界の外交では常識であり、国際的にスタンダードな対応です。おそらく、ソウルで同月27日に日中韓サミットが開かれる直前だったから、中国の機嫌を損ねたくなかったのでしょう。
呉大使の「火の中」発言は「日本人をぶっ殺す」と言っているに等しいものです。「火」は台湾独立を阻止するための中国の武力行使を指します。ということは、呉大使の発言は、その「火」に日本人が巻き込まれて殺されるという意味です。大東亜戦争で戦火を経験した日本人に対して、東京大空襲や広島、長崎の原爆を想起させる言葉だといえます。
呉大使は日本人に与えるそうした意味合いを十分認識しながら、鳩山由紀夫元首相やメディアの前であえて扇情的な言葉を使ったと理解すべきです。私的な会合で非公式に私見をもらしたのとは、わけが違います。
マスコミを通じて日本全体に伝わることを意識して発言したところに問題の根深さを感じます（「火の中」発言は日本の政治家や学者を在日中国大使館に招いて開かれた座談会で呉大使から発せられた。この座談会には鳩山由紀夫元首相や社民党の福島瑞穂党首なども参加）。
山上：中国の外交官が同様の問題発言をした例は過去にもありますが、この「火の中」発言は日本人一般に向けられている点で大きく異なります。駐日大使が「日本人をぶっ殺す」という意味を含んだ発言をするなど、決して看過してはいけません。私は40年間の外交官人生でこれほど過激な発言は聞いたことがありません。
私が危惧するのは、福岡県で2008年12月、初の日中韓サミットが開かれた時と状況が重なっているように見えることです。当時はサミットの5日前に中国が初めて海洋調査船を尖閣諸島沖の日本領海に送り込みました。史上初めて領海に侵入してきたのです。「日本はサミットを壊したくないから、文句を言わないだろう」とみて、日本側の反応を試したわけです。
日本政府がダンマリを決め込めば、中国側は「日本相手ならこれくらいのことをしても大丈夫」と思うようになり、中国の軍事的冒険主義のハードルが下がりかねません。要するに、抑止力が効かなくなるのです。
足もとを見られるだけでなく、自分たちが台湾に侵攻しても日本は動かないと侮られるおそれすらあります。そうなると、日本や国際社会が重視する「台湾海峡の平和と安定」も維持できません。怒るべき時に怒るのは外交の要諦であり、それが抑止力になるのです。
中国がミサイルを着弾させた時も…
山岡：腰が引けた対応という点でいうと、2022年8月､ナンシー・ペロシ米下院議長の訪台を受けて、中国が日本の排他的経済水域（EEZ）にミサイルを着弾させた時も、外務省は森健良事務次官が中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使に電話で抗議しただけで済ませています。
山上：この対応には呆れてものが言えませんでした。私も当時、外務省に身を置いていたので、中国に対して毅然とした当たり前の対応をすべきだと強く問題提起したことを覚えています。
山岡：EEZにミサイルを撃ち込まれたのに対して、電話による抗議のみでは、それこそ抑止力が働かなくなりますよね。なめられて当然です。
2020年11月に中国の王毅（おうき）外相が来日した時には、尖閣周辺での日本漁船の操業を中国主権の侵害であるかのように主張する王毅外相の発言を、茂木敏充外相がその場で反論することなく受け流していました。しかも、その直後に茂木外相は中国語で「謝謝」と感謝の言葉まで述べています。もはや「病膏肓に入る」状態であり、相手とまともに議論すらできない状況になっているわけです。
ところで、中国は台湾問題を国内問題に位置づけて「中国国内の問題だから、他国による内政干渉は許されない」と主張しています。
私はいつも思うのですが、中国が公の場でその理屈を述べてきた時には、日本側は「なるほど。台湾問題が国内問題だと言うのなら、中国は間違ってもシーレーンを封鎖することはないということですね。では、それをこの場で約束してください」とでも言うべきです。
台湾問題で中国がシーレーンを封鎖しようものなら、もはやそれは国際法上の戦争行為であり、内政問題では済ませられないですからね。そういう議論をしないで、EEZへのミサイル着弾に電話だけで抗議したり、中国外相の傲慢な発言に「謝謝」と返したりしているようでは、文字通り話になりません。
山上 心ある外務官僚は「今や中国は“戦狼”に変わってしまったのに、従来通りの腫れ物に触るような外交をしていても通用しません」とはっきり進言すべきです。そして、中長期的な展望を踏まえた「あるべき日中関係」をしっかりと考え、それに向けて取るべき対中政策を提案していくことこそが、今の外務官僚に求められる仕事だと思います。
政治の風に敏感に右顧左眄（うこさべん）することが吏道（りどう）ではないと信じています。
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A『トランプ大統領の外交ブレーンが警告「台湾有事に備えよ。中国は日本人に、価値観や生き方の変更を迫ってくる」』（12/12現代ビジネス 週刊現代）、『トランプ大統領の外交ブレーンが緊急提案「中国に対抗するために、米軍と自衛隊を統合された勢力にせよ」』（12/12現代ビジネス 週刊現代）について
12/12The Gateway Pundit＜WHAT A SNAKE: Chris Wray Reportedly Launches a Sinister Scheme to Procedurally Handcuff President Trump and FBI Nominee Kash Patel Before He Officially Departs＝なんという蛇だ：クリス・レイは正式に退任する前、トランプ大統領とFBI長官候補のカシュ・パテルに、手続き的に手錠をかける邪悪な計画を開始したと報じられている＞
パテルが就任したら、忠誠を誓えない職員はクビにし、愛国者を登用すればよい。上院の早期の承認が必要。RINOも協力しないと。
FBI長官のクリス・レイは自身の任期の終わりを予感していたかもしれないが、彼にはトランプ大統領とFBI長官に指名されたカシュ・パテルの崩壊した機関改革計画を妨害しかねない計画がある。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、レイ氏は水曜日、7年間FBIを率いた後に辞任を発表した。同氏はバイデン氏の任期が終了する1月まで引き続き勤務する。
レイ氏の辞任のニュースは、今週、同氏がトランプ大統領による解任を避けるために辞任する準備をしているという報道が浮上した後に伝えられた。
レイ長官が正式に辞任すると、上院がパテル長官を承認するまでの間、ポール・アバテ副長官が暫定的にその職を引き継ぐことになる。しかし、レイ長官には最後の秘策がある。
ワシントン・タイムズ紙は水曜日、不名誉なFBI長官が仲間を解雇から救い、その過程でトランプ氏とパテル氏の両者を動けなくする邪悪な計画を開始したと報じた。
レイ長官は上級職員を昇進させて省内に「潜り込ませる」だけでなく、パテル氏の入省を何カ月も遅らせる計画を進めている。
なんという蛇だ。
ワシントンタイムズより：
FBI内部の情報筋によると、レイ氏はFBIの幹部である上級管理職の職員の昇進を開始したという。この関係者は、これはFBI内部に体制側の人物たちをさらに深く潜り込ませる取り組みだと説明した。
情報筋によると、新FBI長官の就任を3～4カ月遅らせる計画が策定されているという。
ワシントン・タイムズ紙は、トランプ大統領のFBIに対する正当な敵意を考えると、この卑劣な計画にはリスクがあるが、レイ氏はひるむことなく行動している、と指摘している。そして、レイ氏は逃げおおせるかもしれない。
レイ氏が成功すれば、パテル氏はFBIを効果的に運営するのが難しくなるだろう。レイ氏の陰謀団が絶えず情報を漏らし、命令を無視しても何の影響も受けないからだ。これは危険な犯罪者にとっては素晴らしいニュースだが、法を遵守する米国人にとってはひどいニュースとなるだろう。
もしトランプが単独でレイの邪悪な計画を阻止できないなら、その任務は議会に委ねられることになる。現在、下院と上院に何人のRINOSが就任しているかを考えると、私たちの国会議員がこのようなディープステートの悪ふざけに立ち向かい、パテルのような邪魔者がFBIをきれいにできるようにしてくれると本当に信じれるのか？
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/what-snake-chris-wray-reportedly-launches-sinister-scheme/
12/12The Gateway Pundit＜Chuck Schumer Faces Another Embarrassing Loss on His Way Out the Door＝チャック・シューマー、多数党院内総務でなくなる前に、またしても恥ずかしい敗北に直面＞
共和党のミッチ・マコーネルともども上院議員を辞めたら。
チャック・シューマー上院議員（ニューヨーク州民主党）は、2024年の選挙をきっかけに自身の権力が失われていくのを目の当たりにしている。
共和党は下院の支配権を維持し、上院の支配権を握り、シューマー氏の主張を全面的に否定してトランプ大統領をWHに復帰させた。
ゲートウェイ・パンディットは、新議会が始まる前にマルクス主義の判事を裁判所に詰め込もうとするシューマー氏の取り組みについて報じた。
シューマー氏は、米国民が意見を明確に表明しているにもかかわらず、民主党の支配を強固にする最新の取り組みとして、トランプ大統領の最初の2年間、全米労働関係委員会で民主党が多数派を占めるように努めた。
しかし、最終的には、ローレン・マクフェラン氏の指名の道を開く手続き上の投票で、キルステン・シネマ上院議員（無所属、アリゾナ州）とジョー・マンチン上院議員（無所属、ウェストバージニア州）が反対票を投じたため、シューマー氏の努力は失敗に終わった。
トランプ大統領は今後、彼女の後任を任命することができるようになる。
Axiosは「シューマー氏と労働運動にとって劇的で重大な敗北だった」と報じている。
民主党は、現会長のマクフェラン氏をさらに5年間の任期で任命できると考えていた。
そうすれば、アマゾンからスターバックスまで、経済全体の労働者の雇用主間の紛争を裁定するのに役立つ理事会で、民主党が3対2の多数派を占めることが保証される。
シューマー氏はこの結果に満足せず、「労働者に対する直接的な攻撃であり、労働者の権利を守る実績のあるこの非常に有能な候補者が票を獲得できなかったことは非常に残念だ」と不満を漏らした。
しかし、電力通信請負業者協会の会長兼最高経営責任者（CEO）のティム・ワグナー氏は安堵の表情を見せた。
「長年にわたり非現実的で違憲な政策に悩まされてきたが、今こそ労働政策に新たなアプローチを取らなければならない時だ。上院がマクフェラン氏を拒否する決定は、その方向への大きな一歩だ。」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/chuck-schumer-faces-another-embarrassing-loss-his-way/
https://1a-1791.com/video/s8/2/i/1/a/F/i1aFv.caa.mp4?b=1&u=ummtf
12/12Rasmussen Reports＜Is Trump Seeking Retribution or Accountability?＝トランプ氏は報復を求めているのか、それとも説明責任を求めているのか？＞
ドナルド・トランプ氏は選挙運動中、ナンシー・ペロシ氏やジョー・バイデン氏を含むさまざまな政府高官が不正行為で起訴され処罰されるべきだ、と頻繁に発言し、大統領に選出された。トランプ氏がこれらの約束を守れば何を意味するのか、有権者の間で意見が分かれている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がトランプ大統領が政敵への報復を求めていると考えており、44%がトランプ大統領がワシントンに説明責任をもたらしていると考えている。
12/13阿波羅新聞網＜代表习近平 将派高层代表团出席川普就职典礼＝習近平を代表として、トランプ大統領就任式出席のためハイレベル代表団派遣予定＞トランプ次期米大統領の政権移行チームは12日、トランプ大統領が来月米国で行われる就任式に習近平国家主席を招待したことを認めた。 ＣＮＮは情報筋の話として、中国は習近平を代表として高官からなる代表団を派遣する見通しだと報じた。
次期WH報道官キャロライン・リービットはFOXニュースとのインタビューで、今回の招待はトランプ大統領が米国の同盟国であるだけでなく競争国でもある様々な国の指導者らと率直に対話する一例だと述べた。
ＣＮＮは、この問題に詳しい２人の関係筋の話として、中国は習近平を代表として高官からなる代表団を派遣する予定だと伝えた。
関係者はＣＮＮに対し、トランプの盟友のエルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領、イタリアのメローニ首相、アルゼンチンのミレイ大統領も出席するよう招待されたと認めた。
トランプ大統領政権移行チームは、どの外国首脳を出席に招待するかについては回答しなかったが、トランプが12日にNY証券取引所の鐘を鳴らすイベントに出席した際、「特定の人物を招待することを検討している」と述べた。しかし、彼は誰の名前も言及せず、「何が起こるか待っててくれ。少しリスクを負うが、悪い機会ではない」とだけ言った。
プーチンとネタニヤフはICCの逮捕令があるから呼べないでしょう。話ができないというのは罪作りで、ICCの権威を下げるだけ。乱発は辞めた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2024/1213/2144020.html
12/12看中国＜若共军在2027前攻台 美印太司令：有信心打胜仗(图)＝共産軍が2027年までに台湾を攻撃すれば、米インド太平洋司令官：戦争勝利に自信（写真）＞ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、ロナルド・レーガン研究所が7日にレーガン国防フォーラムを開催し、そのうちの1つは米国の「軍隊の構造、資源、そして“次期国防戦略”についてのものだった」と報じた。
トランプ新政権は今後も協同での台湾防衛を支持するかとの質問に対し、パパロ・インド太平洋司令官は、米国の台湾政策は50年以上続き、この政策は非常に重要で、米国はあらゆる民主主義市場経済国と密接な関係にあるため、西太平洋での紛争は重大な結果をもたらすだろう、と答えた。
同氏は、「台湾政策の基本は、（中国との）最初のコミュニケで、台湾問題は平和的に解決されるべきであり、そうでなければ武力紛争の発生を阻止するために実力を行使すると述べられている。だからこそこれが非常に重要である」と述べた。
実際、台湾関係法は米国国防総省の責任を明確に規定しており、いつでも台湾を防衛し、台湾に防衛兵器と防衛サービスを提供する用意があるとしている。
習が冒険に走らないことを祈る。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/12/12/1074312.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
トランプ閣僚の対中姿勢：原則と柔軟性兼備
中国に関するトランプ大統領2.0内閣の構成は、実際に世界に向け明らかになっている。中国は米国の長期的な戦略的競争相手であり、米国における中国へのロビー活動の力は制限されるだろう。同時に米国は中国と付き合うため、より柔軟なアプローチを採用するだろう。競争が主なテーマであり、協力が必要な場合、この必要性は米国の利益に応じていつでも調整されるだろう。
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何清漣 @HeQinglian 9時間
米国と中国は、実際には 3つの政党があることを理解するには、私の 2つの記事を組み合わせる必要がある。バイデン政権とトランプ政権とがある。
トランプの関税合戦は米中競争の切り札になる この記事は次のように語っている：中国の外交・経済交流を担当するトランプ政権の閣僚チームが編成され、関税はトランプ政権の外交と地政学に役立つ戦略的手段であることが明らかになった。
https://heqinglian.net/2024/12/11/us-china-tariff-war/ (全文読める)
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何清漣 @HeQinglian 13時間
トランプ大統領が習近平国家主席を式典に招待したため、すぐに多くの中国人が激怒した。怒っている人は次の事実を思い出してほしい。
米国の両党は、米中関係が最も重要な外交関係であることを確認しており、90％近くが戦略的競争関係であることを認めているが、どちらの党も外交関係のデカップリングや断交を主張していない。残りの10％にもそのような主張はないようである。
デカップリングがない以上、付き合う必要があるので、外交マナーは当然ある。もちろん、外交儀礼のレベルは米国が決める。
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週刊現代の記事では、日本は似非平和主義者＝偽善者が多い。「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」は歴史的に見て正しい。故にコルビーの指摘は正しい。
他力本願では自国は守れない。防衛予算をGDPの3％にすれば米国が守ってくれると考えるのでは、日本は独立国家ではないということ。勿論今のご時世（中共の世界侵略の意図が明らかになっている）では防衛費を上げないといけない。その財源は先ず政府資産を圧縮して捻出してから、考えるべきこと。それをしないで増税するのでは、経済が落ち込むだけ。
自衛隊と米軍の作戦統合は、日本単独での対中勝利が望めないので、やむを得ない。
A記事
日本の防衛費増はジョーク
トランプが大統領選挙で勝ったいま、日本の皆さんに伝えたいのは、「これからアジアは激動の舞台になる。一瞬も油断してはならない。日本人は思考を変えなければならない」ということです。
いまの中国は歴史的な軍事力増強を行っています。2027年は習近平が4期目に入る年で、習氏はそれまでに人民解放軍に台湾攻撃の準備をするよう指示している。
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中国と台湾の間に戦争が勃発する可能性は、トランプ政権が誕生しても非常に高いのです。その影響は台湾を越えて、日本にも直接的に及ぶでしょう。もし中国が台湾を占領すれば、日本列島自体とその周辺へ中国の軍事力が展開することを止められません。
中国はおそらく、日本に対する覇権を求めていると私は思います。その結果は日本にとって最悪なものとなるでしょう。自分たちの価値観や生き方、つまり生活様式の変更を中国政府に迫られるからです。
もちろん、日本政府はすでに軍事防衛に取り組み始めていますが、私の見解ではスピードが遅く規模が小さすぎます。「2027年までに防衛費をGDPの2％にする」と言っているようですが、2％くらいではジョークでしかありません。
「拒否戦略」とは何か
すべての日本人に向けてこう警鐘を鳴らすのは、第1次トランプ政権で国防総省国防次官補代理を務めた、エルブリッジ・A・コルビー氏である。
アメリカ政府の重要ポストを歴任し、第2次トランプ政権でも外交ブレーンとして重要な役割を担うと目されている。
近刊『アジア・ファースト 新・アメリカの軍事戦略』（文春新書）は、外交関係者の間で世界を知るための必読書と呼ばれているが、この中でコルビー氏は、アメリカが中国覇権を食い止める唯一の道として、「拒否戦略」を提唱している。
第2次トランプ政権でも採用される可能性が高い「拒否戦略」とは一体どのようなものか、詳しく話を聞いた。
10月に発売され、各界で必読の書と言われているコルビー氏の新著
関税では中国を抑止できない
もし台湾に軍事侵攻した場合、中国には150～200％の関税を課すつもりだ—トランプはこの10月、そんな発言をしました。これは彼が関税を交渉のツールに使っている証左です。
中国による台湾侵攻には関税の導入や貿易の断絶で対応すると述べ、軍事力を使う必要はないと語りました。しかし、現実的には関税だけでは中国を抑止する力にはなりません。かの国の野心を抑えるには不十分です。
また、今回のトランプ再選を大きく支えたのは、ご存じのように、イーロン・マスクです。彼は中国とビジネスをしているので、トランプはマスクの存在が、習近平の台湾侵攻を思いとどまらせるのに十分であると思っているようです。しかし、本当にそうでしょうか。
アジアを防衛せよ
これらはすべて不確かな予測です。確実なのは、「中国は台湾武力統一の準備のために必要なことをすべてやっている」という事実です。
中国はアメリカの200倍以上の造船能力を持っており、アメリカよりも核兵器の製造数は多い。その理由は、アメリカとの最終的な大規模戦争を想定しているからとしか思えません。
私たちはもはやフランシス・フクヤマの言う「歴史の終わり」（自由民主主義によって安定した政治体制がつくられるという主張）ではなく、たやすく戦争が起こり得る世界に生きています。実際、ウクライナやガザでは戦争が起きました。
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新たな戦争を起こさないためには、アメリカが現在、ウクライナや中東に使っている軍事資源を、アジアに優先して集中させるべきです。
ウクライナや中東での戦争を早く終わらせ、そのぶんのコストをアジアの防衛に使わなくてはなりません。
ロシアに近づくわけではない
トランプ政権がウクライナの停戦に尽力する—それは決してロシアに近づいてウクライナを見捨てるということではなく、トランプ氏及びその周辺が「そのカネやコストをアジアに振り分けなければ、必ずアジアで新たな紛争が起こる」と考えているからだ、とコルビー氏は力説する。
後編記事『トランプ大統領の外交ブレーンが緊急提案「中国に対抗するために、米軍と自衛隊を統合された勢力にせよ」』に続く。
（聞き手／大野和基）
「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より
B記事
すべての日本人に向けて警鐘を鳴らすのは、第1次トランプ政権で国防総省国防次官補代理を務めた、エルブリッジ・A・コルビー氏である。 アメリカ政府の重要ポストを歴任し、第2次トランプ政権でも外交ブレーンとして重要な役割を担うと目されている。
近刊『アジア・ファースト 新・アメリカの軍事戦略』（文春新書）は、外交関係者の間で世界を知るための必読書と呼ばれているが、この中でコルビー氏は、アメリカが中国覇権を食い止める唯一の道として、「拒否戦略」を提唱している。 第2次トランプ政権でも採用される可能性が高い「拒否戦略」とは一体どのようなものか、詳しく話を聞いた。
前編記事『トランプ大統領の外交ブレーンが警告「台湾有事に備えよ。中国は日本人に、価値観や生き方の変更を迫ってくる」』より続く。
「反覇権連合」が必要です
ここからは、アジアで戦争を防ぐための中国に対する「拒否戦略」についてご説明しましょう。
拒否戦略を一言で表すと、中国がアジアで圧倒的覇権を握ることを阻止するための防衛戦略です。
アメリカにとってアジアが死活的に重要な理由は3つあります。
まず、アジアが世界経済における最大のマーケットだから。現在、アジアの経済は世界のGDPの40～50％を占めており、この地域を単独の国家に支配させることは容認できません。
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第2にアメリカの最大のライバルが、アジア内で50～60％ものGDPを占める中国だから。
そして第3の理由は、アジアでは「反覇権連合」が弱いからです。中国と比べると日本や台湾の力は弱く、台頭著しいインドでさえ、中国には遠く及びません。
これに対してヨーロッパの状況はどうでしょうか。将来的にGDPは落ち込むので、ヨーロッパは世界の最重要地域ではなくなります。
また、覇権を主張しうるロシアの経済規模は中国の8分の1しかなく、西欧諸国が団結すればロシアを抑止する力を持っている。
ですから、アメリカはヨーロッパを重視することは止めて、「今すぐにでもアジア最優先で行動しなければならない」というのが私の主張です。
そこで私たちには、いまや世界で最も重要な地域となったアジアの安全を守るための、「反覇権連合」が必要になるわけです。これに参加するのは、自由主義の日本であれ、共産主義のベトナムであれ、政権の性質には関係ありません。
中国の支配下で生きたくなければ、加わってもらう。アメリカは今後、この連合を形成することに注力するでしょう。
アメリカのご機嫌取りは間違い
反覇権連合の目標は、中国を弱体化させることではありません。中国が他国を侵略しなければ、「中華民族の偉大な復興」を達成してもかまわないのです。
アメリカの国益は、習近平や中国共産党と、生きるか死ぬかのデスマッチをやることではない。
あくまでも覇権を拒否することが目的で、「私たちの境界線」や「バランス・オブ・パワー」を尊重してもらいさえすればよい。セオドア・ルーズベルトの「大きな棍棒を携え、穏やかに話す」という言葉。これが平和をもたらす最適解なのです。
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この拒否戦略を確立するうえで一番の難題は、台湾と日本が「アメリカのご機嫌さえとっておけば、いざというときに助けてくれる」と考える傾向があることです。
それはまったく正しい考え方ではありません。台湾と日本が自己防衛のために多くのコストをかけてこそ、アメリカが重要な役割を果たせる可能性が高くなるのです。
台湾の政治指導部に、私はこう直接言ったこともあります。
「あなた方はギリギリの状態ですよ。なぜならあなた方が国防の増強に真剣に取り組んでいない、とアメリカ国民が感じているからです」
米軍と自衛隊を統合したい
それなのに、台湾はウクライナの大義を熱心に支持している。
「半キロ先でクマに襲われている人がいるけど、あなたは火を吹くドラゴンに追いかけられているんですよ。こっちは心配にならないのですか？」と思います。
一方の日本を見ると、第2次世界大戦以降のアメリカの取り決めは、日本を作戦の拠点とし、自衛隊は日本列島の自衛に専念するというものでした。
今後は、自国の防衛を主体的かつ積極的に遂行でき、アメリカと対等に活動できる「統合された軍事力を持った日本」が必要なのです。
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つまり、米軍と自衛隊を統合された勢力にしていきたい。それが私のビジョンです。これは日本政府側にも共有されており、すでにその方向に向かっていると思います。
いまだに多くの日本人が現実主義という概念にアレルギーがあり、国際関係について理想主義的な見方をしています。しかし、日本はもっと現実的になり、軍事防衛に重点を置くことが必要なのです。
私は日本の防衛費をGDP比3％以上にすることが望ましいと思います。トランプ政権もそれを日本に求めるでしょう。
もう一度言います。いますぐ台湾有事に備えよ。中国の覇権を拒否するために、日本は目覚めなければならないのです。
（聞き手／大野和基）
「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より
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『“自己満”回顧録を出したメルケルに下される辛辣な評価、「ドイツを破滅させた」「避ける、遅らせる、先送りする」』（12/10JBプレス 木村正人）について
12/11The Gateway Pundit＜Donald Trump to be Named Time Magazine’s ‘Person of the Year’＝ ドナルド・トランプ氏、タイム誌の「今年の人」に選出＞
ギングリッチの言う通り、デファクト・プレジデントだから。
新たな報道によると、タイム誌はドナルド・トランプ氏を「今年の人」に選出する予定だ。
この決定は木曜の朝に正式に発表される予定だ。
Politico の報道:
ドナルド・トランプ氏はタイム誌の「今年の人」に選ばれる見込みで、その表紙の公開を記念して、次期大統領は木曜朝、NY証券取引所の取引開始のベルを鳴らす予定だと、計画を明かす権限がないため匿名を条件に話した関係者３人が明らかにした。
昨年は、ポップ界のスーパースター、テイラー・スウィフトが表彰された。雑誌の表紙公開を記念して、タイム誌のCEOジェシカ・シブリー氏がオープニングベルを鳴らした。
トランプ大統領は大統領選挙に勝利した後、2016年にタイム誌の「今年の人」にも選ばれた。ジョー・バイデン大統領を含むこの賞を受けた他の13人の米国大統領の仲間入りを果たした。
受賞候補者リストは月曜日のトゥデイ・ショーで発表され、トランプ氏、カマラ・ハリス氏、ケイト・ミドルトン氏、イーロン・マスク氏、ベンジャミン・ネタニヤフ氏が含まれていた。
タイム誌は、ファイナリストの解説の中で、トランプ氏が「見事な政治的カムバックを果たした」と書いた。
ウェブサイトには次のように記載されています。
ドナルド・トランプ氏は見事な政治的カムバックで、2024年の選挙に勝利した。彼は米国の有権者を作り変え、若い男性有権者の心を動かして決定的な勝利を収め、初めて一般投票で勝利し、激戦州すべてを共和党に染めた。トランプ氏の驚くべき勝利は、2020年の選挙でバイデン氏に敗れ、結果を受け入れることを繰り返し拒否した後にもたらされた。彼の2024年の勝利は、さまざまな意味で歴史に残るものだ。彼は米国史上最年長の大統領となり、今年初めにNYの陪審員団によって34件の詐欺罪で有罪判決を受け、有罪判決を受けた犯罪者として初めて大統領に選出された。2024年の選挙運動中、彼は経済と国境を最優先課題と位置付けた。就任後は米国の主要貿易相手国であるメキシコ、カナダ、中国に関税を課すと約束して経済学者を不安にさせ、物議を醸す閣僚人事をいくつか発表した。トランプ氏は、初めて大統領に当選した2016年にタイム誌の「今年の人」に選ばれた。
ポリティコは、匿名の情報源３人を引用して報道した。
タイム誌は同メディアへの声明で、「毎年恒例の今年の人選出については、出版前にはコメントしない。今年の選出は明日12月12日の朝、Time.comで発表される」と述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/donald-trump-be-named-time-magazines-person-year/
12/11Rasmussen Reports＜58% Disapprove of Pardon for Hunter Biden＝ハンター・バイデンの恩赦に58%が反対＞
バイデンがハンターに予防的恩赦（法を超越する存在）をしたのを知っているのか？知っていて賛成している人間は法治を無視していることになるのに。
ジョー・バイデン大統領が息子ハンター・バイデン氏に全面恩赦を与える決定を下したことで、大統領の功績が傷つけられたと、ほとんどの有権者が考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の58%がバイデン氏の息子への恩赦に反対しており、そのうち43%が「強く反対」としている。ハンター・バイデン氏への大統領恩赦には36%が賛成しており、そのうち19%が「強く賛成」としている。
12/12阿波羅新聞網＜民主党参议员呼吁赦免川普封口费案定罪＝民主党上院議員はトランプの口止め料事件有罪判決への恩赦を求める＞明らかにインターネット上、最も保守的なSNSの一つであるドナルド・トランプ次期大統領の持つ「Truth Social」は、火曜日の夜（12/10）、特別ゲストとして連邦政府の上院議員ジョン・フェッターマン（民主党、ペンシルバニア州）を迎えた。 フェッターマンは最初の「Truth Social」の投稿で、トランプが34の重罪で有罪判決を受けたNYの口止め料事件でトランプの恩赦を求めた。
罪が確定していないし、冤罪の可能性もあるので、恩赦でなく取り下げを要求すべきでは。
https://www.aboluowang.com/2024/1212/2143484.html
12/12阿波羅新聞網＜中国房产市场一夜爆雷？新房2折 开发商跳楼＝中国の不動産市場が一夜にして爆発？新築住宅は80％オフ、開発業者が建物から飛び降りる＞近年、中国の経済発展は徐々に減速し、不動産価格は下落し続けており、借金の罠に陥ることを恐れて不動産を購入しない中国人が増えている。最近、河北省唐山市に「市場価格の20％の新築住宅」が大量に出現し、地元の不動産市場バブルを直接崩壊させ、多くの中国ネットユーザーを驚かせたというニュースがあった。また、香港では新築住宅の価格が20％を下回ったというニュースもあり、深圳の不動産開発業者の中には経営難でビルから飛び降り自殺する人も出ている。
ツイ主の「lidang 立党」は、河北省唐山市に1平方メートルあたり2万元（約8．96万台湾ドルに相当）の価格が80％近く下落し、4,300元（約「1．93万台湾ドル」になり、唐山市の不動産市場のバブルは即座にはじけた」というビデオを共有した。
「lidang 立党」は、この不動産の売却が始まった後、唐山市の不動産全体が「一夜にして突然爆発」し、「他の不動産を売却する必要がなくなった」と考えている。「lidang 立党」はまた、中国に残留している人々に対し、将来の不動産市場暴落による影響を避けるため、できるだけ早く住宅を売却するよう呼び掛けた。
もう遅い。買い手がつかない。
https://www.aboluowang.com/2024/1212/2143343.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
現地時間12月11日、イラン最高指導者ハメネイ師は演説し、シリア情勢混乱の主な策定者は米国とイスラエルであり、シリアの「ある隣国」もこの問題に関与していると述べた。
「この結論に疑いの余地のない証拠がある」と同氏は述べた。
https://aol.com/turkey-erdogan-encourages-islamist-rebels-184613169.html
ロイター通信は、ハメネイ師はこの「隣国」がどの国なのかは明らかにしていないが、殆どトルコを指しているようだと述べた。
aol.comから
何清漣 @HeQinglian 3時間
最新ニュース：ブリンケン米国務長官は、米国の納税者がタリバンに 1,000 万ドルを提供したことを認めた。
引用
BRICSニュース @BRICSinfo 5h
直前： 🇺🇸 アントニー・ブリンケン国務長官は、米国の納税資金1000万ドルがタリバンに送金されたことを確認した。
何清漣 @HeQinglian 3m
今日の新しいニュース：シリアのアサド前大統領はロシアでのインタビューで、今後は元のキャリアを活かし、ロシアと中東に専門の歯科病院を建設すると述べた。元歯科医はムバラク、サダム、カダフィ大佐よりも洒脱で、プレーを熱望していた選手たちに手を振り、途中でチェスを引き継がざるを得なくなった。帝位を引き継ぐよう迫られ、13年間耐えた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 23m
【トランプは、中国の習近平を就任式に招待】
これは難しいことではなく、習近平なら喜んで来るはずだ。問題は、1/20以前、バイデン政権と習近平政権は関税戦争の前哨戦を戦っているということだ。私の記事は明日公開されるかもしれない。
バイデン政権はレームダックになるつもりはなく、国際関与に対する同政権の熱意は過去数年のどの時期よりも高まっている。
引用
Ray333 @Ray33337040963 48m
返信先：@HeQinglian
何先生、読んでください 😀
https://cbsnews.com/news/trump-invites-china-xi-jinping-inauguration/
何清漣 @HeQinglian 13m
もう一つのポイントは、トランプの最大の任務は就任式の安全を確保することであるが、習近平が出席すれば、中国はこれを検討することになると予想される。選挙戦では2度の暗殺未遂事件が発生した。米国のこのセキュリテイでは、中国はおそらく気に入らないだろう。 😅
何清漣 @HeQinglian 34m
シリアのネット民の間で大きな影響力を持つジャーナリストのアル・アマリ
@nedalalamari
感情の起伏が激しい 3 日間：
12 月 8 日投稿：本日 12 / 8、私たちはシリアにおける新しい時代の始まりを発表する・・・・・・。
12月9日には「イスラエル軍がシリア領土に侵攻している」ことを知り激怒した。
12月10日「14・・・
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何清漣 @HeQinglian 3時間
今日の新しいニュース：シリアのアサド前大統領はロシアでのインタビューで、今後は元のキャリアを活かし、ロシアと中東に専門の歯科病院を建設すると述べた。元歯科医はムバラク、サダム、カダフィ大佐よりも洒脱で、プレーを熱望していた選手たちに手を振り、途中でチェスを引き継がざるを得なくなった。帝位を引き継ぐよう迫られ、13年間耐えた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
ウィキペディアによると、アサド大統領は歯科医ではないので、これは訂正する。【アサドはダマスカス大学で医学を学び、1988年に卒業した。その後、軍事病院の眼科で医師として勤務し、1992年に英国ロンドンのウエストエンド眼科病院に留学し、後に妻となるアスマ・アサドと出会った。バシャールはもともと眼科医になりたかっただけで、あまり政治的な野心はなかった】
何清漣 @HeQinglian 2時間
米国の現大統領も次期大統領も忙しい。
現大統領のバイデンは、いくつかの重要なことで同時に忙しい：すなわち、ウクライナを支援し、イスラエルの行動の正義を称賛しながらシリアでの新政権誕生を支援し、トランプ大統領の中国との関税戦争に向け各種前哨戦を戦っている（別にトランプがそうするように頼んだわけではないが）し、3,000人以上の恩赦リストについて真剣に考えている・・・。
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引用
🇺🇸波光粼粼🇺🇸 @CM05k6syOX777XN 10h
🚨 ニュース速報： トランプ大統領は明日の朝、NY証券取引所の開会の鐘を鳴らすためにNYに行く!
トランプは永遠に止まらない！ 👍🙏🏻✝️
何清漣 @HeQinglian 1時間
ツイ友の皆さん、私が心配しないでと言ったことを思い出してください。1,000 を超える連邦政府の役職の中には、彼女に適した職が必ずあると。
但しこれ、😅😅😅
引用
カリレイク @KariLake 2時間
トランプ大統領が私にボイス・オブ・アメリカのリーダーを依頼したことを光栄に思う。
@VOANews は、世界中の人々と直接関わり、民主主義と真実を促進することで、米国の利益を前進させることに貢献する重要な国際メディアである。
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リベラルでドイツ・出羽守の熊谷徹のX。下の木村氏の記事を読んでみたら。
木村氏の記事では、「自由民主主義・リベラルVS権威主義・保守」の対比は違っているのでは。権威主義と保守は相容れないし、自由民主主義とリベラルも右翼と左翼くらいの違いがあるのでは。産経にいた割には言葉の使い方が不適切。
ギデオン・ラックマンの主張は正しい。世界を悪くしてきたのは共産主義や社会主義にシンパシーを感じ、習やプーチンの為すことを止めなかったオバマやメルケルに責任がある。左翼はすぐに責任逃れと自己弁護する。メルケルも例に漏れない。
トランプとメルケルを比較するのもおこがましい。片や草の根からの圧倒的な支持を受け、もう一方は国民の声を聴かず、メルケルンするだけの決断できない政治家です。リベラル政治家は今後メッキがはがれて行くでしょう。
記事
ドイツのメルケル前首相が出した回顧録（写真：ロイター/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
メルケル氏の回顧録『自由』
［ロンドン発］旧東ドイツで育ち、ドイツ初の女性首相として統一した祖国を16年間導いたアンゲラ・メルケル前首相（70）が回顧録『自由 記憶1954～2021年』の中で世界金融危機、欧州の債務危機、難民危機、ウクライナ紛争、英国の欧州連合（EU）離脱を振り返っている。
米ワシントンの出版記念イベントではリベラルの盟友バラク・オバマ元米大統領がゲストに招かれた。だが国際社会の現状を見渡せば、人種・性差別発言を連発し、孤立主義、保護主義の傾向を強めるドナルド・トランプ米次期大統領が復活。ウクライナを侵略するウラジーミル・プーチン露大統領も息を吹き返す。
世界では地政学的リスクが高まり、自由民主主義・リベラルVS権威主義・保守の対立が先鋭化、人種、ジェンダー、気候変動でも分断が深まる。リベラルの旗手だったメルケル、オバマ両氏はいまプーチンや習近平中国国家主席の拡張主義を止められなかった責任を問われている。
英紙フィナンシャル・タイムズの辛口コラムニスト、ギデオン・ラックマン氏は「汚されたメルケル・オバマ時代の遺産」と題したコラム（12月2日付）で「ロシア、中国、シリアの侵略行為に対応できなかったことが今日の不安定な世界を作り出した」と批判している。
それでも私は正しかった
メルケル氏の回顧録について、ラックマン氏は「この本のタイトルは『後悔はない』だ。彼女は16年の政権運営を振り返り自分は正しかったと主張している。しかしメルケル・オバマ時代の国際的な遺産は時間の経過とともにますます疑わしくなってきている」と断罪する。
「性格が似ているメルケル、オバマ両氏が意気投合したことには驚かない。2人はドイツ初の女性首相と米国初の黒人大統領というアウトサイダーだ。後知恵だが、彼らの慎重な合理主義はプーチンや習近平氏のような強権的指導者に対処するのに適していなかった」（ラックマン氏）
2016年11月、ドイツを訪問しベルリンの首相官邸を訪れたオバマ大統領を歓迎するメルケル首相（写真：AP/アフロ）
数々の危機と英国のEU離脱を乗り切ったメルケル氏の調整能力と安定感は、いまでは「不作為」と断罪されている。キリスト教民主同盟（CDU）という保守政党の指導者でありながら左派的だったメルケル氏の回顧録にはリベラル復権と「それでも私は正しかった」という自己肯定の狙いがある。
オバマ氏はシリアの化学兵器使用を巡るレッドラインを守らず、中国の南シナ海軍事要塞化を黙認。メルケル氏は安価なロシア産天然ガスを優先するあまりクリミア併合やウクライナ東部紛争後もプーチンに宥和的な態度を取り続けた。中国とは合同閣議を開くほどの蜜月ぶりだった。
「停滞と自己満足と機会喪失の16年」
英紙タイムズのベルリン特派員オリバー・ムーディー氏は12月7日付で「独国内外のリベラル派がメルケル首相を『欧州の女王』『自由世界のリーダー』と称えた資質、科学技術主義、妥協の達人、ルールに基づく世界秩序と開かれた国境の提唱は今では古臭く感じられる」と書く。
ロシア、中国と西側の対立は一段と深まり、10月、ドイツの自動車生産は前月より1.9%減少、エネルギー供給も8.9%縮小した。独製造業部門の生産高は年間ベースで4.5%も減少している。20年以上ぶりの2年連続リセッションに陥るリスクが現実味を増す。
「ドイツは『欧州の病人』と描かれるようになった。以前はうらやましいほど安定していたメルケル氏の16年が今では停滞と自己満足と機会喪失の時代と見なされている」（ムーディー氏）。ロシアから安い資源を仕入れて、自動車や機械を中露に輸出する成功モデルは破綻した。
英誌スペクテイターに寄稿（12月7日付）したレオン・マンガサリアン氏は「メルケルはいかにドイツを破滅させたか。回顧録は自らの遺産を正当化しようとする空虚な試みだ」「在任中にドイツが直面した戦略的問題の多くについて彼女は大間違いをした」と手厳しい。
「避ける」「先送りする」ことを「メルケルン」と呼ぶ
「メルケルはドイツ再統一を成し遂げたヘルムート・コール（首相在任1982～98年）でもなければ、東欧諸国との関係を正常化したヴィリー・ブラント（同69～74年）でもない。メルケルの遺産は彼女の決断のほとんどが凡庸であったということだ」（マンガサリアン氏）
マンガサリアン氏は、メルケル氏は結局のところ有権者に不人気な経済改革や社会福祉改革を徹底的に避けた大衆迎合的な政治家だったと総括している。実際、ドイツでは「避ける」「遅らせる」「先送りする」ことを、皮肉を込めて「メルケルン」と呼ぶ。
第一次大戦でドイツ帝国、第二次大戦でナチスのアドルフ・ヒトラーと戦い、EU離脱交渉でメルケル氏に体よくあしらわれた英国にドイツや彼女をよく言う人はあまりいない。他の取材で忙しかったとは言え、筆者もロンドンで開かれたメルケル氏の出版講演会を見逃してしまった。
メルケル氏はプーチンを信頼していなかったが、ウクライナも真剣に付き合う相手とは見ていなかった。ウクライナ支援のため自らの政治資産をすり減らしたジョー・バイデン米大統領と早々にウクライナ戦争に見切りをつけたトランプ氏のどちらが賢明かはまだ分からない。
2007年1月、メルケル首相はロシア・ソチを訪問しプーチン大統領と会談した。このときプーチンは愛犬を会見場に引き入れたのだが、メルケルはこの時のことに回顧録で触れ、プーチンは犬が苦手なメルケル氏が嫌がるのを見て大喜びしていたと述べている。これに対しプーチンは「怖がらせるつもりはなかった」と謝罪した（写真：AP/アフロ）
「他に選択肢はない」
しかし、北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大はプーチンを刺激しても、民主主義や基本的自由を尊重するEUの連合協定は大丈夫とばかりにウクライナとの締結を急いだことがヤヌコビッチ政権崩壊とプーチン介入の引き金になったことは軽率のそしりを免れないだろう。
ドイツの新興政党「ドイツのための選択肢」（AfD）は、メルケル氏がギリシャの粉飾財政に端を発した欧州単一通貨ユーロ圏の欧州債務危機で救済する「他に選択肢はない」とユーロ圏の財政共有化に踏み切ったことに反発して誕生した。
15年の欧州難民危機でドイツ国境を開放して100万人を優に超える難民を受け入れたことが「ドイツのための選択肢」を反ユーロ政党から移民や難民をやり玉にあげる極右政党として浮揚させた。AfDは今やドイツで2番目に支持される政党となった。
メルケル氏は英国のEU離脱について「ドイツと異なり、英国は04年のEU拡大後、新規加盟国からの労働者流入に関し移行期間を利用していなかった」と指摘する。移動の自由により制限を設ける英国の要望に背を向けたことが英国をEU離脱に追いやる最後の一押しとなった。
トランプ氏は不動産業者のようにすべてを損得で見ていた
難民を受け入れたメルケル氏の判断は人道的には他に選択肢はなかったが、ドイツ国民には受け入れられなかった。トランプ氏は不動産業者のようにすべてを損得で見ていたと回顧録で結論づけたメルケル氏は政治的遺産を失い、トランプ氏は逆に民主主義の競争で大勝利を収めた。
それが何を意味するかはまだ、誰にも分からない。
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『中国に新たな異変…ここにきて中国の若者が「共産党クイズ」に大熱狂しているワケ…Google、YouTubeは存在すら知らない』（12/10現代ビジネス 谷本真由美）について
12/10The Gateway Pundit＜Dem Rep. Jim Clyburn Says Trump Has Every Right to Pardon January 6th Protesters (VIDEO)＝民主党議員ジム・クライバーン氏、トランプ大統領には1月6日の抗議デモ参加者を恩赦する権利があると主張（動画）＞
バイデンのハンターに対する予防的恩赦と比べれば、J6囚人を含めて誰も罪を購う必要はない。ジム・クライバーンはJack Smithの“No one is above the law”Tシャツをハンターに着せてやればよい。そもそもJ6は民主党とFBIの陰謀説があるくらい。カシュパテルが調べて、陰謀が明るみに出れば全員釈放しないと。
ジム・クライバーン下院議員は、ドナルド・トランプには1月6日の抗議活動に参加した愛国者たちを赦免する権利があると主張した。
クライバーン氏はCNNの 「ミート・ザ・プレス」に出演し、 連邦犯罪で有罪判決を受けた者を恩赦する大統領の権利を支持するが、トランプ大統領は「ケースバイケース」で恩赦を審査すべきだと述べた。
彼は次のように説明した。
誰に恩赦を与えるかは大統領の特権だと私は思います。それは大統領次第です。
私は恩赦制度を支持します…それは許しと二度目のチャンスを与えるために使われるべきです。ですから、ケースバイケースで考えてみると、すべての人々を見ると、感情に流されてしまった人もいるかもしれませんし、彼らに恩赦を与えても問題ないかもしれません。
しかし、アメリカ国旗を警察官に振りかざし、警察官を負傷させ、警察官が人々に噴射していたものを噴射しているのであれば、その人たちは恩赦を受けるべきではない。
ですから、確かにケースバイケースで対応し、巻き込まれた人たちには恩赦を与えるかもしれませんが、関係なく全員に一律に恩赦を与えることには、私は賛成しません。
サウスカロライナ州の有力民主党員でジョー・バイデン氏の著名な支持者であるクライバーン氏は、連邦税および銃犯罪で息子ハンター氏を恩赦しないと繰り返し主張していたが、恩赦を与えた数日後にこの発言をした。
一方、2020年の大統領選挙を汚した不正行為の蔓延に対する反応として行われた抗議活動に関わった人々の一部または全員をトランプ大統領が赦免するとの期待が高まっている。
トランプ大統領は今週末、NBCのクリステン・ウェルカー氏とのインタビューで、バイデン政権によって不当に迫害された人々を解放するために「初日から」行動すると述べた。
「私たちはすべてを見ていきます。ええ、個々のケースを見ていきます。私は非常に迅速に行動するつもりです…初日です。」
https://x.com/i/status/1866161783310078171
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/dem-rep-jim-clyburn-says-trump-has-every/
12/10Rasmussen Reports＜Kamala Harris 2028? Not a Good Idea, Most Voters Say＝カマラ・ハリス2028？良い考えではない、とほとんどの有権者が言う＞
有権者の大半は、2024年の選挙で民主党が敗北したことをカマラ・ハリスのせいにはしていないが、次の選挙で彼女が民主党にとって最良の選択肢だとも思っていない。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、次の大統領選挙で民主党が再びハリス氏を候補に据えたほうが良いと考える米国有権者はわずか24%だった。61%は民主党が2028年の大統領選挙で別の候補を見つけるべきだと答えた。15%はわからないと答えた。
12/10看中国＜川普3宣示剑指中国 习近平“笑脸外交”还有用吗？(图)＝トランプ３宣言は中国に剣を向ける 習近平の「笑顔外交」はまだ役に立つのか？（写真）＞トランプ次期大統領の重要な復帰は世界経済と政治に天地が引っ繰り返る程の影響を与えるに違いないが、最近彼の内閣の閣僚リストが形を成し、多くの専門家が、トランプ新政権は明らかにロシアと手を組み中国と対抗し、矛先を中国に向け、長い間軌道から外れてきた米国を軌道に戻すことを目標としていると分析した。
トランプの3宣言は中国を標的にし、当局者の人事からもヒントはある…。
台湾の財経ジャーナリストで、現在は「今周刊」と「財訊」の発行人であり、財新メディアの会長でもある謝金河は、最近「トランプの剣は中国に向けられている」と題する記事を発表し、トランプが3つの重要な宣言をしたと考えている：一つは、メキシコとカナダに２５％、中国に１０％の関税を課す理由は、これらの国がフェンタニルと不法移民を厳しく規制していないので、関税を課すことにするというもの。
2つ目は、トランプはBRICS諸国に対し、米ドルを使用しなければ100％の関税が課せられ、その製品は米国に輸入できなくなるという警告だ。トランプがこれを発言するとすぐに、プーチンはロシアの銀行に対し、今後天然ガス取引にルーブルを使用しないよう命令した。
第三に、トランプはハマスに対し、就任前にイスラエル人捕虜を完全に釈放しなければならないと警告し、もしそうしなければハマスに大きな代償を支払わせると脅した。トランプは就任前から世界の警察官のような存在で、法律を執行し始めた。
これこそアメリカ第一。バイデン民主党政権ではできない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/12/10/1074202.html
12/11阿波羅新聞網＜辛辣上书习近平！北京热传刘源真敢讲—传刘源代表太子党上书发出“亡党”哀鸣＝習近平への辛辣な手紙！北京では、劉源が本当にこう言ったのではと噂されている – 劉源は太子党を代表して手紙を書き、「亡党」を叫んだと言われている＞中共は内憂外患で、政権は風雨に晒され揺れ動いている。北京政府関係者の間では、劉少奇の息子、劉源が党首に書簡を送り、「亡党」を叫んだと報じられた。しかし、真偽についてはまだ検証する必要がある。
12/10、「看中国」はオーストラリア在住の法学者、袁紅氷の独占インタビューを掲載した。彼は、中共軍内の軍事委員会委員苗華の粛清が習近平に大きな打撃を与え、また中共内にも大きな衝撃を与えたというニュースを伝えた。したがって、この事件はまた、中共の支配状況に対して中共太子党の間での懸念を引き起こした。
同氏は、最近北京の当局者の間で流れているニュースは、劉少奇の息子で退役大将である劉源が中共の「党中央委員会」に嘆願書を提出したというものだ、と述べた。しかし、劉源が本当にこの嘆願書を書いたかどうかは、より直接的なルートを通じて検証される必要があるとも説明した。
袁紅氷は、その手紙は習近平が政権を握って以降、中共の一連の政策は支配的地位を「転覆の危機」に陥らせていると書いている。劉源は「亡党亡国」の危険性まで指摘した。もちろん、彼の言う「亡党亡国」とは、中共が建国した「中華人民共和国」を指す。
手紙はまず経済危機について言及し、当局の「極左経済路線」が経済後退の主な原因であり、中国経済は文化大革命時の極度の物資不足の時代に戻る可能性が高いと述べた。また、今回の経済危機は、時代背景や人心が根本的に変化しているため、過去に習近平が簡単にやり過ごせたようなものではなく、再び同様の経済危機が発生すれば、間違いなく大きな社会不安を引き起こすことになる。最近の絶望した人々による狂気の無作為殺人事件は、社会危機がすでに現実の危険であることを証明している。
手紙は政治危機について、現在の役人の士気は不安定で軍の士気も動揺していると指摘した。当局は、いわゆる「反腐敗」を実行するために明代の錦衣衛制度を利用し、宣伝と教育には文化大革命の極左イデオロギーを利用したが、いずれも失敗した政策であった。継続的な粛清により役人は怠け、軍は士気を失った。多くの軍官は昼も夜も銃を携行し、逮捕に来る規律検査委員会の職員と死闘を覚悟している。
台湾海峡危機に関して嘆願書は、中共の対台湾統一戦争は既に失敗し、武力行使があれば、経済危機、失業危機、社会危機、政治危機により中国沿岸部の経済ライフラインが深刻なダメージを受けると述べている。中共は必然的に「統治転覆の危機」、さらには「亡党亡国の危機」に直面することになる。
さらに最近、海外メディアは、米中貿易戦争を受けて中国がロシアへの一部商品の輸出を停止していると報じた。袁紅氷は、中共当局はロシアから距離を置くつもりはないと指摘した。それどころか、習近平は間違いなくロシアとの同盟を強化するだろう。なぜなら彼が最も恐れているのは、トランプがロシアと中共の暴政との関係を分断することだからだ。
是非トランプは中ロ間に楔を打ってほしい。台湾侵攻も止めさせてほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/1211/2142968.html
12/11阿波羅新聞網＜习被吓到突高调讲话 推翻阿萨德数千新疆人 誓言回中国报复中共＝習は恐怖し、突然声高に演説した アサド政権転覆に新疆住民数千人がいた 中共に報復するために中国に戻ると誓った＞注目に値するのは、つい先週末、シリア反政府勢力が首都ダマスカスに侵攻し、シリア・アラブ共和国最後の大統領であるバシャール・アル・アサドがシリアから逃亡し、自身が代表するアサド家のシリア統治は終わったと宣言したことである。AP通信によると、シリア反政府軍には中国の新疆ウイグル自治区出身のウイグル人が数千人おり、そのうちの何人かは、中国政府によるウイグル族の迫害に対し、将来中国に報復するために軍事知識を学ぶためにシリアでの戦争に参加したと述べた。
打倒中共！！
https://www.aboluowang.com/2024/1211/2142907.html
何清漣 @HeQinglian 4時間
最近の情勢によれば、米国のバイデン政権がシリア内戦に介入してアサド政権を崩壊させたのは、実はロシアの威信を損なうことを目的としている。露ウ戦争後、ロシアは軍事強国となり、多くの南方諸国が付いた。ロシア軍が主にウクライナの戦場に展開して他国に構っていられないという事実を利用して、ロシアが長年中東で守ってきた同盟国であるシリアのアサド政権を滅ぼすことを選び、その結果、ロシアは当てにできなくなり、ロシアとウクライナに最も大きな影響を与えることになる。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 14時間
いろんなことを結びつけて、私のような傍観者でも、一点だけ信ずべきことがある：この種の弱肉強食の戦いで歓声や興奮は感情の無駄である、どちらの立場に立とうと総て正義を代表せず、「勝者」だけが存在し、「正義」の勝者は存在しない。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 21h
HTSがアサド政権を攻撃したとき、彼らは独裁者を打倒した「自由の戦士」であり「民主主義の戦士」だった。
シリアがイスラエルによって公然と侵略され、その主権が地上で摩擦に変わったとき、HTSは当てにならなくなり、警告される必要がある。彼らに別の地を占領しないように警告し、イスラエルをよけるのか？
何清漣 @HeQinglian 4時間
後40日でバイデンは離任し、このようにシリア内戦が終結し、度重なる中国と米国の対立、国内での様々な動きを踏まえると、バイデン政権は外界を驚かせるような大きな動きを数多く起こすだろうと私は確信している。次期大統領として、トランプは見たくないことが起こるのをただ見守ることしかできない。
バイデンと彼の舞台裏の人物たちは、引き継ぎ直前までその権力を最大限に活用することは間違いない。
谷本氏の記事では、小生が中国にいた1997～2005年まで、漢服を着た人は見かけなかった。レストランでチャイナドレス（旗袍、満州族の衣装）を着ているくらい。野暮ったい洋服ばかり（人民服ではなかった）。まあ、金がなかったからだと思いますが。急に漢服が出てきたのは、中共の愛国教育のためでしょう。若者が世界の情報を取れず、中共に洗脳されて、人倫に悖る行動をするのが心配。世界の厄介者に益々なる。
密告は盗聴と並んで共産主義や社会主義にはつきもの。こんな社会が理想と思っている左翼シンパの頭の中を覗いてみたい。
記事
ビジネスパーソンをはじめ日本でもその扱いの是非について話題になることが多いZ世代。いままでの世代とは圧倒的に異なる特徴やマネジメントの仕方など、ニュースでもたびたびとりあげられることが多くなっています。
いっぽう、お隣の国、中国でも日本と同じくZ世代のその激しい動向に注目が集まっているようで…。SNSでは「@May_Roma」(めいろま)として活動し、元国連職員で海外事情にも明るい谷本真由美氏が、その驚きの実情について解説します。
＊本記事は谷本真由美『世界のニュースを日本人は何も知らない6』から抜粋・再編集したものです。
谷本真由美著『世界のニュースを日本人は何も知らない6』（ワニブックス刊）
超強烈なネトウヨ、愛国主義
最近の中国の経済的不況などから、政府に不満を抱えた一部の若者は、政府に対する反対運動やデモに参加し始めています。たとえばZ世代は、ナイキなど海外ブランドの不買運動の中心的存在です。
しかしネットの世界では清朝末期の抗日活動コンテンツが大人気で、反日ミームや動画、歌を投稿したり共有することが一種の娯楽になっています。中国のZ世代は基本的には超強烈なネトウヨ、愛国主義なのです。
そのような愛国心はファッションにまで影響を及ぼしています。
Z世代は中国の古代文化や、1700年代以前の服である「漢服」（Hanfu)にも大変な興味を持っています。中国のコンサルティングファームであるiiメディアリサーチ（ii Media Research）の調査によれば、漢服ファンは2018年の204万人から2021年には689万人に急増し、その70％はZ世代です。
サウスチャイナ・モーニング・ポストによれば、中国での販売数は2015年から2021年の間に50倍以上に増え、14億5千万米ドル（約2200億円／2024年10月時点）に達しています。
化粧品や家電なども、Z世代は国産ブランドを優先し、伝統的なデザインなどを取り入れたものがトレンドです。中国の伝統的なデザインやコンセプトを現在に取り入れるトレンドのことを「国潮」（グオチャオ／guochao)と呼びます。
中国ではここ最近「国潮」風のテレビのバラエティ番組、ネットでトレンドになる「国潮」風食べ物、「国潮」ファッションが流行っており、物質的に満足した中国人が失われたものを取り戻そうとする動きだと見るいっぽうで、政府による意図的なトレンドだとする見方もあります。
若者のナショナリズム感情を刺激する中国政府
ボイス・オブ・アメリカ中国版の2022年2月2日の記事「東方美、中国風、なぜ中国は国潮ブームを巻き起こすのか？」によれば、中国文化部が2017年の「第13次5カ年計画」の第十編第三十四章第三節で「中華優秀伝統文化の伝承・発揚」と述べています。
つまり中国共産党が中国の伝統文化を国家課題として推していくことが方針になっています。
この記事のなかで、カリフォルニア大学リバーサイド校校長特聘講座のペリー・リンク教授はこう述べています。
「中国共産党の最高指導者の権力を強化するために『国潮ブーム』は政府が資金援助し、共産党支配の背後でナショナリズム感情を組織することを目的としていると思う」
中国のZ世代は中国政府がインターネットをグレートファイヤーウォールでブロックした後の世界しか知らないうえに、中国政府の愛国教育により、2000年以前に若者だった世代とはまったく異なる感覚を持っています。
Z世代やその下の世代の間では、反中国的な発言やネットでの書き込みは相互監視と通報の対象となりその前の世代のように天安門事を真剣に議論することはありません。彼らはむしろ政府を支援します。
ニューヨーク・タイムズの2019年11月1日の記事「教授、気をつけて、中国では学生スパイが見ているかもしれない」（Professors, Beware. In China, Student Spies Might Be Watching）では、大学の教員を政府に通報する学生のことが取り上げられています。
2022年4月14日の『フォーリン・ポリシー』の記事「密告世代」（Generation Snitch）では、このような密告制度は政府により推奨されており、スパイ活動の割当が存在する大学まであるとしています。天安門事件や中国共産党の政策に関して好ましくない発言をした学者や海外国籍の大学教員が密告され処分を受けるのです。
記事のなかで、中国人で著者のトレーシー・ウェン・リューさんは「自分より若い世代である中国のZ世代はその前の世代とはまったく異なっている」と指摘しています。
中国共産党によるインターネットの海外の情報の遮断により、もはや若い世代は外の情報を見ることにすら興味がなく、Google、YouTube、Facebookの存在すら知らない若者がいるのです。
共産党の愛国教育により小学校でさえ政府を絶賛する意見が標準で、共産党に関するクイズが大人気、さらにZ世代は中国を批判されることに大変な抵抗感があり愛国的だと指摘しています。
つまり豊かな時代に育ったZ世代は、経済が強い時代しか知らず、政府により人為的に作られたトレンドや情報の遮断、センサーシップ、密告制度により、政策的に愛国、ネトウヨ化しているのです。
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『シリアのアサド政権を見殺しにしたプーチンの苦境、統計データが浮き彫りにしたロシア経済の真の姿 【土田陽介のユーラシアモニター】ロシアが突き進む「不足の経済」とは』（12/10JBプレス 土田陽介）について
12/9The Gateway Pundit＜Sorry Kristen, We’re Not Taking Your Partisan BS Today! — Trump Calls Out Far-Left Media Hack Kristen Welker to Her Face in an Instant Classic! (VIDEO)＝クリステン、ごめんなさい。今日はあなたの党派的な戯言は聞かない！ — トランプが極左メディアのハッカー、クリステン・ウェルカーを面と向かって非難する、まさに名場面！（動画）＞
ドナルド・トランプ大統領は日曜朝、NBCの極左記者クリステン・ウェルカー氏とともに「ミート・ザ・プレス」に出演した。
ウェルカー氏は予想通り、民主党政権下で4年間続いた悲惨な現状を無視し、次から次へと侮辱的な質問を投げかけた。これは驚くようなことではない。
ウェルカー氏は他の旧来のメディア記者と同様、現在米国民が直面している厳しい現実には目をつぶっており、前政権下で4年間行ってきたようにトランプ大統領を攻撃し、メディアの嘘を広める準備ができ ている。
ウェルカー氏はまた、 自身が司会を務めた大統領選討論会で、ハンター・バイデン氏のノートパソコンスキャンダルはロシアの工作だと主張する51人のスパイについて米国民に公然と嘘をつくことを許した。
ウェルカーは信用できない。
幸運なことに、トランプ大統領は最高のパフォーマンスを見せ、ウェルカー氏を、トランプ政権の政策に対する明らかな憎悪、フェイクニュースメディアの実態、そしてインタビューを通してトランプ氏に浴びせていた露骨な党派的軽蔑について厳しく批判した。
最高でした！
トランプ大統領：思い出してください、選考委員会は1年半の宣誓証言を集めました。証言をすべて集めた後、彼らはそれを削除しました。待ってください…彼らはほとんどすべてを破棄しました。何も残っていません。前例のないことです。
クリステン・ウェルカー：彼らはそんなことはしていないと否定しています。
トランプ大統領：民事訴訟でそんなことをしたら刑務所行きだ。
クリステン・ウェルカー:彼らはそれを否定しています。当局は、州兵に対する命令は出されていないと述べています。彼らは声明を出しました。1月6日について、1月6日についてお聞きします。あなたはこれに答えたいと思うと思います。
トランプ大統領：ベニー・トンプソンは声明の中で、すべての証拠を破棄したと書いた。
クリステン・ウェルカー： 1月6日についてお聞きします。
トランプ大統領：あなたが… あなたには素晴らしい可能性がある。偏見を持たなければ、あなたは自分自身をひどく傷つけたことになる。言っておくが、彼らはすべての証拠を削除し、破棄した。誰もがそれを知っている。あなたは、それが何の意味もないかのようにそれを無視している。
クリステン・ウェルカー：いいえ、私はただ彼らがそれを否定していると言っているだけです。私が言いたいのはそれだけです。
トランプ大統領：クリステン、もし私がそれをやったら、あなたは椅子から立ち上がって私に向かって叫んでいるでしょう。私ならどうするか分かりますか？私はこう言うでしょう、「あなたは私を捕まえた」と。彼らは非常に違法なことをしました。彼らには宣誓した委員会があります。それはあまりにひどいことだったので、彼らがそれをした唯一の理由は、証言が私に有利になったからであり、シークレットサービスが証言し、すべてに異議を唱えたのと同じです。それはシークレットサービスではなく、彼らを嘘つきの集団にしたのです。彼らは、ワシントン市長、ナンシー・ペロシや非常に多くの人々が犯罪者に見えるので、私はそれが怖いと思いました。私はあなたに言います、彼らがその証拠を削除し、破壊することは違法です。
クリステン・ウェルカー：質問させてください
トランプ大統領：マスコミは明らかに私に対して不公平でした。マスコミから私のような扱いを受けた大統領はいません。それでも私は歴史上どの共和党候補者よりも多くの票を獲得しました。はるかに、それには遠く及びません。それで、一体どういうことかと言うでしょう。マスコミは自らを書き出さざるを得ませんでした。正直に言って、マスコミは信用を失ってしまったからです。マスコミの報道からすると、私は全く票を獲得できなかったはずです。それでも私は史上最高の票を獲得しました。その理由は、たとえあなたが非常に敵対的であっても、私はあなたのような番組に出ることができるからです。
クリステン・ウェルカー:いいえ、そうです。まあ、公平なインタビューだったと思っていただければ幸いです。私たちは政策について多くのことを話しました。
トランプ大統領：私が言うことを許されたという点においてのみ公平です。しかし、答えは、質問がかなり意地悪だということです。しかし、見て下さい、バイデンのような他の人にインタビューできますか？
クリステン・ウェルカー：私はバイデン大統領にインタビューしたことはありません。
トランプ大統領：私が「あなた」と言うとき、それは比喩的に話している。ジョージ・ステファノプロスがバイデンにインタビューするのを見たが、彼は厳しいインタビュアーだ。でも、とてもソフトなインタビューだ。CNNが彼にインタビューするのを見た。彼らは「あなたの好きなアイスクリームは何ですか？」というソフトな質問をする。それは全く別の話だ。なぜか理解できない。マスコミは、強固な国境、優れた教育、強力な軍隊、そして国が残ることなどを望んでいると思うだろうが、どういうわけか彼らはそれを見たがらない。
X に関するCitizen Free Press経由。
https://twitter.com/i/status/1865932204045451633
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/sorry-kristen-were-not-taking-your-partisan-bs/
12/9Rasmussen Reports＜Pam Bondi: Trump’s AG Pick Big Winner With GOP Voters＝パム・ボンディ：トランプ大統領の司法長官指名は共和党支持者にとって大きな勝利＞
ドナルド・トランプがパム・ボンディを米国の次期司法長官に選んだことは、共和党支持者から非常に好意的な反応を得ている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者の 42% がボンディ氏に好意的な印象を持っており、そのうち 23% が元フロリダ州司法長官に対して非常に好意的な印象を持っていることが分かりました。31% はボンディ氏に好意的な印象を持っておらず、そのうち 17% が非常に好意的な印象を持っていません。26% は不明です。
https://x.com/i/status/1866100548065198458
12/10阿波羅新聞網＜刚刚，习被打了个措手不及＝今、習は攻撃されても対応できない＞
13年間にわたる残酷な内戦を経てシリアは一夜にして変わり、半世紀にわたるアサド家の独裁政権は崩壊した。中国国営メディアの報道は、習近平政権は対応できないことを示しており、中国のネットユーザーらはこの問題について熱心に議論した。
米国のシンクタンク、ハドソン研究所の中東平和安全センターの研究者兼プロジェクトマネージャーであるジネブ・リブアは、中共は中東での影響力を拡大するために主にイランに依存していると分析した。アサド政権崩壊で、イランが中東での影響力とその代理勢力の育成という点で達成しようとしていたすべてが無駄になったかに見えたが、これはまた中国政府が抵抗勢力、つまりイランとその代理勢力、そしてシリアにおけるロシア雇用軍に賭けたのも無駄になったことを意味する。したがって、中国は将来的にイランとロシアから距離を置こうとするだろうと私は信じている」
リブアはまた、過去のシリア反政府勢力に対する中共のプロパガンダは、それは単なるNATOの陰謀であり、西側諸国の支援を受けていると主張していたが、今では彼らはそのようなことをあえて言わないとも指摘した。同時に、中国がイラン石油購入を通じて間接的にアサド政権を支援している事実が国際的に暴露された。最近、中国政府は中東における調停者および和平調停者の役割を果たそうと、一連の「和解運動」を開始している。アサド政権の急速な崩壊は中国とロシア双方を対応できなくした。中国政府は代償を払うことになるだろう。
中国専門家は「面子が保ってなかった」
アサド政権が崩壊して、中国のネットユーザーも注目し、激しく議論している。関連トピックはかつて中国の Weibo でトレンド検索に上がっていた。一部のネットユーザーは、シリア戦況を事前に「予測」していた中国の専門家らの「面子が保ってなかった」と嘲笑した。
https://www.aboluowang.com/2024/1210/2142493.html
12/10阿波羅新聞網＜她致函川普…TikTok再闯大祸＝彼女はトランプに手紙を送った…TikTokが再びトラブルに＞ルーマニア大統領選挙では突然、親ロシア派の候補者が突然浮上し、反EUの独立候補ジョルジｴスクが第1回投票で勝利した。しかし、その後ルーマニア当局が公表した諜報文書は、ロシアが選挙に関与し、親プーチン候補者の票集めのためにTikTokを利用したことを示した。
評論は、ロシアと中国両国が東欧諸国への影響力を決して放棄せず、「超限戦」や「ハイブリッド戦争」を利用してEUとNATOを分断していると指摘し、EUに対し米国同様できるだけ早くTikTokを制裁するよう求めた。
親EU派の大統領候補ラスコーニは土曜日、トランプ次期米大統領に宛てた書簡の中で、ルーマニアの民主主義が危機に瀕しているとの懸念を表明して、それをソーシャルメディアXに投稿した。
https://www.aboluowang.com/2024/1210/2142473.html
12/10阿波羅新聞網＜里程碑式安全协议达成，北京搬石头砸脚＝画期的な安全保障協定が成立、北京は運んでいた石を足元に落とす＞オーストラリアと太平洋国家ナウルは月曜日（12/9）、画期的な安全保障条約に署名し、この地域で増大する中国の影響力を抑制するというキャンベラの目標を前進させた。
ナウルは今年、突然台湾との国交を断絶し、中国に寝返った。これは多くの太平洋情勢ウオッチﾔーの予想外だった。
ナウルは中国の軌道に近づく太平洋諸国のリストに加わり、オーストラリアとその同盟国である米国を不安にさせている。
オーストラリアとナウルの間で締結された新たな条約は、恐らくこの太平洋の小さな国での足場を固めようとする中国の努力を妨げるだろう。
この協定に基づき、ナウルは海洋安全保障、防衛、警察問題に関する二国間協定に署名する前にオーストラリアの同意を求めることになる。
その見返りとして、ナウルは6,400万ドルの直接予算支援と、逼迫した警察力を強化するためのさらなる支援として2,500万ドルを受け取ることになる。
オーストラリアは今年、太平洋の低地の島国ツバルと同様の条約を批准した。
この条約に基づき、ツバル住民は海面上昇で自宅が水没した場合にオーストラリアに住む権利を得ることができる。
ナウルの人口は12,500人で、陸地面積はわずか20平方キロメートルで、世界で最も小さな国の一つである。
https://www.aboluowang.com/2024/1210/2142465.html
何清漣 @HeQinglian 3時間
ペニーはNY市の乱訴によって生じた精神的損害やその他の損害について行政賠償の対象とすべきである。
引用
正義が果たされ、米国は正常に回復する。
NYの地下鉄で乗客を守るために義を見て勇敢に行動した退役海兵隊兵士、ダニエル・ペニーをまだ覚えていますか?彼は、犯罪を阻止する際に誤って容疑者を死亡させたとして、NYのマンハッタン地方検事によって重罪で起訴され、最長15年の懲役刑を求刑された。
NYの裁判所は先週の木曜日、彼に対する過失殺人罪を棄却した。今日、無罪釈放が発表された。
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何清漣 @HeQinglian 6時間
「シリアの中国マネーは戻ってこない」について、調査した結果は以下の通り：
2017年、中国はシリアに20億ドルを投資すると約束した。
2022年末時点で、中国のシリアへの直接投資残高は1,324万ドル、約1億元超である。
アサド大統領は一帯一路プロジェクトに参加したが、その恩恵はわずかだった。
中国人の約束程当てにならないものはない。
https://x.com/i/status/1865717566578348458
何清漣 @HeQinglian 1時間
この法案の可決は非常に重要である。
引用
リチャード・フル @RICHARDFULL2019 12月8日
米国下院は12/6、「共産主義に対して鍵となる教育法」を327対62の投票で可決した。この法案はフロリダ州共和党下院議員マリア・サラザールによって提案され、共産主義の害と歴史的影響について米国の学生を教育することを目的としている🔥
https://m.creaders.net/news/page/1296971
何清漣 @HeQinglian 2時間
決して驚いているわけではなく、ただ笑えるだけである。なぜなら、彼はこの4年米国の政治を笑い話に変えてきたからだ。
引用
リチャード・フル @RICHARDFULL2019 12月8日
🚨アリーナ・ハバは、バイデンの恩赦の最終リストは「全国を震撼させる」だろうと予測する🔥
「あなたが私の話を引用すれば、時が来て私はあなたの番組に出演する。彼は自分自身、自分の家族、ずる賢いシフ、ナンシー・ペロシ、そしてクッキー缶に手を入れた他の人たちを赦免するつもりである」
「恩赦は何度も続くだろう。約束する。彼が誰を恩赦するのかを見れば、全国は震撼するだろう。」
x.com/RICHARDFULL201…
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何清漣 @HeQinglian 39m
私は何度もの中東戦争を思い出さずにはいられない。ことが起きて数十年後、中東各国はアラブの春以降、以前よりもさらに団結しなくなった。ハマスが昨年アル・アクサ洪水作戦を開始するまでは、このような結末になるとは想像もしていなかったであろう。
現在、反イスラエル・パレスチナ支持は力点をどこに置いたら良いか見つけることができず、欧米では反イスラエルのデモはない（誰かが見つけたら、リンクを提供してください）。
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 1h
イスラエルは過去数時間でシリア領土を３５０回以上空爆した。イスラエルが占領するシリア領土はガザ地区の２倍の広さで、イスラエル軍の距離はダマスカスから４０キロ未満だ。 x.com/KELMAND1/statu…
火事場泥棒。
何清漣 @HeQinglian 36m
理解のある一部のネチズンは、これは恩赦ではなく、免死のジョーカーカードだと指摘している。
中国史上最も有名な免死のジョーカーカードは、『水滸伝』でよく取り上げられる、宋太祖・陳橋の反乱後に柴世宗の家族に発行された「丹書鉄券」である。
しかし、中国の歴史は中共や犯罪組織によって「暗黒の歴史」と呼ばれているにもかかわらず、合計3,000個以上の免死のジョーカーカードは発行されていない。
引用
マイク・ジェイコブス@MikeJacobs0001 1h
返信先：@HeQinglian
どうして罪が確定していないのに赦免されるのか？
現在の米国の法制度は1100年位の中国と同じ。バナナ共和国と呼ばれる由縁である。
何清漣 @HeQinglian 2時間
これは考えてみればすぐ分かる。
国連は実質常任理事国5か国で成り立ち、会合しても、中国とロシアは断固として非難するが、フランスとイギリスは敢えて付議せず、米国を非難することはできないし、バイデンを非難しても仕方がないし、トランプはイスラエルの支持者でもある。
国連は別の形式の会議を開いて、イスラエルを十分に批判するが、役に立たない。
イスラエルは、やるべきことを成し遂げるために最後の機会を利用している。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 15h
「主流の国際社会」はイスラエルの侵略戦争には何の反応もしていないようだ… x.com/kelmand1/statu…
何清漣 @HeQinglian 2時間
ザ・ヒルは今日NYTの報道を引用し、77人のノーベル賞受賞者がロバート・F・ケネディ・ジュニアの米国保健福祉長官承認に反対するよう上院に求める書簡に署名したという。書簡の中で、医学、化学、物理学、経済学のノーベル賞受賞者77人は、ケネディ氏の「関連する経験」の欠如と一部の公開している立場を懸念していると述べた。
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引用
ザ・ヒル @thehill 2時間
75人以上のノーベル賞受賞者が上院にRFKジュニアを拒否するよう要請 https://trib.al/4mvm6cU
何清漣 @HeQinglian 37m
これら 2つの項目を合わせてご覧ください：
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 1h
英国、ドイツ、フランス、イタリア、その他いくつかの欧州諸国は、シリアのバシャール・アル・アサド政権崩壊の翌日、すべてのシリア難民の亡命申請を凍結すると発表した。 https://zaabao.com.sg/realtime/world/story20241210-5553456?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1733791127
何清漣が再投稿
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 4h
米政府高官はメディアに対し、米政府はシリアのタハリール・アル・シャーム組織との緊密な関係を確立するために、米国が指定したテロ組織のリストから同組織を除外することも排除しないと語った。
m zaobao.com.sg
何清漣 @HeQinglian 3時間
今日、あるネチズンはメッセージの中で、この期間の米国は驚くほど平穏だったが、それは街頭の平穏だけでBLMやアンティファが破壊、略奪、放火などの暴力事件を引き起こすために出てこなかっただけだ、と述べた。トランプ政権の閣僚の指名や各種任官を巡る状況はまったく平静ではない。 候補者は否定され、70人以上のノーベル賞受賞者がケネディ・ジュニアの保健長官就任に反対する共同書簡に署名したことに加え、駐中国大使のパーデューさえも政界入りする前にアジアでアウトソーシングした経験を理由に批判された。
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土田氏の記事では、ロシアは旧共産国家で今や計画経済に近い全体主義国家になっているのでは。人・物・金全部が不足していれば経済は伸びるはずがない。中共ともども、共倒れになってほしい。
記事
結局、プーチンはアサド政権を支援できなかった（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
ロシアは何が足りないのか？ロシアを蝕む人手不足の本質
基本的に、ロシアは急速に少子高齢化が進んでいる国である。そしてロシアは、不足する労働力を中央アジア諸国からの移民で補っている。そうした経済で雇用が堅調に増えていれば、人手不足には深刻なものとなる。そこで、まずはロシアの雇用者数の前年差増減数を産業別内訳に確認してみたい（図表1）。
【図表1 雇用者の産業別内訳（前年差増減数、万人）】
（出所）ロシア連邦統計局
まず、各産業をモノ生産関連（農林水産業と鉱工業）とサービス生産関連、戦争関連（行政・国防）、その他に分類し直してそれぞれの前年差を確認すると、2024年もロシアの雇用者数は増えているが、特にモノ生産関連での雇用が増えていることが分かる。軍需品の増産圧力や輸入品の代替生産圧力を受けて、製造業で雇用が増えたのだろう。
一方で、サービス生産関連に関しては、増加幅が縮小しているという特徴がある。このサービス生産関連の内訳をブレイクダウンすると、顕著な動きとして、卸売小売業・自動車修理業・宿泊飲食業で雇用者数が減少している様子が窺い知れる（図表2）。この様子は、生活に密着したサービス業で人手不足が深刻化している可能性を窺わせる。
【図表2 サービス関連産業の産業別内訳（前年差増減数、万人）】
（出所）ロシア連邦統計局
実際、SNSでは、都市部の生活関連サービス業で人手不足が進んだことを指摘する声が多い。要するに、小売店や飲食店での人手不足が顕著なのだろう。マクロ的には、ヒトが有限である中で、軍需や輸入品の代替生産のヒトを投入するため、生活関連サービスを生産するために投入すべきヒトを犠牲にしているという理解が成り立つ。
それに、2024年以降は戦争関連（行政・国防）での雇用の減少が目立つ。戦争の長期化を受けてロシアは慢性的な兵士不足に陥っており、第三国から派兵を受けていることが確認されている。シリアにおけるアサド政権の崩壊は、ウクライナとの戦争に注力するあまりにロシアが兵士不足に陥っていることと無関係ではないだろう。
再び「不足の経済」に陥るロシア
かつてハンガリーの経済学者コルナイ・ヤーノシュは、東欧やロシアの前身国家であるソ連の経済を「不足の経済」だと評価した。計画経済の下では、政府が需要を予測し、企業に生産を命じる。そうすると、需要と供給に著しいズレが生じる。あるモノは余りあるほどとなり、あるモノは極端に不足する。その結果、国民生活は疲弊する。
極端な例を出せば、ソ連にはミサイルに代表されるたくさんの軍需品が存在した。一方で、衣食住に関係するモノは日常的に不足し、国民は配給制に基づくモノの調達を余儀なくされた。そして、ソ連国民は配給を待つために、商店の前に長蛇の列を形成した。この長蛇の列は、価格に反映されないインフレという意味で「抑圧インフレ」と呼ばれた。
土田氏の新著『基軸通貨』
現在のロシアではまだ市場経済が機能しているが、戦時経済化が進む中で、政府による経済運営は計画経済的な性格を強めてきている。戦争の長期化でヒト・モノ・カネといった生産要素を軍事経済の運営に集中せざるを得ない以上、平時経済の運営に当てることができるヒト・モノ・カネは限定的であるから、国民の生活は圧迫されてしまう。
ヒトの面に注目すれば、地方の人手不足はことさらに深刻と想像される。報道によると、戦争に徴用されるロシア国民は都市ではなく地方の国民が多いようだ。言い換えれば、地方からヒトがいなくなっていることになる。帰還できても、そうした国民の多くが傷痍軍人であるから、徴兵前と同様に働くことができるケースの方が稀だろう。
カネも不足しているロシア
他方で、ロシアではカネも不足している。高インフレを受けて中銀が利上げを進めており、市場からカネを回収しているためだ。米ドルに代わって企業の資金取引に用いられるようになった人民元も、その需要の強さに供給が追い付いていないため不足している。つまりヒトとモノだけではなく、ロシアではカネも不足していることになる。
今年に入ってウラジーミル・プーチン大統領は、新興国に対して米ドル以外で決済を行うように呼びかけを強めた。12月には、代表的な暗号資産であるビットコインの利用を呼びかけたが、裏を返せばこのことは、ロシア国内でいかに外貨、とりわけ人民元資金が不足しているかを物語る、端的なエピソードだといえよう。
◎ドル決済から弾かれたロシアが夢想する新決済網「BRICSペイ」、中印はどこまで頼りになるか？（JBpress）
実際にロシア国内の人民元金利は、中国の政策金利に比べるとかなりの高水準である。つまり、それだけロシア国内における人民元資金が不足していることだ。一方、ロシアでは、高インフレを受けて中銀が利上げを進めた結果、ルーブル金利が上昇している（図表3）。つまりルーブルの回収によってルーブル不足が進んだわけだ。
【図表3 ロシア国内の人民元およびルーブル金利】
（出所）ロシア中銀
ミクロ的、局所的に体験すれば堅強に感じるロシア経済だが、マクロ的、大局的には、不足の問題が着実に進行していると判断される。言い換えれば、ミクロ的、局所的に体験しても、モスクワやサンクトペテルブルクのような大都市で不足の問題が意識されるようになった時、問題は相当、進行していると判断できるのではないだろうか。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。
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