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『バイデン発言「日本は移民を忌み嫌うから成長できない」が米国でも大炎上 敵対国である中国やロシアと同盟国の日本を同列に扱った外交音痴』（5/6JBプレス 高濱賛）について
5/5The Gateway Pundit＜Lara Trump on Campaign Donations for President Trump-“April Fundraising Exceeded our Expectations, Average Donation Was Under $30, That Means the People of this Country Understand What’s at Stake” (VIDEO)＝ララ・トランプ、トランプ大統領への選挙資金について語る – 「4月の献金は私たちの予想を上回りました。平均寄付金は30ドル未満でした。これは、この国の人々は何が危機に瀕しているのかを理解していることを意味します」（ビデオ）＞
トランプには、エリート集団でなく草の根に強さがある。
ララ・トランプはマリア・バルティロモと「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、トランプ大統領の選挙資金調達について話し合った。
「ほとんどの時間は法廷にいる。トランプ大統領が一日中NYにいなければならない場合、どうやって資金を集め、寄付者の前にトランプ大統領を立たせるのですか？」バルティロモはララ・トランプに尋ねた。
「彼らはドナルド・トランプを法廷に閉じ込めて外に出て選挙活動できないようにしたいと考えており、それが何らかの形でジョー・バイデンを助けることを望んでいる」とララ・トランプは語った。
「ドナルド・トランプの世論調査の数字は上昇を続けており、RNCとトランプ陣営では4月の資金調達が予想を上回ったと発表した。私たちは 7,600 万ドルを集めましたが、そのすばらしい点は、マリア、平均寄付金が 30 ドル未満であることです。それは、この国の人々は何が危機に瀕しているのかを理解していることを意味します」とララ・トランプは続けた。
https://twitter.com/i/status/1787165949235245307
バルティロモ氏は、「人々はトランプ、バイデンが一対一で討論会の壇上に上がり、十分な時間をかけて投票するのを見たいと思っているが、最初の討論会は期日前投票が始まってから行われると私は考えている」と述べた。
「この二人を壇上で見ること、我が国を率いるだけでなく自由世界のリーダーになろうとしている二人の候補者が討論の舞台で真っ向から対決する姿を見ることは不可欠である」とララ・トランプは続けた。
5/5The Gateway Pundit＜Elon Musk Now Fully Awake on Election Integrity, Promotes Non-Profit Urging Whistleblowers to Come Forward＝イーロン・マスク氏、選挙の公正に完全に目覚め、内部告発者に名乗り出るよう非営利団体を促進＞
X上で暴露されるとなると、バイデン民主党に対し大きな牽制になる。
ビジネス界の巨人イーロン・マスク氏は現在、選挙不正問題に完全に目覚めているようで、2024年の大統領選挙に先立って不正行為を報告するよう内部告発者に呼び掛けている。
土曜日、マスク氏は公正選挙基金からの動画を1億8,200万人のフォロワーに向けてリツイートし、本稿執筆時点で約160万人の視聴者を集めた。
新しく設立された非営利団体は、米国の選挙プロセスを盗み、破壊しようとする民主党の試みを暴露する内部告発者に補償を考えている。
FOXニュースによると、発表文には「同団体の予算の大部分は、選挙関係者や主催者、そしてこの汚職を直接目撃し、懸念を抱いている市民などの内部告発者への報酬に充てられる」と書かれている。
「すべての申し立ては、公正選挙基金の経験豊富な選挙法弁護士のチームによって精査されます。同グループは、積極的なペイド・メディア・キャンペーンやアーンド・メディア・キャンペーンを通じてこれらの事例を強調し、最初のキャンペーンはすぐに開始される予定です。」
https://twitter.com/i/status/1786781178886033519
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/elon-musk-now-fully-awake-election-integrity-promotes/
5/5The Gateway Pundit＜44 Senators Call on Biden to Reject Two Totalitarian Agreements That Surrender U.S Sovereignty to WHO＝上院議員44人がバイデンに対し、米国の主権をWHOに明け渡す2つの全体主義的協定を拒否するよう要求＞
WHOに国家主権を超える権限を与えたら、中共を中心とした左翼の思いのままになり、グローバリストの狙う世界統一政府の第一歩となる。
今年2024年5月27日から6月1日まで、WHOの第77回世界保健総会（WHA）のために、西側諸国からグローバルエリートと世界の指導者がスイスのジュネーブに集まります。
WHO加盟194カ国すべてからの出席者は、パンデミック発生時に主権国家から事実上すべての権限を剥奪し、WHOの世界保健委員会に権限を委譲する国際保健規則の大幅な修正案に投票する予定だ。
今月批准が合意されれば、何がパンデミックを構成するかについての単独権限もWHOに与えられることになる。
過去数年間に私たちが見てきたように、誤った情報、教育委員会での保護者の抗議、言論の自由、そしてもちろん人種差別など、ほぼすべてが「公衆衛生に対する実存的脅威」とみなされる。 WHOがこれらの措置を決定する無制限の権限を手に入れようとしているという事実は、すべての米国人を恐怖させるはずだ。
さらに、この変更には、WHOが監督する強制的かつ普遍的なワクチンパスポートシステムの計画も含まれている。実際、このグローバリスト組織はすでに「T-Systems」と呼ばれるドイツに本拠を置く企業とこの技術の開発契約を結んでいる。
WHOが国際的で、選挙で選ばれておらず、個人の自由にはまったく配慮していない責任の取れない組織であるという事実を除けば、この組織を率いるのはテドロス・アダノム・ゲブレイェソスであり、彼は中国ウイルスのパンデミックの間中、あからさまな嘘と壊滅的な制限を繰り返し押し進めた。
現在、44人の共和党上院議員がジョー・バイデンに強い文言の書簡を送り、世界保健機関（WHO）で検討中の米国の主権を侵害する今後の2つの国際協定を拒否するよう求めた。
それは米国だけではありません。ゲートウェイ・パンディットは以前、先月日本の池袋地区で大規模なデモが発生し、世界保健機関（WHO）が提案したパンデミック条約への注目を集めたと報じた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/44-senators-send-letter-biden-opposing-two-international/
5/5希望之声＜川普阵营智库新书关注台湾 点名中共是最大威胁＝トランプ陣営のシンクタンクの新書は台湾に焦点を当て、最大の脅威として中共を名指ししている＞トランプ前米大統領の影響を受けたシンクタンク「アメリカ第一政策研究所」（AFPI）は、安全保障政策を提言する新書を近く出版する予定で、その内容は台湾に焦点を当てており、中共が最大の脅威であると名指しし、米国は「力による平和」の実現のために軍事力を強化すべきである。
「アメリカ第一政策研究所」（AFPI）はアメリカ第一主義の国家安全保障に関する新刊本を出版するが、日本の産経新聞が内容を入手した。
トランプは再び大統領選に立候補するために共和党から指名されるだろう。この本は、トランプ政権時代のWH高官であるフレッド・フライツ、マイク・ペンス元米国副大統領の国家安全保障担当補佐官であるキース・ケロッグ、元米国通商代表部のロバート・ライトハイザー、元米国国務省報道官のモーガン・オータガスらによって執筆された。 フライツ、ケロッグとトランプは何度も政策について議論しており、本書はトランプ自身の意向を反映した本ともいえる。
この本は、米国の安全保障に対する最大の脅威はウクライナ戦争ではなく中国であると指摘している。 特に台湾にとっては、中国による台湾への侵略を防ぐために、台湾関係法に基づき、台湾に必要な武器や訓練を確保することが極めて重要である。
この本は、「『台湾問題』（両岸紛争）に関して、我々の最も重要なパートナーである日本は自衛隊の軍備を新しくすべきで、東シナ海と南シナ海での中国の台頭に対抗するために、他の同盟国は強力な支援措置を講じる必要がある」と書いている。
悪の枢軸に対抗しないと。
https://www.soundofhope.org/post/812161
5/6阿波羅新聞網＜2.3亿人！中国未来的定时炸弹＝2億3000万人！ 中国の将来の時限爆弾＞
農民工のデータの変化には 3つの特徴がある。
- 2014 年以前は、省外の農民工の数は基本的に数字が安定しており、7,500 万人から 7,800 万人の間で推移していた。 2014年には7,867万人のピークに達した。 2014年以降、省外の農民工の数は減り続け、2023年には6,751万人に減少する。農民工が高齢化し、東部沿岸地域での仕事の機会がますます少なくなっているため、彼らは省内に留まるか、省都に行くか、比較的大きな都市でアルバイトや雑務をして生活を営む傾向が強くなっている。もはや家を出て東へ行かなくなっている。
- 1に対応するが、省内の農民工の数は長期にわたって増加し続けている。
- しかし、農民工が多い省はいずれも中西部に位置しており、実際には経済が非常に弱く、十分な雇用はまったく提供できていない。 したがって、2 億 3,000 万人の省内の農民工は、実際には将来の時限爆弾となる。 経済不況に伴い、彼らの生存はますます困難になり、必然的にリスクを冒すことになり、その結果、底辺で相互に深刻に足の引っ張り合いが発生する。そしてこれは、私が2016年以来何度も繰り返し話してきた二本足の羊（＝食料になる人間）の時代になる。
文革のカニバリズムの再来？
https://www.aboluowang.com/2024/0506/2051253.html
5/6阿波羅新聞網＜中共航母战力不如80年前的日本 还得瑟什么？！＝中共の空母の戦力は80年前の日本ほど強力ではない 他に何ができるのか？ ！＞5/1、中共は空母「福建」が海上試験のため出港すると大々的に宣伝したが、現在中共が就役している空母2隻は何もしないよりはましだとしか考えられない。福建号は未だに引渡されておらず、米軍に匹敵するのは困難である；80年以上前の日本と比べても、中共の空母の戦闘力に明らかな差がある。 かつて日本軍は真珠湾攻撃に空母６隻を派遣したが、今では中共が表では自慢しているようだが、実際には何もできない。
第二次大戦の時の日本の空母艦載機はプロペラ機であったが・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/0506/2051272.html
5/5阿波羅新聞網＜日本与印度反驳拜登称其为“排外”国家的发言＝日本とインドは、バイデンの「排外主義的」国家という発言に反論＞日本とインドは土曜日（5/4）、両国を「排外主義的」な国とするジョー・バイデン米国大統領の発言に反論した。日本はバイデンの発言は日本の政策の正確な理解に基づいていないと主張し、インドは自らを世界で最も開かれた社会だと反論した。
バイデンは５/１の非公開での募金活動で、「なぜ中国経済が困難に陥っているのか。なぜ日本が困難に陥っているのか。なぜロシアとインドが困難に陥っているのか。彼らは排外主義だからだ。移民を望んでいない」と述べた。
バイデンは「移民こそが米国を強くする」と語った。
https://www.aboluowang.com/2024/0505/2051242.html
5/5阿波羅新聞網＜中共党魁出访欧洲 抗议活动如影随形＝中共指導者は欧州訪問、それに続く抗議活動＞北京時間の5/5～10まで中共指導者の習近平が欧州を訪問しているが、抗議活動が影のように続き、習の訪仏初日にはアムネスティ・インターナショナルもパリの街頭で中共の暴政に対して抗議活動を行った。 これに先立ち、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は習主席に新疆での人道に対する犯罪を停止するよう求めるなど、中国の人権問題に注意を払うよう世界の政治家に呼び掛けた。
左翼国家は消滅してほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0505/2051245.html
5/5阿波羅新聞網＜河南游泳教练溺水亡 工作人员说笑拍摄无人救＝河南省の水泳コーチが溺死、スタッフが笑って撮影したが誰も救わなかった＞あるネチズンは、「10分以上スマホをかざして撮影していた人も神だった。けいれんして底に沈んだのは明らかに事故だが、救助せずに撮影を続けることができるのは…」と語った。 「あるネチズンは、水泳コーチの溺死の原因は突発性疾病だったと考えている」。自分に自信がありすぎたのか？それとも突発性疾病なのか？非常に不思議だ…」「突発性疾病みたいな感じだ」「けいれんはおそらく長時間息を止めていたことで、横隔膜がけいれんし、その後、爆発が起こる。」
不道徳国家中共。
https://www.aboluowang.com/2024/0505/2051243.html
5/5阿波羅新聞網＜朝鲜2少女遭公开批斗公开枪决 只因邻居举报＝近隣住民の通報により、北朝鮮の少女2人が公の場で批判され射殺＞韓流が映画やテレビ作品を通じて世界中に広がる中、北朝鮮は国民が韓国の思想に侵略されることを防ぐため、住民による韓国映画やテレビの視聴を厳しく禁止する関連法令を制定し、違反者の最高刑は死刑を課される場合がある。最近、国境近くに住む二人の少女が、韓国ドラマを見ることを人生のささやかな幸福だと考えていたが、豈はからんや、近隣住民に通報され、最終的には銃殺される事態となり、社会に衝撃を与えた。
左翼国家のクレージーさ。
https://www.aboluowang.com/2024/0505/2051223.html
何清漣 @HeQinglian 12時間
このニュースとフォーブス誌の、米国のアイビーリーグの学生が大企業によって雇用を削減されているという昨年以来の継続的な報道・分析と合わせると、米国の政治、経済、文化の連合が深刻な亀裂を示している。 ひとたび経済界がアイビーリーグの学校が提供する教育製品の受け入れを拒否すると、かなりの反発が起こり、それが政界に連鎖反応を引き起こすだろう。学校は資金提供を考慮し、学生は就職を考慮し、教育はゆっくりと動いて行くだろう。…もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 5月 5日
他国でカラー革命を実行することに関しては、米国の左翼政治勢力と関連機関は経験があり、師匠を倒す方法を弟子たちに教えてきた。米国政府はカラー革命の経験を反対方向で総括し始める必要があるかもしれない。
WSJ： 「活動グループがキャンパスでの抗議活動に先立って数か月にわたって学生を訓練」
https://wsj.com/us-news/education/student-campus-protests-veteran-activist-groups-17ccd094?mod=hp_lead_pos7
大学キャンパスでの最近の親パレスチナ抗議行動の波は突然起こり、国に衝撃を与えた。…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 12時間
遅かれ早かれであって、それは分かっていた人が予想していたよりも早く起こっているだけである。 私は、数年前は15～20年くらいかかるだろうと思っていた。
引用
トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc 20h
この背後にいるのは誰か? イスラム教徒か？
ロンドン市長はイスラム教徒です。
バーミンガム市長はイスラム教徒です。
リーズ市長はイスラム教徒です。
ブラックバーン市長はイスラム教徒です。
シェフィールド市長はイスラム教徒です。
オックスフォード市長はイスラム教徒です。
ルートン市長はイスラム教徒です。
オールダム市長はイスラム教徒です。
ロッチデール市長はイスラム教徒です。
イングランドの人口 6,600 万人のうちイスラム教徒はわずか 400 万人で、これらすべてを達成した。… x.com/LozzaFox/statu…もっと見る
何清漣が再投稿
全メディア ニュース チャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum @cheyennexli 1 時間
マスク氏が選挙の公正を守るための戦団に正式に加わる！ 🇺🇸
みんなで力を合わせて、私たちの米国を救いましょう!
🇺🇸🇺🇸🇺🇸
qtown.mediaより
何清漣 @HeQinglian 5時間
私が本当に知りたいのは、このような真実に直面したとき、バイデンはどうするのか？このまま愚かな行動を続けることができるかどうか？
POLITICOの分析によると、米国のキャンパスでのパレスチナ支持・反イスラエル運動への寄付者には、ソロス、ロックフェラー、プリツカーといった民主党の大物も含まれている。コロンビア大学やその他のキャンパスでの抗議活動を支援する2つの組織は、“ユダヤ人の平和の声”とIfNotNowである。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
皆さん、このような複雑な政治作戦には明確な目的があるはず。 これらの人々はバイデンに不満を持っているが、彼は下りるのを拒否した。こうするのは左派陣営の不満を煽ることになるはずだが、それは8月のDNC会議で明らかになるだろう。 しかし、彼らの意中の候補者は誰か？
高濱氏の記事では、流石にバイデン発言は擁護できなかったと見える。そもそもバイデンの説明は不合理で、武漢肺炎前までの中共国は経済成長著しかったが、中共は決して移民は受け入れていなかった。（表には 447万人とありますが、どういう基準なのか分からない。いつもの嘘としか思えない）
米国は建国が移民の国だから、他の国と成り立ちが違う。その国の歴史や伝統、文化も理解しないで、選挙の献金集めの時に話すのは、無知且つ自己正当化に他ならない。高濱氏をはじめ、日本の民主党はよくもまあ、こういうタイプを応援してきたものだと呆れかえる。自らの不明を恥じたらよい。
バイデンは日本の戦後憲法を「私たちが書いた」、「核保有国になり得ぬ」と言ったではないか。近隣諸国が核を持ち、日本を脅迫するようになっているのに、日本の弱体化を図ってきたのは、日本にとって友好政党とは言えない。
記事
日本とインドの移民政策を批判、経済成長できないのはそのためだと指摘したジョー・バイデン米大統領（5月1日、写真：AP/アフロ）
問題はロシア、中国と同列でなじったこと
ジョー・バイデン米大統領が首都ワシントンで行われたアジア系米国人支持者を対象にした政治献金集めのイベントで、大統領選で最大の事案になっている移民問題に触れた次の発言が炎上している。
「米国の経済が成長しているのは移民を受け入れているからだ。なぜ日本は（経済）問題を抱えているのか。それは彼らがゼノフォビア（Xenophobia=外国人嫌悪症）で移民を望んでいないからだ」
代表取材記者の「プール・リポート」によれば、そのくだりはこうだ。
「我々の経済が成長している理由の一つは、あなたたちとその他の多くの（アジア系や中南米系の）移民を受け入れているからだ。我々は移民の皆さんを歓迎しているからだ」
「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか」
「それは彼らが外国人嫌悪症に罹っており、移民を望んでいないからだ」
「移民は我々米国を強力にしている。これはジョークではない。我々は外国人嫌悪症には罹ってはいない」
「我々には流入労働者がいる。彼らは米国に来たがっており、米国に貢献したがっている」
（washingtonpost.com/biden-xenophobic-japan-china-russia-india/）
暴言か、失言か。あるいは本心か。
暴言は、ライバルのドナルド・トランプ前大統領（事実上の共和党大統領候補）の専売特許と思いきや、バイデン氏も暴言、失言はこれまでにも多く、特に副大統領当時は事実誤認や思い違いの共和党批判を繰り返し、弾劾決議案提出の動きすらあったくらいだ。
いくつか例を挙げよう。
「共和党政権下では富裕層は減税、中産層は増税対象となり、葬りさられた」
「ウォールストリートは銀行の入り口にチェ―ンをかけ、黒人顧客を締め出した」
「異性カップル、同性カップル、両性カップルも同じ公民権を享受するのを見ても、はっきり言って何ら違いがあるとは思えない」
解釈の仕方によっては議論を呼ぶ発言が目立ち、バラク・オバマ大統領を困らせることがあった。
しかも「私の発言に批判する者がいないのは私の言っていることがしばしば本心だったからだ」とまで開き直っていた。
今回の「外国人嫌悪症」発言が問題なのは、同盟国の日本と中国、ロシア、インドと同列に並べて批判し、「これはジョークではない」と言い切ったことだ。
日本政府が非公式な形で米政府に抗議する前に、ブルームバーグはストレートニュースには「解説」も「憶測」も入れないのが米ジャーナリズムの原則であるにもかかわらず、こう報じた。
「バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田文雄総理大臣を国賓待遇で歓迎したばかりだ」
「中国の経済的な苦しさと移民の受け入れを関連づけて指摘したことはあったが、今回はロシアだけでなく、長年の同盟国である日本も加えた」
「彼の批判は日本の反発を招くかもしれない」
当然のことだが、日本政府は5月3日までに「日本の移民政策に対する正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」と米側に申し入れた。
一方、ホワイトハウスも対応に追われた。カレン・ジャンピエール大統領報道官は記者団にこう釈明した。
「バイデン大統領は米国のDNA、つまり米国は移民によって構成された国家である点を強調したものだ。同盟国はそのことをよく理解しているはずだ」
「移民がいかに米国を強くしているのかについて話していた。日米関係は重要であり続ける」
また国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー報道官は、こうバイデン発言を弁護した。
「ホワイトハウスの外部からは何の反応も届いていない。皆（日本、インドはバイデン発言の）意味について完全に理解しており、同盟国、パートナーシップの意義に価値を置いている」
大統領周辺はこの「高齢大統領」の失言が日本やインドとの関係に悪影響を及ぼさないように必死だ。
（問題は高齢が失言の原因ではないかもしれないことだ）
ゼノフォビアとは重みのある侮蔑表現だ
だが、バイデン氏の言ったことすべてが間違いだったかどうか。
まず日本が「外国人嫌悪症」患者かどうかという点だ。
ゼノフォビアは精神医学で定義づけられた病気だ。自国人、同民族以外の人間を忌み嫌う。外国人を見ただけで恐怖心を感じる病だ。
歴史的、政治的理由もあり、この病を完全に克服した国民、民族はないかもしれない。
それを根絶しようとして1969年結成された「人種差別、人種主義、排外主義および不寛容に関する世界会議」（World Conference Against Racism, Racial Discrimination, Xenophobic and Related intolerance=WCAR）は1978、1983、2001年と開かれてきた。
それ自体が移民受け入れ拒否に直結するわけではないが、大きな要因の一つだ。
トランプ氏は徹底した移民廃止主義者だが、対象となる移民は非白人国（アジア諸国、中南米諸国）からの移民。欧州からの移民は大歓迎だ。
（3度の結婚もすべて欧州出身の女性ばかりだ）
バイデン氏の発言の狙いはむしろ、このトランプ氏のゼノフォビアからくる反移民スタンスに向けられたもの。
日本批判は、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」だったかもしれない。
日本の経済成長鈍化と移民政策は無関係
だが、バイデン氏の言っている「日本人外国人嫌悪症」の是非には慎重な向きも少なくない。
ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）の鈴木さとな講師（日本近現代史、博士）は「トランプ氏（バイデンの間違い？）の発言は不適切かつ間違っている」としながらもこう指摘している。
「日本人の外国人嫌悪症が経済成長を鈍化させているという指摘は薄っぺらで近視眼的だ」
「特に日中ロが抱える問題を十把一絡げで論ずるのは問題だし、最も近い同盟国を扱うやり方ではない」
（washingtonpost.com/biden-xenophobic-japan-china-russia-india/）
さらに外国人嫌悪症と移民政策との関連性についても、米国のように毎年、5000万人（？）の移民を受け入れる国でも必ずしも外国人の大量流入を歓迎しているわけではない。
トランプ氏と同氏を支持するトランプ・カルトは過激な外国人嫌悪症患者だ。
（始末に悪いのはアジア系やラティーノ移民を特に忌み嫌っている点だ）
確かにトランプ派が主張する移民を受け入れることで起こる治安や犯罪といった好ましくない側面もある。欧米では移民排斥や移民規制の強化を訴える政党が議席を増やしている。
日本は、海外からの移民による人口増加は他国に比べ小さいが、在留外国人数は、2002年は185万人だったのが、2022年には307万5213人になっている。20年間で1.7倍に増えている。
日本が受け入れる移民は基本的には労働力としてであって、本来の意味での移民政策＊1としては存在していない。
＊1＝国連移住機関（IOM）によると、移住とは本人の法的地位や移動の自発性、理由、滞在期間にかかわりなく、本来の居住地を離れて国境を越え、あるいは一国内で移動する人を指す。
現に安倍晋三首相（当時）は2018年、国会でこう答弁している。
「政府としては国民の人口に比して、一定規模の外国人を家族ごと期限をつけずに受け入れることは、専門的、技術的以外の外国人を受け入れることとする従来からのあり方とは相いれない」
（worldvision.jp/children/crisis）
国際難民高等弁務官事務所、OECD（経済協力開発機構）などによる主要国の移民受け入れ状況（「在留外国人」＝登録外国人）は以下の通りだ。（2019年、2020年）
移民 難民
米国 5066万人 31万3000人
ドイツ 1313万人 106万4000人
英国 955万人 12万7000人
フランス 833万人 36万8000人
カナダ 796万人 11万4000人
日本 307万人＊2 1900人
中国 447万人
ロシア 169万人
インド 450万人
韓国 11万人（2024年）
＊2＝日本は2021年には6万7000人、2002年には185万人、2023年には307万人と急増している。
（pewresearch.org/key-findings-about-u-s-immigrants/）
（oecd-ilibrary.orgcontent/component/）
（statista.com/emigration-and-immigration-russia/）
（statista.com/india-number-of-emigrants-and-immigrants/）
数字的に言っても日本の移民受け入れ数が欧米に比べて極めて低いことが分かる。その点ではバイデン氏の主張も一理ある。
知的なシャープさを感じさせないバイデン
それでも日本をロシアや中国と同列に並べて批判したのはまずかった。ドレイク大学のメイ・マッカーシー教授はこう指摘する。
「最も重要な友人であり同盟国の日本とロシアや中国と一緒にしてはダメだ。日米両国は将来に向けた国際安全保障、経済的繁栄両面でお互いに必要としている」
「こういう発言はバイデン氏のジオポリティックス（地政学）のゴールには役立たない」
もっと辛辣なコメントを知人の外交ジャーナリストがメールしてきた。
「バージニア大学のバーバラ・ペリー教授がこう言っている」
「『バイデンという人物から知的なシャープさを感じたことは一度もない。エリート校を出たわけでもなく、インテレクチャルな生活環境で育ったわけでもない。政界で成功したのは、人の好さからだろう』と」
「VOA（ボイス・オブ・アメリカ）によれば、歴代大統領で最もIQ（知能指数）が高かったのは、ジョン・クインシー・アダムス（第6代）、トーマス・ジェファーソン（第7代）、ジェームズ・ガーフィールド（第20代）、セオドア・ルーズベルト（第26代）、ウドロー・ウイルソン（第28代）各大統領。
第2次大戦後ではビル・クリントン（第42代）、バラク・オバマ（第44代）各大統領だという。
ちなみに2024年大統領に返り咲くかもしれないトランプ第45代大統領は「メッセージはツイートだけで複雑なものごとを理路整然と話したことがないため、知性度を測る手立てがない」（心理学者のディーン・シモントン博士）という。
（voanews.com/america-s-smartest-and-dumbest-presidents）
いずれにしろ、話をバイデン発言に戻せば、日本の移民政策が欧米に遅れているのは事実だが、それが日本経済成長の鈍化とは直接は無関係。
さらに日本人の「外国人嫌悪症」がトランプ支持者らの一部白人米国人のそれとどちらが重傷なのか、もっとデータを集めてから公の場で述べるべきだった。
これからさらに4年間大統領を続投したいのなら高齢問題をさることながらその前に大統領としての矜持を見せてほしいものだ。
（これは筆者の意見だけではなく、友人である黒人の米国人K氏の声でもある）
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『またしても中国が蛮行、スカボロー礁でフィリピン船を損壊 中国による南シナ海の内海化・軍事聖域化を断じて許すな』（5/4JBプレス 樋口 譲次）について
5/3The Gateway Pundit＜SHOCK POLL: President Trump Is Beating Joe Biden in Liberal Washington State＝衝撃世論調査：トランプ大統領がリベラルなワシントン州でジョー・バイデンを破る＞
サンプル数は確かに少ないが、傾向は示している。トランプはワシントン州でも集会を開いて見たらどうか。
独立センター/ブルフィンチ・グループが発表した新しい世論調査によると、 1988年以来確実に民主党大統領候補に投票してきたワシントン州では、ドナルド・トランプ前大統領が現在、ジョー・バイデンをわずか1％の差でリードしている。
世論調査は3/29～4/3にかけて登録有権者250人を対象に実施され、トランプ氏が1ポイントリードしていることが判明した。
- ドナルド・トランプ: 46% (+1)
- ジョー・バイデン: 45%
30年以上にわたる大統領選挙におけるワシントンの堅固な民主党投票記録を考慮すると、この結果は確かに目を見張るものである。この世論調査のサンプル数が少ないことからその意義には疑問が投げかけられているが、それでもバイデン氏の不人気や伝統的に青色の州が赤色に傾く可能性についての議論が巻き起こっている。
民主党指導下の過去５年間で、同州では暴力犯罪が驚くべきことに２０％増加した。同州下院共和党のデータによると、2022年の時点でワシントン州の暴力犯罪発生率は人口10万人当たり375.6件で、全国平均をわずか1％下回る水準で推移している。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/breaking-new-poll-shows-trump-narrowly-lead-biden/
日本で検事が証拠改竄したらすぐクビでしょう。
これでバイデンが勝つとしたら、どんな不正をやるつもりなのか？
5/5阿波羅新聞網＜特朗普前爱将：他如果再次入主白宫定会支持台湾 不是一个孤立主义者＝トランプの愛した前将軍：もし彼が再びWHに入れば、間違いなく台湾を支援するだろうし、孤立主義者ではない＞「米国の同盟国が自国の安全保障と防衛をもっと真剣に考えてくれることを願うばかりだ。トランプ大統領は、1期目のときと同様、再び大統領になっても台湾を支持すると思う」とロイター通信がJames Gilmoreの発言を引用して伝えた。
トランプは世界統一政府を目指すグローバリズムに反対しているだけで、孤立主義者ではない。左翼主流メデイアが捻じ曲げて報道しているから。モンロードクトリンだって孤立主義とは違う。
トランプは1期目蔡英文総統と電話したり、中共が2020年選挙で民主党に加担したのを知っているから、間違いなく厳しい反中政策を採る。
https://www.aboluowang.com/2024/0505/2050987.html
5/5希望之声＜Top Gun出身 美新任印太司令就职 怒斥中共扩张野心＝トップガン出身、米インド太平洋新司令官就任、中共の拡張野心を怒りで非難＞米国のサミュエル・パパロ大将の新インド太平洋軍司令官の就任式が３日、ハワイで行われ、同氏は式典の中で、南太平洋地域で中共が拡張や侵略・挑発をしており、「違法、脅迫、侵略、欺瞞」という行動をとっていると、直接的かつ明確な言葉を用いて、今後の関連事項に対する自身の立場を表明した。
悪の枢軸はどこかで潰さないと。デカップリングが一番良い。
https://www.soundofhope.org/post/812131
5/4希望之声＜美媒: 中国富人不满专制 大举移居日本购房产＝米メディア：中国人富裕層は独裁政治に不満、不動産を購入して日本に大挙して移住中＞WSJは、中国の富裕層が大量に日本に移住し、現地の不動産を購入していると報じた。中国の専制主義の政治体制と景気減速への不満を原動力とした移住ブームが東京の高級不動産市場を押し上げている。
世界の移民動向を追跡するヘンリー・アンド・パートナーズは、早くも昨年6月に報告書を発表し、その年に海外に移住した中国人富裕層の総数は1万3500人となり、世界で富裕層の純減になるのが最も大きい国家と推計している。
WSJの５/３の報道によると、昨年末時点で在日中国人は約８２万２千人で、前年より６万人増加し、近年で最大の増加となった。
移民を求める中国人にとっての避難先は日本だけではなく、米国、カナダ、シンガポールも選択肢の一つとなっているが、香港在住者は英国に向かうことが多い。
経済状況がより良い中国人にとっては、中国から飛行機でわずか数時間の日本のいくつかの都市が第一選択となる。 円安のおかげで、外国人にとって日本の住宅価格は安くなり、不動産の購入が容易になり、また日本語の表記体系は部分的に漢字を使用しているため、新しい移民が暮らす道を見つけやすくなる。
昨年、金属商社のオーナーである45歳の中国人はすぐに日本名を名乗り、約65万ドルを投じて高級マンションを購入した。今年3月、家族が東京に集まった。彼の2人の息子は日本の小学校に通い始めたばかりである。
多くの中国のバイヤーと同様、このオーナーも国内政治について話すことを避けており、家族で東京に移住するのは挑戦であると語った。「しかし、私たちは日本の食べ物、文化、教育、安全が気に入っている」と。
富裕であろうがなかろうが、国防動員法がある中国人の移住には反対。有事の際にテロを起こされるし、移住者には必ずスパイと解放軍兵士が混じっている。平和ボケ日本人はもっと現実を見なくては。
https://www.soundofhope.org/post/811978
5/4看中国＜共军系列异动 5月20日前对台“战争”被美“警训”(图)＝共産軍の人事異動 5/20以前の対台湾「戦争」に米国は「訓え警告」した（写真）＞数日前、中国の南東の海岸沿い、特に福建省地域では、共産軍の人事異動があり、おそらく軍事施設の使用に備えて新たな軍民訓練が行われ、5/20までに台湾に対する武力行使を開始する準備という噂が流れた。しかし、ある軍事ウオッチャーは、内外情勢を踏まえると、台湾の新総統就任時に共産軍が軍事力を行使する能力はまだ不足しており、海岸沿いに集結して戦力や装備を配備するのは簡単ではないとみている。
現時点ではさまざまな意見があるため、最近の中共国防部と台湾事務弁公室の最近の言動を整理して、中共の最近の台湾に対する動きを分析してみたいと思う。
庶民の間で戦争の予兆として噂されたのは、福州の防空サイレン、防空訓練、民間防空事業の改造と防空施設の利用、謎の電波実験などであった。
福州が防空警報を鳴らす
他都市の防空壕も稼働
なぜ謎の電波が発せられるのか？
中国台湾事務弁公室、台湾との完全な航空航行を呼びかけ
中共国防部の発言
米国の態度
まあ、5/20までに開戦は無理では。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/05/04/1060820.html
5/4看中国＜北京强制疫苗？传不接种新冠疫苗不给养老金(图)＝北京でワクチンを強制？ 新型コロナウイルスのワクチンを打たないと年金がもらえないという噂（写真）＞ネット上の噂によると、北京市の海淀区はメーデー休暇中に人々に新型コロナウイルス（COVID-19）のワクチン接種を手配し、北京市は新たな「強制ワクチン接種」を開始し、ワクチン接種を受けない人は年金ももらえない」という。 これはネチズンの間で激しい議論を引き起こした。
海外SNSのセルフメディア「徳潤メデイア」は5/3、多くのスクリーンショットを載せ、「北京の清明節とメーデー節の期間中、一部の医療スタッフは休めなかった。また新型コロナウイルスワクチンの強制が始まり、接種しないと年金がもらえない」という内容が示されていた。主な対象は高齢者で「これは税金徴収世帯に向けてか？年金は赤字では？」と。
チャット内容のスクリーンショットには、「また来た、新型コロナウイルスXBB変異ウイルスワクチン、北京のワクチン接種スケジュールは2024年5月1日、接種しないと年金がもらえない」という内容が示されていた。予防接種スケジュールも添付した。
中国でまだ武漢コロナが続いているのは、ロックダウンを長く続け、集団免疫が獲得されなかったからでは？中国のワクチンは効かないので有名。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/05/04/1060824.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
他国でカラー革命を実行することに関しては、米国の左翼政治勢力と関連機関は経験があり、師匠を倒す方法を弟子たちに教えてきた。米国政府はカラー革命の経験を反対方向で総括し始める必要があるかもしれない。
WSJ： 「活動グループがキャンパスでの抗議活動に先立って数か月にわたって学生を訓練」
https://wsj.com/us-news/education/student-campus-protests-veteran-activist-groups-17ccd094?mod=hp_lead_pos7
大学キャンパスでの最近の親パレスチナ抗議行動の波は突然起こり、国に衝撃を与えた。…もっと見る
wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 10h
昨日見た時からこのまとめはすごいと思ったが、本当にそうである。
「それは既に法律の中にある」というのは、この法律には法規定の対象としてのユダヤ人が完全に関与しているからである。
「これも法律に基づいている」。 長い間考えた後、理屈が合っていて、法律がこの民族を管理しているようである。・・・.もっと見る
引用
三嬸V5 @V526 22h
転送：ユダヤ人は既に法の中に、法の下に、そして法の上にいる。 🤭x.com/HeQinglian/sta…
樋口氏の記事では、中国の不条理、横暴さが際立つ記事です。昔から中国人は賄賂づけ、道徳心がなかった人達です。こういう民族に富と力を与えた米・日・欧州は自らその根を刈り取らなくてはならなくなった。
さしあたりは、自由主義国が団結して、フィリピンを支援し、また南シナ海において何度も航行の自由作戦を展開すべきです。
記事
中国船から高圧放水を受けるフィリピンの巡視船（4月30日スカボロー礁で、提供：Philippine Coast Guard/AP/アフロ）
中国の高圧放水によりフィリピン船損傷
スカボロー礁は、フィリピン・ルソン島の西約230キロの所にある。
領海基線から200カイリ（約370キロ）までの排他的経済水域（EEZ）を認めている国連海洋法条約（UNCLOS）に基づけば、フィリピンのEEZ内に位置する。
フィリピンもそれを主張しており、至って正当だ。
これに対し、中国はスカボロー礁の中国名「黄岩島」という呼び方を使って「島（岩礁）は中国固有の領土だ」と主張し、2012年にフィリピンから奪取し実効支配している。
「九段線」を主たる根拠としているが、尖閣諸島の領有権主張と基本的には同じ構図であり、現在も両国間で争いが続いている。
その周辺海域で4月30日、フィリピンの船が中国海警局の艦船から放水による被害を受ける事案が発生した。
フィリピン政府の発表によると、フィリピン漁船の支援活動に当たっていた漁業水産資源局の船と沿岸警備隊の巡視船2隻が、中国海警局の4隻の船からの高圧放水により操舵室や手すりなどが損傷する被害を受けたという。
漁業水産資源局の船は少なくとも8回の放水を受けたほか、3回も衝突されたと説明している。
フィリピン政府は、スカボロー礁はあくまで自国のEEZの内側にあると主張して、中国側を非難するとともに、「（沿岸警備隊の艦船は）ひるむことなく、フィリピン漁業者の支援と安全確保のために合法的な活動を続ける」と表明した。
一方、中国外務省の林剣報道官は4月30日の記者会見で、「島は中国固有の領土だ。フィリピン側は挑発的な行為を直ちにやめ、中国の主権を守る確固たる決意に挑戦しないよう忠告する」と反発した。
両国はここ数か月、スカボロー礁やセカンド・トーマス礁を巡ってたびたび衝突を繰り返している。
いったいなぜ、中国は2016年7月の南シナ海仲裁裁判所（国際裁判所）によって無効とされた九段線を根拠に、ここまでスカボロー礁の支配に執着するのであろうか？
なぜ中国はスカボロー礁支配に執着するのか
その主たる狙いは、九段線主張の背景である、南シナ海を「中国の海」、すなわち中国の内海化・軍事的聖域化することにある。
中国は米軍のベトナム撤退後の1974年、西沙諸島をベトナムとの武力衝突で奪取・占領した。
その後、軍事基地化を推し進め、ウッディー島（中国名：永興島）には3000メートル弱の滑走路を整備し、「J-10」などの戦闘機や地対空ミサイルを配備・展開し、「H-6K」爆撃機の離発着訓練などを行っている。
また、2014年以降、南沙諸島にある7つの岩礁の埋立て・人工島化を強行し、砲台といった軍事施設のほか、滑走路や港湾、格納庫、レーダー施設などをはじめとする軍事目的に利用しうる各種インフラを整備し、軍事基地化して活動を活発化させている。
さらに前述のスカボロー礁では、近年、中国の艦船による測量とみられる活動が確認されたとされているほか、今後、新たな埋立てが行われる可能性も指摘されている。
もし、スカボロー礁において埋立て・人工島化・軍事基地化が進められた場合、西・南沙諸島と相まって南シナ海支配のトライアングルが形成されることになる。
スカボロー礁は中国の艦艇などが太平洋へ進出するバシー海峡に最も近いことから、レーダー施設や滑走路が設置される可能性が高い。
その結果、南シナ海の深海部に潜伏する弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）や各種艦艇が、ここに配備される航空機やミサイルの掩護下に太平洋への戦力投射を格段に容易にすることになる。
また、米軍などの艦艇や航空機がバシー海峡から南シナ海へ侵入するのを阻止できる可能性が高まる。
最も大きいことは、南シナ海の内海化・軍事的聖域化の進展である。
南シナ海の深海部にSSBNの潜伏海域を確保して、対米「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」戦略、特に対戦略核態勢を強化するとともに、海南島の空母や人工島配備の航空機・艦艇の運用とが合わさって海上・航空優勢を獲得することができる。
それに伴い、漁業・海底資源の独占、南シナ海での「防空識別区」の設定・領空化、国際的海上交通路（シーレーン）である南シナ海の自由航行の制限や妨害、さらには領海化（内水化）が達成できる。
さらに、周辺地域への経済的・軍事的影響力の拡大とともに、東南アジア諸国連合（ASEAN）を中心に地域覇権を確立し、それを基盤に「一帯一路（OB/OR）」、なかでも「一路（OR）」構想の展開に一段と拍車がかかることになる。
このように、中国がスカボロー礁の支配に執着するのは、南シナ海を内海化・軍事的聖域化することによって、対米（核）戦略や地域覇権の確立、さらにはORの推進などの上で、極めて重要であると考えているからにほかならない。
南シナ海内海化・軍事聖域化を断じて許すな
スカボロー礁は、周囲55キロの三角形の環礁で、最高点は標高約3メートルの岩礁である。
礁湖には南東部に外海と繋がる水路（開口部）があり、小型・中型の漁船がそこから礁湖に出入りし、漁業活動あるいは強風除けなどの目的で利用している。
このように、スカボロー礁は極めて小さな岩礁に過ぎないが、その経済的・地政戦略的価値は甚大である。
中国の妨害行動は、ちょうど豪軍と仏軍が正式参加し、日本（自衛隊）をはじめ、ASEAN加盟国のマレーシアやベトナム、ブルネイなどを含む14か国がオブザーバー参加している米比合同軍事演習「バリカタン2024」（4月22日～5月20日）の真最中に起こった。
これに反対する中国の示威行動かもしれないが、その強引な振る舞いは目にあまる。
残念ながら、現在、スカボロー礁は中国の実効支配下にあるが、まずは、その埋立て・人工島化・軍事基地化を防ぐことが最優先である。
そして、中国の「九段線」内の海域における「歴史的権利」の主張は、国際裁判所によっていかなる法的根拠も存在しないとして全面敗訴している。
この歴史的に重要な裁定に従い、「法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序」を求める国際社会の力を結集してスカボロー礁問題を正常化することが重要である。
そのため、「航行の自由」を掲げてフィリピン軍とともに合同パトロールを始めた日米豪が中心となってフィリピンを全面的に支援し、中国の力による一方的な現状変更の暴挙を何としても食い止めなければならない。
併せて、南シナ海は太平洋とインド洋を結ぶ海上交通路（シーレーン）の要衝で、世界の貨物の約3分の1が行き来し、日本の海上貿易量の約50％、原油の約80％が同海を経由する。
また、南シナ海は、国際航空路の大動脈でもある。
その「航行の自由」を維持するため、ASEANをはじめ世界各国や国際機関などの関与の下、何としても中国による南シナ海の内海化・軍事的聖域化を阻止しなければならない。
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『岸田訪朝「金正恩電撃会談」で何が起こるのか…ついに歴史のパンドラの箱が開くとき』（5/4現代ビジネス 小川 匡則）について
5/3The Gateway Pundit＜It’s Time For Donald Trump’s Media Company To Consider Buying The NY Times, Washington Post, Or Wall Street Journal – And Make Fake News Fair Again!＝ドナルド・トランプのメディア会社は、NYT、WP、あるいはWSJの買収を検討し、フェイクニュースを再び公正なものにする時期が来た!＞
左翼主流メデイアはグローバリストの手先だから、先ず売却しないでしょう。買って直すエネルギーを考えたら、トゥルース・ソーシャルをSNSだけでなく、新聞・TVを開設して大きくして行った方が良いのでは
トランプ大統領が11月に再び大統領に就任した際に、行政国家をどのように劇的に見直し、縮小するかについては、これまで多くのことが書かれてきた。このような動きが成功すれば、特に議会の民主党議員、そして大統領自身に多大な正当性が回復され、ワシントンのキャリア官僚の破壊的なイデオロギーや政策による足かせが少なくなるだろう。
あまり話題に上らないが、同様に重要なことは、次期トランプ政権が、とうの昔に公平性を守るためのいかなる口実も放棄してきた第四勢力である、レガシーメディア機関、企業メディア機関にどのようにして公正さと正当性を取り戻すことができるかということである。ほとんどの米国人がよく知っているように、レガシーメディアは偏見なく、公平、中立であるふりすらしようともしません。代わりに、NYT、WP、さらにはWSJのような報道機関は、単に反トランプを反射的にオウム返しにするだけです。民主党、諜報機関、軍産複合体における彼らの支配者の反アメリカファーストの論点にするだけです。
例えばトランプがNYTやWPを経営すれば、ケーブルニュースを含む残りのレガシーメディアの議題を設定し、現在破綻しているこれらの機関の復活の舞台を整えることになるだろう。これはまた、我が国全体の分裂と二極化を軽減することにもなるだろう。なぜなら、これらの新聞はおそらく、他のどの組織や機関よりも、身分政治に関する報道を増やすことで、米国人の間にくさびを打ち込むことに多くのことをしてきたからだ。国民の信頼、特にメディアに対する信頼は、良い統治に必要な要素です。しかし、検閲なしで発言し議論するすべての自由を筆頭に米国人の権利と自由を尊重しない報道機関は憲法上の特権を放棄しており、そのため適正且つ本来の目的を回復するために革命を要求している。
ドナルド・トランプ氏は政府の正統性を回復できることを示した。したがって、米国人は、彼がレガシーメディアに対しても同じことをできると信じる十分な理由がある。したがって、トゥルース・メディアがその指針となるビジョンを拡大して、歴史ある新聞3紙のうちの1紙またはすべてを獲得することができれば、それは報道機関、憲法、そしてすべての米国人への奉仕となるでしょう。これは、何世代にもわたって初めて、公平で偏りのない報道機関を最終的に生み出す方向への大きな一歩を表しています。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/its-time-donald-trumps-media-company-consider-buying/
5/3Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump Now +10 Over Biden＝2024 年の選挙： トランプ氏がバイデン氏に対して +10 のリード＞
ニューヨーク市で裁判中であるにもかかわらず、ドナルド・トランプ前大統領は過去1か月間でジョー・バイデン大統領に対するリードを広げた。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、バイデン、トランプ、ロバート・F・ケネディ・ジュニアの三つ巴の選挙では、米国の有権者と思われる人の46％がトランプを選択し、36％がバイデンに投票し、9％がケネディに投票するだろう。4月には トランプ氏が44％対バイデン氏38％で6ポイントリードし、RFKジュニアは10％だった。現在、４％が他の候補者に投票すると答えており、さらに４％は未定である。
5/3看中国＜俄罗斯1600倍核辐射 传黑龙江人心惶惶都在逃离(图)＝ロシアの核放射能が1600倍も 黒竜江省の住民がパニックに陥って逃げているという（写真）＞3月末、黒竜江省撫遠市に近いロシアの都市ハバロフスクで「放射性物質」が発見され、放射線量が通常の1600倍を超えているという。インターネットによると、黒竜江省の人々はパニックに陥り、住民は逃げ出している。牡丹江地域は水が飲めなくなり、東北全体が100年は住めなくなるだろう。
中共は福島の核処理水で大騒ぎしたのだから、世界に向けてもっと大騒ぎすべき。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/05/03/1060745.html
5/4阿波羅新聞網＜南韩击落中共空飘气球？！韩媒：3月20日KA-1攻击机建功＝韓国は中共の気球を撃ち落としたのか？ ！ 韓国メディア：3/20にKA-1攻撃機は成功を収めた＞韓国メディア「聯合ニュース」（ＹＮＡ）は今日（３日）、韓国の軍事ニュースを引用し、今年3/20に西の海域から北方限界線を越えて南下してきた気球型ＵＦＯが発見され、最終的にKA-1攻撃機を飛ばして機関銃で撃墜したと伝えた。 韓国軍は北朝鮮から国境を越えて南下したと分析しているが、中共の仕業で北朝鮮を経由して韓国に到達した可能性も排除していないと。
中国気球が日本上空を飛んでも、日本は何もしなかったのは、国家の体を為していない。
https://www.aboluowang.com/2024/0504/2050739.html
5/4阿波羅新聞網＜现代奴工血染西南印度洋 中共国远洋渔业成全球捕捞恶首＝現代の奴隷労働は南西インド洋を血で染め、中共国の遠洋漁業は世界最悪の漁業となった＞中国の遠洋船隊は世界最大であり、その海洋影響力は世界的に拡大しているが、違法行為も悪名高い。 最近の国際調査報告書は、中国漁船がインド洋南西部で違法操業を行っており、同地域の水産資源の枯渇を悪化させ、漁民を搾取することで人権を侵害していることを明らかにした。これはインド洋における「現代の奴隷労働記録」のようなものである。
中共は宇宙資源まで自分のものにしようとする不道徳国家。
https://www.aboluowang.com/2024/0504/2050735.html
5/4阿波羅新聞網＜中国旅客怒发文：老板娘告诉我Chinese No＝中国人観光客が怒りの投稿：店主の女性が中国人お断りと言った＞韓国も例外ではなく、店舗によっては、中国人から利益を得たくない場合もあり、中国人観光客が近づけば、店側は直接本人に「中国人お断り」と言うので、客はその場で怒りを露わにし、裁判を決意する客もいる。
似たもの同士だけど、中国では「日本人お断り」なんて普通にやっているのに。流石自己中民族。
https://www.aboluowang.com/2024/0504/2050693.html
5/4阿波羅新聞網＜美情报总监：中俄“无上限”合作扩至台湾，或迫使美国两线作战＝米情報長官：中露の「無制限の」協力が台湾にも拡大、米国は二つの戦線で戦うことを余儀なくされる可能性がある＞米国情報機関高官は5/2（木）、中国とロシアは現在軍事分野でますます緊密に協力しており、台湾問題にも拡大している。この動きは、中国とロシアが共同作戦を行う状況に対処するため、米国政府の各部門にも新たな計画の策定を余儀なくしていると述べた。
米軍ウェブサイト「ディフェンス・インサイダー」は米国情報長官アヴリル・ヘインズを引用し、木曜日の米上院軍事委員会での証言で次のように述べた。
「われわれは中国とロシアが台湾問題で共同訓練を実施するのを初めて見たが、中国がロシアに協力してほしいと強く望んでいることを認識した。また、彼らがそうしない理由も見当たらない」と。
悪の枢軸「中ロ北・イラン」が同時に戦端を開くこともありうる。
https://twitter.com/i/status/1786146083178946585
https://www.aboluowang.com/2024/0504/2050635.html
5/3阿波羅新聞網＜博明披露习近平对这非常敏感 曝惊人内幕—前美国副国安顾问博明吁切实制裁中共＝ポッティンジャーは、習近平が非常に敏感と衝撃の内部情報を暴露―元米国国家安全保障大統領副補佐官ポッティンジャーは中共への効果的な制裁を呼びかけ＞ポッティンジャーは、中国（中共）指導部は実質的な制裁に対して非常に敏感であると考えている。 同氏は一例として、2017年末に中国政府が北朝鮮への石油輸出制限を求める米国の要求を拒否したため、トランプ政権が中国の大手エネルギー企業へ静かに、しかし断固として警告して制裁をした事実を挙げた。 この警告が真実であると認識した中国は、輸出に上限を設ける国連安全保障理事会決議に同意するという前例のない措置を講じた。
https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050598.html
何清漣 @HeQinglian 6時間
太字の部分に注目してください。ほぼ全員が第 2 条の罪を犯しており、おそらく 3 分の 1 の国民が 第6 条の罪を犯していると思うが、上院で可決されるまで誰でもそれについて議論することができる。
5/1に米国下院で可決された反ユダヤ主義意識法は、連邦反差別法を執行する際に教育省に国際ホロコースト記念同盟を利用することを義務付けることになる。・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間
ウクライナは節々で敗退しており、バルト三国は次は自分たちになるのではないかと懸念している。
エストニア外務省事務局長ジョナタン…もっと見る
https://twitter.com/i/status/1786444250017640642
何清漣 @HeQinglian 45m
私は米国に住んでいるが、米国のキャンパスでの抗議活動の背景については十分に知らなかった。さらに勉強した結果、次のことがわかった：
- 今年はなぜ 4 /21にキャンパスで抗議活動が行われたのか? これがユダヤ人の過越祭（ユダヤ人の自由とイスラエル王国の樹立を祝う過越祭）で、今年は4/22～30まで行われる。
- いくつかの報道に載った記事は「反乱を世界化する」・・・もっと見る
引用
メドウシャドウ @meadowshadow 4h
つまり彼女は反資本主義なのである。
彼女は世界を解放したいと思っている。彼女は非常に野心的な雌犬である。
マルクス主義とWokeのイデオロギーは自動的に共通点を見つける。
小川氏の記事について、昔読んだ日刊ゲンダイの記事で、和田春樹東大名誉教授はガリガリの左翼で、「北朝鮮第一」の姿勢を取っていたのを思い出します。彼の言うことは信用できないと先ず思ってしまう。
北朝鮮との交渉で、安部路線から小泉路線に戻せというのは外務省の描いたシナリオ通りに動けと言うこと。勿論交渉は続けるべきですが、日本へのゼロ回答に等しいままで、悪の枢軸国に金を出すのはもっての外。北はロシアにも軍事援助している。国際社会から日本は非難され、味方を失うのでは。
記事
日朝交渉第3のチャンス
岸田首相が北朝鮮の金正恩総書記に対して、できるだけ早い時期にトップ会談を実現したい意向を伝えていると明らかになって1ヵ月。政権延命のために、現実化するのか。
3月25日に金正恩氏の妹である金与正氏が談話として日本から打診があったことを発表し、岸田首相も「金与正氏の談話については承知している」と内容を認めた。
この動きについて、「日朝交渉における第3のチャンスを迎えた」と語るのが東京大学名誉教授の和田春樹氏だ。
第1のチャンスは1990年に自民党の金丸信元副総裁と社会党の田辺誠委員長の訪朝で始まった91、92年の国交正常化交渉。第2のチャンスは外務省の田中均アジア太平洋局長の秘密交渉で始まった2002年、2004年の小泉純一郎首相と金正日総書記の首脳会談。これに次ぐ大きなチャンスだと和田氏は言うのだ。
和田氏ら有識者は「日朝国交交渉三〇年検証会」を立ち上げ、日朝間の対立点を解明すべく、交渉断絶の歴史を検証してきた。この度、その検証結果をまとめた『北朝鮮拉致問題の解決 膠着を破る鍵とは何か』（岩波書店）を刊行し、3月27日には衆議院会館でシンポジウムが開催された。
シンポジウムの模様 (c)現代ビジネス
北朝鮮側は日朝首脳会談の実現性について、「すでに解決済みの拉致問題のような障害物を持ち出さなければ」（金与正氏）と主張している。
これに対して日本政府は「拉致問題が既に解決されたとの主張は全く受け入れられないと考えている」（林官房長官）という姿勢を崩さない。
このように、「拉致問題への認識」が真っ向から食い違っていることこそが、日朝関係で最大の対立点となっているのである。
安倍拉致三原則からの転換が不可欠
北朝鮮側は2002年9月17日の第1回日朝首脳会談において、小泉首相に対して日本人の拉致を認めた。日本政府が北朝鮮による拉致の疑いがあるとしていた13名のうち、4名は生存、8名は死亡、1名は入境していない旨を伝えた。また、日本側が調査依頼をしていなかった曽我ひとみさんについて拉致を認め、その生存を確認した。
これら生存している5人については2004年までに家族と共に日本への帰国が実現。北朝鮮側はこれをもって「拉致問題は解決済み」としているのである。
GettyImages
これに対して、2006年9月に発足した第一次安倍政権では北朝鮮への対決姿勢を鮮明に打ち出した。就任直後の所信表明演説で安倍首相はこう語った。
「拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ません。対話と圧力の方針のもと、引き続き、拉致被害者が全員生存しているとの前提に立って、すべての拉致被害者の生還を強く求めていきます」
ここで語られたように、
1. 拉致問題は日本の最重要課題である
2. 拉致問題の解決なしには国交正常化はない
3. 拉致被害者の全員帰国、つまり全員が生きて帰って来ること
という「安倍拉致三原則」が第一次安倍政権以降の政府の基本方針として定着した。
和田氏は、この「小泉路線から安倍路線への転換」こそが、その後の対北朝鮮外交の停滞を招いたと語る。
「安倍首相が『拉致被害者が全員生存している』と言ったのは、北朝鮮側が死亡したと伝えた8人、入国していない2人が全員生きていると主張し、北朝鮮がこれらの人々が死亡したと主張するのは嘘だと決めつけている。これは、外交交渉を断絶させる行為であり、力を加えて相手を押しまくり、屈服させるやり方だ。この安倍氏の主張は、安倍拉致三原則としてまとめられた拉致問題認識の核心部分をなすものです」
「救う会」の主張を踏襲する家族会
和田氏は安倍首相が主張した「拉致三原則」の元となったのは「救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）」の佐藤勝己氏が2002年の小泉訪朝翌日に出した声明を採用したものだと語る。
佐藤声明では「北朝鮮が発表した安否情報は全く根拠のないものだ。死亡とされた8人は現在も生きている可能性が高い」としている。
家族会（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会）で副代表を務めていた拉致被害者・蓮池薫氏の兄である蓮池透氏は「家族会は『救う会』の右傾化した発想がどんどん刷り込まれてしまった」と振り返る。
「家族会では毎年春に活動方針を作るが、家族会が作ったことは一度もない。『救う会』が作り、それを追認するだけだった。その内容は『北朝鮮を倒せ』という強硬なものだった。家族会は救う会の下部組織になっていた。また、この両者と安倍首相は三位一体でした」
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蓮池さんは、こうした強硬姿勢に違和感を抱き、「対話を重視すべきだ」と意見していたところ、家族会からは活動方針に沿わないとして事実上の除名をされた。
「いま家族会が出している方針というのは、拉致被害者の『全員即時一括帰国』です。これも事実上、『救う会』が作っているわけですが、これは破綻しています。例えば、横田めぐみさん一人の生存が確認され、日本に帰りたがっているとしても、家族会の方針だとそれではダメだということになってしまう。そもそも、『全員』とは誰のことを指すのかも明確になっていない」
蓮池さんは今回の金与正氏の談話を「拉致問題としては、最大かつ最後のチャンスだ」としながらも、従来の政府の対応では解決は望めないと考える。
「北朝鮮側が拉致問題は解決済みだというのは一理ある。北朝鮮側が『生きている』と言った5人、さらにその子供も返した。死亡とした8人については証拠を出した。それを小泉総理が認めて日朝平壌宣言をした。それをどうやって覆すのかというのが大きな課題となる。日本の調査によって、生存情報を掴んで彼らに突きつけるしかない。それが20数年経ってもできていない。『生きているから生きているんだ』と言われても、北朝鮮側の『解決した』という文言を取り消すことはできないのです」
日本海を平和の海に
こうした経緯を踏まえ、和田氏はいまこそ安倍路線からの転換が必要だと訴える。
「『拉致問題は我が国の最重要課題』とする第一原則を放棄し、『拉致問題は我が国の重要課題の一つ』と改める。それから、『拉致問題の解決無くして国交正常化なし』という第二原則を『拉致問題の解決は日朝国交正常化の過程で解決する』という小泉路線に戻す。第三原則の『拉致被害者が全員生存していることを前提にして全員の返還を強く求める』のではなく、『生存が確認された被害者は帰国させ、死亡と通知された被害者については死亡の状況の説得的な説明を求める』という要求に戻す。これらの基本方針を転換し、そのことを北朝鮮に伝えるべきです」
最後に和田氏はこう締めくくった。
「横田早紀江さんがこの20年間、立派に戦ってきたことには敬意を表します。しかし、北朝鮮が核武装をしている状況で、戦争をさせないことが何よりも大事です。横田さんの孫は北朝鮮にいる。日本海を平和の海にするということが我々の未来にとっては必要です。今は和解を求める時ではないでしょうか」
岸田首相は「北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいります」と繰り返してきた。対北朝鮮外交でこれまでの方針を転換し、交渉の局面を打開できるか。岸田政権の本気度が問われている。
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『【米中代理戦争の最前線】ソロモン諸島の首相選挙は親中派に軍配 政界にチャイナマネー浸透、庶民は不信感募らす』（5/3JBプレス 福島香織）について
5/2The Gateway Pundit＜President Trump Reveals What He Will Do if He Falls Short in 2024 Presidential Election＝トランプ大統領、2024年の大統領選挙で失敗した場合の対応を明らかに＞
民主党が不正をすれば、それこそ内戦になり、中共の台湾侵攻、北朝鮮の韓国侵攻が始まり、日本は狼狽えるだけ。
トランプ大統領は、2024年の大統領選挙で勝利を逃した場合に11月にどのような行動を取るかを明らかにした。
デイリー・メールが報じたように、トランプ大統領はウォーキシャでの水曜集会後のインタビューで、ミルウォーキー・ジャーナル・センチネルに対し、選挙の誠実さをめぐる問題について語った。トランプ氏は集会中の発言のほとんどを、バイデン氏のゴミ経済実績と米国南部国境沿いの不法外国人侵入に集中させた。
トランプ氏はインタビューで、選挙後には2つの道を取ることができると説明した。1つは、結果が正当であれば受け入れることだ。しかし、選挙が不正な場合には、出陣を惜しまない。
「すべてが正直であれば、結果を喜んで受け入れます。私はその点で変わりません」とトランプ氏はミルウォーキー・ジャーナル・センチネルに語った。「そうでないなら、国の権利のために戦わなければなりません。」
トランプ氏が前回の大統領選挙の結果に疑問を呈し合衆国憲法修正第1条の権利をあえて行使したとして現在起訴されていることを考慮すると、これはトランプ氏がとった勇敢な姿勢だ。
この記事の執筆時点では、トランプ氏はすべての激戦州でジョー・バイデン氏をリードしている。 Gateway Pundit の読者ならご存知のとおり、これらの州はアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンです。
クレジット: Emerson College Polling
トランプ氏は同紙とのインタビューで、前回はウィスコンシン州で勝利したとも述べた。公式結果によると、バイデン氏はトランプ氏の1,610,184票に対し20,682票の差の1,630,866票を獲得したが、複数の報道が得票総数に疑問を呈している。
「遡って判明したことをすべて調べてみると、私がウィスコンシン州の選挙に勝ったことが示された」とトランプ氏は主張した。 「他の場所でも私が選挙に勝ったことが分かりました。」
現在の傾向を考慮すると、特に非常に多くの州で選挙の公正性に関する法律が存在しないことを考えると、何百万もの米国人の目にはバイデンの「勝利」が疑い深く映ることは間違いない。もし接戦になれば、トランプ氏は選挙に異議を唱えるあらゆる正当な権利を有することになる。
願わくば、バイデン氏の「リーダーシップ」の失敗に激怒した米国民の投票率が高くなれば、これが不要になるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/president-trump-reveals-what-he-will-do-if/
5/2The Gateway Pundit＜BREAKING: President Trump Responds to Leaked CIA Recording Alleging Senior Officials Withheld Information From Him (VIDEO)＝速報：トランプ大統領は、CIA高官がトランプ大統領から情報を隠していたと主張する録音の流出に反応（ビデオ）＞
ポンペオはトランプ再選時、要職につけるか？
ジェームズ・オキーフ氏のOMG（オキーフ・メディア・グループ）は最近、情報機関がどのように共謀して当時のドナルド・トランプ大統領から情報を隠蔽したかについてCIA契約社員が話し合っているとされる爆発的な潜入映像を公開した。
「私はCIAを暴露する証拠を持っており、それはカメラに映っています。私は、私のキャリア全体の中で最も重要だと信じているストーリーを発表することに取り組んでいます」とオキーフは先週語った。
オキーフ・メディア・グループは水曜日、パート１を公開した：ＣＩＡの暴露：サイバー作戦に携わるプロジェクトマネージャーは、ＯＭＧの潜入ジャーナリストに対し、ＣＩＡ長官はトランプ大統領から情報を離しておくつもりだと語った。
この請負業者は、極秘許可を得たサイバー作戦のプログラムマネージャー、アムジャド・フセイシムと特定され、元CIA長官ジーナ・ハスペル氏とマイク・ポンペオ氏を含む高官達がトランプ大統領を「ロシアの資産」とレッテルを貼り、機密情報を大統領から隠蔽するために協調して努力したと主張する動画が流れている。
ゲートウェイ・パンディットのクリスティーナ・ライラ氏はビデオ公開直後にニュースを報じ、告発の重大さを強調した。フセイシム氏は「幹部スタッフたちは、長官とその部下のことを話しているのだが…彼（トランプ氏）が情報を漏らすと分かっていたので情報を隠していた」と述べたことが記録されている。
このビデオはさらに、諜報機関がFISA令状を利用してトランプ氏とそのチームをスパイしており、この監視は大統領就任後も続いていると主張している。 「私たちはすべてを監視しています」とフセイシム氏は録音の中で主張している。
オキーフ氏はさらに、CIA請負業者の発言を引用し、「『我々はそれ（情報）を盗む』、『我々はそのように他国をハッキングする』と述べ、現在CIAの中国ミッションセンターで働いていると述べたアムジャド氏は、情報機関がどのようにして情報を入手しているかを説明している」と述べた。同氏はまた、CIAが「不注意な」NSAと情報を共有することに「非常に消極的」であるため、「我々は機関を越えて情報を共有していない」という破綻した諜報システムについても説明している。
https://twitter.com/i/status/1785782393414029738
トランプ大統領はオキーフ・メディア・グループ（OMG）から打診を受けた。このビデオに対する反応について尋ねられたトランプ大統領は、フセイシム氏の行動に失望と軽蔑を表明した。
「そうですね、人がどれほど愚かであるかを知るのは衝撃的です。この男が本物なら、あなたは彼をCIAから追い払いたいでしょう。歩いてきて質問したり、そのように話し始めたりする女性に公然と話すなんて、この男は賢い男ではありません。したがって、彼は若い女性に自慢したり見せびらかしている可能性があります。何を話したかは分かりませんが、すぐに彼を追い出すつもりです。もし本当なら、彼を追い出す」とトランプ大統領は言った。
米中央情報局（ＣＩＡ）は、ドナルド・トランプ前大統領から情報を隠蔽していた疑惑を強く否定する声明を発表した。同報道官はまた、同当局者はオキーフの秘密工作が暴露された後、解任されたと付け加えた。
保守党のマット・ゲーツ下院議員（共和党、フロリダ州）は、この非常に深刻で不穏な物語の真相に迫るために時間を無駄にしていない。ゲーツ下院議員はすでに武器化小委員会に対し、ジェームズ・オキーフ率いるOMGメディア・グループによるBOMBSHELL報告書に対する調査を直ちに開始するよう正式に要請している。
5/2Rasmussen Reports＜Civil War 2? Many Voters Think It’s Likely＝内戦2？多くの有権者はその可能性が高いと考えている＞
アメリカが近いうちに再び内戦に直面する可能性は、多くの有権者にとってそれほど突飛なものではない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者である可能性の高い人の41％が、今後5年以内に米国が第2次内戦を経験する可能性が高いと信じており、その中にはそのようなシナリオが非常にあり得ると考えている16％も含まれている。49％は今後5年間に内戦が再び起こる可能性は低いと考えており、その可能性は全くないと答えた20％も含まれている。残りの 10% は確信が持てません。
5/3阿波羅新聞網＜想不到！蓬佩奥将任这一要职 川普2.0可能重要内阁人选名单流出—川普2.0可能重要内阁人选 都是抗共鹰派＝予想外！ ポンペオはこの要職に就くことになる トランプ2.0の重要閣僚候補のリストが流出した――トランプ2.0の重要閣僚候補は全員反共タカ派である＞米国の各種世論調査では、トランプがバイデン現大統領をある程度リードし続けていることが示されており、2024年の選挙でトランプが勝利し、WHに復帰するとの観測が高まっている。 これはまた、多くの国がトランプや彼の周りの人々との接触を試みるなど、同氏が再び大統領に就任する「トランプ2.0」時代の準備をするきっかけとなった。 これを受けて、トランプ2.0政府閣僚のいくつかの重要ポストの候補者のリストが出回り始めた。
ハガティ元駐日大使… 報道によると、ハガティはトランプ2.0内閣の国家安全保障担当補佐官か国務長官候補となる可能性がある。
ゲネル元駐独大使 ･･･国務長官の有力候補となる。
コルビー元国防総省高官…若きエルブリッジ・コルビーもトランプ2.0国家安全保障担当補佐官の有力候補。
ロバート・オブライエン元国家安全保障担当補佐官・・・トランプ2.0国務長官候補になる可能性がある。
トランプ大統領初の国家安全保障担当補佐官、フリン将軍 ･･･トランプ大統領は、フリン将軍を2.0政権の別な上級職に任命することをほのめかしている。
ポンペオ元国務長官・・・共和党員で、トランプ大統領の再びの政権獲得に備えるトランプ2.0の重要閣僚となる可能性がある。
コットン上院議員とルビオ・コットン上院議員・・・国防長官候補にはコットンが有力視されている。 ルビオ氏はＣＩＡ長官候補となる可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050280.html
5/3阿波羅新聞網＜全球“性工作者”人数 中国第一 竟有这么多…＝「セックスワーカー」の数は中国が世界１位 こんなにたくさんいる…＞国際セックスワーカー連合（IUSW）は最新の報告書を発表し、セックスワーカーの数が世界で最も多いのは中国で500万人、次いでインドの300万人、そして台湾の近くにあるタイが25万人で、8位にランクインしたと述べた。
「世界中に5,000万人以上のセックスワーカーがいると推定されており、そのうち4,160万人が女性、1,040万人が男性である」とのこと。どうやって調べたのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050435.html
5/3阿波羅新聞網＜新型恐惧蔓延全社会 中共特务机构越来越高调—中共危机尽显！新型恐惧蔓延全社会＝新たな恐怖が社会に広がる 中共の特務機関がますます注目を集める―中共の危機が完全に明らかに！ 新たな恐怖が社会に広がる＞最近、中共国家安全部は、経済、外交、金融などのさまざまな分野に関与するようになり、以前のいわゆる「隠していた前線」は、もはや隠していないだけでなく、ますます目立つようになりつつあり、中共のレーニン主義組織形態の内部秘密を暴露しただけでなく、現段階において中共の危機が隠蔽できない点に達していることも明らかにした。
共産主義・社会主義は国民監視国家で、秘密警察・密告を多用する。
https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050313.html
5/3阿波羅新聞網＜习近平大冒险 2个赌注惊呆世界＝習近平の大冒険、2つの賭けは世界を呆れさせた＞この記事は、中共の戦略は 2つの賭けに依存していると分析している：1 つは、世界が本当に産業革命に匹敵する経済変革の瀬戸際にあるのかどうか、2つ目は、この新たな技術革命が起こった場合に、中共がそれを主導できるかどうかである。どちらの賭けも確実ではない。
ここで、ソ連と東欧共産圏の運命は中国政府への警鐘となるはずだ。 共産主義政権が新技術や産業プロセスへの投資を通じて成長鈍化を逆転させようとしたのはこれが初めてではない。 欧州の共産党は20 世紀半ば、東ヨーロッパの共産圏全体が世界最大のハイエンド製造の中心地になることを目指していた。その賭けは報われなかった。新しい産業は発展せず、新しい技術は普及せず、やがてすぐに借金を返済しなければならなくなり、1980年代までに共産主義政権が次々と完全に崩壊した。
中共も是非崩壊してほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050409.html
5/3阿波羅新聞網＜中南海或掀惊涛骇浪！习身边“内奸”防不胜防＝中南海が波乱を起こすかもしれない！ 習近平の周囲の「裏切り者」を警戒するのは難しい＞中共国家安全部部長の陳一新は最近、「反転覆、反覇権、反分離主義、反テロ、反スパイ」を掲げ、「釘を刺し、裏切り者を排除する」と宣言した。ウオッチャーは、いわゆる「5反」が党幹部や反体制派を脅迫するために利用されているが、習近平の周囲の「裏切り者」を警戒するのは難しいと考えている。 現在、中共の複数の「ナイフ保持者」が権力を掌握するために互いに争っており、中南海が波瀾を引き起こす可能性がある。
クーデターを起こせばよいのに。
https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050340.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
物事はますます面白くなり、状況は本当に変化している。 この種のことは、近年メディアで公に見られた唯一のものかもしれない。過去には、CIAの文書であれ、ドキュメンタリーであれ、CIAが専制国家でクーデターを起こしたり、カラー革命を推進したりすることが話題になっていたが、人々は掌返しを十分学んだと思う。 😅
米国の大学での親パレスチナ抗議活動で数千人逮捕、当局は「外部のプロの扇動者」を警告
https://abc.net.au/chinese/2024-05-02/nypd-warns-external-actors-are-behind-university-protests/103793930?utm_campaign=abc_news_web&utm_content=twitter&utm_medium=content_shared&utm_source=abc_news_web…もっと見る
abc.net.auから
何清漣 @HeQinglian 8時間
寧波/保安/孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw
先日、韓国映画「破墓」を勧められたので、昨日観た。 このビデオを見た後、私は笑わずにはいられなかった。 韓国人が映画を作ると、この種のホラーであっても、家族や国への感情、日韓の恩讐に結びつける。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間
昨日、車の中で夫が記者からインタビューを受けているのを聞いていたが、相手は「中国の過剰生産能力は世界に害を及ぼす」のかと尋ねた。
私は後で夫にこう言った：「今や世界は、常識をひっくり返している。過剰生産能力は自国に損害を与え、資源を浪費する。安価な製品の輸出には、関税を上げるなど、各国にはさまざまな手段がある。中国の生産能力は過剰なのに、西側は関税を上げず、中国に生産能力の削減を要求するのは、どういう考えなのか。 中国を救う？ …もっと見る
引用
Ezio Mao ☢@KELMAND1 17h
中国市場における100社以上の自動車生産新勢力によるバトルロワイヤルで、自動車会社の90％が消滅した。
生き残りは山から下りてきた虎ばかり…。
これが最も本物の市場経済である。
何清漣 @HeQinglian 3時間
皆さん、選挙が近づいている。一民族グループをあらゆる批判から特に保護するこの物議を醸す法律を共和党議員が支持すると、次の 2つの結果が生じる可能性がある。
- 票を失う（トランプが影響を受ける）。
- ユダヤ人は共和党への支持を増やすだろうか？例えば元々は75％だった民主党の支持率が10ポイントも下がるかどうか？ …もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 6時間
米国の複数の大学で数百人の抗議参加者が逮捕され、学校側は暴力がエスカレートしたとして部外者を非難している。
https://cn.wsj.com/articles/%E5%93%A5%E5%A4%A7%E7%A4%BA%E5%A8%81%E6%B4%BB%E5%8A%A8%E8 %A2%AB%E9%A9%B1%E6%95%A3%E5%90%8E-%E8%AD%A6%E6%96%B9%E5%AF%B9ucla%E6%9A%B4%E5% 8A%9B%E5%86%B2%E7%AA%81%E5%81%9A%E5%87%BA%E5%8F%8D%E5%BA%94-4eb657a
1.各大学の最も詳細な抗議時間と名簿が記載されており、参考資料として非常に適している。
2.今年ユダヤ人に投票してもらいたい政党は何ですか? 5 / 1に米国下院が反ユダヤ主義意識法を賛成 320 票、反対 91 票で可決したという事実について言及した・・・もっと見る
福島氏の記事では、マネレ新首相はソロモン諸島を台湾から中共に外交チエンジした交渉当事者とのこと、ソガバレ同様マニトラにかかっているのは間違いない。西側とのバランス感覚があると言うが、金の魔力に抗することはできないと思う。
スイダニが次の選挙で首相になることを望む。
記事
ソロモン諸島は親中派政権が継続することに（写真：Leonid Altman/Shutterstock）
- ソロモン諸島で5月2日、国会議員による首相選挙が実施された。4月17日の総選挙を受けたものだ。
- 親中派の与党候補と、親台湾派の野党候補の一騎打ちとなり、米中の代理戦争として注目を集めた。軍配は親中派に上がった。
- 流入するチャイナマネーの影響力の大きさを示したとも言えるが、民衆の間では私腹を肥やす特権階層への不信感が高まっており、戦いはこれで終わりではない。(JBpress）
（福島 香織：ジャーナリスト）
ソロモン諸島の総選挙をうけて5月2日、国会議員による首相選挙が行われた。結果からいえば、ソガバレ政権で外相・貿易相を務めたジェレミア・マネレが、ソガバレから与党連合トップを受け継ぐ形で出馬し、31票を得票し首相に選ばれた。野党連合の首相候補マチュー・ワレ（民主党党首）との一騎打ちに勝利した。与野党交代とはならなかった。
つまり、ソロモン諸島の親中路線は今後も継続していくと思われる。一方で、ソガバレ政権に対する有権者の不満は野党躍進の総選挙結果からみても明らかだ。政界の中国企業との癒着や汚職問題に対して自浄に取り組まなければ、マネレ政権の安定運営も難しいと思われる。今後のソロモン諸島情勢は依然として国際社会の関心事になるだろう。
ソロモン諸島の総選挙は4月17日に行われた。一院の国会定数は50議席。
選挙結果の内訳は、ソガバレが党首の新党OUR党が与党第1党で15議席を獲得。野党第1党としてマチュー・ワレ率いる民主党が11議席（3議席増）、野党第2党でピーター・ケニロレア・ジュニア率いる統一党が6議席（4議席増）。
与党連合のカデレ1議席（7議席減）、野党連合のソロモン諸島農村発展党（シプラ）1議席、与党連合のピープル・ファースト3議席、野党連合で、マライタ州知事ダニエル・スイダニ氏が創設したU4Cが1議席。
もともと与党連合メンバーだったが今回、野党民主党と組んで若者の教育や医療保険衛生重視の政策を掲げるCARE連合に参加したリック・ホウ（ホエニペラ）率いる民主同盟1議席（2議席減）。無所属11人。
単純に数えれば与党側が19議席、野党側が20議席。いずれの党も過半数26議席に達せず、無所属がキャスティングボートを握る格好になった。
与党は潤沢な選挙資金と選挙日程の決定権を握るという圧倒的有利な条件にもかかわらず議席を減らしたわけで、これは現ソガバレ政権に対する有権者の猛烈な不満が結果に表れたとみられている。この「惨敗」を受けて、ソガバレは与党連合トップをおりて首相選挙出馬を断念。かわりに現外相・貿易相のマネレを首相候補に推した。
手こずった野党連合の首相候補選び
マネレはもともと、リック・ホウ率いる民主同盟に属していたが、今回の選挙はソガバレ派として戦った。一方、ソガバレ政権では与党連合メンバーだった民主同盟は、今選挙では野党の民主党とCARE連合を結び共闘、最終的に統一党、シプラと合流して野党連合メンバーとなった。
新首相に選ばれたマネレ氏＝2022年撮影（写真：ゲッティ＝共同通信社）
だが、与党連合がソガバレ一強なのに対し、野党連合は自己主張の強い複数のリーダーが対等の立場で協力している。民主党党首のマチュー・ワレ、統一党リーダーで初代ソロモン諸島首相の息子であるピーター・ケニロレア・ジュニア、首相経験もある民主同盟のリック・ホウいずれが首相候補になってもおかしくない器だといえ、首相候補選びが難航した気配がある。
野党連合は4月30日の候補者登録締め切り日にようやくマチュー・ワレ候補で戦うことに一致したが、結果をみれば野党連合票すべてを取りまとめることはできていなかった。
一方、ソガバレは29日に首相選出馬断念を記者会見で発表し、政治家としても実力があり有権者の間でも比較的人気のあるマネレを首相候補に推した。その上で、5月8日ごろと見込まれていた首相選挙を1週間以上前倒しで実施することが明らかになり、おそらくこの段階で無所属票を与党側に取り込み済みだった。
前評判では28議席の票固めを済ませていたという。この段階でも野党側は首相候補を決めかねていたのだから、与党側が一旦固めた票を取り崩す時間はなかったと思われる。それどころか、本来の野党連合票まで取りこぼした。これは4度首相を経験してきた権力闘争上手のソガバレの采配の勝利ともいえる。
新首相マネレはソガバレよりバランス感覚があるとの声も
マネレ政権の外交方針はまだ明確には見えていないが、2019年に台湾から中国に外交スイッチするための交渉当事者であり、この外交政策転換には積極的であった。また、総選挙の結果自体が野党勝利にもかかわらず、首相選挙結果が与党側候補になった背景には、ソガバレ個人の資金力を伴う影響力があったという見方が強い。
そしてソガバレ自身の資金力の背後には当然、中国の存在が噂されており、おそらくはマネレ政権も、ソガバレ政権で構築された中国企業との利権や資金とのかかわりも受け継ぐのではないかという懸念が国際社会の中でくすぶっている。
ソロモン諸島前首相のソガバレ氏（左）は2023年、中国を訪問した。写真右は中国・習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）
ただ、マネレがソガバレの傀儡（かいらい）に過ぎないかというと、マネレ自身も有能な外交官として欧米社会でも知られ、国際社会との交渉経験も豊富。米国やオーストラリアなど白人国家に対して嫌悪や敵意を見せることもはばからず、中国と急接近したソガバレ政権よりは、西側民主主義国家とのバランスをとろうとするのではないか、という期待もある。
マネレは首相当選後、「人民の声はすでに放たれた。いずれの方々も冷静を保ち、民主的プロセスを尊重しよう」と呼び掛けた。また、ソロモン諸島の経済回復が遅れており、増値税法案や経済特区の制定、国家資源開発のルール制定などが新政府の優先的議題だと主張した。外交方針については「誰もが友であり、敵はいない」と語った。
オーストラリアのアルバニージー首相は2日、マネレ政権誕生に祝辞を述べ、協力に期待するとした。SNSのXに「オーストラリアはソロモン諸島の親友であり、我々の未来はつながっている」と投稿。オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所の研究員で元オーストラリ駐ソロモン諸島外交官のミハイ・ソラ氏はマネレ政権について「物議をかもすソガバレ政権とは対照的に、マネレ氏は（外相時代）、すべての国際社会のパートナーと良好な協力実績がある」と評価している。
中国の影響力は多少はトーンダウンするか
マチュー・ワレら野党側は自らが政権を取った暁（あかつき）には、中国の影響力を弱め、オーストラリアやニュージーランドなど伝統的な援助国との緊密な関係を回復する、と主張していた。ピーター・ケニロレア・ジュニアは中国との安全保障協力協定を破棄するとまで言っていた。
マチュー・ワレは30日、「金と地位を求める人が政治家ロビーを支配している。こうしたロビー活動は、国の将来のためではなく、私腹を肥やすことが目的だ。ソロモン諸島が直面する若者の失業や病院に医薬品が補充されない理由は、経済が木材伐採や鉱山開発などの中国に資源を輸出する企業に支配されているからだ」と語り、暗にチャイナマネーによってソロモン諸島の政治と経済が侵されていると非難していた。
かりにワレが首相になっていれば、それこそソロモン諸島の外交が再び台湾にスイッチする可能性もあっただろう。それが今回の総選挙と首相選挙が国際社会から大いに注目された理由だ。
このソロモン諸島の選挙は南太平洋の安全保障の枠組みが中国を中心に再構築されるか、あるいは米国がプレゼンスを取り戻せるかという、米中代理戦争的な意味合いもあったのだ。総選挙の結果からみれば民意はあきらかに親米親豪派が多数で、ソガバレ政権による中国との急接近に対して、有権者はよく思っていない。だが政界はチャイナマネーに恋々とする人が依然として多数派であることが判明した。
今の状況では、ソロモン諸島への中国の影響力が今後強まっていく傾向は、ソガバレ政権時代よりは多少トーンダウンするかもしれないが、大きく変わることはなかろう。
「脱中国」マライタ州スイダニ知事のカリスマ性に注目
ただ、一つ注目すべきことは、今回の選挙でマライタ州知事にダニエル・スイダニ氏が返り咲いたことだ。今回の総選挙は国会選挙以上に、マライタ州議会選挙が注目を浴びたのだが、これはスイダニ氏個人のカリスマ性に理由がある。
4度首相を務めた最強の政治家ソガバレが最も恐れるライバルは実はスイダニ氏だと言われている。性格が激しくプライドが強い部族が多いために争いごとも多かったといわれたマライタ州を団結させてきたリーダーシップといい、巨額のわいろにもなびかないクリーンさといい、また自由と民主を尊び中国共産主義的価値観にはっきりとノーといえる政治信条の明確さといい、群をぬいている。
2019年にソガバレ政権が台湾から中国に外交スイッチしたときに、これに抵抗してアウキ・コミュニケを行い、マライタ州の中国企業進出を阻み、マライタ州の自治権を主張した。こうしたスイダニ氏のカリスマ性を恐れたソガバレ政権は州議会に働きかけてその知事職を剥奪し、ソロモン諸島からいったん追い出したのだが、今回の選挙で見事カムバックした。
ソロモン諸島最大人口を抱えるマライタ州率いるスイダニ氏が、マライタの自治権を行使し、中国ではなく米国や台湾、日本との地方政府外交を積極的に展開し、マライタ島をガダルカナル島より発展させるようなことになれば、それはソロモン諸島の政界や社会、経済界にどのような影響を与えることになるのか。
今回の総選挙、首相選挙は中国と米国の地政学競争の代理戦争の意味合いがあると言われているが、もしそうなら、戦いはこの選挙で終わったのではなく、始まったといえるかもしれない。
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『A：日本経済、本当は世界何位？――インフレで膨らんだ世界と、デフレで縮んだ日本 「近代」が黄昏れる世界を眺めて・その1』『B：世界を主導することなく終わる中国・インドの成長の限界とその内幕 「近代」が黄昏れる世界を眺めて・その2』（5/1現代ビジネス 河東 哲夫）について
5/1The Gateway Pundit＜Here Comes World War III: NATO Chief Confirms Ukraine Will Become a Member of NATO — Pushing US Closer to Nuclear War with Russia (VIDEO)＝第三次世界大戦がやって来る：NATO事務総長、ウクライナのNATO加盟を表明 — 米国をロシアとの核戦争に近づける（ビデオ）＞
ロ・ウ戦争終戦の条件の一つにするつもりでは。前から言ってますように、ウクライナは領土面では譲歩して、同盟に入ることを優先したほうが良い。ロシアがどう出るか？第三次大戦や核戦争までエスカレートさせるとは思いたくない。
NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグは、ウクライナがNATOの加盟国になることを認めた。この発表は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と進行中の紛争と同盟による将来の支援について話し合うためキエフを訪問中に行われた。
NATO事務総長は、支援の遅れが戦場に深刻な影響を及ぼしていることを認め、ウクライナが劣勢にあるとはいえ、途中で支援を強化して勝利するには遅すぎることはないと強調した。
ストルテンベルグ氏は、最近のNATO・ウクライナ理事会会議でのゼレンスキー大統領の訴えを受けて、米国、英国、ドイツ、オランダを含むNATO加盟国が支援を強化することを約束し、米国は価値のある新たな援助パッケージ、民主党とその同志マイク・ジョンソン、そして他のRINOSのおかげで600億ドルを提供すると明らかにした。
両首脳はまた、7月に予定されているNATO首脳会議の準備についても話し合った。そこでは、ウクライナへの安全保障支援と訓練の調整におけるNATOの役割を拡大する計画が発表される予定だ。
ウクライナの最終的なNATO加盟は「不可避」とみなされているが、同国は現在、ロシアとの紛争が続いているため、NATO加盟基準をすべて満たすという課題に直面している。
しかし、NATOとその加盟国は、これらの問題に対処し、ウクライナの加盟への道を加速する可能性があるため、積極的に議論と交渉に取り組んでいる。 2023年のビリニュス首脳会議で、NATOはウクライナが加盟行動計画を完了することなく同盟に参加できることを決定した。
今月初め、イーロン・マスクは、1983年の映画『ザ・デイ・アフター』が潜在的な結果を恐ろしいものとして思い出させるものとして引用し、ウクライナのNATO加盟を推進することは世界を「核の黙示録」に導く可能性があると警告した。
一方、ロシア安全保障理事会当局者は昨年、ウクライナのNATO加盟は必然的に第三次世界大戦のシナリオにつながる可能性があると警告し、西側諸国からの「核脅迫」に対するウラジーミル・プーチン大統領の警告に同調した。
つい先月、2024年3月2日、プーチン大統領は毎年恒例の「ロシア国家」演説で西側諸国に警告した。
明らかに、バイデン政権はこの警告を無視した。
プーチン大統領は、ヨーロッパはロシアがNATO同盟国を攻撃する計画を立てていると非難する一方、西側同盟国は「我が国の領土を攻撃する標的を選定」し、「ウクライナにNATO派遣団を派遣する可能性について話し合っている」と指摘した。
「我が国の領土に部隊を派遣した人々の運命を我々は覚えている」とロシアの指導者は、ナポレオンとヒトラーによる侵略の失敗を明らかにほのめかしながら述べた。 「今後、潜在的な侵略者が受ける結末はさらに悲惨なものになるだろう。」
国会議員や高官らを前にした2時間の演説で、プーチン大統領は西側諸国の指導者たちを無謀で無責任であると非難し、西側諸国は「我々も自国の領土内の目標を攻撃できる兵器を持っている。彼らは現在、私たちの文明の破壊を意味する核紛争の本当の脅威を提起し、世界を怖がらせています。」
https://twitter.com/i/status/1785344393387364406
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/here-comes-world-war-iii-nato-chief-confirms/
https://ak2.rmbl.ws/fw/s8/2/Q/w/N/s/QwNsr.caa.mp4?b=1&u=ummtf
5/1Rasmussen Reports＜Election 2024: Has NYC Trial Hurt Trump?＝2024 年選挙: NY市の裁判はトランプ大統領を傷つけたのか?＞
ほとんどの有権者は、NY市で現在行われているドナルド・トランプ前大統領の裁判が、11月のトランプ氏への投票の決定打となるとは考えていない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の26％が、今年の大統領選挙に関して、NY裁判のせいでトランプに投票する可能性が低くなったと答えているが、32％はトランプに投票する可能性が高くなったと答えている。４０％は、この裁判は大統領選挙での投票に大きな変化はないと回答した。
https://twitter.com/i/status/1785671843619213501
5/1 Pew Research Center＜Americans Remain Critical of China Many see China as increasingly influential and consider limiting its power a top priority＝米国人は依然として中国に批判的 多くの人は中国の影響力がますます高まっていると見ており、その力を制限することが最優先事項であると考えている＞
中共に騙されず、デカップリングを進めないと。
ピュー・リサーチ・センターの新たな調査によると、5年連続で米国人の約10人中8人が中国に対して好ましくない見方をしていると報告している。現在、米国の成人の 81% がこの国を好ましくないと考えており、そのうちの 43% は非常に好ましくない意見を持っています。中国の習近平国家主席も同様に否定的な評価を受けている。
それでも、多くの米国人は、世界における中国の影響力が近年強まっていることに同意している(71%)。この感覚には、中国が他国とどのように関係するかについての懸念が伴います。米国人の 61% は、中国と近隣諸国との領土問題について少なくともある程度懸念しています。
中国と米国の関係に関しては、中国をパートナーと見る人はほとんどおらず（6%）、ほとんどの米国人は代わりに中国を米国の競争相手（50%）または敵（42%）とみなしている。彼らも同様に中国の影響を批判している。米国経済への影響は大きく、マイナスであると述べた。米国人の約半数は、中国の力と影響力を制限することが米国の外交政策の最優先事項であるべきだと考えており、さらに42％がこれにある程度の優先順位を与えるべきだと考えている。
https://www.pewresearch.org/global/2024/05/01/americans-remain-critical-of-china/
5/2阿波羅新聞網＜摧毁习“兄弟情” 川普将搅乱这一格局 令普京转抗共？＝習近平の「兄弟仁義」を毀損 トランプ大統領はこの構造を攪乱 プーチンを中共に対抗させるか？＞米中両国政府の政策顧問や中共当局者と協議した人々へのインタビューから、中国政府の準備についての理解が得られる。
外交、貿易、投資、科学技術を含む多くの中共省庁は、トランプ陣営を中心とした米国選挙の観察員として官員を任命した。
差し迫った問題は、米中間で貿易戦争が再び勃発するかどうかである。中共国の企業は、中東等の地域でAI等の技術を広めるルートを拡大する取り組みを強化しているが、トランプの勝利で中共の技術に対する米国の制裁が加速することを懸念している。
中共指導部に近い関係者によると、習近平の懸念の一つは、トランプが習とプーチンとの「兄弟仁義」を破壊するかどうかだという。 トランプ政権の間、彼は米国をロシアに近づけようと多くの試みを行った。
すでにプーチンと個人的な関係を打ち立てた習近平は、トランプがプーチンに善意を示せば、中国とロシアの関係が弱まる可能性があると懸念している。ロシアは習近平の西側諸国との対立における重要なパートナーである。
中国問題を研究している一部の戦略家は、事態をさらに悪化させるのは、トランプが「逆ニクソン」戦略を発動する可能性があると述べている。リチャード・ニクソン元米国大統領が冷戦時代にソ連に対抗して中共国を味方につけたように、トランプもロシアを中共国に敵対させようとするかもしれない。
E・ルトワックの戦略。トランプは是非ロシアと関係を結んで、中共を封じ込めてください。
https://www.aboluowang.com/2024/0502/2050083.html
5/2阿波羅新聞網＜美国将天翻地覆！《时代》专访川普 “如果他赢了” 中共逃不掉… —《时代》周刊专访川普 “如果他赢了”＝ 米国はてんやわんやの大騒ぎ！ 「タイム」誌によるトランプ独占インタビュー 「彼が勝ったら」 中共は逃げられない… — 「タイム」誌によるトランプ独占インタビュー「彼が勝ったら」＞タイム誌が「彼が勝ったら」を表紙に載せた今回のインタビューで、トランプは数百万人の不法移民の国外追放や米国の公務員制度の改善などを含む２期目の議題について語った。 同氏はまた他の問題について、中絶、犯罪、貿易、ウクライナ、イスラエル、今回の選挙期間中に発生した政治的暴力の可能性など、自身の見解についても議論した。
中国からの輸入品に対する関税を強化する
トランプは、当選すればすべての輸入品に10％の関税を課し、中国からの輸入品には60％を超える関税を課すと公言している。
同氏は、「我々が言っていることに加えて、互恵税を徴収」し、米国の周囲に保護貿易圏を築く」と述べた。
約束を守らない中共には厳しい政策を。
https://www.aboluowang.com/2024/0502/2050075.html
5/2阿波羅新聞網＜中共绝对无法接受了 中美贸易战打到致命处＝中共は米中貿易戦争が致命傷になることを絶対に受け入れられない＞米中通商問題はジョージ・W・ブッシュ以降、米国の議題となっている。 9/11とその後の対テロ戦争のため、米国は中国の支援を必要とし、通商問題はもはや重要ではなかった。 中国と米国の関係はオバマ政権の8年間が最もうまくいっており、この8年で中国は世界の工場となり、米国の製造業は完全に崩壊した。 米中貿易戦争はトランプ大統領の就任後に正式に始まり、現在に至るまで激化している。今年も大統領選に出馬を続けるトランプは、米国に輸出されるすべての中国製品に対する関税を60％に引き上げると改めて公然と言い触らした。
米国人は少しおバカなところがあるが、それでも真剣さを愛する。 多くの問題を解こうとしたら、やはり本当に底を引っ繰り返してでも解を求める。米中間の巨額貿易黒字の根本原因は、中国が国際貿易において国内の貿易慣行に従い、ルールに従わなかったことにある。中国の社会主義市場経済は、実際には官僚の権貴国家資本主義経済である。 国内通商官僚権貴は、自らの利益を最大化しようと、あらゆるルールを無視してやりたい放題である。官僚権貴利益集団が国内ですべてをコントロールでき、俺様が世界ナンバーワンである以上、国際貿易も独占したいと思うのは当然である。米中貿易において独占とダンピングを行っているのは驚くに当たらない。
中国人に言うことを聞かせようと思ったら、制裁かペナルテイです。
https://www.aboluowang.com/2024/0502/2049980.html
5/2阿波羅新聞網＜糟糕时光 习不得不面对这样一个对手 不惜使用极端手段逼迫中共让步＝悪い時に、習はこのような敵と対峙しなければならない 中共に譲歩を迫るためには極端な手段を使うことを躊躇しない＞2016年大統領選挙でのトランプの予想外の勝利は、中共との経済関係を深めるという米国の長期戦略を根底から覆した。
習近平とその部下は当初、トランプの強硬発言は中国の経済力に対する恐れを覆い隠すためと考えていた。 トランプが2018年初めに中共国に国家主導の経済行動の変更を強制する目的で対中関税を課し始めたとき、中共当局はそのたびに目には目の対応をし、実業家から大統領となった同氏は最終的には譲歩するだろうと考えていた。
その後に起こったのは、報復のエスカレーションであった。 トランプ政権の1期目で、米国の中国製品に対する輸入関税は最終的に平均3％から12％へと4倍になった。
中共の支配者たちは長年、二国間関係においてより誇張した役割を果たすことに慣れてきたが、今や中国から譲歩を引き出すために極端な手段を講じることをいとわない気まぐれな相手国に直面していることに気づいた。
事情通によると、次期外相になる可能性が高いと考えられている中国上級外交官の劉建超は、今年初めに米国のシンクタンクとの非公開会議で次のように述べた：「トランプ政権時代、我々はひどい時期を経験した」。
トランプ大統領が課した関税はその後もバイデン大統領によって維持されたが、これらの対中関税によってもたらされる経済的損失は現実のものとなっている。北京大学、復旦大学、その他の中国トップクラスの大学の経済学者らの研究によると、関税の影響を受けた中国企業は米国への輸出が減少し、雇用や研究開発支出も減少し、革新的なビジネスの可能性も低下した。中共のエコノミストの中には、全体として、貿易戦争は中国のGDPの損害について、米国の3倍の損害を与えたと考える人もいる。
トランプが再選されたら、是非60％関税を。
https://www.aboluowang.com/2024/0502/2050105.html
5/2阿波羅新聞網＜激怒习近平！等待中共的将是什么？新华社发文意味深长＝習近平を激怒させる！ 中共は何を待っているのか？ 新華社の記事は意味深長＞昨年、マイク・ポンペオの回想録「Never Give an Inch」が中共の上層部の間で回覧され、ある一節が特に習近平を激怒させた。 ドナルド・トランプ政権の元国務長官は著書の中で、米国は「台湾に正式な外交承認を与えるべき」と述べた。
この発言に対する習近平の怒りは、北京でのより広範な懸念を予感させた：トランプとその側近が権力に戻ったら中国は何を待っているのか？
トランプ大統領のWH在任4年間は米中関係に混乱をもたらした。 中共当局が安堵したのは、2020年にトランプが辞任したときだった。中国国営新華社通信は当時、「ついに去った、ドナルド・トランプ！」とツイートした。
指導部の考え方に詳しい関係者らによると、中国当局は現在、トランプのWH復帰と米中関係のさらなる波瀾に向けて密かに準備を進めているという。
準備の中身は記載されていない。新たな疫病の蔓延と投票機のハッキング？
https://www.aboluowang.com/2024/0502/2050079.html
5/2阿波羅新聞網＜他真的害怕！中共党魁讲话暴露隐忧【阿波罗网报道】＝本当に怖い！ 中共指導者の演説は隠れた懸念を明らかにした 【アポロネット報道】＞当時のCIA長官ビル・ケイシーはかつてこう語った：「私はポーランドとソ連の経済状況を研究してきた。正直に言うと、彼らの収益性は我が国に比べて可愛そうなくらい少なく、ポーランド国民の債務は深刻であることがわかった。このままでは、ソ連圏の労働者が豊かな生活を送ることは困難になるのではないかと心配である・・・」
中共もソ連と同じ運命を辿ることになる。
https://www.aboluowang.com/2024/0502/2050130.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
ブリンケン：米国はイスラエルとハマスに「今すぐ」停戦合意させることを「決意」している https://rfi.my/AZ6t.X @RFI_Cn経由
記事全体を通して見ると、ブリンケンはどんな犠牲を払っても停戦合意に達すべきだという原則に基づいて行動するよう命じられた。 問題が解決するかどうか、双方が納得するかどうかは今後に委ねる。 現時点で最も重要なことは、停戦を達成し、選挙の困難を乗り切ることである。WHの権力を継続して握りさえすれば、すべてはうまくいく。 …もっと見る
romrfi.fr
何清漣 @HeQinglian 22時間
何清漣：米国の対中国戦略ツールボックスの中で、中国が最も気にかけているのは何か? …もっと見る
河東氏の記事では、総体として賛同できるが、欧米の保守派を悪く言うところは英米系の左翼主流メデイアの影響かと思う。
彼は、日本はいいところがいっぱいあるのだから、それを守っていき、更にはチャレンジして新しい価値を生み出せるように努力せよと。
A記事
この頃の日本では、GDPでドイツに抜かれたとか、今年はインドに抜かれるとか、やる気がなくなるニュースが相次ぐ。
日本では、これまでの十八番、製造業が随分海外に流出してしまったので、その分、国内での力は確かに落ちた。しかも、欧米諸国が2008年リーマン危機以降、インフレで、価格水準が約2倍の上げ底になっている（賃金も上がっている）のに対して、日本は価格も賃金もついこの前まで超安定。欧米との通貨レートは基本的に変わっていないので、日本経済は名目額ではインフレ諸国に大きな差をつけられた。
つまり、日本の地位低下は数字上の話しで、実際の生活水準はむしろ上がっている。20年前に比べれば、新築の住宅の水準など随分上がった。昨年12月は270万人強と、空前の数の外国人観光客が来日したが、これは日本が居心地の良い社会であることも関係している。
by Gettyimages
リーマン後の利下げ後れ、円高、製造業流出、デフレ
日本は、1985年のプラザ合意後の円高で輸出の増加を止められ、1991年のバブル崩壊で内需も大きく失った。以後、日本経済はほぼ万年危機で、金利は低水準に貼り付いたまま。短期プライムレートは1990年に8％だったのが、1993年には2.4％、95年には2.0％、リーマン危機直前には1.8％にまで落ちていた。
2008年9月リーマン危機で、米欧の中銀は協調して敏速な利下げに出る。米連銀は政策金利を2％から1.5％に下げ、半月後の10月31日には1％に下げる。12月16日には実質ゼロの水準に下げた。日本では、短期プライムレートは2009年1月になっても1,475％あり、米国に比べて金利水準が高くなる。これで円高になり、2008年には1ドル100円ほどだったのが、2013年には80円を割る。これで製造業を初め、日本の企業は海外への流出度を大きく高めた。
リーマン危機で日本企業への海外からの注文はぴたりと止まって、日本のGDPはこの時、円ベースで約8.3％（2007年から2009年にかけて）縮小している。製造業の海外への流出で、GDPは更に縮小した。
2013年、安倍新政権の下で始まった異次元の金融緩和で日銀は1年分のGDPに近い国債を買い込む。19世紀初めナポレオン戦争の際のイングランド銀行、第2次大戦時、米連銀による国債買い入れのマグニチュードに近い。平時には異例のことだ。この異次元緩和で金利はマイナス水準となり、円は「下がって」（当時にしてみれば）、1ドル110円と120円の間を推移するようになる。
日本と欧米、異次元価格体系が生み出すねじれ
このリーマン直後の数年で、欧米と日本は国内の価格体系が文字通り「異次元」のものになっていく。欧米ではインフレが続き、賃金もそれに追いついていったのに対し、日本ではモノの価格も賃金も変わらなかった。2008年から2022年にかけて、米国での消費者物価指数の上昇は合計で47％に達している。その間、米国の名目GDPは実にほぼ倍増しているのだが、その半分はインフレに支えられた水ぶくれだったことになる。
言ってみれば、欧米はインフレを容認することで経済を維持し、日本はデフレによって生活の安定を維持したのだ。日本では、企業は死んでも賃金を上げず、国民はモノの値上げを死んでも認めなかったから、欧米と日本の価格水準はどんどん乖離していった。今や日本での平均賃金は約2000ドルで、ドイツの約4000ドルの半分になったが、ビッグ・マックの価格は日本が3.17ドル、ドイツ（ユーロ圏）が5.82ドル。米欧は高賃金だが、それに見合って高物価。実質的な生活水準で、差はない。先方の価格表示が二倍になっただけのことなのだ。
2022年2月ウクライナ開戦で原油価格が急騰、インフレ上昇の引き金を引いたため、米連銀は利上げを開始する。日銀はこれに追随したくとも、利上げは中小企業の倒産を増やすのでできない。そこを投機家はついて、円売り、ドル買いで円安を助長する。
円は下がり、日本のGDPの順位はドル建てでどんどん下がっていく。しかしこれに反比例するかのように、外国人観光客の数は増えていく。それも先進諸国からの観光客が。彼らは以前、「日本という後れた、封建主義の残滓をひきずる国のチンケな神社や寺でも見物に」という感じだったのが、この頃は日本の文化、日本人の生活ぶりに憧れてやってくる。日本のマンガ、アニメに幼時から親しんで、日本への違和感を持っていない。
日本の都市は清潔で便利で店での対応はきちんとしている。人々は（一応）幸せで自由に見える。異民族の出稼ぎと高物価と格差の増大に悩まされる米国、欧州の連中には、今の日本はエルドラド、しかも低物価なのだ。
このままでは本当にジリ貧
だからと言って、日本はこのままでいいわけではない。やっと始まった賃上げ⇒内需拡大⇒投資増大⇒売上増加⇒賃上げの好循環を維持しなければならない。
そして輸入を賄えるだけの輸出を維持するため、競争力を磨かなければならない。IT、AI関係の輸入が増えるのは仕方ないが、それを使って日本国内で大きな付加価値を生み出し、できれば輸出にも回す力がついたらいい。
そして現状に甘んずることなく、「何くそ」という気持ちで世界に討って出る人材を増やしたい。「成長なんてもういらない」という人たちはそれでいいので、前に出ようとする人たちを止めないで欲しい。
経済活動、いわゆる資本主義がもたらす環境問題、格差拡大は成長を止めることによってではなく、成長と並行して取り組んでいくべきだ。
世界の繁栄から劣後する日本、荒廃する先進諸国の「近代」。それでは次代の成長センターと言われる中国、インド、そして、近代の主役だった先進諸国の未来は。「その2・世界を主導することなく終わる中国・インドの成長の限界とその内幕」で検討する。
B記事
一時は西側先進諸国を抜き去る勢いだった日本。しかし、バブル後、成長は止まり、「その1・日本経済、本当は世界何位？――インフレで膨らんだ世界と、デフレで縮んだ日本」で見たようにむしろ劣後してしまった。今では世界の成長の話題は中国、インド。しかしその内情はどうなっているのだろうか。
日本がインドに経済規模で抜かれるのは、人口で15分の1だから仕方ない。それより問題なのは、自由経済、民主主義の「近代」モデルを奉じて世界の「進歩」を演出してきた先進諸国全体が中国、インド、ブラジルなど新手の経済大国達に抜かれてしまうかもしれない、ということ。
先進諸国は中国を真似て企業活動への介入を強め、助成金を乱発しているが、これは民間の自立心を弱めてしまう。中国の統制経済に過度にアラームされて、自由経済の活力を自ら傷つけるのは賢いやり方ではない。
中味がうつろな中国経済
中国の経済は、その大仰な数字の壁を叩くと、中が空ろになっている音がする。元々2000年代、外資優遇で外資が大量に流入。日米欧・台湾が建てた工場がたたき出す貿易黒字を合わせると、当時のGDPの10％程に相当した。2007年の対中外国直接投資は約800億ドル、貿易黒字は1800億ドルほど。日本の現在で言えば、50兆円相当の資金が外国から1年でやってきた感覚になる。
中国企業はこの収入を人民元に替えて銀行に預け、銀行はそれを資本に土地開発、インフラ建設に融資する。中国の土地は国有、公有で安いから、投資が生み出す付加価値は絶大。これで中国のGDPは膨れに膨れた。
中国、マンション建設 by Gettyimages
今ではインフラ投資の多くは採算が取れずに不良債権の山となり、不動産業も倒産寸前の企業が続出。輸出の35％分近くは外資系企業が抑えたまま。中国はEVの輸出で台頭しているが、これは政府助成金に支えられた安値販売の成果。外国ではディーラー網や給電網が整備されていないから、あだ花で終わるだろう。今はなきソ連も冷戦時代末期、国産乗用車「ジグリ」の輸出を政府のお声がかりで増やそうとして、海外に滞貨の山を築いていた。
トランプが高関税を課したのを皮切りに、欧州諸国も中国製品への障壁を築き始めた。かくて中国は外需が頭打ちの一方、内需も振るわない。もともと中国は大市場と言われながら、2023年になってもその国内消費の規模は米国の40％。その市場を中国の企業が取り合うから、過当競争もいいところで、はじき出されてしまう西側企業が増えている。
2023年、中国の成長率は公称5％強に落ちている。中国は外資の流入で高度成長を実現したが、それを自力で続けていける体制はなかったのだ。日本もその点は同じなのだが、中国は年金などのための資本を蓄積する前に、日本をはるかに上回る人口の老齢化に直面することとなった。華為技術有限公司（フアーウェイ）やハイアールのような民営企業は、自律的な成長力を持っているが、彼らだけでは中国経済を支え切れない。多くの企業は国営、或いは政府の発注、補助金・助成金に依存しているのだ。
文化革命時代、農村に送られ社会主義経済を叩き込まれた習近平達、「文革世代」が指導的地位から去り、鄧小平の改革・開放時代に育った連中が指揮を取るようになっても、外資が大挙してやってくることはもうないし、国内企業が振る舞いを改めることもないだろう。
まだ始まってもいないインドの台頭
今のインド経済ブームは、囃子はいやに賑やかでも、屋台骨は覚束ない山車に似ている。確かに中産階級は育ってきたし、大都市の大通りを牛が我が物顔に徘徊することもほとんどなくなった。乗用車など消費も格段に増えている。しかし、「インド・ブーム」はこれまで何度も起きては、つぶれているのだ。
18世紀英国の経済成長は、オランダなどからの投資（英国の国債を大量に購入）に支えられていたし、戦後の日本の高度成長も朝鮮戦争での特需が引き金を引いている。1990年代後半からの中国経済の高度成長も、既に述べたとおり「外資」がエンジンになっている。
インドでは、これに類する外資の大量流入はまだ始まっていない。世界銀行の統計を見てもわかる通り、外国からの直接投資はGDPの3.5％周辺をうろついていて、2000年代の中国のような右肩上がりの増加はない。貿易収支は赤字で、2000年代中国が、外資流入と貿易黒字を合わせてGDPの10％程に達していたのには全く及ばない。
そしてインドは、既得権益の網の目に絡み取られていて、外国投資や輸入を阻害しがちである。土地の収用が難しいため、タタ財閥でさえ2014年、西ベンガルでの工場建設を断念している。鉄道やハイウェーの建設でも、この土地収用の難しさは障害になっている。議会上院で与党が多数を抑えていないため、法律改正ができないのだ。
国内の弱体な製造業の要求で、関税率が高止まりしていることは、外国の製造業がインドに投資して部品を輸入する場合の障害となる。政府はmake in Indiaとか言って、外国企業に投資をするよう求めるが、許認可権限を持つ役人達が動かない、あるいは賄賂を要求することが多い。そして関連法は突然、恣意的に変えられる。初等教育が不備なため、識字率どころか、始業時刻も守れない若年労働者が多い。インド人は世界中の大企業で幹部として活躍しているが、インド国内では企業内のお家騒動があったり、不正会計や株価操作に手を染める者がいる。日本や欧米の企業でもそのようなことはあるが、全体の雰囲気はそのようなことを許さない。
「近代」の黄昏
こういうわけで、中国、インドの成長には限界がある。「グローバル・サウス」の国々は、外資が大量に流入して初めて高度成長を開始するので、国連などで先進諸国の動きをいろいろ邪魔することはできても、世界の変化を主導する力はない。
しかし、国内の諸要因が成長を妨げている点では、米国もEUも日本も同じだ。西欧諸国では学校でギリシャ・ローマ古典を読まないようになっていることもあり、青年に文化的な背骨が感じられない。西欧白人に顕著だった健全な自立意識、個人主義は、万国共通のPCゲーム文化、日本のアニメ、コスプレ礼賛ですり減っている。
米国はもっとひどくて、自由と民主主義は成功した階層の独占物になっている。企業では経営者は法外な報酬を貪り、労働組合幹部も自分の地位を正当化するため、法外な賃上げ・年金額の要求で経営者をひるませ、海外へ脱出させてしまう。政治資金は青空化されて（つまり実質的に無制限で、かつ匿名）、金持ちが政治を壟断。議員を使って連邦政府を縮小し、税負担を軽減しようとする。そして民主党のネオコン勢力は、途上国の政治に力で介入することを躊躇わない。もう少し、「足るを知る」ことを知らないと、米国は崩れていくだろう。
19世紀、西欧諸国は急速な工業化＝産業革命で、「中産階級」に属する者の数を大きく増やした。中産階級は投票権を求め、政党はこれに応じて、成人が全員投票権を持つことを前提とした民主主義体制が成立した。
しかし今、製造業が海外に流出したことで、先進諸国は「産業革命の逆回し」のような状況に陥っている。つまり製造業は縮小し、製造業が生んだ比較的高賃金の労働者・社員の数は減少しているのだが、一人一票の民主主義体制は残っている。生活水準の低下した中産階級は恒常的に不満を抱え、その不満を解消すると空約束をするポピュリズム政治家・政党を支持。米国のトランプ、ドイツのAfD、フランスの国民連合など、ポピュリズムを超えて、強権主義的な極右勢力の台頭を招いている。「経済・生活水準の上昇に支えられた民主主義」という、「近代」は虫食いになって黄昏れているのだ。
「ロボット・AI新世」の到来
この渾沌とした状況の中、今は「ロボット・AI新世」とも言うべき時代が有無を言わせず到来しつつある。ロボット・AIを設計し、使い、使われるごく少数の超エリートと、「そうでない人達」の大軍に、社会は分裂してしまうかもしれない。「中産階級」どころの話ではない。
先進国はロボット・AIの扱いに戸惑っている。他方、ロシアや途上諸国はまだ19世紀の頭でモノを考え、行動している。どの国はどの国より大きいとか、GDPは大きいとか、軍隊が強いとか、そういう子供っぽい見栄が彼らにとっての価値だ。
この中で日本にいる我々はどうしたらいいだろう。右往左往することなく、基本をしっかり押さえよう。「自由」とか「民主主義」とか、米欧がすっかり泥を塗ってしまった言葉は少し横に置いて、「人間らしい生活」を維持することを基本にしよう。「人間らしい」という言葉には、自分、他人の権利の尊重、高い生活水準など、失われつつある「近代」の成果物がつまっている。そして、我欲の追及で限度を知らない人間達には、中庸の美徳、「足るを知る」ことの大切さを説いていこう。
中国、インドが話題の中心になる中で、日本は世界ですっかり埋没してしまった。この「人間らしい生活」、「足るを知る」を日本のロゴにして、頑張っていきたい。
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