この本の中に北大生にシリア行きを勧めたイスラム学者「中田考」が論を進めているので、彼のイスラムに対する見方を考えてみます。キーワードはこの本に出てくるニファーク（偽信仰）という言葉とジヤーヒリーヤ（無明）ではないかと思います。ニファーク（偽信仰）はサウデイアラビアのように王族が富を独占し、聖地に異教徒を駐留させるのはムハンマドの教えに反し、イスラムを信じたような振る舞いをしているが真の信仰からは程遠い。ジヤーヒリーヤ（無明）は真の絶対神を見出してない状況にある人間を言うのではないかと思います。異教徒・多神教徒に対する寛容のなさが原理主義者、過激派となります。世俗国家・宗教国家の区別もこういう目で見れば良いのでは。学問的な厳密性はありませんが、小生の受け止め方はそうです。中田は純粋にイスラムを信じれば「イスラム国」の形が理想と考えているのでは。国民国家は西欧が勝手に領土を線引きしたもので、預言者ムハンマドを信じる者は異教徒の価値観に従う必要はないと考えているのではと思います。下の論文の抜粋で彼の考え方を読み取ってもらえばと思います。

「Ｐ．40」

イスラーム世界の「近代化」、あるいは「西欧化」は、イスラーム地域研究の視座からは、以下の 3点が最も重要である。

(a)イスラーム世界の地理的分断。西欧の領域国民国家の国境概念が植民地されたイスラーム世界にも導人され、ムスリムの移動の自由が失われ、交易と学問のネツトワークが損なわれた。

(b)西欧のナショナリズム概念のイスラーム世界への浸透。西欧の政教分離思想に基づくナショナリズムの影響で、宗教の帰属に関わりなく「民族」が主権国家を持ち、その国家の内部においてはその民族は国民として平等な権利と義務を持つ、との政治思想は、ウンマ（イスラーム共同体)意識と、イスラーム公法の枠組みの土台を破壊した。

(c)財政改革の名による西欧的中央銀行、通貨管理制度の採用は、イスラームが厳禁する金利を国民経済レベルに密かに持ち込むものであり、また金銀を正貨とし国家の管理を受けない、イスラームの自由経済を破壊した。

「P．57～60」

イスラーム学界における反実定法論の先駆者はサウデイアラビアの王国ムフテイー(最高法官)ムハンマド•ブン•イブラーヒーム・アール•アル=シヤイフ(19 6 9年没)であった。ア―ル・アル=シヤイフは、イスラーム法(イスラーム法)に則って統治を行わない者はムスリム共同体から「破門」 される不信仰者であるとする。彼はフランス法や英米法などを継受した実定法を立法の法源とし人々に強制的に適用することを、イスラーム法を拒みアツラーとその使徒に反逆する最も明白で包括的な最悪の形態であると述べ、「この『不信仰』に優る『不信仰』があろうか」と断罪した。

アール・アル=シヤイフの実定法批判は、イスラーム法に則る統治を建前とするサウデイアラピア のムフテイーとしての、共和制諸国に対する批判、いわば外からの批判であった。

ところがアラブ社会主義体制をとるエジプトにあって内側からこれを批判したのが、創設者ハサ ン•アル=バンナ―亡き後の「ムスリム同胞団」最大のイデオローグであったサイイド・クトｳブ (1966年没)の「ジヤーヒリーヤ論」であった。クトｳブによると、イスラームとはアツラーのみに「統治権」を帰すること、具体的にはイスラーム法の完全な施行を意味する。統治権がアツラーのみに帰されない、つまり立法権が人間の手に握られている状態は、人間の人間に対する隸属を意味する。彼はそれをイスラームに対立するものとして、「ジヤーヒリーヤ(無明)」と呼び、「イスラーム世界」の現状をジヤーヒリーヤと断じた。イスラームとジヤーヒリーヤの二分法を掲げる「ジヤーヒリーヤ論」は権力者にとっては極めて危険なものであった。それゆえ彼の影響力を恐れた時のエジプト大統領ナセルにより、1966年、クトｳブは国家転覆容疑によって処刑された。

アール•アル=シヤイフの著作が狭いウラマー・サークルの間でしか知られていなかったの対して 雄弁なジヤーナリストであったサイイド・クトｳブの著作はアラブ大衆に多くの読者を得、外国語に も翻訳され、世界のイスラーム運動に大きな影響を与えた。

アラブ社会主義とのイデオロギー闘争を通じて、西欧法を継受したアラブ社会主義体制の反イスラーム性の理論的認識が深まったが、イスラーム主義者に対する投獄、拷問、虐殺、処刑といった現実の対応は、その認識を強化するものであった。また中東の政権は例外なく軍事独裁政権であり、宗教•言論は政府の完全な統制下にあり、イスラーム主義者には平和的手段による政権獲得の道は閉ざされていた。しかし、アラブ社会主義が自壊すると、それら国々でもイスラームに対する弾圧が相対的に緩和され、教育や社会福祉などの非政治的活動を通じた社会のイスラーム化が進んでいった。

本来、イスラームは学問であるため、イスラームへの弾圧が緩めば、学問の論理に従って、学問的に正しいイスラーム理解が進歩する。イスラーム復興運動の興隆の主たる原因は学問の進歩と大衆化にある。学問の進歩と民衆のイスラーム化を媒介したのが、学校などの公教育と、モスクなどの非公式教育である。両者は重なる部分もあったが、公的教育は国家の統制下にあるため基本教義と私的宗教儀礼の教育に偏る傾向があったが、比較的自由なモスク教育は、社会倫理など実践的な問題をも教え、モスク教育を基礎にそこで男性の顎髭(預言者ムハンマドに做って男性の威厳のしるしとされる)、女性 のヒジヤーブ(ベール)、男女の隔離といった風俗、社会倫理のイスラーム化が進行した。

スンナ派の改革イスラーム主義の指導的担い手はウラマーではなく、主として「平信徒」であった。 彼らは各自の職業を通じて社会のイスラーム化を図った。なかでもエジプトでは相対的自由期に大学学生自治会、職業組合のイスラーム化が進み、1980年代には大学の学生自治会と医師組合、技師組合、弁護士組合などの職業組合の大半がムスリム同胞団の支配下に入った。漸進改革派は勉強会の中で民衆の教化と共に、モスクに付属する病院を建て貧者に無料の診察を行うなど、社会奉仕活動を 通じても民衆の支持を集めていった。

クトｳブは、イスラームとジヤーヒリーヤ(無明)をニ項対立的に把握し、ジヤーヒリーヤとの妥協は許されず、ジヤーヒリーヤを克服しイスラーム社会を再建するためには、ジハード(聖戦)が必要不可欠であるという。なぜならイスラームが解放の教えである以上、イスラームの信仰の自由が確保されるためには、まず人間の人間に対する支配-隸厲関係が打破されねばならず、それには言論による論証のみでは足りず、体制変革の革命のための「運動」が組織される必要があるからである。

クトウプのジヤーヒリーヤ社会論の現状認識と体制変革への訴えを、既述のアール・アル＝シヤイフの反実定法論、イスラーム法に背く統治を行う為政者とのジハードを命ずる中世の法学者イブン タイミーヤ(1328年没)のファトワ(法判断)と接合して、革命のジハード論を法学的に定式化したのが、サラフイ主義者のイスラーム集団のウマル•アブド・アル=ラフマーン、ジハード団のアブド・.アルーサラーム・ファラジュらエジプトのジハード連合のイデオローグたちの理論的作業であった。

「イスラーム法(イスラーム法)以外の人定法の施行は背教にあたる」→「したがって人定法を施行する為政者はムスリムではなく背教者である」→「背教の為政者に対してはジハードが義務となる」 →「ところが現在:の『ムスリム諸国』の支配者たちは人定法を施行している」→「それゆえ既存の全ての体制のジハードによる打倒が義務となる」との論理が「革命のジハード論」の骨子である。サラフイ•ジハード主義の誕生である。

革命のジハード論は1970年代後半に輪郭が固まったが、この「革命のジハ—ド論」が、その後のスンナ派世界における反政府武装闘争の基礎理論となる。

「Ｐ．80～84」

シリアでカリフ制再興を目標に掲げるサラフイ•ジハード主義者の反政府闘争が勝利を得そうになると、その国内への波及を恐れるサウデイアラビアはこれまでのサラフイ主義イスラームの擁護者の仮面をかなぐり捨てて、エジプトの反イスラームの軍部を支持し、シリアのサラフイ・ジハード主義を支持したエジプトの同胞団政権を打倒し、アラウイ派のアサド政権12イマーム派のイランとレパノ ンのヒズブッラーの宿敵のシーア派連合の勝利を黙認してまでも、なりふり構わずサラフイ・ジハー ド主義運動の壊滅を図るようになった。

一方、スンナ派イスラーム世界が醜態をさらす中で、イランは、最終的にアメリカとの外交戦争で 勝利を収め国際社会に復帰を果たしつつある。外交的に勝利したシーア派は、スンナ派世界でも信徒を增やしつつある。

既述の通り、スンナ派とシーア派では政治理念が異なる。スンナ派イスラームの理念は、「法の支配」であり、ウンマ(ムスリム共同体)が選ぶ一人のカリフによってその統合が象徴;される、民族や国境による差別がなくイスラーム法が施行される単一の法治空間「イスラームの家」の実現が、その政治目標となる。一方、シーア派の政治理念は、預言者の後継者として神から任命された無謬のイマームによる「人の支配」であり、第12代イマーム(マフデイー)の不在中は、博学、高徳、有能な法学者が、イマームの代理人として、シーア派信徒を指導する。イラン•イスラーム革命による「法学者の後見」理論を国是とするイスラーム共和国の成立は、シーア派の法学者が「世俗権力」の掣肘を受けることなく自由にシーア派信徒を指導する空間を現出せしめた。

スンナ派世界が、世俗政治権力が自分たちの既得権を護るためにスンナ派の理念を裏切りカリフ制の再興による統一を妨害しているのみならず、イスラーム主義を僭称する諸々のイスラーム組織、団体も、解放党(Hizb al-Tahrir)のような僅かな例外を除けば、領域国民闰家への隸属を問題視することすらできないほどに、学問的、知的、道義的に退廃しているのに対し、シーア派は高位の法学者たちの指導の下に、ソ連の崩壊後世界唯一の超大国となったアメリカと、宿敵アラブが束になっても勝てない中東の大国宿敵イスラエルを正面から敵にまわして最終的に外交的勝利を収め、イランの国際社会復帰を実現させるという離れ業を演じた。シーア派が世界的に勢力を伸ばしつつあるのもむしろ当然と言えよう。

イラン•イスラーム革命は、革命の普及を恐れる湾岸王政諸国に集団安全保障機構GCC (湾岸協 力会議)の結成を促すなど、スンナ派イスラーム世界にも大きな影響を与えたが、その影響は概ね政治的であり、教義的にシーア派への転向が劇的に増大することはなく、伝統的にシーア派コミユニテイが存在しない地域では、シーア派の教義的影響はほとんど見られず、スンナ派からシーア派への転向が社会問題化することもなかった。ところが近年、この状況に根本的な変化の兆しが現れている。伝統的にシーア派のコミユニテイが存在しなかった東南アジアのインドネシアでも、シーア派への改宗問題が浮上し、2012年には準政府イスラーム組織インドネシア・イスラーム学者会議(MUＩ)がシーア派を「異端」とする教令を発し、マドゥーラでスンナ派住民がシーア派住民を襲撃し死傷者が出る事件が起きた。また隣国マレーシアも、伝統的にシーア派は存在せず、シーア派の布教は禁じられていたが、2013年には、内務省がマレーシアのシーア派人ロが25万人を超え、警戒を強めている、との発表を行っている。

またエジプトにはシーア派はほとんど存在しなかったが、かつてシーア派イスマーイール派のファーテイマ朝が存在し、現在スンナ派の最高学府とみなされているアズハル大学も最初はシーア派 の大学であつたこともあり、教義的にシーア派を敵視する確信的サラフイ主義者を除き大衆レベルでの反シーア派感情は存在しなかった。ところが、2012年にレバノンのシーア派イスラーム学者アズリー・クーラーニーによってエジプトで初めてシーア派宗教施設フサイニーヤが設立されると、アズハルは公式にその設立を拒否する声明を出し、2013年にはシーア派に転向したエジプト人のイスラーム学者ハサン・シヤｯハー夕らが暴徒に殺害される事件が発生した。

このように、従来存在したパキスタン、イラク、レバノン、サウデイアラピアなどでのスンナ派と シーア派のコミユニテイの間の社会政治問題としての宗派紛争とは別の次元で、シーア派の伸張によるスンナ派からシーア派への住民の転向に伴い、社会/政治にとどまらない教義レベルでのスンナ派とシーア派の対立が拡大しつつある。

スンナ派ムスリムが、その理念に立ち返り、ウンマ(ムスリム共同体)がー人のカリフを擁立し、そ のカリフの下に、国境によって妨げられることなく、人、モノ、資本、情報が自由に流通し、ムスリムと非ムスリムがイスラーム法の支配の下に共存する法治空間「イスラームの家」を再興することができればスンナ派イスラームはナショナリズムの弊害を取り除き、領域国民国家システムを克服し、正義と自由の原則に基づくグローパリゼーションを実現するための牽引車となることができる。 しかし、スンナ派の理念を裏切り、西欧が引いた植民地の国境によって寸断された多くの領域国民国家の偶像を崇拝する多神教徒に堕したままであれば、西欧の文化的植民地支配から脱することができないだけでなく、シーア派の伸張にも対抗できず信徒を奪われ続けることになるであろう。

現在の世界株安は欧州、特にドイツ経済の低迷と中国の経済不安が齎したものと言われています。グローバル資金はそれでもどこかで稼がねばなりませんから確定売りして株価を下げ、また買って囃して売ることの繰り返しと思います。それでも、中国経済は末期的と思います。日経が中国進出を煽った罪は大きいと思います。しかし、自己責任と言うか、行かなかった先見の明があるJR東海のような経営者がいることも事実です。欧米発の記事が総て正しいとは思いませんが、数字に絡むものは後で言い逃れが効きませんから、慎重に算出していると思います。ましてやアメリカはマネロンを防ぐため基軸通貨の強みを生かしてTax Heavenの国からも情報を取っているとのことなので、そこそこ正確ではないかと思われます。少なくとも中国の発表する数字とは雲泥の差でしょう。エバラ出血熱の数字も中国共産党がWHOのﾄｯﾌﾟのﾏｰｶﾞﾚｯﾄ・ﾁｬﾝ（香港人）に圧力をかけて4割くらいに抑えていると青山繁晴氏がTV「ｱﾝｶｰ」で言っていました。中国経済の崩壊の準備をしなければいけないのに、女性閣僚の追及にしか目が行かない民主党と言うのはダメですね。尤も隙を見せる閣僚と言うのは男女に拘わらずダメですが。しかし、旧田中派は相変わらず金で転びますね。日本の政治を悪くした元凶です。

＜記事＞

中国から不正に海外へ流れたカネは３兆７９００億ドル、外貨準備高より多いカネが不正に海外へでた勘定になる

ローバル・ファイナンシャル・インテグリティ（GFI,ワシントンの国際金融監視シンクタンク）の調査に拠れば、中国から不正に海外へ持ち出された金額が精密に報告され、驚くべき巨額の事実が浮かび上がってきた。つい最近まで筆者は１兆８００億ドルと、このGFIの数字を援用してきた（これは２００２年から２０１１年の統計とされた）。ところが新しい報告では２０００年から２０１１年までの統計で、実に３兆７９００億ドルが不正に海外へ流れた（Ｉｌｌｉｃｉｔ　ｆｌｏｗ）。２００５年から２０１１年の統計で２兆８３００億ドルとなる新しい数字に上方修正された。どの期間の統計かによって、数字が異なるのは当然といえ、もし２０００年から２０１１年統計で、中国からの海外逃避資金のトータルが３兆７９００億ドルとなると、史上空前の新記録。邦貨換算で４１７兆円弱。日本のＧＤＰの８０％にあたる。これは中国の金融が空洞化していることを示して余りある。

以下に掲げる「ワースト・ランキング」はＧＦＩが集計した２００２年から２０１１年の合算統計である。

１）中国　　　　　　１兆８００億ドル

２）ロシア　　　　　　８８０９億ドル

３）メキシコ　　　　　４６１８

４）マレーシア　　　  ３７０４

５）インド　　　　　  ３４３１

桁違いの汚職天国、ロシアのそれも凄いが中国に比べたら何ほどのこともない。筆者が思い当たるのは２００５年頃から、中国のレストランや飲み屋で、カードは歓迎されず、人民元で支払おうとすると「ドルか円がないか？」と必ず聞かれた。人民元に自信を持っているはずなのに、なぜ外貨を欲しがるのか、理解に苦しんだが、そうか、闇ルートに流れていたのだ。中国の為替管理が厳しかった１９９３年まで、外国人は人民元と直接交換ができず、「外貨兌換券」なる不思議な通貨と交換した。この闇ルートがあった。香港から中山か、あるいは深センに入ろうとすると、闇の「担ぎ屋」というおばさん達が必ずタバコを持ってくれないかと誘ってきた。物は試しと引き受けると一カートンにつき、香港ドル１０ドルのお礼が相場だった。そして出口でまっている彼女らは「カンピーと交換してほしい」と手垢にまみれた人民元をだした。「カンビー」というのは香港ドルのことで「港幣」の中国語読みである。時代は激変し、香港では人民元歓迎。為替レートは香港ドルより人民元が強い。昨今のドル高で、人民元は１２円から１８円に跳ね上がり、香港、マカオ、そしてタイの一部、ネパール、ラオス、カンボジアで使える。またブルネイやモンゴルでも人民元は為替銀行や両替商にもちこめば、現地通貨と交換できる。それほどアジア圏で人民元は強くなっているのである。

にもかかわらず、なぜ中国人はドルを欲しがり、米ドルに依拠するのか。なぜ中国人はドルを欲しがり、米ドルに固執するのだろう？筆者の推測では次のような背景と動向がある。不正な資金の海外持ち出しは、まずは子供達と家族、親戚、愛人らを外国へ逃がし、いずれ自らも亡命するときの貴重な預金とする。かれらのことを「裸官」と言う。豪の豪邸群は、半分以上が中国人で買い占められ、その中には曽慶紅・元国家副主席の息子、習近平の弟らも含まれている。このあおりで不動産価格が暴騰したため、中国人への嫉視がおきている。夏にカナダへ行ったおり、バンクーバーの高級住宅地にもひしひしと中国人所有物件が増えている様を目撃してきた。バンクーバーは「ホンクーバー」と言われるが、空港周辺の地区は香港からの移民ばかりか、新しく大陸からの移民で埋まっている。市内に中華料理店が雨後の竹の子のごとく急増した。旧チャイナタウンはシャッター通りの廃墟のようで、苦力（クーリー）でやってきた末裔らは郊外に移転したようだ。ロスアンジェルス郊外には中国人専用の「妾村」がある。「海外投資」と称して「合法」を装って海外へ送金し、実際にはそのために使われず、不正に貯め込まれる。典型例はアメリカの鉱山を買収した中国人起業家、結局、開発はなにもされず、投資資金は蒸発した。巨大な国有企業は資源リッチのカナダや豪、ニュージーランドなどで鉱区、鉱山開発に天文学的なカネを投じたことになっているが、まともに稼働している石油鉱区、ガス鉱区、鉱山経営は希少である。とくにベネズエラあたり。

▼大半の不正資金は洗浄後、英領バージン諸島で「外国籍」のカネに化ける

もっとも一般的なルートは香港での資金洗浄のあと、英領バージン諸島へ送金され、ここで「外国籍」に化けた資金が米国の不動産投資のほか、相当の金額は中国へ環流している。この環流資金が「外国籍」のまま、中国の株式ならびに不動産投資に使われ、２００３年あたりから不動産バブルを創出した。毎年、直接投資は９００億ドルから１０００億ドルだが、通貨、不動産、株式などへの外国からの投資は年間２０００億ドルを超えた。中国の不動産価格は十年で十倍になり、ＧＤＰの４７％が不動産関連にきえるという異常現象、とても経済活動とは言えない投機ブームを招来し、あげくに三年前から不動産市場の崩壊へと繋がった。自業自得の典型である。バブル崩壊はとうに始まっている。筆者は既に数年前からこの実態を報告してきたが、日本のマスコミは「中国の不動産価格は上昇を続けている」とあべこべのことを書いていた。天津の北にある唐山工業特別区には１０兆円を投じて、いまは荒廃のゴーストシティとなった。元凶は無謀な貸し出し、地方政府の農地収容とデベロッパーと組んでの無謀な不動産投資、そしてあらゆる場所にゴーストタウン。そもそも箱ものをつくって居住者がいない空室マンションが少なく見積もっても８５００万戸もある。地方政府の債務保証のない借り入れ、土地売却で５０００万の農民が流民化し、国有企業の無茶な社債発行。国有企業のでたらめな株式上場と増資を繰り返し、投資に廻さず着服した。香港はマネーロンダリングの隠れ蓑と化け、マカオは合法の賄賂交換場（故意に負けて巨額を支払う。マカオでも博打で儲けた人に「領収証」を発行するので、非合法な賄賂が「合法」の収入となる。そして全てが終わることになると悟った高官らは海外逃亡をはかり始めた。ＧＦＩの調査では３兆ドル強がすでに海外へ逃げ去り、手元資金不如意となって国富ファンドは日本株を手放し、資金不足に陥った企業は迂回融資のため、高利貸し、シャドーバンキング、そのうえ元利補償のない「投資信託」（「理財商品」という）に手を出した。

ヤミ金融、やくざ金融、つまり中国は全土が「安愚楽牧場」化した。ことしに入って不動産開発業者などの社債デフォルトが始まり、銀行は「増資」を繰り返し、当座のごまかしを展開しているが、正常な経済活動とはとても言えない。

次の恐怖が迫り来ることを示唆して余りあるのが、ＧＦＩの報告書だった。

日本政府が少しずつ日本の名誉棄損について反撃し出しました。外務省のHPの『アジア女性基金』の掲載を止めたのはその流れです。安倍内閣でなければできなかったことでしょう。外務省と言うのは外交に携わる役所だから外国人の考えを一番分かる所のハズです。外国人の考え方は「謝罪」＝「罪を認めること」です。いくら民間基金と言っても政府の外務省のHPに載せていたのでは事情を知らない外国人は「日本はやはり性奴隷にした」と思うでしょう。遅きに失しましたが、better late than never です。

韓国は小中華ですから中華よりもっと性格が悪い。日本の併合時代を恨んで日本に恥をかかせないと気持ちがおさまらないのでしょう。それと併合（annexation）と植民地（colony）の違いも分からないのでしょう。彼らの言うのは「証人が言っているのだからそれが全て。証拠は日本が燃やしたのでない」と。裁判では挙証責任は訴える側にあります。証拠もなくて相手に難癖つけるのは出来ません。しかし、日本は国際化してないということです。簡単に謝ってしまうのですから。外務省もいくら言葉ができても相手を遣り込めることができなければ無能と言うことです。高島益郎のような人間は出ず、朝日新聞の慰安婦の第三者委員会のメンバーになった岡本行夫のように『アジア女性基金』のような安易な手で目先を糊塗しようとした輩しか出ません。彼は湾岸戦争時、アメリカに渡した金をくすねたと日高義樹氏の本で読みました。売国奴の上に公金横領のどうしようもない奴です。こんなのがメンバーだから朝日新聞がまともに反省する気はなくｱﾘﾊﾞｲ作りだけでしょう。クマラスワミには韓国から金が行っていると思います。そうでなければ日本非難の論拠の土台が崩れたのだから見直しを検討しても良いのにそうはしません。人権規約委員会と言うのは国連の正規の機関でなく、単なる孫請け以下の機関ですが、それを利用して反日日本人と反日国が宣伝するのでストップさせないとダメです。いくら時間がかかっても子子孫孫の名誉がかかっていますので真実を訴え続けなければなりません。

＜記事＞

慰安婦問題をめぐり、国連で事実誤認を元に一方的に叩かれてきた日本が反撃に出た。慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」について、日本政府が「事実に反する点がある」として、報告書をまとめたクマラスワミ氏に内容の一部撤回を求めたことが分かった。報告書は、旧日本軍が韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする故吉田清治氏の証言を引用している。朝日新聞は「吉田証言」に関する記事を撤回しており、政府は「吉田証言は虚偽だと判明している。問題点を指摘するのは当然」（外務省幹部）と判断し、一部撤回要求に踏み切った。撤回要請は、佐藤地・人権人道担当大使がニューヨークで１４日、クマラスワミ氏に直接会って申し入れた。クマラスワミ氏は応じなかったという。日本政府は、同報告書に対する反論文書についても、公開も含めて検討している。政府は９６年当時、「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」などとする反論文書を作成し、国連に提出。その後、内容を差し替えて再提出した。

ロシアが中国と日本を天秤にかけて天然資源を売り込もうと躍起になっています。国益追求の立場からは当然のこと。しかし、アメリカはシエールガスやシエールオイルを生産、サウジと組んで石油の値段を低位安定させてロシアの経済をガタガタにしようと考えているとの話もあります。レーガンのSDIの再来かも。でもアメリカがロシアを追い込めば追い込むほどロシアは中国に擦り寄って行きます。ロシアのウラル以東は6～700万人のロシア人しかいないので、中国に経済を頼りすぎると、シベリアに中国人がドンドン入っていき、自然中国人のものになることが予想され、ロシアにとって痛し痒しです。ですから日本とも手を結びたいと思っているはずです。ゲーツ、パネッタ元国防長官の回想録でオバマは無能と批判されていますが、その通りだと思います。真の敵は誰か、普通に考えればNo.2をNo.3と組んでNo.1にさせないことを考えるのではと思いますが、戦争が嫌いなオバマは中国が脅せばへたり込むでしょう。そもそも石油価格を下げれば輸入国の中国を有利にし、浮いた金は民生でなく軍拡に使われます。敵に塩を送るのは止めた方が良い。日本も｢ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄﾞ｣と「核融合」を早く実用化することを考え、予算化していくべきです。

『ロシア、日ロ間にガス管建設提案　宗谷海峡経由で』

【モスクワ＝田中孝幸】ロシア政府がサハリンと北海道をつなぐ天然ガスパイプラインの建設を日本側に提案していることが明らかになった。欧米の対ロ制裁が強まる中、日本との経済関係の拡大を目指すプーチン政権のアジア戦略の一環だ。実現すれば日本と他国を結ぶ初のパイプラインとなる。日本政府は外交面の影響も見極めて対応を決める方針だ。複数の日ロ外交筋によるとロシア政府は９月、ガス資源が豊富なサハリンと北海道との間の宗谷海峡を経由する海底パイプラインの建設を日本側に提案した。11月10～11日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に予定される日ロ首脳会談の議題となる可能性があるという。ロシアがパイプライン建設を提案した背景には日本に安価なガス供給をちらつかせ、ウクライナ問題を巡る先進７カ国（Ｇ７）の対ロ包囲網を切り崩す狙いがある。　ただ日本側にはウクライナ問題で米国とロシアの関係が悪化する中、新規のエネルギー協力に乗り出すことに慎重論もある。外務省幹部は「実施の可否はウクライナ問題や北方領土交渉の進展に左右される」と語る。

『中国、苦境のロシア支援　欧米制裁の裏で協力』

【北京＝阿部哲也】中国がロシアとの経済協力の拡充に乗り出す。両国の中央銀行が金融市場の緊急時に自国通貨を相互に融通し合う「通貨スワップ協定」を結んだほか、鉄道やＩＴ（情報技術）、エネルギーなどの分野でも投資・技術協力を進める。いずれもロシアに利点の多い経済連携になっており、欧米による制裁で苦境にあるロシア経済を中国が支える構図が鮮明となっている。「ロシアにとって中国は実質１番（の対ロ投資国）だ」。ロシアのプーチン大統領は14日、モスクワを訪問中の中国の李克強首相と会談し、中国を持ち上げて両国の経済関係がさらに緊密になるとの期待感を示した。中国商務省によると、１～８月の中国の対ロ投資額は前年同期の1.7倍に急増した。中国政府が企業の「走出去（海外に打って出る）」戦略を推し進めているためで、極東や中央アジア地域への進出を目指す中国企業による対ロ投資が活発になっている。足元ではウクライナ問題を巡って欧米が対ロ制裁を発動し、この影響で通貨ルーブルが最安値圏に沈むなどロシア経済は急速に悪化している。このため中国は経済協力という形でロシアへの側面支援を強める。今回の李首相の訪ロで合意した経済協力のうち、目玉の１つとなったのが通貨スワップ協定だ。期間は３年で規模は1500億元（約２兆6000億円）にのぼる。欧米からの制裁でロシアの銀行やエネルギー企業の資金調達環境が悪化していることが背景にあり、中国は潤沢な外貨資金でロシアを支える。中ロ首脳はエネルギーやＩＴなどの分野でも、経済連携を強化することで合意した。５月に締結した総額４千億ドル（約43兆円）の中国向け天然ガス供給契約では、パイプラインの共同敷設を加速する。ロシアで普及が遅れる次世代携帯電話についても、中国の華為技術（ファーウェイ）が技術協力してインフラや端末の導入拡大を促す。いずれも中国側が技術や資金面でロシアを支える経済協力というのが特徴だ。ウクライナ危機に伴う経済制裁で、欧米が資源輸入や技術輸出に制限をかけ、ロシア経済は悪化が続く。中国にとっては今回の対ロ外交でも巨額の経済協力を前面に打ち出し、欧米への「新たな対抗軸」を強調したかった思惑が透ける。

『中国、ロシア高速鉄道に参画　最高時速400キロ １兆円規模』

中ロ首脳が合意した経済協力のもう一つの柱が、ロシアが計画する総額100億ドル（約１兆700億円）規模の高速鉄道事業への中国企業の参加だ。ロシアには中国の技術やマネーを導入して鉄道網の高度化につなげる狙いがある。高速鉄道でも中国の支援色が強く反映されている。訪ロ中の李克強首相とロシアのメドベージェフ首相が合意した。「中ロはお互いに最大の隣国であり、重要なパートナーだ。北京とモスクワをつなぐ高速運輸網の建設を推し進める」。李首相はこう強調し、約40項目に及ぶ経済協力の「主役」としてロシアの高速鉄道を共同で建設するプロジェクトを挙げた。今回合意したのは、モスクワとロシア南西部のカザンを結ぶ770キロメートルの高速鉄道事業だ。最高時速は400キロを計画しており、ロシア初の本格的な高速鉄道となる。ロシアは2018年のサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）開催前に、正式運転を始めるとしている。中国からは鉄道建設の中国鉄道建築のほか、車両大手の中国南車集団など多数の国有大手が参加する見通し。線路や駅の建設、運行システム、車両などに関する最新技術の供与でもロシア側に協力する。中国の国有銀行も建設資金の低利融資などで事業を支援する。ロシアは30年までに国内で総延長５千キロメートルの高速鉄道網を整備する計画だ。しかし目立った独自技術がなく、インフラや車両の高度化が課題となっていた。一方、中国は日本やドイツの企業から先端技術を取り入れ、今では総延長１万１千キロメートルを運行する世界最大の「高速鉄道大国」だ。今後もロシアの鉄道関連プロジェクトに深く関わっていく可能性が高い。中ロは同じ旧社会主義陣営として同盟関係にあるが、産業面では長くロシアが中国に先端技術を教えるという「主従」の関係にあった。しかし中国は近年の著しい経済発展で力を付け、今では逆にロシアを技術や資金で支援するという「主従逆転」が起きつつある。

本記事の最後に「日本も30～40年前はそうだったので寛容精神を」というｺﾒﾝﾄがありますが、こういう相対化は誤りの基です。読者を誤断に誘導しようとするものです。ブッシュがイラク戦争で占領統治するときに「第二次大戦後の日本の統治が成功であったように～」といって占領統治を正当化しましたが、その後イラクはどうなりましたか？国が違えば、国民の発想が違うので、他国で成功したからと言ってそれが当てはまるとは限りません。そこがブッシュの愚かなところです。キリスト教信者の世界とイスラム教の信者の違い、民主国家と専制国家の違いについて無知すぎます。「日本の30～40年前と同じだと言うのであれば、中国は後30～40年経てば今の日本人と同じような行動がとれる」とこの人は考えていることになります。後30年は生きるでしょうから中国の変貌ぶりを見てみたいものです。この人は中国の歴史について無知すぎるし、中国人の発想の仕方「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うことを踏まえていません。そもそも中国で相手のためを思って行動すれば、生命の危険があります。近い所の歴史でも、反右派闘争、大躍進、文化大革命を見れば分かること。ｺﾒﾝﾄ者は大多数の日本人と同じく、「日本人だったらこう行動するだろう」という思い込みで判断しています。余りにナイーブな議論です。ｱﾒﾘｶ人が「中国も豊かになれば、民主化するだろう」と言って中国に金を注ぎこみ、モンスターを作ったのと同じです。中国では小生がいた97年の時には既にバス停看板に「文明程度（＝未開でない程度）」として「痰を吐くな」「割り込むな」とかあった気がします。今や中国人が海外に出る時代で政府は、「国人旅游十大陋习」（中国人の旅行中の10大陋習）として①大声喧哗（大声で騒ぐ）②乱扔垃圾（ｺﾞﾐを勝手に捨てる）③随地吐痰（どこでも痰を吐く）④不遵守秩序（ﾙｰﾙを守らない）⑤破坏文物（ﾊﾞﾝﾀﾞﾘｽﾞﾑ）⑥不尊重当地风俗习惯（現地の風習に従わず）⑦不保护环境（環境保護せず）⑧吃自助餐浪费（ﾊﾞｲｷﾝｸﾞで多く取り過ぎる）⑨不经他人允许随意拍照（人の許可を取らず撮影）⑩衣冠不整参观庙宇或博物馆（不適な服装で霊廟、博物館等で入る）を国民に求めていますがリーダーが守れていないことばかりです。香港返還交渉で鄧小平がサッチャーと会談中、鄧が余りに痰を吐くので、サッチャーが嫌になり、返還を認めたという有名な話があります。

誤りがあればｷﾁﾝと是正を要求すべきです。外国との付き合いでは当たり前。ましてや中国では「入郷随俗」（郷に入れば郷に従え）と言いますので、中国人も日本にいるときは日本の習慣を守るよう要求すべきです。外国人に日本人のような阿吽の呼吸は無理です。

＜記事全文＞

円安の進行や外国人向けの消費税免税拡大で、日本を訪れる外国人観光客が増える中、中国人によるマナー違反やトラブルが相次いでいる。行列の割り込みやごみのポイ捨てをはじめ、ホテルで起きたトラブルの対応に中国総領事館が乗り出すケースも。中国事情に詳しい専門家は、旅先で問題を起こす中国人について「急激な経済発展に、精神的な豊かさやゆとりが追いついていない」と指摘している。米アップル社の新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」などが日本で発売された９月１９日。大阪市中央区西心斎橋の「アップルストア心斎橋」では、発売前から並んでいた中国人とみられる客らが大声を上げるなどし、警察官が駆けつける騒ぎになった。　大阪府警などによると、同日午後、店員が在庫がなくなったことを告げると店内外の１００人以上が「何で売ってくれないの」「４８時間待ってるんだ」と片言の日本語や中国語で一斉に抗議。中国で発売が遅れているｉＰｈｏｎｅ６を手に入れようと、日本に殺到したとみられる。　７月上旬には大阪市内のホテルで、ツアー旅行中の中国人客が客室設備などについて「契約と異なる」とクレームを訴えてチェックアウトを拒否し、上海の旅行業者に返金を求めて籠城。とばっちりを受けたホテル側は説得を試みるも手に負えず警察に通報した。　警察から連絡を受けた中国駐大阪総領事館が何とか事態を収め、中国人向け公式ホームページでトラブルについて説明。ホテルを利用する際の注意点を並べ「礼儀正しい観光を」「攻撃的な行動を取らないように」と呼びかけた。

一方、外国人観光客の人気スポットとなっている東京の浅草寺では、トイレに使用済みトイレットペーパーが山積みにされる異様な光景が。中国では、紙の質が悪く配管に詰まりやすいため、トイレットペーパーを流す習慣がなく、このような現象が起きるという。訪日中国人による刺し身などの試食の食べ散らかしや、強引な値切りが目立つという大阪市中央区の黒門市場商店街の関係者は「平日は人通りの半分くらいが外国人観光客。とくに中国人の行動は目に余る。羽振りがいいのは歓迎だが、他のお客さんに迷惑がかからないか心配だ」と憂慮する。今年上半期は中国本土からの訪日者数が前年同期比８８・２％増の１００万９２００人と急増。下半期は円安の進行や、訪日外国人向けの消費税免税品目が１０月１日から食品や化粧品などに拡大されたことも後押し、買い物目的で日本を訪れる中国人が増えるだろう。

日本の観光業界は中国人の振る舞いにどう対処するべきか。中国ビジネスのコンサルティングを行う「日本国際経済開発」（さいたま市）の加藤麻里子代表は「公共の場所も自分の居間や庭の延長という感覚で行動する。日本人も以前は、ところかまわずたばこを吸い、痰を吐いていた。今の中国を３０～４０年前の日本と考えれば、ある程度の寛容さは必要。中国国内でも国策としてマナー向上キャンペーンが年中続けられており、日本でも根気よく啓発していくしかない」と話している。