11/10APECでの日中首脳会談が開催されるようです。別に日本からお願いすることではなく「いつでも扉は開いている」と言っておくだけで良かったと思います。なんせ「詐」の国で、契約・約束も自分の都合のいい時だけ持ち出す展開になる国ですから。充分注意しておかなければ。まあ、良かったと思われるのは「海上連絡ﾒｶﾆｽﾞﾑ」をｽﾀｰﾄさせるための協議再開位か。緊急時のﾎｯﾄラインになるかもしれないという意味で。冷戦時の米ロだったらまだ信頼関係はあったでしょうが、日中では「誠」と「詐」の関係で、日本が損するのではと言う気がします。赤珊瑚の問題も第二列島線突破と言う軍事目的が隠されているとも言われています。愚かなｱﾒﾘｶはｹﾘｰが「日中首脳会談ができることはいいこと」と言ってますが、ｱﾒﾘｶの権益を脅かそうとしているのに、もっと中国の封じ込めに知恵を働かすことをした方が良い。そもそも、中国が日本に擦り寄ってきたのは①経済が公表以上に停滞、不動産ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊・理財商品のﾃﾞﾌｫﾙﾄの可能性大→日本に通貨ｽﾜｯﾌﾟで支えて貰いたい②5月のﾐｬﾝﾏｰ・ﾈﾋﾟﾄﾞｰのASEANで安倍首相の「法の支配」発言で中国の孤立化がﾊｯｷﾘしたので、習近平がそれを避けただけ→日本に分があったので、日本の言い分を呑ませられたか？と言う理由です。

これで衆院解散の道筋はついた気がします。11/10日中首脳会談（中味はないでしょう。その方が日本にとっては良い、経済支援は軍事拡張に使われるからﾀﾞﾒ）、11/16沖縄県知事選に首脳会談はどのくらい影響が出るのか？、11/17GDP速報値を見て消費税再増税見送り、衆院解散、12月衆院選となるのでは。総理は昨日のBSﾌｼﾞで「首相に聞けば『考えていない』というのが決まりだ」と言ってます。解散についての発言は嘘が許されるというのもありますが、言質を与えてないところから解散は近いと思います。再来年の衆参同時選挙では公明党の反対・追い込まれ解散に近くなるので力のあるときにやった方が良いというのと、消費税再増税を決めた後の選挙では負ける可能性が強いので先送りを決め直ちに選挙した方が自民党に有利という考えです。

本日の日経には下記の記事が出ていましたが、11/5のＴＶ「アンカー」で青山繁晴氏は「消費税10％の判断について、早ければ11月17日、7月から9月期のGDP速報値発表のタイミングで。また2つめは12月8日、7月から9月期のGDP速報値改定値発表のタイミング」「速報の段階で、もう、いやもう、再増税やるんですと言って、解散するわけがないんですよ。それからもう一点、これは国民に意見をお聞きするんじゃなくて、安倍総理が決めた上で、それを実行するための力を得るためにやるんで、決めてから必ず解散するんですよ。ね。で、だから、ここ（11/17）でやるとしたら、再増税やらないってことです。延期っていうことをやって、そして国民の皆さん、力を貸して下さいってことで、ここで早期解散があり得てですね。そしてこれは皆さん思い出して下さい、政治はくり返すんですが、安倍政権できた時の考え、ことを思い出していただくと、2012年の11月16日に解散して、ね、12月16日に総選挙やって、12月26日に第2次安倍内閣発足してるんです」と発言しています。飯島参与が11/2ＴＶで12月解散を言って、11/3ＴＶでそれを否定するのはおかしいです。官邸からｽﾄｯﾌﾟがかかったのでは。ﾙｰ財務長官やｸﾙｰｸﾞﾏﾝ教授も経済が離陸する前の再増税には反対しております。「増税を先送りすれば国際信認を失い、長期金利が跳ね上がる」論者の根拠は失われつつあります。今日の日経に谷垣幹事長は11/10発売のvoiceで「衆院の早期解散はやりにくい」と述べたとありますが、煙幕の気がします。「たかじん」も「アンカー」も関東では見れませんが、関西の方が正しい情報がキャッチできていると思います。12月解散は予算編成に影響を与えると言われますが、過去に12月解散はありました。Wikiで調べても戦後は①昭和23年12月23日の吉田内閣の馴れ合い解散②昭和41年12月27日の佐藤内閣の黒い霧解散③昭和44年12月2日の佐藤内閣の沖縄解散④昭和51年12月9日の三木内閣のﾛｰｷｰﾄﾞ解散とあります。多分、「再増税見送り」で「12月衆院解散」の線で行くのでは。

消費再増税、綱引き激しく　「予定通り」か「延期」か

2014/11/7 2:00日本経済新聞　電子版

2015年10月の消費税率の10％への引き上げを巡り、政府・与党内のせめぎ合いが激しくなってきた。菅義偉官房長官らは再増税延期もにらんだ動きを見せ始め、予定通りの増税を主張する与党執行部や財務省と温度差が目立つ。政府は増税する場合と先送りする場合の両にらみで予算編成作業を進める見通しだ。

11月2日に放送された読売テレビの番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、小泉純一郎元首相の秘書官を務めたことで知られ、現在は安倍晋三内閣の内閣官房参与を務める飯島勲さんが、「12月2日に衆議院が解散、14日に投開票が行われる」と発言しました。番組では、大臣を辞任した小渕優子さんが、議員辞職するのではないかというテーマで議論が進行。そのなかで「(中曽根康弘さんの孫と選挙区が重なるという)選挙区事情があって、小渕優子さんは今どうしても辞められない」のではないか、という話になりました。その話に、飯島勲さんはメモを手に取り「私は、(小渕優子さんが)辞職して、補欠(選挙)やったあとに、(消費増税を決断する材料である)7月から9月の経済状況が分かる。11月17日くらいにわかりますから、11月20日くらいに(安倍晋三)総理が消費税を10%に上げるかどうか決断する」と、今後の政治日程を説明。さらに、飯島勲さんはメモを読みながら「その後の、12月2日にね、思い切って衆議院解散して。12月14日に投開票、24日に内閣改造。予算は・・・」などと発言。 司会の辛坊治郎さんはその飯島勲さんのメモを見ながら「すごい、もう日程決まってる。12月14日、投開票です！」「ホントだったらエライことです」とコメントしました。 長谷川幸洋さんも「僕もまったく同じ予想していて。投開票日は友引ですよね。ただ解散は、大安だと思うと11月19日」と同調していました。 一方、加藤清隆さんは自民党にとってメリットがないとして年内解散の見方を否定していました。ネットでは、そんな飯島勲内閣官房参与の発言に 「飯島さんが言うとリアルやなww 」「凄い！飯島さんが衆議院解散日程発表しちゃった」「飯島さんが言うことよく当たるんだよな～ｗｗ」 などという声があがっています。果たして本当に12月に衆議院は解散するのでしょうか・・・。今後の展開に注目です。

飯島勲内閣官房参与は３日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、年内の衆院解散・総選挙について、「そんな余裕はない。一つの選択肢だが、国民生活が大事だ」と述べ、経済政策を優先するべきだとの認識を示した。一方で、飯島氏は総選挙の時期に関して、来年４月の統一地方選と同時に行うのが「もっと良い」と語った。

売国民主党の菅と売国企業の孫が手を組んで仕掛けた再生ｴﾈﾙｷﾞｰの話。ネットでは菅が総理を下りても、孫の企業の役員として迎えるとか言われてましたが。全再生エネが稼働すると、国民負担が1万円/家庭・年増えるとのこと。ﾏｽｺﾐに釣られて民主党を選んだ国民に最終的にツケが回るといった分かり易い話。残念なのは民主党を選ばなかった国民にも同じようなツケが回るということ。一方、孫のような会社が儲けを蓄え、反日に使うことです。彼は韓国から日本に送電線を引き、日本の電力パワーを韓国依存にするよう目論んでいます。国の安全保障、経済に大きな影響を与えます。ヨーロッパがロシアに強く出られないのを見れば分かりそうなもの。

(1)3年間だけ利益配慮すれば良いのであれば、20年の権利は法律改正で修正する。裁判等で訴えられても「事情変更の原則」で突っぱねる。

(2)原発再稼働を安全性を吟味・審査の上、早く進める。

(3)ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄや地熱など代替ｴﾈﾙｷﾞｰでCO2排出の少ないものの実用化を早める。

蹉跌　再生エネルギー　1

「福島を再生可能エネルギーの先駆けの地にするのが復興の基軸だ。この問題を乗り越えることが復興には欠かせない」。 10月26日投開票の福島県知事選で圧勝した内堀雅雄（50）。就任後の政策を聞かれ、表情を引き締めたのは再生エネについて問われた時だった。内堀が言う「問題」の発端は東北電力にあった。9月末、再生エネの接続を一時的に中断する、と突然発表した。福島県は東京電力福島 第1原子力発電所の事故からの復興が最優先の課題だ。原発に頼らない電力の確保はいわば県民の総意。代替策として県が推進してきたのが太陽光や風力など再生エネだ。

□ □

内堀は副知事として2040年に県内の電力消費量に見合う再生エネを生み出す目標の決定に深く関わった当事者だった。県内の企業も設計計画の見直しを迫られた。「いったい国は何を考えているのか」。会津電力(福島県喜多方市)の社長、佐藤弥右衛門（63)は会津盆地を見下ろす喜多方市の雄国山(おぐにやま)の中腹にできたぱかりの出力1千KWの太陽光発電設備を前に、不満をまくし立てる。ここを含め20数カ所、3千KWは東北電力と買い取り契約を済ませたが、3千KW分が保留になった。「高速道路がそこにあるのに突然通行を止められたようなものだ」。企業や家庭が発電した再生エネを高値で買い取る制度が始まったのは12年7月。高値につられた企業の参入が殺到した結果、東北や九州など5電力が受け入れ能力を超え、新規の接続を中断する事態に追い込まれた。わずか2年余りで制度が行き詰まったのはなぜか。源流をたどると、東日本大震災直後の政治の混迷に行き着く。「菅の顔だけはみたくないという人に言おう。それなら早く (再生可能エネルギー特別措置)法案を通した方がいいぞと」。11年6月15日、当時の首相、菅直人(68)は 再生エネ推進派が集まった集会でまくし立てた。 菅政権は震災対応で批判を浴び、退陣は避けられない状態だった。菅は法案成立を退陣の条件に掲げて抵抗した。それが当時野党として菅を追い落としにかかった 自民、公明党との法案修正合意につながる。3党合意の結果、法案には「買い取り価格の決定にあたり、3年間は発電事業者の利潤に特に配慮する」との付則第7条 が加わった。参入した企業の利益確保にお墨付きを与え、必要なコストを基準に価格を決めるはずだった本来の制度の夕ガを外す改定だった。買い取り価格を決める政府の委員会で、高値を主張した1人がソフトバ ンク社長の孫正義(57) だった。「(太陽光は1Kw時あたり)40円で20 年間という価格では大半の候補地の採算が合わない」。再生エネ推進派が 多数を占める委員会は孫が示したぎりぎりの線に沿い、12年度の大口太陽光の買い取り価格を税抜きで40円と決めた。固定価格買い取り制度は電力会社に接続を申請した時点の価格が最長20 年間続く。政府は13年度以降、太陽光の買い取り価格を下げ、軌道修正を図ったが、すでに接続した企業には高値で買い取ってもらう権利がある。

□ □

「付則第7条による上乗せ負担は20年間で総額6．5兆円」「大型案件の投資収益率は年12〜15 %で7年程度で回収が可能」。政府部内のある試算は高値買い取りの負担がいかに重いかを示す。 そのツケを電力料金に上乗せされるのは国民だ。「制度は一刻も早くやめるべきだ」「経済産業省もこうなるのを分かっていたのではないか。対応が遅すぎる」。10月29日、自民党の会議では、民主党政権の政治判断と、経産省の認識の甘さを批判する声が噴出した。

一方、民主党は経産副大臣だった増子輝彦（67）を座長とする検討チームで問題を洗い出そうとする。ある幹部は「率直にいって年度末の駆け込み年度末の応募は想定できていなかった」と振り返る。別|の幹部は「受け取り拒否は今の政権のことだ」と 突き放す。与野党が責任をなすりつけ合うだけでは問題は解決しない。今の買い取り価格のまま認定済みの事業者が全ての発電所を稼働させれば一般家庭の負担は年1万円を超す。今の約4倍だ。それだけ払ってでも 再生エネを進めるのか。 世論の合意を得られているようにはみえない。

<> 

東日本大震災後のエネルギーの柱と期待された再生エネの蹉跌(さてつ)。なぜ失敗したのか。 原因を探った。（敬称略)

アメリカの高校教科書に「日本軍は20万人も慰安婦として強制連行した」と記述されているとのこと。アメリカ人の青年も日本を見る目が変わってしまうでしょう。韓国の慰安婦像を放置してきた咎めが出ています。外務省は何をしているのかと言いたい。公家集団だとしたら解体して、民間出身のﾊｰﾄﾞﾈｺﾞ経験者を充てた方が良い。でも駐米大使はほぼ外務次官経験者がなる不文律があります。小和田恒が次官経験者で駐米大使になれなかったのは、栗山尚一のように日本は「ﾊﾝﾃﾞｲｷｬｯﾌﾟ国家」のままで良いという偏った見方の持主だったからと思われます。中国とも近く、皇太子ご夫妻が中国と近づく原因にもなります。民間と言えども丹羽宇一郎のような守銭奴、金の亡者で日本の名誉を守らないのは願い下げですが。方やヨンさんのように真実を伝えようとするジャーナリストもいます。でも中国・韓国相手だと暗殺の危険もあります。もし、そんなことが起きれば、世界の人々は真実に気づくでしょうけど。歴史の真実を求める世界連合会（GAHT USA CORP)< info@gahtusa.org>　がアメリカで慰安婦像の訴訟をしています。寄付金口座の新しいのを開設する予定とのことで、できれば支援戴けると有難く。

産経ニュース11月3日

＜米教科書に「強制連行」「２０万人の日本軍慰安婦」　ＬＡ公立高校＞

【ロサンゼルス＝中村将】米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した高校の世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする記述があることが分かった。教科書はカリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されているほか、他地域でも使われている可能性がある。中韓による反日活動で広がった、事実に反する認識が「史実」として米教育現場に持ち込まれている実態が浮上した。問題の教科書は「トラディッションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」。先の大戦を扱った章で約１ページにわたり、「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用し、慰安婦になることを強要した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と虚偽の内容も含まれている。現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約４割は日本人で、朝鮮半島出身者は約２割だったとされるが、教科書では「多くは朝鮮や中国からの慰安婦だった」「戦争終結時に証拠を隠すため、日本兵は多くの慰安婦を殺害した」など、事実と反する内容も目立つ。また、この教科書で日本の江戸時代を考察する項目で使用されている地図は、２００８年に改訂された第４版で「日本海」と表記されていた部分が、第５版（１０年改訂）からは「日本海（東海）」と韓国側の呼称も併記されていた。ロサンゼルス統一学区では、複数の公立高校がこの教科書を使用している。米国では一般的に各学区の教育委員会がそれぞれの教科で数冊の教科書を指定し、各校がその中から１冊を選ぶ。マグロウヒルは教科書出版では最大手の一つで、他の地域でも同じ教科書が使われている恐れがある。日本政府は出版社に記述の是正を求めるなどの対応を迫られそうだ。

11月1日、産経ニュース

＜古森義久　慰安婦問題、米から支援の声＞

マイケル・ヨン氏といえば、全米で知られたフリーのジャーナリストである。２００３年からの米軍のイラク介入で前線に長期滞在し、迫真の報道と論評で声価をあげた。０９年ごろからはアフガニスタンでも同様に活動し、米国内での知名度をさらに高めた。名前からアジア系を連想させるが、祖先は欧州系、数世代が米国市民だという。ヨン氏のリポートは米紙ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズや雑誌多数に掲載され、大手テレビ各局でも放映された。「イラクの真実の時」といった著書なども話題を集めてきた。そんな著名な米国のジャーナリストが日本の慰安婦問題の調査に本格的に取り組み始めた。米国、日本、韓国、タイ、シンガポールなどでの取材をすでにすませた段階で、ヨン氏は「米欧大手メディアの『日本軍が組織的に女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張は作り話としか思えない」と明言する。ヨン氏はこの趣旨の調査報告をまもなく米国系のメディアで公表するというが、自分自身のホームページでは「慰安婦問題での日本糾弾は特定の政治勢力の日本叩（たた）きだ」とまで断言する。慰安婦問題での世紀の冤罪（えんざい）を晴らそうとする日本の対外発信の試みにとっても、やっと一条の光が米国側から差してきたようだ。そのヨン氏と１０月前半、２回にわたって東京で会った。慰安婦問題などの情報や意見の交換ということで、かなりの時間をかけて話し合った。日本では慰安婦問題の研究や調査の関係者多数に会い、日本側の資料にもあたったという。米国でも、国立公文書館での資料調査やグレンデール市の慰安婦像設置の経過取材などを済ませたとのことだった。「日本軍が組織的に２０万の女性を強制連行して性的奴隷にしたというのならば、国家犯罪となるが、そんな事実は出ていない」「どの時代でも軍隊に売春はつきものであり、日本の慰安婦も大多数は普通の意味の売春婦だったのだろう」「それでもなお、『日本軍の強制連行による性的奴隷』と断じる主張は政治的意図のにじむ捏造（ねつぞう）であり、日本を同盟国の米国や韓国と離反させるための日本叩きだろう」ヨン氏のこうした主張は、米陸軍の１９４４年のビルマでの慰安婦尋問書や日本の新聞の慰安婦募集広告の検証の結果だともいう。その上で同氏は現代の日本について以下のようにも述べるのだった。「現在の日本ほど人道主義、民主主義、平和主義に徹した国は全世界でも珍しい。米国にとっても貴重な同盟国だ。であるのに米側が慰安婦問題で日本を叩くのは敵性勢力を強め、友邦を弱めることに等しい」ヨン氏は、オバマ政権が安倍晋三首相の靖国参拝を非難したことも日本側の慣行への干渉だからおかしいとして、「自国の戦死者の霊に弔意を捧（ささ）げることは万国共通であり、戦犯という概念もその当事者が死ねばなくなるはずだ」と語る。ヨン氏自身も１０月中旬、靖国神社を参拝した。今度は各国の元軍人たちに呼びかけて、集団で靖国参拝をしたいともいう。米国側にこうした意見が存在することは日本側の官民も改めて認識すべきだろう。（ワシントン駐在客員特派員）

「誠実な李」さんと言う名のとおり、考え方は日本人というか一般の日本人より真面目に物を見て、問題を抉り、解決策を提示しています。小生にも大学時代の韓国人の友人がいます。40年近くなるでしょうか、あの時代韓国人だからと言って特に何も感じなかったし、仲良く酒を飲み、麻雀を打っていました。今でもたまに日本に来た時には飲みます。個別に見れば韓国人でも良い人はいますが、圧倒的な数はここに書かれているように性格が悪すぎます。「反日の毒が幼いときから回っていて、歯止めが効かなくなる」と筆者は予想しています。憲法9条の念仏で守り切れないのは明らかです。一番は兵糧攻めです。経済的に打撃を与えれば軍事に回す金が減ります。これは中国も同じこと。いつも言ってますように中韓とは「敬して遠ざける」関係が一番です。シンシアリーさんもそのように言っています。でも彼の勇気に敬服します。

はじめに——韓国人である私が「反日」にならず、ありのままの韓国を告げる理由

私は韓国人で、生まれてからずっと韓国で暮らしています。現状というものなのか、それとも私が臆病だからか、これからいろいろと書いていきながら自ずと説明されていくことだろうとは思いますが、名前は申し上げられず、「シンシアリー(sincere　LEE)」ということでお願いします。母から日本語を教わったためか、ネットの一部では女性だと勘違いされているようですが、1970年代に生まれた男で、韓国では小さな歯科医院をやっています。母は日韓併合時代（1910〜1945)、小学生でした。あの時に学んだ日本語を私に教えてくれましたし、子どものころから日本の雑誌やアニメなどで日本語を読んだり聞いたりしていたため、運良く、ある程度は日本語の読み書きができるようになりました。早期教育と言っていいかどうか微妙ですが、そんなところです。私の世代では、すでに韓国では漢字教育がほぼ無力化されていたため、これまたお恥ずかしいことですが、パソコンなしでは漢字はほとんど書けませんが。両国の言葉がわかるというこの幸運を持って、いつからか日本語でブログをやることになりました。内容は、主に、韓国の反日思想への皮肉でした。「シンシアリーのブログ」 というものですが、おかげさまで評判がよく、PVだけなら1日で十〜十三万に及び、自分なりのやり甲斐を感じております。

今回、扶桑社の方から書籍化の提案をいただき、恐れ入りながらも、長い間、我々人類の英知を支えてきた「本」というメディアの形で、こうして皆さんに私の持論をお伝えすることができました。恥韓論というタイトルを知った時、最初は「恥韓」という言葉に拒否感がなかったわけでもありませんが、「恥ずかしいからって、隠すほうがもっと恥ずかしいではないか」、 「私もその韓国の1部であるからこそ、一種の内部告発ということで、“お恥ずかしい話ですが”と申し上げる形での“恥”なら、別にいいんじゃないだろうか」、そう考えると、 拒否感も消えました。そうです。後述しますが、恥は悩みの一種であり、問題が存在することを認める勇気でもあります。最近、日本で数々の疑問と反論と怒りを巻き起こしている韓国の反日思想はまさに恥じるべきものでしかないのです。

私がなぜ「反日」という名の悪い意味での宗教に毒されなかったのかは、自分にもよくわかりません。「なんとなく」です。いつからだったかもわかりません。あれ？私だけ考えが違うぞ？と、ある日、気づきました。まさに「朝、起きてみたら、こうなっていた」です。これは、先天的と後天的の両方の理由からだったのではないかと思います。私は子どものころから、母から併合時代に苦労したなどという経験談は聞いたことがありませんでしたし、家電好きだった父の影響でケンウッドの電蓄(オーディオ)やソニー のビデオデッキなどを思いのままにすることができました。当時の韓国では、それは物凄 くブルジョアなことでした。両親ともにちよっと性格が開放的だったのですね。固い所は固かったですが。まだ韓国にはビデオテープというものがなかったので、日本で地上波放送(アニメやショーなど)を録画してきて、それを売る店だけが頼りでした。あの時、お世辞にも画質がいいとは言えないビデオテープから目にした日本の姿は(何を言っているのかはわかりませんでしたが)、反日教育を退けるよい盾になってくれたと、今でも感謝しています。それからは自分で日本の雑誌や本(なぜかソウルの中国大使館の周辺でたくさん売っていました)、流通経路は怪しいものの正規品のLDやDVDが買えるようになり、ネットの時代になって、日本語IMEを入れて(当時は日本語IMEが内蔵されていませんでした)・・・そうしているうちに、韓国で敵視している日本は、どこにも存在しないことが分かりました。そして、長きにわたり韓国を狂わせている「過去史問題」で決定的な道標になってくれたのは、ある一冊の本です。私がブログをはじめたきっかけも、この本を広く紹介するためでした。植民地研究に熱心だったアメリカの行政学者アレイン•アイランド(Alleyne Ireland.1871〜1951)さんが1926年に発表した「The New Korea (邦題：THE NEW KOREA-朝鮮が劇的に豊かになった時代)」です。シンシアリー狂喜の「当時の資料」です。彼は、ビシッと言っています。『日本によって、KOREAは元の支配者たち(李氏王朝)の時代やほかの独立国よりも、ずっとよく統治されている(1章の最後の部分)』と。 内容もそうですが、テータが凄いのです。そこに書いてあるのは、韓国で毎日のように耳にした「人類史上最悪の植民地支配」とはあまりにもかけ離れたものでした(そもそも、植民地ではなく併合でした)。

一次産業から三次産業まで、学校から法律まで、食糧から医療まで、日本は韓国から奪ったのではなく、近代化という贈り物を与えていたのです。それを民族のプライドという思想だけで決めつけるのは、無理があります。私はブログだけではなく、改めて本書を通じて、皆さんに知ってほしいのです。 韓国を支配する「反日教」の正体を、その起源を、そしてますます悪化している現状を、 善悪を失った「基準」を、隠蔽してきた性奴隸の実態や、今後日本が韓国と外交をするうえで欠かせないと思われる方法(韓国の弱点)を。

韓国では、反日でないものは国賊扱いされ、見つかれば社会的に抹殺されます。私も例外でなく、「シンシアリーのブログ」の「犯人」探しを何度もされたことがあります。それでも、間違ったことを違うと言えないことはとても苦しいことです。 だから、ここまで来たからこそ、簡単に止めるわけにもいきません。

ニ〇一四年三月韓国にて シンシアリー

「負け組」青年層に跋扈する極端な反日思想

さて、話を戻しましょう。朝鮮戦争を戦い愛国だけを信じて生きてきた高齢者たちが、

信じてやまなかった「国」からも「孝」からも捨てられ、頼れるものをすべてなくしてしまったのと同じです。韓国の青年たちは、今まで信じていたものをなくし、新しく信じられるものが見つけられない状態になってしまいました。彼らが人生のすべてをかけて夢見てきた「勝ち組」としての生き方は、最初から一部だけのためのものでしかなかったのです。だからといって、負けたものへの尊重など、ありはしません。誰かが人の上に立つということは、誰かが人の下で踏み潰されることが前提となるものです。競争社会だからこそ、競争の結果で生まれる序列に対しては、お互いが敬意の念を示さなければならないのです。競争が公平でなければならない理由もそこにあります。

しかし、最初から狂ったような序列意識によって作られた競争社会に、そのような高次元なものがあるはずないではないですか。獣に人の気高さが分かるものですか。上に立った人への祝福も、下に落ちた人への尊重も、その社会にはないのです。そして、宝物のように大事にしてきた「スぺｯク」を振り返りながら，負け組の青年たちは、口にします。 絶対言ってはならないことを。“いったい、なんだったんだ           ・・・”。その絶望感の中、反日思想は彼らにとってかけがえのないガス抜きです。絶封に負けない「比べ」の対象です。なぜなら、韓国は絶対善で、日本は絶対悪だからです–最初から負けるという設定はありません。反日思想はすべての年齢層にムラなく現れるものではありますが、青年層の反日は、ちよっとユニークです。韓国の歴史が1万年だという主張(いつの間にか五千年も増えてますね)、対馬が韓国の領土だという主張、いずれ大地震で日本は滅ぶという主張、日本は放射能のせいでもう終わった国でもうすぐ全員死ぬという主張などを、わりと本気で信じています。思想教育の問題か、日本が南北統一を邪魔しているとも思っているらしいです。統一すると韓国が先進国になるから、それに劣等感に燃えた日本が邪魔をしているのだそうです。彼らにとっては、朴槿恵大統領すらも「親日だ」という理由で嫌悪の対象になります。親日だから嫌いなのか、嫌いだから親日にするのか？はわかりませんが。韓国で「親日」と言われると良いことは何もありません。一言で、この青年層の反日は、上の世代よりもずっと「極端的」であるのです。反日だけではありません。民防衛教育の話で、私は、韓国はデジタル的な考え(0か1か)で物 事を決める問題点を持っていると書きました。「勝ちか、負けか」しか知らないで育った人たちに、そういう傾向、即ち、0か1か、白か黒か、善か悪か、その「どちらか」への 極端的なこだわりが現れるのは、ある意味では自然な結果だとも言えますね。

「極端」と言うとそれらしい響きですが、実際にはただの「バカじゃないの」という類の意見が多く、私もそういうのをただの戯言だと思っていたのですが、どうやら彼らは本気らしいです。二十代(たぶん)の大学生たちとちよっと話してみる機会があったのですが、とくに独島(竹島)関連の論争などで、彼らの意見から、「日本は韓国が何を言っても頭を下げて従わなければならない」という、韓国特有の反日思想がそのまま集約されているような感覚を受けました。こちらもまた極端的な書き方をすると、まるで、「日本は奴隸だ」と考えているようでした。せっかく奴隸にムチを打つからには、もっと酷く、もっと苦しい方法でやったほうがいいんじゃないのか？そういうサディスティｯクなご主人様と奴隷に近い序列意識が、反日の中でもとくに極端的な意見として表出されているのではないか、 私にはそう思われました。そういえば、韓国では人を「奴隸」にする事件(監禁して働かせる、漁船などに売る、 借金漬けにして売春させる、物乞いをさせるなど)が多く、2007年には四百四十人の知的障害者たちを漁船などに売り飛ばした「奴隸商人」たちが、2012年にはニ代にわたって百人近く知的障害者やホームレスを奴隷として管理(事実上の「飼育」)していた人が警察に捕まったりしました。小規模の奴隸事件は、そこそこ　頻発します。ちょうどこの原稿を書いているニ〇一四年二月七日にも、離島の塩田に「奴隸」として売られ、数年間も、暴力と監視の中、給料もなしで働かされた障害者の二人が救出されたというニュースが、各マスコミから報道されました。こういうことも同じ心理なのでしようか。誰かのご主人様になりたいのでしょうか。でもご主人様になれるお金も権力もないから、誰かを奴隸まで下げることで自分をご主人様にするのでしようか。だとしたら、狂っています。「相手が日本なら、何をしてもいい」。悪い意味での「ご主人様と奴隷」。彼らは、そう思っています。

ますます獣化する反日への純度

反日が急激に悪化したとして、それからは、どうなるのでしょうか。ちよっと意外な言葉選びかもしれませんが、悪化というのは、「純枠になる」ことでもあります。もちろん、ここで言う「純枠」とは、良い意味ではありません。何の罪悪感もなしに高い玩具を叩き壊す赤ちゃんのような状態を意味します。子どもでも、自分の玩具やゲーム機を大事にすることはできます。それをあまり乱暴に扱って壊したりしたら、結局は自分が損をするということを知っているからです。しかし、赤ちゃんは違います。結果的に自分が損をすることでも、平気にやってしまいます。それは、純粋だからです。ゼロです。タロット力ードの「愚者」です。これまた悪い意味で、ですが。そのような純粋の純度から見ると、子ども→赤ちゃん→獣になります。進化ならず、退化です。前述した「何をやってもいい」というのも悪い意味での純粋さなのです。あまりにも残酷な純枠さです。青年たちの反日は上の年代より極端的だと書きました。彼らの「日本には何をやってもいい」という認識は、上の年代より強いのです。でも、子どもたちの反日はもっと極端的です。もっと「悪い意味で純粋に」なっています。当然です。そう育てられましたから。どこを見ても、誰に.聞いても、日本は悪いというものしか見えず、日本は悪いというものしか聞こえないものですから。世代が替わるにつれ、反日の「純度」は、日を追うごとに高くなりつつあります。それも急激に。この本をお読みの皆さんが韓国に対して持っている素直な感情に「(韓国って)ガキかよ」というのがあると思いますが、それが「赤ちゃんかよ」になる日も近いでしょう。そして、いつか韓国の反日が真の純粋さ、純枠の頂点に達する日もくるはずです。「赤ちゃんかよ」が、「獣かよ」に退化する日が。世代の入れ替えに伴って。

基本「だけ」に忠実な外交を仕掛ける

今後、日本は韓国に対してどういう態度を取ればいいのでしょうか？それは、決まっています。長く書くこともないでしよう。

韓国がもっとも嫌がる態度を取ればいいのです。作用があれば反作用があるものです。ここまで日本が嫌いだという韓国に対して、韓国が嫌がる対応をするのは当然でしょう。 しかし、それは、韓国がやっているように「根拠のない」、「ダブル•スタンダード」、「ゴリ押し」、「極端」などの見苦しいことであってはなりません。

では、ここで言う「韓国が嫌がること」とは何でしようか。またまた意外だと思われるでしょうが、「基本に忠実」なことです。私は、自分のブログなどで、これを「距離を取ること」だと書いてきました。 世の中にはいろいろな人がいて、いろいろな集団があって、その中には気が合うものもあればどうしても仲良くできないものもあります。子どもが相手なら「皆で仲良く」という導きで十分な効果を出しますが、大人には無理です。「皆で仲良く」することがいかに難しいことで、そしてできたらできたで、「皆」それぞれの宗教は、文化は、主張は、個性は、どれだけ犠牲になるのか？そういうことを考えると、果たしてそれが有益なことなのかどうかも疑わしいからです。だから大人は次善策として、「共存」という言葉を選びます。好きなものも嫌いなものもある。嫌いなものでも、存在そのものを否定はしない。それは「そこにある」。自分の嫌いな人を愛する人もいる。そんなもんだろう。そこから「皆でそこそこ仲良く」ができたりするから、不思議なものです。しかし、韓国は、日本というものに対して、「皆で仲良くしないといけない。だからお前が僕に合わせろ」を強要しています。そう、韓国が言う「友好」とは、日本が一方的に韓国の言いなりになることを意味するのです。絶対悪と絶対善ですから。日本というものが、日本の好きなように存在してはいけない。韓国が好きな形で存在しなければならない。そうでない日本は認めない。そんなものは存在してはいけない。それが韓国の日本観です。 最近、(私が言うのもなんですが)韓国の日本関連ニュースなどを紹介するサイトが増えましたが、そういうサイトで韓国側の記事を読まれたことのある方なら、「ああ、それはたしかにそういう感じだったよな」と同意されるかもしれませんね。外交の基本である「同等の立場」が最初から成立してないのです。そんな韓国に対して、日本側か、基本に忠実な外交、もう少し詳しく言えば、基本「だけ」に忠実な外交を仕掛けてみると、どうなるのでしようか？韓国人は、何か特別な例外措置こそが自分への評価だと思っています。自分を例外として扱ってくれないと、基本とされる条件よりもっと良い条件で(追加料金なしに)扱ってくれないと、怒ります。「無視されている」と思ってしまうのです。こういうところは原則を尊重すると言われている日本の皆さんにとっては、ちよっと理解しにくいことかもしれませんね。チｴミョン（体面）だの序列意識だの、そういう歪みの副産物です。ちなみに、同じ理由を持って、韓国人は、買い物の際の値引き要求も半端ないです。契約書にサィンしたあとでも、相手側に値引きを、または何か特別なおまけを要求したりします。そうすることで、少しでも基準より「上」に立てるという心理が動いているからです。