一読して、漢民族がエスニッククレンジング（民族浄化）を他民族にしたということです。南京虐殺で日本軍がした無道なこととか言っていますが日本人に性的虐待などをする文化はありません。デッチ上げですから彼ら自身がやってきたことを日本軍のせいにしているだけです。多分モンゴル族だけでなく、チベット族、ウイグル族にも同じことをしたと思います。後に胡錦濤がチベット族弾圧を、王楽泉がウイグル族弾圧をしました。中国人の弾圧と言う意味では蒋介石が台湾で起こした2.28事件も同じ構図です。何が民族の団結だと言いたい。彼らは口先だけです。この本を読んで多くの日本人も目覚めてほしい。中国人の言うことは嘘が多いということを。この本は税込で6480円もするので柏図書館で購入して戴きました。450頁の大作で読むのが大変でしたが、皆様も図書館での購入を是非して戴き、お読み願いたく。

長野朗は1930年代、『支那30年』でアメリカは金の力、ロシア人は軍事力、中国は人口の力と喝破しました。中国は先ず人を合法、非合法に拘わらず入れていき、その土地を乗っ取ります。これは ラルフ・タウンゼント（ 米国上海副領事）の『暗黒大陸中国の真実』（1933年）にも描かれています。下はその纏め。（）は小生の意見。

話しは変わって、『熬包相会』というモンゴル族の民謡があり、小生は好きでしたが・・・。残念乍ら中国語です。

1. 人口150万人中、虐殺された数は2万～30万人と幅がある。大躍進～文化大革命中、中国全土で亡くなった方は2000万～1億人と幅があるのと同じ。（でも他民族に殺されるのは意味合いが違う。ナチスと同じｼﾞｪﾉｻｲﾄﾞである。）
2. 革命を手引きするのは身内。文化大革命の先鞭をつけたモンゴルでもモンゴル人が、第二次大戦中のユダヤ人虐殺でもユダヤ人が手を貸した。言葉の問題があるため。（戦後の日本でＧＨＱの手先になった東大教授のようなものである。）
3. 何故モンゴル人を虐殺したか。当時はソ連修正主義との関係がおかしくなり、国境の緩衝地帯にしたかったこと。そのため、裏切りを恐れた。
4. 残虐な刑罰を課した。性的な侮辱もある。（自分たちがやったことを南京虐殺とか言って喧伝しているが日本人には彼らのような阿漕なことをする文化、伝統はない。）
5. モンゴル人は遊牧民だが、彼らの牧草地を漢人のものにして開墾させた。
6. 強制移住もさせた。「共産党政府側から相次いで出された公文書や政策に呼応して、人民公社や生産大隊のような行政の末端レべルに至るまで、中国人たちは積極的に大量段戮に参加した。内モンゴル人民革命委員会が一九六九年三月七日に 許可して転送したウラーンチャブ盟における経験がその実態を如実にしめしている。ウラーンチャブ盟の経験によると、中国人たちはまずウラーンフーが過去に土地改革運動中に実施した「モンゴル族の地主と富農は一段と降格して区分」する政策の見直しから着手していることがわかる。農村と牧畜地域において、より多くのモンゴル人たちを搾取階級と認定することで虐殺の正統な理由を発見できたのである。貧下中農毛沢東思想宣伝隊はこのときに威力を発揮し、涎がでるほどに欲しかったモンゴル人の草原をついに手に入れことができたのである。こうした事実からみると、中国の文化大革命とモンゴル人大量殺戮は、実は中国人農民に多大な現実的な利益を確保するために発動された運動であると指摘できるのではなかろうか。」Ｐ.232。（これはアメリカのｱﾝﾄﾞﾘｭｰ･ｼﾞｬｸｿﾝ第7代大統領がｲﾝﾃﾞｲｱﾝを虐殺、強制移住させたのと同じ。)
7. 少数民族は何の価値もない動物同然に見ている。Ｐ.249。
8. 虐殺は今後も起こりうる。
9. モンゴル語は畜生の言葉。Ｐ.310。

10．「遼寧省は多民族混住地域である。先住民はモンゴル人と満洲人で、中国人はあとから、近代に入ってから入植 してきた。中国人たちは満洲地域においても草原を開墾して農耕地にしたことで、民族間に激しい対立が生じた。 日本が満洲国を建立すると、満洲人とモンゴル人たちは日本の力を利用して、中国人の侵略を抑えようとした。 中国人たちは自身があとからの侵略者であるにもかかわらず、モンゴル人と満洲人を「対日協力者」とみなした。」Ｐ.318。

11．漢人女性兵士によるﾓﾝｺﾞﾙ人への性的虐待。「彼女は楊貴鱗と王継春、孫万巨などとともに、批判闘争を激化させていった。呉萍と李鈞、高元首たちを吊る しあげた大会で、彼女は王継春たちと一緒に「ジｴット機式」に立たされていた李に五〇〇ワットの電 球をあてた。李鈞は電球に焼かれて汗びっしょりになり、何回も立たされていた椅子の上から落ちて気を失った。ラワ副部長を闘争するときに、彼女は孫万巨とともに、卑猥なことをして侮辱し、それで以て楽しんでいた。……」Ｐ．368.

12．嘘の自白の強要。Ｐ．410。

13．「暴力は「砲撃でも放火でもいい」　「内モンゴル人民革命党員が中国人たちを殺そうとしている」との「証言」が得られたことで、中国人たちの モンゴル人に対する「正当な反撃の理由」も成立した。約一週間後の一九六九年一月八日四家堯人民公杜は常務委員会拡大公議を開いた。革命委員会の主任兼書記の白高才はつぎのように指示した。

今回の会議は白兵戦だ。銃剣に血を浴びせよう。同志の皆さんは大胆にやってください。特に敵との戦いでは大胆にやってください。砲撃でも放火でもいい。壁新聞で世論を味方にしよう。内モンコル人民革命党員たちを殲滅するという人民の戦争を成功させよう。

このように、中国共産党の書記は正面から中国人たちに暴力の発動を呼びかけている。「今回の会議は白兵戦だ。銃剣に血を浴びせよう」との表現は公社主任の白高才の発明ではない。これは、内モンゴル自治区革命委員会主任で、最高権力者の滕海清将軍が一九六八年五月一一八日に、自治区南部の集寧市を訪れて演説したときに全自治区を震撼させた表現である(宋永毅2006;楊2008:434)。滕海清の演説がいかに自治区の末端レベルにまで浸透していたかをしめす証拠である。自治区の津々浦々に至るまで、中国政府と滕海清の忠実な部下たちはこの命令にしたがって銃剣をモンゴル人に向けていったのである。」Ｐ．411。

14．人道に対する罪で国連人権委員会に訴える時期が来ている。Ｐ．415。

内容紹介（抜粋）

レイプなど性的な侮辱

モンゴル人たちを拷問にかけている間、多くの女性たちがレイプされた。たとえば、スニト左旗では中国人の下放青年たちがモンゴル人女性を「人民大衆による独裁」（群衆専政)にかけ、目隠しをしてからくりかえし強姦した。その結果、何人もの女性が妊娠させられた。正蘭旗では、アディヤというニ〇代のモンゴル人女性が中国人にレイプされ、その上、長期間リンチされつづけた。

スニト右旗バヤンノール公社に住むある遊牧民は、一九六九年六月二七日にひとりで政府にやってきて直訴した。彼によると、中華人民共和国の成立前には国民党軍に家族六人のうちの三人を殺害されたという。そのため、何があっても毛沢東と共産党についていこうと決心していた。ところが、中国人たちは彼を裸にしてリンチし、そして一八か、一九歳の少女たちにみせつけながら、「毛主席に謝罪しろ」と強要した。

またスニト右旗バヤンノール公社ドントウス大隊に注むトンデゲはつぎのように政府に訴えた。一九六八年一一月一○日、 トンデゲは「政治学習班」に入れられ、髪を切られた上、同じ「政治学習班」にいたバトトクト、デレゲルらの髪とまぜて女性の陰部の形に編まれて、侮辱された。そして、ここでもまた「毛主席への謝罪」を何度ももとめられた。

同じスニト右旗バヤンジュリへ公社パヤンタラ生産大隊の遊牧民ハルラーは一家四人全員が「内モンゴル人民革命党員」とされた。中国人たちは彼らを裸にして、息子とその母親、義父と嫁が性行為をするよう強制した。 侮辱に耐えられずに、義父は井戸に身投げして自殺し、嫁は首吊り自殺し、息子は刀で自害した。そして、残された母親も狂った。

東ウジムチン旗ボラク公社では、革命的な中国人大衆が老齢のツｴベクジャブ夫婦とその息子夫婦を逮捕し、群衆の前で息子とその母親、義父とその嫁とが性行為をするよう強制した。一家が抗議したところ、中国人大衆 はその母親を地面に抑えて、息子を体の上に乗せた。そして、義父と嫁をも同じ方法で侮辱した。中国人たちはそのような蛮行をやりながら、「恥ずかしいのか。お前らモンゴル人は昔からこんなものだろう」といいながら 笑っていた。ツｴべクジャブの夫人は家に帰ってまもなく自殺した。

ウラーンチヤプ盟の実例

ウラーンチャブ盟の犠牲者は死者が一六八六人で、負傷者は八六二八人で、身体に障害が残った者は四六五〇人に達する。虐殺がおこなわれていた時期のウラーンチャブ盟の人口は不明であるが、一九七〇年代初期には約五万七〇〇〇人のモンゴル人と二七〇万人の中国人が住んでいた。一九六七年における人口構成比もさほど変わらないだろう。

ウラーンチャブ盟のチャハル右翼後旗では二〇〇人のモンゴル人が殺害された。この旗のウラーンハダ公社サイハンタラ生産大隊では、「解放軍毛沢東思想宣伝隊」や中国人の「貧下中農毛沢東思想宣伝隊」の指揮下で、一八日間で一八人が殺され、三三人が重傷を負った。平均して、毎日ひとりのモンゴル人が殺害されていたのである。このような残虐な殺戮をはたらいた「解放軍毛沢東思想宣伝隊」や「貧下中農毛沢東思想宣伝隊」のメンバーたちは例外なく内モンゴルの外からやってきた中国人たちである。また、中国人の下放青年や、盲流と呼ばれる不良グループ、つまり目的もなく放浪していた中国人たちも積極的に加わっていたのである。

ウラーンチャブ盟盟政府計画委員会のビリクトは、中国人たちにペンチで歯をむりやりに抜かれた上、鼻と舌も切除された。ビリク卜は結局敗血症で亡くなった。

チャハル右翼前旗煤窑公社バャン生産大隊には合計三七戸、一四六人のモンゴル人が住んでいた。そのうちの八八人が「内モンゴル人民革命党員」とされ、一七人が殺害された。同旗のサイハンウス公社の三四戸一五五人 の住民のうち、ニ〇歳以上のモンゴル人は全員が「民族分裂主義者」とされ、一〇人が殺害された。

四子王旗チョクト公社の治安保衛主任のモンゴル人を殺害したあと、中国人たちは彼の遺体を隠して、「モンゴル人民共和国へ逃亡した」と発表し、その家族をも捕まえてリンチを加えた。しばらく経ってから、殺害されたモンゴル人の遺体が雪の中からみつかったが、野犬に食われていた。

性的な虐待

ウラーンチャブ盟共産党学校の教育長ルーイは、生殖器に紐をつけられて、むりやりに引っ張られて、完全にちぎられた。

集寧市熔接工場の書記で、女性の韓淑英は裸にされてから、陰部の毛をぺンチでむしりとられた。

四子王旗バャンオボー公社では、公社書記のノルブジャムソが郵便局につとめる中国人の潘秀玉によって刀で背中を大きく切られた。そして、傷口には大量の塩を入れられ、さらに体中を鉄のアイロンで痛めつけられた。 ノルブジャムソが殺害されたあと、その夫人のドルジソーは中国人たちに何回もレイブされた。そして、熱く焼いた鉄棒を陰部に入れられて、殺害された。二人の間に生まれた五力月未満の赤ん坊も面倒をみる人がいなく、凍死した。

同じ四子王旗バャンオボー公社では、公社の秘書をやっていた若いモンゴル人夫婦は刀で体中を傷つけられてから、傷口に塩を撒かれた。夫の死後には夫人が中国人たちにレイブされ、陰部が火で焼かれた。夫人の死後、残された赤ん坊はまだ母親の死を知らずに、その乳房を吸っていた。

卓資県では一万三〇〇〇人もの人々が「内モンゴル人民革命党員」とされ、九五人が殺害された。残忍な虐待方法は一七〇種以上になり、多くのモンゴル人女性たちがレイプされた。馬連壩生産大隊の書記の夫人は四〇人にくりかえし強姦された。劉光窖生産大隊でも若いモンゴル人女性がレイプされた。

涼威県人民代表大会の主任ナムスライが中国人たちに殺害されてから、その夫人も井戸に身投げして自殺した。 残された一六歳の娘はドータグラという。一九六九年五月以降に、彼女もモンゴル人たちが作った「寡婦上訪団」に加わってフフホト市へ上告に来ていた。しかし、中国人たちは「寡婦上訪団の中に娘がいる」といって彼女の人権を侵害し、人格を侮辱していた。

強制移住

強制移住はだいたい夜に人民解放軍の兵士たちが突然やってきて命令を出して、モンゴル人全員をトラックに乗せて人民公社の本部などにむりやりに連れて行かれる、という方法をとっていた。そして、人民公社の本部で 初めて強制移住が伝えられて、すぐに実施に移されていた。簡単な生活用品以外は何ももっていけなかった。家畜や家屋、そして家財道具類などはすべて放棄せざるを得なかった。ウラーンチヤブ盟だけでも、モンゴル人たちの財産の損失額は四二万元に達する。

チヤハル右翼後旗でもモンゴル人民共和国に近いところに住んでいたモンゴル人七五戸が内地へ強制移住させられた。その代わりに農耕地帯の中国人たちが彼らの草原に入って住み着いた。

四子王旗のバヤンオボー公社ダライ生産大隊には合計ニ三戸のモンゴル人がいた。そのうちのニ一戸が一九六九年九月に強制移住させられた。彼らが去ったあとには、五七戸の中国人たちが人植した。

イケジョー盟の事例―政府の内部資料が伝える虐殺の実態

人民解放軍の兵士たちはモンゴル人を迫害するのに五○種以上の刑罰を用いた。具体的には以下のような残虐行為が横行していた。

一、棍棒を燃やして真赤にしてから女性の陰部や腹部を焼いた。被害にあった女性は陰部が破壊されて男性か女性かの区別もつかなくなった。腹部が破られて中の腸もみえるように大きな怪我を負わせた。

ニ、牛皮で作った鞭の先に鉄線をつけて人を殴る。打たれる度に皮膚が破れ、血が噴き出るが、少しも治療をさせない。そのように打たれた人は結局放置されて亡くなった。打たれて壁中に散った血の匂いは長く消えなかった。また、怪我した人間の傷口に塩を撒いたり、熱湯をかけたりして、殺害した事例もある。

三、太い鉄線で人間の頭部を巻いて、ペンチで徐々にきつくしていき、頭部を破裂させた事例もある。

四、「反革命的な犯人」とされるモンゴル人を燃えるストーブのすぐ傍に押さえて、長時間にわたって焼いた。真赤に焼いた鉄のショベルを人間の頭の上において焼き殺した実例がある。

五、両手を後ろ手に縛ってから梁の上から吊るして脱臼させた。また、吊るしあげた紐をナイフで切って、地面に叩き落されて死亡させた例がある。

六、モンゴル人女性を丸裸にして立たせ、牛の毛で作った太い縛を跨がせてから両側からくりかえし引っぱりあった。その結果、女性の陰部はひどく破壊された。

七、人民解放軍の兵士たちはモンゴル人の男を殺害して、その妻をくりかえしレイプした。モンゴル人少女を強姦した事例もある。

八、モンゴル人の財産を略奪した。ある中国人兵士はモンゴル人の貴重な腕時計を奪った。モンゴル人がイケジョー盟政府所在地の東勝まで追いかけてゆき、返すようにともとめたが、まったく無視された。

以上は中国共産党政府がその発行を一時的に認めていた内部資料に掲載された報告である。そのうちの一部の被害者については、私が追加調査をし、著書『墓標なき草原』(下、2009ｃ)内で詳述している。

「人民の好い総理」周恩来と江青夫人からの激励

北京似にいる中国共産党の指導者たちは滕海清の粛清作業を強く支持していた。一九六八年ニ月一○日の深夜、「人民の好い総理」周恩来をはじめ、毛沢東夫人の江青と情報機関のボス康生らが滕海清を北京に呼んで接見した(楊2009a:l189-197)。周恩来は開口一番に、「ウラーンフーを批判闘争したか」と尋ねている。内モンゴル自治区では新聞紙上で名指して批判するキャンぺーンを開始しているが、全国紙にはまだ登場させていない、と滕海清は返事する。すると周恩来は「いずれ適当な時期に群衆にウラーンフーを渡して批判闘争させていい」とはっきりと指示している。周恩來の「人民の良い総理」というイメージは共産党によって作られたものである。実際の周恩来は卑劣な人格のもち主で、常に同志を売る行為に走っていた、との証言がある(司馬璐2004:402-414)。

「人民の好い総理」はさらに「内モンゴルでウラーンフー打倒に不平不満をもつ者がいれば、そいつらのボスを捕まえなさい」と具体的で、非常に厳しい方策を伝授している。そして、康生はいう。「王再天は陰険なやつだ。私は昨年八月に資料をみたが、彼はソ連修正主義者のスパイだ」。「モンゴル族が住む地域の悪者をモンゴル人の手で抓み出させよう」と康生も巧妙な方法を滕海清に直伝している。将来、問題が発覚しても、「モンゴル人同士の軋鑠にすぎなかった」と強弁するための事前の防備策をすでに設けている。

周恩来はまた一九四六年四月三日以降の内モンゴル人民革命党は反動的な組織だ」と断じている。周恩来の発言と平行して、江青夫人は「内モンゴル人民革命党のボスを迅理しなさい」と命令している。もうひとり、 民解放軍の文化大革命運動を管轄する代理総参謀長の楊成武は「王再天とテンへは一九六三年に国境地帯で行方 不明になつたことがあり、彼らは修正主義のソ連とモンゴル人民共和国のスパイだろう」と細かい事例を証拠にあげている。

流氓政治の邪悪な言語

文革言語に冷静に対処しなければ、文革批判者たちもまた同じ思想構造に陥ってしまう危険性がある、と吉越は呼びかけている(吉越2005:30)。しかし、この限界は簡単に越えられるものではなかろう。内モンゴル自治区に現れた滕海清将軍を批判した造反派たちの文章も、ほぼそのまま中国文化大革命中の言語と表現を踏襲している。批判の手法も文化大革命的であった。それでも、文化大革命は発動された群衆たちの内部からも疑問が突きつけられていた事実に注視する必要はあろう。

滕海清将軍の講話からマルクスやレーニン、スターリンの思想を抽出しようという試みはまったく無意味である。彼は確固たる思想を吐露していたというよりも、むしろ「現代のレーニン」だともちあげていた毛沢東の暴力的な闘争方式の方を信じていたにちがいない。中国人の社会主義思想は中味が貧弱だが、攻撃性は突出している。しかし、だからといって一九六〇年代におけるモンゴル人大量虐殺を単なる文化大革命中の暴力の結果だと 解釈してはならない。あるいは吉越が主張する「邪悪な政治言語」による煽動の結末だと理解しても物足りない。

滕海清将軍のような共産党の首長たちも、一般の中国人たちが夷狄たる北アジアの少数民族をどうみていたか、という大衆的な歴史観を引きずっていたのである。換言すれば、彼らは共産主義者だと標榜しながらも、実際のところは、中国人固有の夷狄観にもとづいて熱心に虐殺をはたらいていたのである。

たとえば、滕海清の部下のひとりで、ジェリム盟軍分区の司令官趙玉温は、「モンゴル的な心情(民族情緒)の強い人たちはしよっちゅう、私たちはチンギス-ハーンの子孫だとか、内外モンゴルの統一とか、モンゴル族の風俗習慣だとか云々する」と話していた。中国人たちには、モンゴル人のこうした当たり前の自己主張はやはり異質的にみえただろう。そして、その異貫性はときとしてイデオロギー的に「民族分裂主義一だと解釈され、排除の対象とされてきたのである。

中国による档案の改竄

档案と聞くと、「オリジナル資料だ」と多くの純粋な日本人研究者は簡単に信じてしまう弱みがある。しかし、現代中国が編集した档案は改竄を経ているという事実に私たちは直面しなければならない。中国政府は過去に少数民族に民族自決権の付与を約束していたという歴史を極力抹消したいという気もちが強い。それでも、才リジナルを焚書せずにタィプし直しただけの改竄だったため、その稚拙な行為が発覚しても、中国共産党に感謝しなければならないかもしれない。

内モンゴル自治区における文化大革命期の重要な档案(公文書)は一九八一年六月に中共中央紀律検査委員会によって北京へ運ばれてしまい、モンゴル人大量虐殺事件の善後処理に使うことも不可能となった(啓之 2010:522)。公文書を隠蔽し、あるいは改竄している国柄なので、少数民族の歴史研究を構築するのには独自に資料収集をつづける努力が必要であろう。

習の焦りが目に見えるようです。毛や鄧のように軍の経験がないため、自分にカリスマ性がないことを自覚しているのでしょう。また、江や胡のように一期目は権力闘争で、自分の力を削がれるのを嫌っていると思われます。胡錦濤は江沢民と刺し違えて、習に全権移管しましたが大甘です。中国人は裏切るのが当たり前なのに。やがて江だけでなく胡に対しても厳しい追及をするようになるでしょう。中国人・韓国人に恩義と言う言葉はありませんから。

指桑罵槐、殺鶏嚇猴の類で日本との関係を良くしようとしていた団派、胡錦濤を追い込むための手段かもしれません。習としても現実に戦争して負けたらパージされるでしょうからそんなことはしないと思います。自衛隊殲滅とか言っていますが現段階では「張り子の虎」です。ただ長期戦になれば物量で中国に負けるでしょう。

2/12日経「習が9月訪米」の記事が出ていましたが、こちらが曲者です。弱腰オバマの足元を見て吹っかけてくるかもしれません。ウクライナがロシアの思い通りに展開しているのをみて、アメリカに「尖閣に手を出すな」とでもいうのかもしれません。オバマは嘘つき大統領とアメリカで言われているくらい信用がなりません。

2/13宮崎ﾒﾙﾏｶﾞによれば、「台湾でも外省人が10月に「抗日戦争勝利70周年記念軍事パレード」を北京に呼応してやるかも」と載っていました。国際的な陰謀が進んでいる可能性もあります。2/12ＺＡＫＺＡＫのケントギルバート氏の記事のように国際宣伝していく必要があります。でも外省人と言うのは中国人そのものですね。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150212/dms1502121550003-n2.htm

記事

習近平政権は今年の「抗日戦勝記念70周年」の9月3日に、大閲兵式をやるらしい。すでに全人代常務委の承認も得ているらしい。新中国になってから、大閲兵式はこれまで14回やっているが、抗日戦勝記念日にやるのは初めてである。普通は国慶節（建国記念日、10月1日）にやるのであって、文革後は1984年の国慶節に鄧小平が25年ぶりに大閲兵式を復活させたあと、建国50周年の1999年、60周年の2009年に江沢民政権、胡錦濤政権がそれぞれ行ってきた。これまでの例にのっとって考えれば、習近平政権が大閲兵式を行うのは2019年の国慶節のはずである。それをこの抗日戦勝記念70周年の9月3日に行うということはどういうことなのか。ちょっと考えてみたい。

「早くも軍を掌握」を誇示か

　そもそも9月3日を国定記念日に制定したのは2014年、習近平政権である。習近平政権は2014年だけで、日中戦争に関わる記念日を3つも作った。9月3日の抗日戦争勝利記念日、9月30日の烈士記念日、12月3日の南京大虐殺犠牲者国家哀悼日。烈士記念日についてはアヘン戦争以降の民族と国家のために犠牲になった烈士全体をたたえる記念日らしいが、事実上、日中戦争で戦って散った兵士たちを指している。抗日戦争勝利が共産党の執政党たる正統性の根拠になっているので、党の求心力を高めるための記念日設定だといえる。だが、習近平はその自分で決めた記念日に、初めての大閲兵式を執り行うとは、なんとも不敵ではないか。しかも習近平は政権の座についてからわずか3年目である。江沢民政権も胡錦濤政権も大閲兵式は政権二期目に入ってからだった。一般に政権一期目は、権力闘争に明け暮れており、二期目になって漸く軍を把握できたという自信が出来て、初めて閲兵式を行うものなのだ。とすると、習近平は早くも軍を掌握したという自信があるということになる。

　興味深いのは、2月2日の新華社記者と解放軍報記者の連名での署名記事「政治建軍の時代新編－『新たな形成のもとでの軍隊政治工作に関する若干の問題に対する決定』誕生記」だ。

　4000字ほどの記事だが、そこで突出しているのは軍の統帥権が習近平にあることの強調である。「軍隊はいかなる時のいかなる状況であっても、党中央と中央軍事委と習主席の指揮に従わねばならない」。はっきりと習近平主席の指揮と、言い切った。普通なら習近平同志を中心とする党中央とか、そういう表現である。「軍隊政治工作」に関する決定文書が出されたのは1999年以来。胡錦濤政権はこの種の決定を出していない。その理由は、胡錦濤は実質、軍が把握できていなかったからだ。軍の実権は江沢民派閥の徐才厚、郭伯雄といった中央軍事副主席制服組が握っており、中央軍事委主席というトップの肩書をもっていても胡錦濤は中央軍事委の会議の席で人形のように座っているしかなかった、という。

習近平は昨年、この胡錦濤も歯がたたなかった徐才厚を汚職キャンペーンで追い詰め、党籍剥奪に成功、徐を含めた16人の退役・現役将校を解放軍から完全に排除した。また郭伯雄も事実上失脚し、拘束中と伝えられている。その後、2014年暮れから、軍の「大洗牌」と呼ばれる大規模人事異動を敢行、七大軍区のうち北京、瀋陽、済南、南京、蘭州の五軍区の指令をすげ替え、全18集団軍のうち五つの集団軍の軍長をすげ替え、徐才厚の古巣であった瀋陽軍区第16軍、済南軍区第26集団軍の両軍長もすげ替えられた。昨年7月には、習近平に忠実な戚建国・副総参謀長、王教成・瀋陽軍区指令、褚益民・瀋陽軍区政治委員、魏亮・広州軍区政治委員が上将に抜擢され、次の第19回党大会での中央軍事委人事に向けた準備がなされている。この人事は汚職摘発、規律違反摘発と連動しており、その追求の徹底ぶりは自殺者も出しているほどだ。

大閲兵式で日本を挑発

　人事だけでなく、軍の制度改革にも着手しようとしている。例えば、軍銜年齢制限を復活し、少将は55歳以下にするなど、全体に若返りを進めようとしている。将官の位が事実上売買の対象となり軍の腐敗の温床となっていた状況を、将官の数を制限することで是正しようという。また、解放軍の任務に国家安全およびインターネット安全とコントロールが新しい「軍隊基層建設綱要」に加わり、国内テロやサイバーテロに適応できる情報局部戦能力の向上を目指す、ともしている。

　習近平は国家安全委員会の主席でもあるので、国内外含めた国家安全の実戦、情報戦にかかわるすべての指揮権は習近平に集まる。解放軍は党の軍隊から、習近平の軍隊になったという声もささやかれるほど、露骨な軍権集中が進められているようだ。

　そして秋にはこの習近平の軍隊を「大閲兵式」と言う形で国内外にお披露目しよう、というわけだ。

　この大閲兵式がどれほどのものか、まだ具体的な話はでていないのだが、そこに込められている狙いは、従来の大閲兵式とはずいぶん違うようである。一般的には、大閲兵式の目的は国威発揚、軍威発揚による党の求心力強化である。同時に軍の掌握ぶりを国内外に喧伝する目的もある。だが、今回の大閲兵式は、日本に向けた牽制、あるいは挑発が大きな狙いの一つといわれている。

　人民日報は大閲兵式の目的を以下の四つとしている。【1】中国の軍事実力をお披露目する。【2】日本を震えあがらせて、世界に向けて戦後の世界秩序を中国が維持していこうという固い決心を見せる。【3】国民に自国の軍容、軍心、軍貌、軍備を見せて自信と誇りを与える。【4】党と人民が解放軍を掌握していることを見せて腐敗分子に紀律検査委や司法以外の方法でも彼らを罰する実力があることを示す。

中台統一を邪魔する日本の存在

　シンガポール中文・紙聯合早報の論評記事がこうも指摘していた。「特に日本右翼勢力に、中国の“筋肉を見せつけ”安倍晋三首相に歴史を正視させねばならない」。さらにいえば、台湾へのアプローチもあるという。習近平の政治目標に、中台統一があるが、現状では台湾世論が反馬英九政権、反中国共産党に傾いており、いわゆる経済緊密化によって台湾を取り込むという従来の方法が順調とはいいがたい。

　この中国側の中台統一路線を邪魔するのは、日本の存在である。「両岸（中台）の最大の対立点は、抗日史実に対する評価と分けることのできない内戦のわだかまりが解けないことである」と同紙は指摘する。「例えば、国民党の張霊甫将軍は‘抗日名将’と呼んでよいかという議論が中国で起きた」。張霊甫は、日本軍との戦いでは常勝将軍であったが、その後の国共内戦で戦死している。中国としては「国民党軍（台湾軍）とともに、抗戦勝利を紀念するとしたら話は簡単になる」と考えるわけだ。台湾の国民党議員からもそういう提案が出ているらしい。ひょっとすると中台の抗日老兵士が一緒に参加する場面があるやもしれない。

　日本を震えあがらせるほどの軍事実力を大閲兵式で果たしてお披露目できるのか、と言う疑問についてだが、最近のジェーン・ディフェンス・ウィークリーによれば、中国海軍の実力は数年内に日本を超えて、アジア最強になるという話も出ている。今年は、最初の国産重型四代戦闘機J－20が実戦配備される予定らしく、また空母・遼寧も戦闘群作戦能力を年内に完成させるという予測も出ている。

　J-20戦闘機のほか、運20大型輸送機、対衛星ミサイル、翼龍無人機、レーザー兵器、東風41号ミサイルなどがお披露目される、と香港紙などは報じている。

「東シナ海で自衛隊撃滅」を指示

　自衛隊OBの方に聞くと、たいてい中国の軍事作戦能力については評価がかなり低い。確かに、毎晩夕方5時から将校宿舎では茅台酒臭が漂うとか、空軍の中将が軍用機を私用に使って香港にまで買い物にいくとか、一階級昇進するときに、上層部に賄賂が支払われるのが常態だとか、中将クラスの階級は現金で支払うと嵩張るし足がつくので、ダイヤモンドなどが使われるとか、軍の腐敗ぶりを聞くにつけ、そんな軍隊でまっとうに戦えるはずがないとも思う。そういう現状を憂い、習近平は「戦える軍隊」をスローガンに、苛烈な軍の汚職退治を昨年展開したわけだが、果たして2年程度で、本当に「戦える軍隊」になるものだろうか。むしろ、現在の容赦ない汚職退治と露骨な人事が、軍内部の委縮や反感を招くこともあるのではないだろうか。

　だが、2014年に米海軍第七艦隊諜報情報作戦局の副参謀長だったジェームズ・ファネル大佐が「中国人民解放軍は、日本に対して東シナ海で自衛隊を撃滅し、釣魚島を奪取する能力を持たねばならないと、新たな指示を受けている」と発言し物議をかもしていた。ボイス・オブ・アメリカによれば、彼は最近副参謀長職をとかれて退役したそうだが、この発言が原因であったのではないかと言われている。

　そう考えると、「習近平の軍隊」は意外に早く強くなるかもしれない。「中国脅威論」を煽るわけではないが、習近平政権初の大閲兵式はしっかりと観察する必要がありそうだ。

左翼ﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ新聞と言うのは始末に負えませんね。植村隆元記者だけでなく裏で新聞社が動いていると思います。朝日は昨年70万部も部数を減らして680万部になった（押紙があるので実質は540万部くらいでは）との記事をﾈｯﾄで読みました。植村元記者から櫻井よしこ氏と新潮社が名誉棄損で訴えられる以前に西岡力教授と文芸春秋社も同じように訴えられていました。西岡氏は「言論を生業としているのだから司法の場でなく言論の場で戦うべき」と言ってましたが、正しくそのとおりです。植村と言う男は卑怯者の代名詞みたいなものです。戦後の日本はこういう男を大量生産してきました。潔さの欠片もない哀れな男です。

しかし、日本も経済成長の陰に精神の高貴さを置き去りにしてきました。出世のために国の名誉を売っても平気と言うのでは。佐藤優が本の中で「官僚にとって出世は職業的良心」という言い方をしていましたが違うのではと感じます。「出世は公益の手段」というなら分かりますが。日本の社会が腐ってきている気がします。明治の英傑は私益のためには動きませんでした。欧米列強の侵略を防ぎ、強くて豊かな社会を作ろうと命懸けで戦い、相手とやり合いました。そんな気概を持った男・女がいなくなり、小手先の理屈だけ通用すれば良いと思うようになってきているのではと危惧します。

記事

「朝日新聞」の記者有志が『朝日新聞　日本型組織の崩壊』（文春新書）を上梓した。有志記者らは、朝日の一連の不祥事を批判した競合紙や雑誌についてこう書いている。

「朝日新聞社を内部から観察していると、『反日』『左翼』といった右派陣営からの紋切り型の批判は、まったく的外れだ」「朝日の不祥事の原因は左翼的イデオロギーのせいだ、と条件反射的に非難する右派メディアや保守系識者の論調は、まったく事実を見ていない」

そうなのか。私も含めて朝日を批判してきた言論人は「まったく事実を見ていな」かったのか。

有志記者はこうも書いている。

「社全体として見れば、個々の記者レベルでは、改憲や増税の必要性を認める者のほうが、もはや多数派である」

私は思わず余白に書き込んだ。「それなら社説、天声人語を含めて紙面を変えて見せてよ」。

朝日記者の多数が憲法改正の必要性を認めているのであれば、今の朝日の紙面は一体どういうことか。考えとは反対の左翼的な論を張り、それを読まされる側が「朝日は左翼的だ」というのを保守の無理解と責めることに何の意味があるのか。批判する前に、まず朝日は自ら紙面を変えてみせよ。

このように本書は或る意味刺激的である。吉田調書の誤報及び吉田清治氏の慰安婦虚偽証言など、朝日が長年、問題報道を重ねてきたことについて、幾年もの間、朝日の社風の中ですごし、朝日の人事の洗礼を受け、朝日という企業の裏も表も知り尽くした数人の記者が物したのが本書である。

手練の記者の文章は読み易く、豊富な具体例が朝日の人間模様を見せてくれる。面白いが、興醒めでもある。「なんだ、批判している貴方も朝日の記者じゃないの」。そう感じる部分があったことは否めない。それでも、幾つか、朝日新聞への理解という点で非常に参考になった。

訂正よりも出世

世紀の誤報とまで批判される一連の不祥事を正すために、慰安婦報道の検証には「第三者委員会」が、吉田調書報道では「報道と人権委員会」が、これらの2つの委員会の調査を受けて、朝日新聞立て直しのために「信頼回復と再生のための委員会」が設置されたが、この種の検証さえ権力争いに利用されていると有志記者は書く。

不祥事や誤報が発覚しても、朝日は訂正したがらない。訂正記事を出せば、記者及びその上司の後のキャリア、人事と給料に直接影響してくる。そのため、両者一体となって訂正回避に力を尽す、その典型が慰安婦報道だそうだ。

97年3月31日の紙面で朝日は、吉田証言の真偽は「確認できない」と報じた。少なくともあの時点で訂正し、謝罪出来ていれば、今日の朝日への信頼失墜は避け得たかもしれない。

しかし、朝日は吉田氏の嘘を「確認できない」で済ませようとした。その心は、「これで『訂正』は回避できた、一件落着、というのが当時の関係者の暗黙の了解だった」と書いている。事実の報道や、虚偽報道の訂正よりも、出世のほうが大事だったのだ。

慰安婦報道に関して衝撃的な内部事情も描かれている。138頁、「取材班の目的は・攻め・」の部分だ。昨年8月5、6日の慰安婦報道の検証記事の当初の目的は吉田証言の信憑性を問うものではなく、「あくまで従軍慰安婦の『強制性』を検証し、『これまでの朝日の報道が間違っていなかった』ことを証明するため」だったという。

2012年12月の衆議院議員選挙を前に、日本記者クラブ主催の党首討論会で、当時まだ野党だった自民党総裁、安倍晋三氏が「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本が、まるで事実かのように」伝わっていったと、朝日を名指しで批判した。その安倍氏が首相に返り咲き、河野談話の検証が始まった。朝日はこれを朝日包囲網ととらえ、批判を座視できず正当性を示す必要が出てきた結果、「慰安婦問題取材班」が生まれたという。

驚くべき反省の無さである。道理で慰安婦報道に関して、なんの謝罪もなかったわけだ。慰安婦報道見直しのきっかけが、朝日の報道の正しさを証明して安倍政権に立ち向かうことだったという朝日流の考え方を、私たちは心に刻み込んでおきたいものだ。

本書で慰安婦問題を扱った第3章を執筆したのは辰濃哲郎氏で、執筆者中唯一人、「かつて一緒に仕事をした仲間を匿名で切り捨てることに、どうにも心の置きどころが安定しない」として実名を明かした。

23年後に告白

92年1月11日の朝刊1面トップの記事、「慰安所　軍関与示す資料」は氏が書いた。その報道に内閣外政審議室は「蜂の巣をつついたような騒ぎ」になり、動揺した宮澤喜一首相は、1月16日の訪韓で韓国側に8回も謝罪の言葉を繰り返した。

このように日本政府を追いつめた記事について、辰濃氏は書いている――

「ただし、この記事には決定的な誤りがある」。

記事の下につけた解説には、「慰安婦の約8割が朝鮮人女性」「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」などと書かれている。

史実を見れば、慰安婦の8割が朝鮮人女性という点も、挺身隊＝慰安婦という点も、8万人或いは20万人という数字も、全て誤りだ。

辰濃氏は「この点については謝罪させていただきたい」と書いた。日本軍が慰安所設置に関与したのは、悪徳業者を取り締まるなどの目的だった。そのことを 解説せず、強制連行、挺身隊、20万人などという偽りの解説と共に紙面を構成したことがどれ程の悪印象を形成したか、朝日の慰安婦報道が日本全体をどのような不名誉の淵に突き落としたか、その負の影響を殆ど実感していないかのような書き振りで、 23年後に告白されても困るのだ。

吉田調書の報道でも、朝日人の気質を表わす、これまた仰天話が出てくる。所長命令に違反して東電社員や作業員の9割が逃げたとの報道は、調書さえ入手して読めば、偽りだとすぐにわかる。にも拘らず、なぜ朝日はこんな記事を書いたのか。「これが他の新聞や雑誌がいくら考えてもわからない『謎』だった」と有志記者は 書いたが、そのとおりだ。そして、こう説明した。

「この謎の回答は、極めてシンプルなものだった。彼らはそもそも、調書の一部を、自分たちの描くストーリーにあわせて恣意的に切り取ったつもりなどサラサラなかったのだ。要するに、彼らは『意図的に記事を加工した』という自覚さえ 持っていなかった」

これが朝日だ。本書で朝日と朝日記者をよりよく知ってほしい。

小生がいつも言ってますように、中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙されるのが馬鹿」と言うのを証明する記事です。2005年に中国から帰ってきたときに中国の実態を会社で話しましたら「人種差別主義者」とか「国粋主義者」のレッテルを貼られました。あれから10数年でやっと日本人も中国人と言うものを客観的に見れるようになったのかもしれません。それはそうでしょう。尖閣はおろか沖縄まで盗み取ろうとしているのですから、普通の日本人の感覚では「許せない」となります。日本人も中国に「チベット」「ウイグル」「モンゴル」人の土地を返すように要求した方が良いです。

本記事の全部について同意します。小生が中国在勤時代同じような体験をしましたから。日本企業もここにありますようにそんなに儲かっていないし、ハラスメントを受けています。でも東京の本社は想像できる頭の持主はいないのでしょう。自分のメンツとか保身のことしか考えていないようです。

早く中国から撤退することを勧めます。中国を豊かにすればするほど軍事力の刃となって日本に向けられるからです。自分だけの問題ではありません。子子孫孫に影響を与えます。撤退するのには資産を全部置いてこないとダメでしょうが、授業料です。自己責任と言うか自業自得と言うべきか。

記事

自分は決して反中ではない。だがこれが真実なのです――。中国のビジネス 界で戦ってきた、自動車業界の雄・スズキ元現地法人社長が明かす、驚くべき中国ビジネスマンのマインド。その実態とは。

■平気でウソをつく

日本を代表する自動車メーカーの一つ、スズキ。松原邦久氏(71)は、’95 年から、その中国部部長などを歴任し、’01年からは現地法人である重慶長安鈴木汽車の社長を務めるなど、30年以上にわたって中国ビジネスの世界に携わってきた。

近著『チャイナハラスメント』(新潮新書)でその実態を明かした松原氏に、いまだから語れる中国ビジネスの裏側と、中国と向き合う日本人ビジ ネスマンへのアドバイスを聞いた。

・・・

どこのメーカーも、自分たちが儲かっていない、などという話を声高にはしません。しかし、中国で責任者を務める日本人ビジネスマンとゴルフな どの場で話をすると、芳しい結果を出していないところがほとんどだとわかります。

儲からない理由は様々です。中国でのビジネスノウハウが不足していることもあれば、人件費が安いから儲かるに違いないと安易な気持ちでやって きたけれども、現実は厳しかったという場合もあります。

けれども、中国に進出した日本企業が苦戦を強いられる最大の要因は、日 本企業に対する不当な虐め、いわゆる「チャイナハラスメント」なので す。これが続く限り、日本の企業はむしり取られるばかりで、何のメリッ トも得られません。

私は決して反中ではなく、中国で長年ビジネスに携わり、友人もたくさんいます。充実したビジネスマン人生を送れて感謝さえしている。

それでも、そうした個人的な思いとビジネスは別問題です。日本人はとかく忘れがちですが、ビジネスではまず自分の利益を確保しなければならない。これから日本が生き残るためには中国ビジネスの現実を知っておく必要があるのです。

■ダマされたほうが悪い

現地に進出した日本企業のビジネスマンがまず戸惑うのは、日本人と中国人では価値観や意識があまりにも違うということです。

例えば、中国人の多くが共通して持っている、「人をダマしても、自分の 利益になればかまわない」という発想。これなどは我々日本人には到底理 解できないでしょう。

私が出会った中国人ビジネスマンの代表的な例を挙げてみましょう。

’93年に、スズキは軍需産業から自動車産業に進出したC集団公司(仮名)と 合弁契約を結びました。

私が中国部長を務めていた’98年、C集団公司の「総経理」(社長)となった人物がいました。かりにその名を「王」とします。

王はその後、’05年にはC集団公司の董事長(会長)まで昇り詰め、名誉ある 「中国優秀経営者」の候補者となります。そして中国のエリートが集まる 清華大学で学生たちを前に、自分の業績について講演しました。そこで彼は、得々とこんな話をしたのです。

「我々のような防衛産業には、海外企業はなかなか技術を売らない。学ぼうとしても学べない。盗もうとしても盗めない。だから自分で研鑚するし かない」

「スズキの会長は我々が日本に勉強に来ること、交流することを希望して いた。だが我々は自分で発展したいので、『一つの企業に頼っていてはいけない』と思っていた。それで私は米国のフォードと接触したのだ」

「スズキがC集団公司の株式を買うとき、我々は『新たに自動車関連の事 業を始めるときには、事前にスズキの承認を得る』という約束をした。だが私はフォードと接触した際、同意を得なかった。

この問題の交渉は紛糾し、初日は20時半、翌日も14時まで交渉したが、日本側は我々に食事も出さなかった。『日本人はみんなケチだ。食事も出してくれない』と私は言った」

約束違反を自慢するのにも驚きますが、王はこの出来事の解決交渉には直接参加もしておらず、夜まで交渉したとか食事も出されなかったというのは完全な作り話です。’02年、スズキは損のない金額でC集団公司の株式を手放しました。

■すべて自分のもの

私は当初、こうしたメンタリティは中国でも一部のことではないかと思い、現地で働く中国人スタッフに「ダマす人とダマされる人どちらが悪いと思うか」と質問してみました。すると、なんとほぼ全員がダマされるほうが悪いと言うのです。

■技術は盗んで当たり前

中国人の特許などに対する意識が極端に低いことは知られていますが、人が苦労して開発した技術を盗むことに対して罪の意識がないことにも驚かされます。

私が長安鈴木の総経理をしていたとき、こんなことがありました。

製品に技術的な問題があることがわかり、日本の本社に問い合わせましたが、週末になっても回答が届きません。すると技術担当の中国人の課長が、「自分が休日出勤して解決する」と言う。

週明け、彼は自分で解決法を見つけたので本社の支援はいらないと言って きました。しかし私は本社に、なぜ回答を寄越さないのかと文句の電話を入れたのです。すると本社は、「1週間前に図面と資料を技術課長宛てに送った」と言う。私は資料がどこかに紛れてしまったのかと再送を依頼しました。 ところが手元に届いた資料を見ると、解決法は技術課長が自分で見つけた という方法とまったく同じ。

本人を呼び出して問いただすと、彼は悪びれることなく、「『○○課長宛 て』と書いてあったのだから、私のものです」。

さらに、中国ではある企業が海外から入手した技術が、別の企業に平気で 横流しされてしまうこともあるのです。それも合法的に。

中国では、ビジネス上入手した情報や技術は「共産党および政府が必要と判断すれば守秘義務は存在しない」と契約書に入れるよう求められます。 要するに国家として必要な技術は好きなだけもらいますよと言っているのと変わりません。

■「誠意」は通じない

日本はいま、PM2・5で苦しむ中国に環境技術を提供することを検討していますが、私は反対です。日本側にとっては誠意でも、中国側はプライドを 傷つけられて、「偉そうな日本人め、余計なお世話だ」と逆ギレするのがオチだからです。

何しろ、彼らは自分たちが世界一だという意識が極めて強い。日本のよう に中国文化に影響された小国に技術で抜かれていることが腹立たしくて仕 方ない。生産技術の提供料、いわゆるロイヤリティは、彼らがもっとも嫌うものの一つです。

■悪いのは自分じゃない

ある時、航空機産業から自動車開発に進出する中国企業と、我々が開発した車の生産についてのロイヤリティ交渉をしました。するとその席で、彼らは突然こんなことを言い出しました。

「そんなものは払えない。日本人は我々が作った漢字や箸を使って暮らしているがロイヤリティを払っていないではないか」

向こうは押しの弱い日本人なら、これで引き下がると思ったのでしょう。 しかし私は反論しました。

「いいえ、払いましたよ。遣隋使や遣唐使が中国に渡ったとき、たくさん の貢ぎ物を持って行きました。あれがロイヤリティです」

彼らは意表を突かれたのか表情を凍りつかせ、こうまくし立ててきました。

「いや、あれでは足りない」

しかし、私は、「それはその時に言わないとダメです。ですから、我々も ロイヤリティが多いか少ないかは今、決めましょう」

結局、我々の要求が受け入れられる形で契約を結ぶことができました。あ の時の彼らの憎々しげな表情は今でも忘れられません。

もう一つ、日本流の誠意が通じない例を挙げましょう。先にお話しした王という人物は講演の中でこうも言っていました。

「スズキの会長は初め、『上から目線』で私を見ていた。だが今年(’05 年)、私が日本のスズキに行くと会長は私を自ら誘って中国国旗の下で記念撮影をした。なぜこのような接待を受けるか。私の後ろに発展するC集団公司があり、気骨ある中国人が立っているからだ」

スズキの鈴木修会長は外国の客人をもてなすときはいつも相手の国の国旗を掲げ、記念撮影をします。日本流の心遣いは、彼らには理解されないのです。

■謝ったら負け

中国の地方都市で工場を訪問したときです。応接で話をしていると、中国人女性が運んできたお盆のお茶が滑って、日本側の一人のズボンをびしょ濡れにしてしまった。日本人なら慌てて「すみません」と一言謝り、タオルを取りに走るでしょう。ところがその女性は咄嗟にこう言ったのです。

「私が悪いのではない。絨毯がずれているのに引っかかった。悪いのは掃除の係で私ではない」

彼女にしてみれば、大切な交渉相手に粗相をした以上、上司に叱られ、下手をするとクビを切られるかもしれない。それを阻止するために、どんなに理屈に合わなくても自分には責任がないと主張したわけです。

■撤退もままならない

長安鈴木の社長時代、私が直接面識のあるお客さんの車に不具合が出たと いう報告がありました。私は自ら駆けつけて不具合の状況を聞き、調査のため部品を預かろうとしたのですが、「広東省の消費者品質管理部門に持ち込む」と言ってなかなか渡してくれません。

結論から言うと、部品はこの家の奥さんが前輪を道路の縁石に引っかけたまま強引に後進したため破損したのですが、相手はいきなり社長の私が出てきたので、重大な欠陥に違いない、高額な損害賠償金が取れると踏んだのでした。誠意や謝意は弱みと取られ、つけいられるスキになるのです。

■日本企業を狙いうち

こうしたマインド、中国人の気質の問題だけでも日本のビジネスマンは苦労するのですが、本当の意味で日本企業を苦しめているのが、日本を標的にしているとしか思えない規制の数々。これこそ「チャイナハラスメン ト」の中核と言えます。

例えば、日系の自動車メーカーが合弁会社を設立する場合、「車体とエンジンを別の会社で生産すること」という条件を課せられます。欧米メーカーには、この条件はつけられていません。

別の会社で別々に作れば価格交渉から生産管理までさまざまな面で手間とコストがアップし、当然、利幅は小さくなります。

さらに、規制が前触れもなく変わることもあります。日本メーカーは小型 車が得意ですが、’01年に上海市が突然、市街地への1000CC以下の車の進入を禁止し、ラッシュ時の高架道路の利用も禁じました。とくにスズキは 1000CC以下に特化し、年間1500台以上を売り上げていたので、打撃は尋常ではありませんでした。

中国では儲けられないと気づき、撤退を考えても、すんなりいかないこと が珍しくありません。中国で合弁企業を作った場合、「二免三減」と言って2年間は法人税が免除、さらに3年は半額という優遇が受けられるのですが、契約期間中に打ち切る場合は優遇分をすべて払わなければいけない。

あえて中国に進出したいと考える日本企業経営者やビジネスマンに心して もらいたいことが三つあります。

第一は、お人好しの日本人精神は捨てること。二番目に人格を磨くこと。 欧米のビジネスマンの中には中国人以上に中国の歴史・文化の教養を身に つけ、幅広い知識で相手よりも有利な立場に立つ人もいます。三番目は、利益を何より大事にするビジネスマン精神に徹することです。

現在の習近平体制は、以前よりさらに反日的な傾向が強いと見る向きもあります。それは彼個人の好き嫌いの問題というより、情報化社会になり、 国民生活も向上してきた今、このままでは共産党中国が崩壊すると心配しているのでしょう。共産党内部で贈収賄などに厳しく対処しているのはそのためです。

内部に厳しくする以上、外部にも強硬に接しなければバランスは取れない。すると、どうしても標的になってしまうのが日本です。

おそらく、これから先も中国の日本企業へのハラスメントは続きます。だ とすれば、ここで無理に中国に出て行っても、いいことは何もない。ここ 暫くの間は静観するのが正解だというのが私なりの結論です。

それでも、隣の大国を無視できないとあえて飛び込んでいくならば、日本のビジマンはせめて、こうした中国ビジネスの実態を知っておくべきでしょう。

日本は成熟した債権国になりつつあると思われます。貿易収支で稼ぐのではなく、所得収支で稼ぐようになりました。2014年は原発稼働が1台もありませんでした。これまで11電力会社が14原発21基の審査を申請済みです。今年4月の統一地方選後に稼働していく原発が増えていくでしょう。石油・ガスの輸入量減と価格低下（14年1月100＄→12月60＄ﾊﾞﾚﾙ当たり）で輸入の赤字が減るはずです。首相官邸の構造改革に対する意気込みは農協改革でＪＡ全中が軍門に下ったことからも分かるように半端ではありません。農協を守るのではなく農業を守るべきです。自民党の税調も通年化しますし、岩盤のように固かったビール類酒税の見直しもして16年度税制大綱に載せる予定です。次は医療改革（混合診療）です。これは施政方針演説に載せる予定です。教育改革も進め、日教組に牛耳られている現状を変えていかなければなりません。中韓のいいなりになって、間違った歴史を子供たちに教えることは許されません。

製造業の国内回帰はどこまで進むか分かりませんが、少なくとも中国からの撤退はドンドン進むでしょう。ただ日本に戻るかどうかは分かりません。旅行収支も今回の人質事件で、国内旅行へと回帰し、経常収支の黒字は増えていくと思われます。

ＮＨＫのアンケートはＫＤＤ方式、固定電話での無作為方式です。今時の若い人は固定電話を使っているのは少ないです。しかも日中家にいるのは殆ど老人です。回答者は戦後ＧＨＱとﾏｽﾒﾃﾞｲｱに洗脳された人たちが殆どと思われます。ﾈｯﾄで情報を取れず、既存の媒体でしか情報を取れない人が殆どで、その部分を割り引いて見ませんと。それでも自衛隊の海外の人質救出で武器使用可が25％にも上ったのは現実の事件を見て判断した人が増えたのだろうと思われます。自分の子や孫が人質になったらと考えれば、「何としてでも救出してくれ」となるはずです。悪い奴に立ち向かうのに武器なしでは何もできません。見殺しにせざるを得なくなります。北朝鮮の拉致問題が解決しないのはこれが大きい。交渉するカードが金しかなくなりますので。「テロに屈せず、金を払わない」とすれば、もう一方の力によるしかありません。ﾏｽﾒﾃﾞｲｱの刷り込みではなく、自分の頭で考えることが大切です。

日経

日本経済の「稼ぐ力」が大きく変化している。2014年の国際収支統計ではかつて稼ぎ頭だった貿易収支が10兆円を超える赤字となる一方、海外からの配当収入などで経常黒字を維持する構図が鮮明になった。最近の原油安が定着すれば貿易収支の悪化には歯止めがかかりそうだが、生産年齢人口が減り続けるなか、構造変化自体は止まらないとの指摘がある。

　財務省が９日発表した14年の国際収支速報によると、経常黒字は前の年に比べて18.8％減の2.6兆円で、現行統計が始まった1985年以降で最小の水準にとどまった。原子力発電の代替電源となる火力発電向け液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入増などで、貿易赤字が10.4兆円と過去最大になったことが大きい。

　足元では原油価格が大幅に下がっており、単月でみれば貿易赤字は縮小している。12月の貿易赤字は季節調整値でみると3183億円で、前月の赤字幅から半減した。「１～３月のどこかで貿易黒字に転じる可能性がある」（第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト）との声もある。

　ただ、貿易収支がこのまま改善していくかは不透明だ。輸入増が一服したとしても、輸出の増加が見通しにくいためだ。輸出は自動車や電子部品、鉄鋼などで増えているが、生産拠点の国内回帰の動きはまだ鈍い。

　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「生産の国内回帰以前の問題として、既存の設備が100％稼働していない」と指摘する。失業率がほぼ完全雇用の水準に下がるなか、日本の製造業が若年層を中心として雇用を十分確保できなくなったためだという。

　貿易収支は10年前の14.4兆円の黒字からほぼ一本調子で悪化してきた。一時的に収支が改善しても、生産年齢人口が減り、生産はせずに消費だけする高齢者が増え続けるとすれば、輸入頼みが定着しかねない。

　貿易の代わりに経常黒字を支える主役になっているのが、18兆円強まで増えた海外からの配当・利子収入（第１次所得収支）だ。海外の子会社などからの配当金は4.2兆円で、10年前の4.7倍に膨らんだ。

　証券投資でも、債券の利子収入が伸び悩むなか、株式の配当金の受け取りは10年前の3.4倍の2.9兆円に増えている。海外の高成長を投資という形で取り込めるようになってきた。

　外国人旅行者も日本に変化をもたらしている。旅行収支の赤字は0.1兆円で、10年前の2.9兆円から大きく縮小した。訪日外国人旅行者数は14年、前の年より３割増の1341万人となった。政府は15年の訪日客数が1500万人を超えると予測しており、旅行収支では初の黒字転換も視野に入ってくる。

ＮＨＫ

ＮＨＫの世論調査で、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか聞いたところ、「したほうがよい」が２５％、「しないほうがよい」が３３％、「どちらともいえない」が３６％でした。

ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６５％に当たる９７８人から回答を得ました。

この中で、国会で議論されている、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか聞いたところ、▽「したほうがよい」が２５％、▽「しないほうがよい」が３３％、▽「どちらともいえない」が３６％でした。

また、戦後７０年にあたって安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、歴代内閣の談話で表明された、「過去の植民地支配と侵略に対する痛切な反省」を、盛り込んだほうがよいと思うか尋ねたところ、▽「盛り込んだほうがよい」が３２％、▽「盛り込まないほうがよい」が１９％、▽「どちらともいえない」が４１％でした。

一方、「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に、賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が２４％、▽「反対」が３８％、▽「どちらともいえない」が３２％でした。